連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。本日もお忙しいところ定例記者会見に足をお運びいただきまして、誠にありがとうございます。はじめに、8月半ばの千葉豪雨から1カ月余りのうちに、全国各地で豪雨災害が立て続けに発生いたしました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。このような大雨の頻度が、80年代に比べ2倍に増加しているそうです。その原因は温暖化であると指摘されています。本日の中央執行委員会では、連合エコライフ運動の一環として、脱炭素化に向けた新たな取り組みを確認し、組合員一人ひとりが改めて取り組みを進めていくための心合わせを行いました。
　さて、連合では、熊本地震の救援ボランティアを9月5日より開始いたしました。災害ゴミの搬出や泥出し作業などを行いながら、刻々と変化する現地のニーズに臨機応変に対応して、取り組みを進めております。少しでも被災地の力になればとの思いを胸に全国から参加した組合員が一丸となって、現地の社会福祉協議会の指導をいただきながら取り組みを進めております。引き続き、被災地に寄り添った取り組みを進めてまいりたいと思います。
　次に、今月1日より労働基準監督署において、36協定を締結し月45時間を超える時間外労働が可能な企業にも、一律45時間以内とするよう指導してきたことを取りやめる、としました。前回の記者会見でも申し上げましたとおり、過労死などの痛ましい事案が未だになくならない現状などを踏まえ、今必要なのは労働者の命と健康を守るための長時間労働の是正を着実に進め、豊かな生活時間を確保することです。36協定さえ結んでいればいいということではなく、労働基準監督署は従前どおり、厳格な監督・指導をすべきであると改めて強く訴えたいと思います。
　また、労働時間規制について、具体的な検討が昨日より労働条件分科会でスタートいたしました。分科会開催直前には、150名余りの仲間とともに労働側委員への激励集会を開催いたしました。労働時間の縮減と豊かな生活時間の確保という観点から、連続勤務規制や勤務間インターバル制度の義務化、「つながらない権利」の立法化などを含む労働時間規制の強化、そしてそのための労働時間の適正把握の義務化などについて、連合一丸となってしっかりと議論してまいりたいと思います。
　最後に政治情勢について申し上げます。来月上旬には臨時国会が招集されるものと思います。円安、物価高など、生活者を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況が続いています。労働組合としては、賃上げノルムを定着させるべく努力してきましたが、労働者の努力のみでは解決できないような課題は、国会での議論を通じて早期に解決への道筋をつけていただかなければなりません。連合フォーラム議員の皆様には、熟議の国会を実現していただくよう期待し、簡単ではありますけれども、冒頭の挨拶とさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　皆さん、お疲れさまでございます。私から中央執行委員会のご報告ということで、本日13時半から第12回中央執行委員会を開催してまいりました。ポイントを絞ってご報告を申し上げます。報告事項として3点ほど。
　1つ目は、連合アクション対話を長野で実施してまいりました。これは8月24日に開催したわけでございますけれども、2027春季生活闘争に向けた「連合アクション対話in長野」ということで取り組んでまいりました。当日は、連合からは芳野会長、そして連合長野からは根橋会長が出席をし、関係者が出席しました。県内の経済団体や長野県と懇談を行いながら、地域の中小企業などの声を共有するとともに、機運の醸成につなげていきたい、こうした思いで開催したところでございます。
　それと、2つ目は、地域別最低賃金です。これは皆さんご案内のとおり7月に目安が示されて、その後、地域でその最低賃金の論議が行われました。9月の上旬にそれがまとまりましたので、その全容の報告と、全体では加重平均で1,177円になるということ、引き上げ率5.0％と、このことを共有したところでございますし、あわせて今、地域の特定最賃の論議が進んでございますけれど、そこにつなげてまいりたいということの共有をしたということ。
　それと、報告事項の3つ目として、熊本地震に対するボランティア、先ほど芳野会長からも触れましたけれども、今、第2クール、八代に入ってございますので、その状況を皆さんと共有するとともに、全部で第7クールまで予定しておりますので、そこに対する協力の要請をしたところでございます。
　そして、協議事項としては、中間期を迎えるところもございますので、会計関係、予算関係、そして補強、活動計画ですね、こういったところを皆さんと確認をし、これは10月の中央委員会で最終的には確認することになりますけれど、この点についても協議を行ったということでございます。
　そして、その他の項目で、これも後ほど皆さんにご説明させていただきますけれど、労働時間規制に関する報告、そして昨日の労政審もいよいよスタートしましたので、分科会の状況と今後の取り組みの展開、そういったところを確認したところでございます。私からは以上です。

　共同通信のエモリと言います。よろしくお願いいたします。冒頭発言に関連して労働時間法制について芳野会長にお伺いします。ご案内があったように、昨日、労働条件分科会が開かれて今後の論点が示されました。勤務間インターバル制度をはじめ労働側が求めてきた項目がある一方で、裁量労働制など使用者側が拡充を求めてきた項目についても盛り込まれています。今後、議論が本格化していく見通しですけれども、重視したい点ですとか、どういった主張をしていきたいか、改めてご所見を伺わせてください。お願いします。

　これまでも申し上げてきておりますけれども、やはり現状を見てみますと、過労死などの痛ましい事案がいまだなくならないという、この現状をしっかりと見つめていくということがとても重要だと思います。そのうえで、今必要なのは、労働者の命と健康を守るということ、そして豊かな生活時間を確保していくということで、労働時間規制の強化というものがとても重要だという考え方は、変わらずにしっかりと労政審の中でも主張していきたいと考えております。そのうえで、後ほど報告をさせていただきますけれども、緊急アンケートなども実施をしていますので、そうしたアンケートの結果などについても労政審の中でしっかりと訴えていきたいと思います。また、もう1つの視点としては、やはり今、全国的に少子化という視点についても非常に重要だと思います。やはり長時間労働になることによって、その仕事と生活時間、この調和というものがとりにくい。若い人たちを中心に、結婚を躊躇していたりだとか、子どもを産むということを躊躇していたりだとか、そういうことも現場ではありますので、やはり働く時間、それから生活時間、プライベートな時間、この時間というものにしっかりと着目をしていかなければ今の現状を乗り越えることはできないのではないかと思いますので、あわせてそういった視点もとても重要だと思います。

　朝日新聞のサワジと言います。労働時間規制について2点お伺いします。
　1つは、先ほど会長が言及された労基署の指導の関係なんですけれども、これは別に法律が変わったわけではなくて、そもそも45時間とか特別条項っていうのは、過半数組合ないしは過半数代表が協定を結んでいるからできるわけであって、極端なことを言うと組合がハンコ押さなきゃ、もう即違法なわけですよね。おそらく、会長も事務局長も過去どこかで36協定に印鑑を押した経験がおありだと思いますが、まずは組合がしっかりするとか、あるいは連合が少なくとも傘下の組合に、そもそも特別条項が必要なのかどうかという点検を呼びかけるとかですね、それがまず当然連合としてできることであって、そういうことは全然されないのでしょうか、というのが1つと、それから2点目が、昨日から始まった労働条件分科会の、特に裁量労働制についてなんですけれども、昨日改めて経団連側からは「過半数組合があるところを前提に」ということが強調されていて、これは繰り返し繰り返し経団連側は今回の審議で強調していることなんですね。連合傘下でも、例えば電機連合で今度半沢さんが会長になられましたけれど、日立の試みというのは政府の規制改革推進会議でグッドプラクティスとして紹介されている例なわけですね。つまり、それなりの組合があるところではきちんと機能してるのではないか、というふうに、間違いなく使用者側は主張してくるわけですけれども、それについてはどう反論されていくんでしょうか。

　菅村さん。

　まず、組合自身が、特別条項ではなくて、45時間以内であるとか、そういった労働時間の縮減に取り組んでいくべきではないかということについては、春季生活闘争も含めて、私どもも労働時間の見直しと、働き方の見直しと仕事の手順であるとか、そもそも労働時間だけを下げるということではなくて、生産性の向上とセットということがございます。無駄な仕事はなくしていくということなども含めて、全体の点検と、より短い時間で協定を結んでいくということについては春季生活闘争を通じて取り組んでいるところでございます。
　2つ目にご質問いただいた過半数組合のところですけれども、労働基準法という最低基準を定める法律において、過半数組合があれば何でもできるという形にすべきではないと考えております。組合があれば最低基準を変えてもいいんだということではなくて、最低基準、労働基準法としての基準のラインは守っていくのだということでやるべきだと考えておりまして、過半数組合があるところであればいいということではないということで、この間も主張してきたところですし、それを変えるつもりはございません。以上です。

　固有名詞出して申し訳ないんですけど、電機連合で今度事務局長になられた浅田さんが、2018年のあるインタビューで、当時朝日新聞の裁量労働制の報道を批判されたことがあるんですね。誤報だって指摘されてるんですけど、そのことについての是非は置いておいて、それとは別に「裁量労働だから長時間というのは短絡的で暴論だ」というふうにお話しになられてるんですね。今でもこういう認識なのかどうか分かりませんけども、こういう認識もあることは理解できるんですけれども、本当にその連合の中でそこのところでご意見が一致されているのか、どうなんでしょうか。

　電機とか日立とか三菱とか来られたんで、私にご質問かなと思いますけれど、個別のところは私から言及するのは控えますけれども、ただ、その当時に比べてだいぶ時代も変わってきていますし、何が言いたいかというと、その当時でいろいろ課題があったものも、労使で議論を重ねながらですね、課題解決してその制度も進化してきているということ。そしてまた、働く意識なども変わってきているし、労務管理、労働時間管理に対する企業側のスタンスもしっかりしてきているところもあると。ただ、その一方で、先ほど菅村も言ったように、まだまだ運営が不十分なところもあったりとか、そもそも裁量が与えられているのかということであったりとか、後ほどアンケートの調査なんかも示しますけれども、やはり傾向として、裁量労働の中でも長時間労働を余儀なくされている方も、結果として結構いらっしゃるので、やはりそういったところは、全体で見ても問題だと思いますし、そこはしっかりと我々主張していきたいということ。そして、それぞれの企業はやっぱりその都度、労使で話し合いをしておりますので、そこはもし「電機、まだ大丈夫か」ということであれば、半沢会長なり浅田事務局長にお問い合わせいただけると、私からもお伝えしておきますけれども。以上です。

　NHKのシカノと申します。政治の関係で伺います。先月末、8月末までに結論を得るとしていた、中道改革連合と立憲民主党、あと公明党の3党合流が見送られることになりました。これについて改めて連合としての受け止め、芳野会長の受け止めを伺いたいのと、本日、3党合流にならなかったことを受けてですね、中道改革連合の立憲民主党出身者による「民主改革の会」という新党の設立が届け出がされました。現状、連合として支援と言いますか、支援政党、連携政党と位置づけられているのは立憲民主党と国民民主党かと理解してますけれども、この連合として、この民主改革の会に対するスタンスですね、どのように現時点でお考えか伺います。

　まず、3党の合流が見送られた経緯については、これまで各党が協議を重ねてきた、その結果であると連合としては判断をしています。これは党が判断することですので、連合としてはコメントは差し控えたいと思います。
　それから、その新しい党に対する今後の対応ですけれども、綱領ですとか政策をしっかりと見極めながら、連合としても今後の党の動向を見守りつつ、また構成組織、地方連合会との対話を重ねて、丁寧な議論を重ねながら判断をしていきたいと思います。

　今後この新党について何か望まれること、連合としてはずっと2大政党による、政権交代可能な2大政党制というところをかねてより訴えられてきた経緯があるかと思いますけれども、そうした中で、この衆議院にのみ存在する政党、立憲民主党については参議院のみという、この現状についてですね、なかなか2大政党、政権交代を実現するのは難しい状況とも言えるかと思いますけれども、この状況についてどのように考えられて、今後政治に期待されること、どのようなことでしょうか。

　端的に言えば、やはり生活者、労働者の視点に立った政策ということと、熟議の国会というものは求めていきたいと思います。そして、党のあり方については、繰り返しになりますけれども、党が判断することなのでコメントは差し控えたいと思いますが、連合としては今の段階では立憲民主党、国民民主党が連携政党ですので、そことの関係性をしっかりと保っていくという中で、今の巨大与党に対して、野党が連携をするということは非常に重要なことではありますので、野党の皆さんについては、今のこの状況を、生活者の視点での状況を見て、労働者・生活者の視点に立った議論をしていただきたいなと思います。円安、物価高で生活困窮世帯が非常に増えてきているということがありますので、熟議の国会の中で生活者に寄り添った議論をしてほしいと、それを望みたいと思います。

　読売新聞のタカタです。今ほどのNHKさんの質問に関連してなんですけども、中道改革連合さんがですね、政党交付金を満額受け取るためにですね、党を存続させるっていう特殊な形をとることになりました。この形態をとったことについて、芳野会長、生活者、労働者の視点に立って考えてほしいってことですけども、一般の組合員から見てどのように思われると受け止められているでしょうか。

　まず、政党の判断として受け止めています。そのうえでですけれども、今後、国民からの信頼を求めていく、信頼を得ていくということを考えると、その真意を含めてしっかりと説明責任を果たすことが望ましいのではないかと思います。それを求めていきたいと思います。

　シカタと言いますが、2点ほどお聞きします。1つはですね、会長も報告された昨日の労政審の前の150人の集会、これについてお聞きしたいのが1点と、あとは神保事務局長の言われた特定最賃ね、この2点についてお聞きしたいんです。
　まず、昨日の集会の前の150人の集会ですけれど、私の記憶では連合は久しぶりに審議会の前での行動をやったと思うんですが、僕の感じでは、たぶん、神津さんか古賀さんの時にやったことがあるんですが、何年ぶりかというのが分かればちょっと教えてもらいたいということと、それからあと、当日はですね、昨日も他団体も同じ行動をとっていたわけですが、時間割りとか場所取りでね、他団体とも協議されて、はからずもですね、同時行動になったと思うんですけど、はからずも同時行動という捉え方でいいのかどうか。
　それからあとね、労政審を見るとですね、要するに連合の人は、働き方の改善に向かう審議をすべきで、規制緩和は断固反対だとはっきり言われているんですけれど、経営側のほうは、どちらかというと規制緩和路線でね、そういった点ではその審議会のメンバーを勇気づけるために、これからもこういうアクションをとられるのかどうかね、その方向についてお聞きしたいのが1点です。
　あと2点目、特定最賃。これはですね、今、特定最賃で審議がはじまってるんですが、どうも他の産別に聞くとね、経営側は改定の必要なしと、いうあたりの意見が多くて。特に金属もそうですし、それからフード連合の場合も、要するになかなかガードが固いと。ゼンセンの場合もガードが固いと言われてるわけですけれど、それについてね、組合側からは、できればその経営者でもね、改定の必要がなしということについては審議はできないというあり方は改めるべきだとあたりで、運用方針の見直しを主張されて、連合とも相談したいということなんですが、その見直しの方向ですね、要するに全会一致というのはこれ義務ではなくて努力規定なんですよね。その努力規定なのがいつの間にやら全会一致になってしまってね、動かないということで、見直しの方向でどういう方向ね、取られるのかという、もし検討方向が分かれば。で、労働側が言ってるのはですね、当事者のイニシアティブで参加できる専門部会を重視すべきではないかという意見が出ているんですが、その方向も含めてですね、どういう見直しの方向なりね、要するに経営側のそういう「必要なし」というのを、努力規定にさせればいい話で済むと思うんですが、どうされるのか、その方向についてお聞きしたいと思います。よろしく、この2点です。

　まず何年ぶりかのところ、お願いします。

　何年ぶりかというご質問ですけれども、前回最後に実施したのが雇用保険の改正のところで、2021年でございましたので、約5年ぶりの厚労省前の集会でございました。
　他団体とたまたま同じになったのは、他団体の方は議論の内容に関わらず、毎回労政審の前にされておられましたので、我々は今回からキックオフということでやったということで、はからずも一緒になったということでございます。

　今後も、議論の経過を見ていきたいと思いますが、今後も実施していく予定はあります。

　特定最賃のところは私からまずお話ししますけれど、詳細、今後の見通しなどについては仁平さんから補足をさせていただきます。
　おっしゃられるとおり、地域最賃が上がってくることによって、特定最賃を上回るとか、あるいはそれに近くなってきているということから、その特定最賃のあり方について、各地域で、あるいは産業ごとに、いろんな論議があります。ここ2、3年を見れば必要性なしということが、かなりのところで出てきていて、我々としてもそこの対応に、地賃、特定最賃、そしてその上で翌年の春闘につなげていくという、こういうサイクルを作っていきたいと思っている中なので、特定最賃のところがなかなかそういった論議に至らないというのは極めて残念だし遺憾に思っているところでございます。
　ただ、そういった中ですけれども、それぞれ地域で産業ごとに、また、産別の話も出ましたけれど、産別間でも連携を取りながら、そして地方連合会とも連携を取りながら、地域の特性に合った動きを今しているのが実態でございまして、それとあわせて申し上げると、我々いろいろな関係省庁にもですね、この実態を関係省庁のみならず政策要求の中にも、この特定最賃のところも、事あるごとに主張しているところでございますので、全体の部分と地方での取り組みと産別との連携などを含めて、この特定最賃のあり方、意義、その水準、こういうようなところは、粘り強くやっていくというのが今の我々のスタンスでございます。補足があれば仁平さんから。

　事務局長が言われたとおりで、今の実態は申し上げたとおりでありまして、運用ルールの話なのですけれど、努力義務規定というのは、シカタさんの表現ぶりなんだろうと思っていますけど、正確に言えば法律には書いてありません。法律に書いてないから言われているんだと思うんですけど、ただ、どういうふうに運用していくのかというルールについては、今まで全協でルールを確認しながらやってきたっていうのがこの50年くらいからの歩みなので、それを一方的に破棄するわけにはいかないので、これまでの運用ルールを変えるんであれば、改めて全協のところで、これをまとめなきゃいけないと思っております。例えば、今年の発効日の話にしろ、要は議論を尽くして運用ルールを変えていく、ただ、その際も同じように全協のルールとしては全会一致ということがあるものですから、議論は尽くすんですけど、なかなかここは、今の状況の中で労使の主張が一致しないところはあるのかなとは思っております。ただ、そういう状況も含めて、地方から今、非常に議論が噛み合わない議論が行われているところもあるように思いますので、そういうのも含めながら、今後は全協の中でそういった運用ルールの見直しもしてまいりたいというふうに、労側としては思っているところでございます。

　すみません、確認したいんですけど、その本審に行く前にね、要するに当該労使がイニシアティブ発揮できるように、専門部会をその重視するとか、そういう申し合わせというのはできるんでしょうか。ちょっと確認したいんですが。

　おっしゃるとおり、それは本審で一括、例えば1つの県に4つの特定最賃がある場合、4つ一括必要性の審議を本審でやるというパターンと、4つあれば4つごとに必要性の審議を分けてやるというパターンがあり、それは地方のそれぞれのどういうふうに進めていくのかということで、進め方も含めて相談しながら、ここについては2つのパターンがありますので、両方取り得るということだと思います。労側としても損得がありまして、それは全部必要性で行きたいというところもありますし、全部が難しいんであれば個々にという選択もありますし、各地方の中でそういうところについては判断をしながらやっているというのが今の実態でございます。

　日本経済新聞のセキグチと申します。よろしくお願いします。今日、内閣改造があって、上野厚労大臣が留任となりました。先ほど裁量労働制というお話もありましたけれども、今後の労働時間法制に絡んでですね、上野大臣に期待されることというのを教えていただけますでしょうか。

　私たちとしては、労働者の命と健康を守っていく、生活時間をしっかりと確保していくということを主張していますので、ご理解を求めていきたいと思いますし、今の段階で言えば労働時間規制について強化をしていただけるように期待したいと思います。

　フリーの記者のモリです。先ほどですね、中道が政党交付金をもらうために1人残すということについて、会長は「国民の信頼を得るために説明責任を果たしてもらいたい」というお答えになりましたけども、会長ご自身は納得されてますか。小川さんがだいぶいろいろ説明されてますけども。

　小川代表から直接説明を受けたわけではありませんけれども、報道ベースの話を聞いている段階では、致し方ないのかなという判断です。

　「致し方ない」、要するに納得されてるってことですね。

　納得とも違うと思いますね。

　月刊FACTAのミヤジマです。17年前ね、民主党が300獲って、まさにその中心に連合がいたわけですね。17年経ったら、その立憲と国民が分裂して、もはやこの2つの政党が兄弟政党という人もいないぐらいの関係になってる。で、8月末に、やっぱり各産別がですね、やっぱりもう少し大きな塊になってくれと言うんで合流テーブル行ったら、連合のほうが…連合じゃないですね、いわゆる立憲のほうが拒否したわけですよね。で、その結果起こったことっていうのは、要するに21人のですね、もうほとんど泡沫に近いような民主の会みたいなのができると。私はこの現状は、労働組合というか、連合運動にとってもですね、最悪の状況なんだと。まず、そのメッセージをやっぱりはっきり言わないと、なんか中道から割れたね、民主改革の会の綱領も出てきましたけどね、それも1回読んでとか、そんな問題じゃないと思うんですよね。この人たちは本当に、その、それで今日、組閣ですから向こうは。もうこれぐらい、そのタイムスケジューリングも含めましてですね、はっきり言って愚劣極まると思ってるんですけど僕は。これやっぱり、ざっくばらんに、まず神保さんにご意見を伺ってから、会長の見解を伺いたいと思います。

　おっしゃるように17年前、2009年ですよね、おっしゃられているのは、政権交代のときに300人のところっていうのはそういうことですし、あれから2012年を経て、そして2017年の希望の党のこともありましたし、そして2020年の立憲と国民の、というのがありました。それで、あのときは立憲のほうに大半が行きましたけれども、それから6年経過したときに衆院選の前を見ますとね、衆議院の議員数だけでも150人近くいる中で、そしてそれだけの規模を持ちながら力を思うように発揮できずに、支持率もかなり厳しい状況にあって、そして政権から離れた公明党と一緒になって、その打開しようという動きがあって。そのような中で、その結果がああいう形になってということで、極めて残念だと思いますし、そして今回の話もですね、我々もずっと注視してましたけれども、やはりまだ、組合員の理解とか国民の皆さんからの理解とか、必ずしもそれは得られているとは言えないなと思っています。さっきの交付金の話もそうですよね。それゆえにですね、やっぱり地に足をつけて、めざす政策は何なのかと、理念は何なんだというのをしっかりとお伝えをして、そこから一から出直すくらいの覚悟ではないと難しいのだと思います。そして、この状況を招いてしまったのも、それは政党のみならず、我々も組織内議員がいますから、そして連携政党として一緒にやってきましたので、そこは労働組合としても、もう一度振り返って、そのうえで、これから今厳しい状況ですし、重要法案がある中で、政策実現に向けて我々としても厳しい状況下にあるということを踏まえて、これからそのことを一から作り込むぐらいの思いでやっていく、危機感を持って臨んでいきたいと、このように思います。

　会長になった当時は、当時の泉代表と玉木代表と連合と、いわゆる大きな塊に向けて議論をずっと重ねてきて、なかなかそれがうまくいかなかった。この間に国民民主党も立憲民主党も、それぞれ党の大きさが変わりながら、党の考え方も変わりながら、少しずついろんなことが変化したことが、なかなか塊になれなかったということで、私としても忸怩たる思いはありますが、一方で、私たち労働組合サイドとしても、得票数に出ているように、やはり組合員の政治に対する向き合い方や、政党に対する思いとか考え方、いろんなことが多様化してきて、いろんな政党、若い政党も出てきていますし、すごく、政治の分野でも多様化してきたという言い方がいいんでしょうか、そういうところで、なかなかこちら側も一本で行けなくなってきたという状況があると思うんです。このことはちゃんと反省しなければいけないのですが、改めて、私たちがなぜ政治をやるかと言えば、政策を実現するということのためにやっているわけですので、連合が持っている政策を実現するために、労働者・生活者のための政策を実現するために、私たちは、立憲・国民を連携政党として政治活動をしてるんだということを、もう一度、構成組織、加盟組合、そして地方連合会も、改めて原点に戻る必要性があるかなと思います。そのうえで、今回新しい党もできてきて、これからその党がどういう綱領だとか政策だとか、また次の国会の中でどういう対応をするのかということを見極めながら、連合としても丁寧に議論を重ねていきたいと思いますけれども、やはり私たちとしては政策を実現していくということが第一義的にありますので、反省すべきは反省し、また政党とも対話を重ねながら、巨大与党に対抗できるような、対峙できるような形に最終的には持っていければいいなと思ってます。

　今のに少し関連してなんですけど、沖縄県知事選で玉城デニーさんが負けました。こちらも、産別さんは古謝さんということで、連合さんは玉城デニーさんを推薦したかと思いますが、こういった県知事選での支援の一本化と言いますか、こういった対応も今後課題になってくるかなと思いますが、どのように思われているでしょうか。

　一本化していくということはしっかりと進めていきたいと思いますが、沖縄県知事選で言えば、連合沖縄が玉城さんを推薦するということで上がってきたものについて、連合本部としても推薦したということで、やはり現場の考え方を連合としては尊重したということになります。やはり、今回残念ながら玉城さんは落選をしてしまいましたけれども、新しい知事については経済対策ということが県民の思いだったと思いますので、そのことをしっかりとやっていただきたいと思いますし、そのことに期待をしたいなと思います。

　朝日新聞のヨシダと申します。芳野会長に2点伺いたいんですけども、1つは先ほどもお話が出てきた、地賃の出揃ったこと、今年の審議の過程も含めて全体としてどのように評価をされているかというのを教えていただきたいのが1つと、もう1つは後ほど細かくは説明されるという労働時間制度に関する緊急アンケート、細かくは後ほど伺いますが、会長としてこの中で1番強調したいというか、ここに注目している、この数字に注目してほしいというのがあったら、それを教えていただけますか。

　まず、1つ目は、今回、地域間格差が若干縮まったというところは評価したいということと、あと昨年は、発効が年を越すということが、今回は年内、1番遅いのが沖縄になってしまいましたけれども、早まったということは評価して良いのではないかなと思います。
　それから、アンケートについては、やはり、平均的な残業時間、1カ月の残業時間がやはり61時間以上のところの人たちが8.1％ということで、この数字というのは私は重く受け止めなければいけないと思っています。それから、労働時間を減らしたいという人たちが5割を超えているという現状ですので、ここもしっかりと重く受け止める必要があるかなと思います。あと、裁量労働で働きたいかという質問で、非適用労働者ですけれども、「働きたくない」と言っている人たちが85％いるというのも大きいなと思っています。