連合（日本労働組合総連合会）

　皆様大変お疲れさまでございます。本日もお忙しいところ、定例記者会見にお集まりをいただきまして誠にありがとうございます。
　はじめに、先週土曜日になりますけれども、開催した2.28連合全国アクション中央集会およびアクションデモをご取材いただきましてありがとうございました。当日は天候に恵まれ、都内の目抜き通りを1,000名を超える仲間とともに、賃上げを訴えながら行進し、通りを行く多くの皆様に賃上げに臨む連合の訴えが響いたのではないかと思います。
　本日の中央闘争委員会では、要求集計結果を共有いたしました。要求方針に沿った水準となっており、各加盟組合が賃上げ継続を強く意識した取り組みを進めているとしていることの表れであると感じております。今次闘争は「結果にこだわる」との方針を掲げておりますので、各加盟組合が要求貫徹できるように、連合としても精一杯取り組みを進めてまいりたいと思います。
　さて、先週土曜日に発生したアメリカとイスラエルによるイランへの大規模攻撃について触れたいと思います。イランもその報復として中東各地の米軍関連施設などを攻撃しており、軍事行動の連鎖が生じています。これによって多数の民間人が命を落としています。心からお悔やみを申し上げたいと思います。報道では、仕事で中東に駐在している人や出張している人、飛行機の乗り継ぎのために中東地域で足止めされた人、あるいは卒業旅行を予定していたのに取りやめざるを得なくなった人などの様子も報じられており、当時国以外の多くの人たちに影響が出ています。また、ホルムズ海峡も封鎖され、原油輸入の9割を中東地域に依存している日本にとって、これから大きな影響が出る可能性もあります。現在、ペルシャ湾内に世界各国の船舶が待機されており、日本関係の船だけでも40隻を超えているそうです。各国政府には乗組員の安全確保を求めたいと思います。今回のイランへの攻撃を受けて、ＩＴＵＣは中東における即時の緊張緩和、すべての軍事行動の停止、そして平和的な交渉への復帰を求めるとの声明を発表しました。連合は本声明の内容を全面的に支持するとともに、事務局長談話を発しておりますので、詳細は別途ご確認をいただければと思います。そして、このような時だからこそ、私たちは平和への訴えを控えるのではなく、これまでと同様に訴え続けていくことが重要であると思います。今後、どの程度経済へ影響が出るか見通せませんが、春季生活闘争における交渉においては、方針に基づき、毅然とした態度で臨んでまいりたいと思っております。
　以上、簡単ではありますけれども冒頭の挨拶といたします。本日もどうぞよろしくお願い致します。

　お疲れさまでございます。本日もありがとうございます。私のほうからは本日13時半から開催いたしました第6回中央執行委員会についてご報告を申し上げます。前回の第5回中央執行委員会からさほど時が経ってございませんので、多くの議題ということはございませんけれども、ポイントを絞っていくつかの項目に触れておきたいと思います。
　まず、1つ目ですけれども、これは皆さんに報告した内容でございますけれども、連合では「なんでも労働相談ホットライン」というものを開設して、組合員の皆さん、あるいは働く方々から、いろいろなお困りごとを寄せていただいて、その解決をはかっているということでございますけれども、2025年の1年間の相談件数がまとまりましたので報告をしたところでございます。少し詳細申し上げますと、2025年の1年間で、電話での相談が15,503件、メールでのご相談が1,962件、そしてLINEでのご相談が812件、今の3つの数値を足し込むと合計で18,277件のご相談をいただきました。また、これもこの場でご報告しているかと思いますけれども、2025年4月から生成AI機能を搭載したチャットボット、これ我々は「ゆにボ」と言っておりますけれども、これに対してですね、相談返答数は22,333件となりました。ということで、連合全体としては約4万件の相談を受け付けたということでございます。これが2025年の労働相談ホットラインの報告でございます。
　そして、協議事項については、今国会が始まったので、ここにおける法案対応について重要法案をいくつか掲げてですね、連合の考え方を共有し、これから連携を取りながら進めていこうと、こんなことでございました。
　私からは以上です。

　まず、お手元に要求集計のプレスリリースを配らせていただいておりますので、こちらのほうから説明させていただきたいと思っております。
　1ページめくっていただいて、2ページ目でございますけれど、一番組合数の多い①の平均方式のところをご覧いただきますと、金額が19,506円ということで、金額においては、昨年の要求を上回る水準になっているということでございます。率については、実はベース賃金が上がっているものですから、金額は上がっているんですけれども比率に直すと昨年を若干下回っている水準になっているということでございます。300人未満のところ6.64、そして次の3ページのところの上ではありますけど、有期・短時間のところでありますけれど、加重平均でいきますと7.60ということでございますから、連合の方針に沿いますと、全体は5％以上、そして中小は6％以上、そしてパート・有期・短時間のところについては7％を目安ということでございますから、要求の趣旨に沿ってそれぞれ要求提出がされているものと認識をしております。
　5ページをご覧いただきたいと思います。今回から初めて行ったものでございまして、この5年間の賃上げ率の分布について一覧にしたものでございます。皆さんにお示しするのは初めてだと思います。黒い線で5％以上のところと6％以上のところに黒い線、ずっと5年分の線を引かせていただきましたけれども、6％以上のところが青いところから右側になりますけれど、今年2026で63％程度になろうかと思っています。5から6％というところが26％ということでございます。2025年、去年と比べてみますと、ゾーンでいうとやっぱり5％から7％、こういうところに要求がぎゅっと固まりが集中しているというのが1つ今年の変化なのかなと思っております。
　次に確認事項のほうでございますが、資料の4-1ということでございますけれど、確認事項の2ページ目でございます。本日の中闘においては、Ⅳ.の今後の進め方の2段落目ぐらいでございますけれども、要求の趣旨に沿って最大限の回答を引き出すべく、粘り強く交渉を展開していくということについて確認をさせていただいた次第です。
　若干、宣伝をさせていただきたいと思います。3ページの当面の日程の諸行動のところでございますが、本日の夕方、池袋で組織拡大などを中心にアピール行動をやらせていただきたいと思っておりますし、明日については3.8の国際女性デーということで、これは街頭行動と集会と両方やらせていただく予定でございますので、取材のほうもよろしければお願いしたいと思っております。以上でございます。

　東京新聞のキヤと申します。本日ですね、男女共同参画会議の答申が決定されました。連合として反対してきた旧姓の通称使用の法制化が盛り込まれたままでの決定となりましたが、この受け止めをお願いします。

　連合としては、この間一貫しているように、選択的夫婦別氏制度の導入を求めていますので、反対の立場ということは申し上げておきたいと思います。そして、最後の参画会議以降、何度か事務方のほうから答申内容について理解を求める説明がありましたけれども、その都度、連合としては反対の立場を明らかにしてまいりました。

　ありがとうございます。重ねて、今後、男女共同参画基本計画の閣議決定までにもう一度会議が開かれると思いますが、どのような主張、働きかけをしていきたいとお考えでしょうか。

　繰り返しになりますが、連合の考え方は明確になっていますので、選択的夫婦別氏制度導入に向けてはしっかりと発言をしてまいりたいと思います。

　朝日新聞のサワジです。2点あるんですけれども、1点目は中東の情勢については春闘途中段階ですけれども、その影響についてはどんなふうにご覧になっているのか、連合内でどんな意見が出ているのかみたいなあたりを、会長でも仁平さんでも事務局長でももちろんいいんですけれども、ちょっと教えてください。
　それと2点目は、今日の朝、自民党の成長戦略本部と、それから雇用問題調査会の会合があって、芳野会長が出席されていますけれども、自民党の議員からは経済界の様々な要求に対して、むしろ自民党の議員からは厳しめの意見が出ていたと聞きまして、芳野さんがニコニコしていたと聞いているんですけど、実際どうなんでしょうか。今日の会合の雰囲気をどんなふうに芳野さんが受け止めたかというあたり教えてください。

　確かに中東情勢は本当に緊迫してございますし、国際社会に与える影響、日本の社会経済、そして私たちの生活に与える影響、本当に先行き不透明感が高まっているなと。一刻も早い事態の収束というのを望んでいるところでございますし、そこに向けた動きというものも、我々も我々にできる範囲でやっていきたいと思っています。その上で、それぞれの産業に与える影響というのは、まだまだ今の段階でどれくらいかとわからないわけでございまして、ただ、我々としてはですね、そこはしっかりと注視しつつも、今、目の前にある交渉に注力していこうと思っています。おそらく、これからの懸念材料等々はこれから労使で話し合いがされると思いますけれども、今はこれまでの要求趣旨を説明し、その要求に沿った形で労使で向き合っているところでございますので、そこは一つ、切り離しといったら言葉が適切ではないかもしれませんけれども、春闘は春闘でしっかりと組合員の負託に応える交渉をしていきたいということと、我々が当初目的に掲げているものの実現に向けて進めてまいりたいと、こんなふうに思っています。

　私がニコニコしてたかどうかはあまり記憶にないんですが、全体的なご発言としては経営者団体の皆さんの考え方に賛同する意見が非常に多かったという印象を持っています。ただ、そういう中でも自民党というのは、企業で言えば中小企業、弱い立場にある中小企業を支えてきた。労働者も弱い立場であるということを考えると、弱い立場の人たちに対して、しっかりと取り組んでいくことが重要だというような、連合に近い考え方のご発言がありましたので、そういったところについては非常に共感できる部分でした。それと、私のほうからはせっかくの機会でしたので、今のような、日本は超少子高齢社会ですので、この超高齢化社会を考えたときに、この30年間というのは、やはり賃金は上がらなかった。そして労働時間は長くなった。そして非正規雇用労働者が増えていった。そして多くの女性たちは、妻の役割、嫁の役割、娘の役割というものを担わされていて非常に生きづらく、子どもを産みづらくなってきた、という社会が今の社会なので、これからは男女が共に仕事も生活も安心して両立できる社会というものにしていかなければ、超少子高齢社会を乗り越えることはできないんだということも加えて申し上げたので、そこのところでニヤついていたのかもしれないです。あともう1つは、ご発言のところで、大谷翔平さんのことが例に出まして、「あれだけ働いて成果が出ている」というようなご意見があったので、それに対して、いやいや大谷さんというのは、寝る時間も大切にしているし、家族との時間も大切にしていて、とてもバランス良い生活ができているから良いパフォーマンスができるんじゃないかということも反論させていただいて、その辺のところでニヤついていたのではないかなと思います。

　東京新聞のハタマと申します。働き方改革に関連して2点質問です。1点目が、本日、厚労省が発表した働き方改革関連法施行後5年の総点検の調査結果の評価、この調査結果自体の評価と、もし、具体的に何か調査結果に関してここはどうなのかと思うところがあるのであれば伺いたいというのが1点目です。
　2点目が、この調査結果も含めて、労働市場改革分科会でも議論するようですが、連合として、働き方改革の総点検に関して何を重点的に訴えていくかということを改めて伺いたいと思います。お願いします。

　働き方改革の一層の定着、推進の必要性が高いことを裏付ける結果と受け止めています。ただ、詳細を把握しているわけではありませんので、例えば、労働時間の増減規模について、「このままでいい」という方たちが約60％、「減らしたい」という方が約30％と、全体の9割と多数を占めていたということを認識しております。また、「増やしたい」というのが10％という声もありますけれども、その理由の多くはたくさん稼ぎたいから、そして、残業代がないと家計が厳しいから、ということであったと承知をしております。こうしたことからすれば、残業に頼ることなく、所定内労働時間で働いて暮らせることができるような、賃上げをしていくことが非常に重要ですし、労働時間規制の緩和ということではないと認識をしていますので、分科会でもそういったことを主張していきたいと思います。

　ブルームバーグニュースのヨコヤマと申します。よろしくお願いいたします。すみません、中東情勢のところ、もう少しだけ具体的にお伺いしたいんですけれども、足元、原油高ですとか円安の影響でインフレ圧力が長引いていて、実質賃金が今下がってますけれども、この状況まだまだ続くのではないかといったような懸念も指摘されているところだと思います。労働者の生活への影響ということで、インフレが長期化するリスクをどの程度懸念されているか、そして、政府や日銀に対して何か期待するところがあれば、その観点からお聞かせいただければと思います。

　日銀に対することは連合としてはコメント差し控えたいと思います。私たちはこれから春季生活闘争の各加盟組合での労使交渉が始まってきますので、すでに要求書を提出していますから、要求貫徹に向けて毅然としてしっかりと交渉していくということがとても重要だと思います。その中で、それぞれ労使関係の中で、今の中東情勢なども、これから企業としては先行き不透明な部分があるかと思いますけれども、そういったことをその協議の中で明らかにしていくということがとても重要ではないかなと思います。そして、今後のことですけれども、その物価高というものは非常に懸念しているものの、今は春季生活闘争をスタートしたばかりですし、今年の春闘は「結果にこだわる」ということで取り組んでいますので、これから4月5月6月ぐらいまで、中小・小規模事業所は交渉続いていくかと思いますけれども、そこのサポートを連合としては全力を尽くしていきたいと思います。

　読売新聞のハヤシと申します。国会の予算の審議についてお伺いします。政府与党は、予算の年度内成立に向けて、少ない審議時間での採決、場合によっては土日の審議であったり公聴会の設定による採決に向けて、野党は反発を強めていますが、今後の国会審議に求める何か姿勢だったり考えがあればお伺いします。

　今、国民は物価高で非常に生活が厳しくなっているということで、物価高対策というのは喫緊の課題だと思っていますし、国民の課題が山積しているという中では、連合が求めていくとすれば、熟議の国会、そして開かれた国会、そしてルールに基づいた国会運営をお願いしたいと思います。

　日経新聞のシマイと申します。芳野会長にちょっと春闘の関係で、受け止めというところですけれども、連合としてはまだ要求をまとめたところですけれども、もうすでにいくつかの組合では、自動車をはじめ満額回答とかなり好調な結果が出ているかと思うんですけれども、これの受け止めをいただきたいなというのと、それを踏まえて、今回「結果にこだわる」というところで、そこに照らした受け止めと、今の勢いを受けてどう取り組んでいくのかお聞かせいただければと思います。

　この間も申し上げているとおり、日本の風潮としては、世間相場ですとか同業他社の動向を非常に経営側が見ていくという傾向にありますので、好調な企業が早めに回答を引き出したということについては良い流れできているのではないかと思いますので、今後の交渉結果に期待をしたいと思います。今年は結果にこだわる、特に中小・小規模事業所のところに結果にこだわっていきたいと思いますので、地方版政労使会議の行方なども見つつ、また、前の記者会見でももしかすると申し上げたかもしれませんが、私自身が地方に出向いて中小の経営の皆さんと少し対話を重ねるだとか、中小支援、連合として何ができるのかというようなことも、もしお手伝いができれば、そんなことも積極的にやりながら、中小・小規模事業所の賃上げに向けて取り組みをしていきたいなと考えております。いくつかの地方連合会から前向きな話が出ていますので、今後詰めながら地方参りをしていきたいと思います。

　シカタと言いますが、3点ほど。1つは、この春闘の要求集計の一番下にある「『賃金水準の追求』にこだわって要求した組合数」ってありますよね。この調査はこれまでやってましたかね。こだわった組合数。もし分かれば、各産別でも金属関係は結構「こだわる、こだわる」って言ってるんですけれど、要するに「こだわる」ってことは満額も入るわけですよ、要するに要求が低いからね。要するに5％6％要求してもいいけど、ベア3％要求して「こだわる」といったら満額という意味が入っているのでね、「こだわる」という数字で、これまでやっていたのかやっていないのかね、もし、こだわってこの1,049のグループというのか、どのあたりがね、もし分かればちょっと知りたいというのが1点です。
　それからですね、予算の関係ね、今日の議案で、僕はそんなに詳しく見てないんだけれど、連合いつも出すように修正とか、それから成立を期すとかね、あると思うんですが、予算ね、成立とかね、それから修正とかね、いつも区分するんだけれど、ちょっと見たら、例えばね、刑事訴訟法ね、刑事訴訟法改正のところもね、「修正を求める」というのに入っているんですけれど、これもなんていうのかな、法曹界でも分かれている問題でね、自民党のほうはもう「通せ、通せ」という感じで、要するに検事の証拠の開示の問題ですよ、そのあたりで連合はどのあたりを着地点で見られているのかね、これはたぶん予算の中では「修正を求める」となっていたと思うんですが、中身をお聞きしたいというのと、それから、もし、先ほどの質問にもあったけれども、年度内に成立成立ってもう走ってるわけですよ、そういう時にね、連合が掲げている「修正」とか、そういうあたりがもしならなかった場合、連合としてどういう対応をとられるのか、要するに熟議とか無視して行く可能性もあるわけで、そのあたりどういう対応をとられるのかってのが2点。
　3点目は、中東情勢で、先ほど言われたそのITUC、連合は全面賛成ということなんですが、これは即時停戦というのはまったくだと思うんですけどね、これ前提として国連事務総長は国際法違反と言っているわけです。このITUCの場合はそういう国際法違反という、そのあたりを伺わせるような文言が入っているんでしょうか。そのあたりが分かればお願いします。

　刑事訴訟法でよろしいですかね。刑事訴訟法につきましてはご指摘のとおり「修正を求める」とさせていただいてございます。芳野会長が法制審に出席した際に、ここにも書かせていただきましたけれども、冤罪の被害者の方々、弁護士の方々、刑事司法研究者、裁判官の現役それからOBの方々から、再審の門戸を狭めかねないとの反対意見があったことなどを踏まえて、11項目もの付帯決議が付されたということから、これについては適切な修正が必要だと考えてございます。修正内容につきましては、次の連合としての評価と取り組みのほうに記載させていただいているとおりでございます。こんなんでよろしいですか。

　連合としては、修正を取れるように、連合組織内議員懇談会フォーラム議員の皆様にご協力をいただきながら、連合サイドとしては取り組みを進めていくということになります。これ国会で決めることですので、結果として修正が通らなかったとしても、また連合としては改めて法案に向けて取り組みを継続していくということになります。

　国際を担当しています齋藤と申します。先ほどＩＴＵＣの声明の件でしょうかね、ＪＴＵＣではなくＩＴＵＣですよね。すでに連合のホームページのニュースの中にも日本語と英語と載せてますけど、国際法に違反しているという文言も入ってますし、国際的に言うと自衛権、自衛のため、もしくは国連がOKしたもののみ武力行使が許されるという範疇から外れているということも、しっかりと明言してますので、後ほど我々連合のホームページのニュースもご覧いただければと思います。

　水準の話、私のほうから。これ前からやってます。たぶんずっともう数年やってたと思います。ちょっとどこが多いのかっていうのは手元にないので、もし必要でしたら、またご連絡させていただこうかと思います。

　常に「こだわっている」んです、交渉は。だけど、今年は、3年、しっかりとする軌道に乗せるんだ、ノルムを変えるんだということで、同じ5％だけど結果にこだわるということの、その意味合いにみんな結集して「こだわる、こだわる」を掛け声に頑張っているということなので、そこはやっぱりちょっと見守ってていただきたいなと思いますね。

　これ私が担当していた頃からスタートしたんですが、趣旨はですね、3つ、底上げ・底支え・格差是正にそれぞれに目を付けた時に、とりわけ格差是正はやっぱり率だけではなく額を追いかけていかないと賃金水準上がっていきませんので、そのことも含め取り組んでいるところがどれくらいあるかということをきちんと明らかにしようという形で出していますので。満額を取ることがこだわることということではなく、賃金水準をいかに上げていくかということにこだわっている組合がどれだけあるかという数字なので、数字の経歴は追いかけて後ほどまたご説明できればと思います。

　NHKのシカノと申します。先ほど質問にもありました選択的夫婦別姓に関連してですね、もう少し詳しく伺いたいというところで、今日は男女共同参画基本計画の案に盛り込まれた旧姓の通称使用の拡大に向けてですね、改めてなぜ連合として反対なのかというのをもう少し詳しくお伺いしたいというのと、あと、また与党からは旧姓だけの記載を可能とする、いわゆる旧姓単記の基盤整備の検討を求める意見も出てまして、今後はこうした意見も踏まえて計画案の調整がされる見通しですけれども、この旧姓単記が可能となっても、連合としてはこの通称使用の拡大に反対ということなのかどうか、もし反対ということであれば、その理由もあわせて教えていただけますでしょうか。

　予算委員会の中で、パスポートですとか運転免許証、マイナンバーカードなどについて併記を求めるといった検討が当然必要になると高市総理が答弁されていました。現時点では、旧姓使用がどこまで拡大されるのか不透明な状況になっているかと思います。そして、旧姓使用が法制化されると、企業ですとか地方自治体でシステム改修などの費用がかかり、混乱が生じるとの指摘も一方であります。また、パスポートのICチップにも旧姓は記録されず、入国審査ですとか出国審査など、国際社会においても通用しないということで、不十分だと判断をしています。婚姻前の氏を名乗り続けられるかどうかというのは、個人の尊厳ですとか人権に関わる重要な問題であると思っています。日本は夫婦同姓を法律で強制する唯一の国であり、国連女性差別撤廃委員会から繰り返し勧告を受け続けているという状況です。働く現場からも、キャリアの分断、そしてダブルネームの弊害など不利益が現在指摘をされているということですので、連合としては、本人の自分のアイデンティティの問題として選択的夫婦別氏制度をこれからも求めていきたいと考えております。そして、昨日ですね、男女共同参画局から、私は別件があって出られなかったんですが、事務方のほうに説明があった際に、旧姓単記に関する報道に関して、お伺いを事務方がしたところ「承知をしていない」ということが男女共同参画局の事務方からありましたので、この課題がどこで、政府のどこで議論されているのかということが非常に私自身疑問に思ったということです。もう一方で、私たちの組織にも言えることなんですが、例えば、予算が減らされるとか、組織をちょっと縮小しなければいけないっていう時に、割と女性のところから削られることって多いんです。今回の問題も、非常に世界から見て日本は取り残されているということを考えると非常に重要な問題でありながら、担当省庁のところでもしできていないとするならば、男女共同参画の課題について、もしくは局が非常に軽んじられてしまっているのではないかという危惧も持ちました。

　1点だけ、その男女局の方の説明の中で、旧姓単記併記のことについて「承知をしていない」というご説明があったというのは、これは何について、どういう趣旨での承知をしていないのか。

　旧姓単記に関する報道に関して、「承知をしていない」という返事があったと報告を受けています。

　日経新聞のマツイです。要求集計について、芳野さんにお願いしたいんですけれども、規模別で見るとですね、1,000人以上の組合については要求水準が前年を下回っています。これは、もしかすると2022年以降で初めてじゃないかと思うんですけれども、規模別で要求水準を見ると、1,000人以上が一番低くて、99人未満が一番高くなっていると。今年の闘争方針で5、6、7ということでですね、規模が小さいほど要求水準を高くするという組み立てをされ、結果的にその通りになっているんですけれども、必ずしもそれは大手の要求というのを抑制するという意味ではなくてですね、余力のある大手については5％以上ということで、上限を設けず高い要求を求めていらっしゃると思うんですが、割と大手の要求水準はこの段階で腰折れしたという背景をどんなふうに分析をされるのかということと、こういう大手ほど低い要求水準になったということに対する評価もお願いします。

　細かいことは仁平さんのほうがいいと思いますけれども、私としては目標の5、6、7が達成できているということで、まず、要求の段階では皆さん目標通りにしっかりと取り組んでいただいていたと思っています。この詳細は仁平さんのほうがいいかと。

　ご指摘があったところ、もうちょっと細かく見ていただくと、先ほども申し上げたんですけど、金額においては去年を超えているということは注目していただきたいと思います。込みの数字でありますから、本当にざっくりいけば、たぶん定昇の額というのはそんなに大きくは変動しないと思っておりますので、まさにベア分について金額としては全体として上乗せをしているんだと思っています。ただ一方、ベース賃金というのが、この2、3年毎年積み上がってきておりますので、比率にすると率にすると低くなってきているということなんだと思います。必ずしも率をかけてベア要求しているのかというと、これもまたいろいろあるものですから、そういうことをいろいろ考えていただくと「腰折れした」というのはちょっと受け止めとして違うんじゃないかなと思っております。

　月刊ファクタのミヤジマと申します。先週の土曜日に170人からの落選した中道の議員が今後についていろいろ話し合ったわけですね。そこでやっぱり差し迫ってお金の問題、それから雇用も含めまして、非常に急迫していると。しかし、中道本体にはまったくお金がないというか、4月に初めて政党助成金が入るわけですから、それも5億円ぐらいですね。それで、クラウドファンディングで1億円ぐらいを集めようとか、そういう自助努力もしているんですけど、なかなか難しいと思うんですね。すると、いろいろ中道についての今回のことを、どう、中央委員会で議論があるのか分かりませんけど、連合として、あるいは地方の連合として、あるいは各組合を含めまして、中道という組織をなにがしかの形で、資金面で、あるいは雇用ですとかですね、協力するみたいなお考えというのは今のところまったくないのかどうかを、これやっぱり神保さんに伺えたらと。やはり少し話があるんじゃないかなと期待してるんですけどね。

　おっしゃられる通り今回の選挙結果は、本当に厳しい結果になりました。ご指摘いただいたように、中道のメンバーは、議席を失う、あるいは新たにチャレンジした方も議席獲得ならなかった。我々連合としても200名を、これは立憲・国民合わせてですけれども、中道・国民合わせて200名推薦しましたけれども40名程度の当選ということになってしまった。このことは民意の表れでもありますけれども、我々労働組合としてもしっかりと受け止めて、今総括しようとしているところでございます。それで、中道についても、今おっしゃられた170名、おそらく今おっしゃられた資金面の話、それでこの議員さん、候補者のみならず秘書の方々、スタッフの方々、支えていただいた方々がですね、雇用という問題にも直面しているということだと思います。今、我々が、だからと言って具体的に資金面、雇用面で何か協力するということに前向きに検討しているかと言ったら、そこまでは及んでいません。今は我々としては労働組合として連合として、この選挙戦、あるいはこれから政治体制どう向き合っていくかということに今検討しているということでございまして、ただ、心情的にはそういった方々のことに思いをはせたときに、心情的に何かできるかなという思いはあるものの、やっぱり政党と労働組合という関係が、特に資金面についてはですね、いろいろ課題が出てくると思いますので、そこは今のところ具体的な検討には及んでいません。

　あと、芳野さんに伺いたいんですけどね、何か他人に頼むんじゃなくて自らの力で立ち直ろうと、それで、落選の議員で当選2回の山岸さんですとか十何人の人がですね、やはりそれなりに動き出したと、名前もPolaris（ポラリス）といって、北極星ということで、そういう自助努力で立ち上がろうと、他人の責任にしないで、そういう動きが出てきている。それは1つの重要なことだと思うんですが、そういうことを含めまして、そういう新しい若い人の、これだけ減っちゃっているわけですけど、やはりそういう若い人の芽を育てる必要はやっぱり連合にはあると思うんですけど、その辺ですね、Polaris（ポラリス）の動きなんか、芳野さんどうお考えになりますかね。

　若い人たちが声を上げ、行動に起こしていくということは、とても重要だと思います。そして、これまでのその国会見てみても、中道も、立憲もそうかもしれませんが、比較的年齢高い人たちが悪いっていうことでは決してないんですが、女性も若い人たちもバランスよくいることが、いろんな課題を明確にしたりだとか課題を解決していくときには、とても重要だと思いますので、そういう中では若い人たちが声を上げ行動を起こしていくことはとても重要だと思います。その記事も見させていただきましたけれども、私すごく感銘を受けた部分がありまして、こういう激動の時代だから守っていく日本の良さがあるというような中で、その平和だとか人権、そしてルールを貫く、そしてその地域から信頼される国であるべきだというようなご主張というのは、私はとても共感をしました。マネーゲームに踊らず、AI時代にあって、働く者の尊厳を支える経済にしていくんだというような主張のところも、なるほどと思ったりですとか、今、数で言えば高市政権非常に力を持っているわけなんですけれども、高市政権と異なる新しい道、野党が立ち止まってはいられないんだというような、そういう若い人たちの主張というものはとても私は共感できる部分ですので、連合としてどこまでお手伝いというか、協力できるかということは別にして、そういう動きというものについては非常に期待をしていきたいなと思います。

　連合通信のダイモンと申します。先日、中央最賃審議会が開かれて、今後、目安全協で議論していくということが話し合われたかと思うんですが、検討事項案としてはランク区分であるとか、発効日の関係、あとＥＵ指令、あと地方での引き上げということが検討事項案として挙がっています。連合としては、労働者側としては、どういったことを主張していこうとお考えになられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

　全部フルオープンでご覧になっていたと。

　聞いていないです。今日の資料も今読めていなくて分からないんですけど。

　その場で一通り全部主張はさせていただきました。1回で終わるものではないですが、とりあえず先出しでやるものが、この発効日の話と地方のランクの下のほうがたくさん上がっている問題をどうするのかといった話だと思っております。そんなことをおいおい夏前に、ある程度何回かやるのかなと思っているので、日程のほうは厚労省にご確認いただきたいと思っておりますけれども、そんなことから始めながら、これは夏の審議も越えて、目安全協が続いていく形ではございます。だから、二段ロケットみたいな形になるのかもしれませんが、ご覧いただけたらと思います。

　ついでにお聞きしますけれども、政府目標が今後どうなるかというのが見通せないんですけれども、例えば目安全協の中で一定のあるべき水準をですね、確認するよう求めていくというようなことなんかも考えられることでしょうか。

　これについては、1回目の時にそこまでそういう話はしてないですね。やっぱり時間の限りもあるので、何を優先してやるのかということなんだろうかと思っておりまして、現状では言えるのはこの辺くらいまでかなと思います。

　毎日新聞のシオタです。労働時間法制の話に戻るんですけれども、本日の自民党の部会でですね、岸田本部長から労働法制の上限規制について、今の制度の枠内で運用改善に向けて何か提言を取りまとめたいので案を持ってくるようにと、4月の次回までにということで、厚労省に指示が出されていました。文脈からするとですね、３６協定の特別条項の周知であるとか、そういうことかと思うんですけれども、これまでの流れからすると、３６協定の周知はいいんですけれども、もっと働かせるような形での、経営者側がですね、働かせられる、働かせることができるための３６協定の周知というような方向にもなり得るのかなと思ったのですが、そのあたり、今日話を聞いていてどういうふうに受け止められたのか、ちょっとお聞かせいただければと思うんですが。

　私たちとしては、労働時間規制緩和については反対の立場で、今日もその話をしましたし、あと、裁量労働制の適用拡大も出ましたけれども、それについても指摘をしていますので、連合としては、連合の考え方を引き続きもっとご理解いただくように求めていくということにしたいと思います。