連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。参議院議員選挙のご取材で大変お忙しい中、本日も定例記者会見にご出席をいただきまして誠にありがとうございます。
　さて、本日の中央執行委員会で2025春季生活闘争についてのまとめを確認いたしました。すでに今月初めに最終の回答集計結果を公表しておりますが、全体の賃上げ率は5.25％となり、2年連続で5％を超える結果となりました。現場で交渉に当たられた各組合の役員の皆様のご奮闘に敬意を表したいと思います。一方、中小組合の賃上げ率は4.65％となり、昨年を上回ったものの格差拡大に歯止めをかけられたとまでは言えず、課題として真摯に受け止め、次期春季生活闘争へつなげてまいりたいと思います。
　参議院議員選挙は残り2日間の取り組みとなりました。各候補者の最後の訴えを全国各地で行っており、連合組織内候補者全員の当選に向けて最後まで努力をしてまいりたいと思います。あわせて、連合は投票率の向上に向けて、「わたしプラスもう1票」のスローガンを掲げて取り組んでおります。三連休の中日の投開票ということもあり、期日前投票を利用する人が前回よりも増えているようです。引き続き組織内にも積極的に投票するよう呼びかけてまいりたいと思います。なお、来週火曜日に参議院議員選挙後の記者会見を予定しておりますので、現時点での情勢などについてのコメントは控えさせていただきたいと思います。以上、簡単ではありますけれども冒頭のご挨拶とさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願い致します。

　ご苦労様でございます。まず、今日の中央執行委員会で、組織再編における労働者保護に関する連合の考え方および当面の取り組みについてご確認をいただいたところであります。配布をさせていただいている資料にも、明確に連合の考え方と当面の取り組みを、資料の1枚目にはっきりと示しておりますが、最近、組織の再編が様々な形で、会社の都合あるいは産業の状況を含めてありますけれども、組織再編が生じても労働者が安心して働き続けられるよう、再編時の雇用の承継と労働条件の維持などの労働者保護の実現に向けて、法制面での対応強化の実効性を確保していくということについて今日確認したところであります。考え方としては、労働契約の承継であったり、労働組合との協議の手続き、こういったことが強化されるべきであろうということ、そして、再編を理由とする解雇や不当な扱い、これについては禁止されるべきだと考えています。当面の取り組みの中には、労働政策審議会への対応がまず1点ありますし、もう1点としては、私たち自身の組織点検活動、これを強化していく必要があるだろうと。そしてもう1点は組織再編時の労働組合の具体的な支援を連合本部としても行っていく、そういった中で組織化であったり、組織の拡大をしていく、こういったことも、労働組合があるということが大事でございますので、そういった部分を今日確認させていただきました。また、これに関わって組織内外の様々な連携を取ること、こういったことの必要性について、今日ご確認をいただいたところでございます。
　もう1点は、「連合ビジョン」の点検・補強をこの間ずっと行っております。そもそも「連合ビジョン」は「働くことを軸とする安心社会」という大きなスローガンを掲げておりますけれども、2035年の社会を展望した運動と政策の方向性を検討して策定をしたものでございます。連合としては中長期の「羅針盤」として、この「連合ビジョン」を作ってまいりましたが、2019年の10月の策定からすでに6年が経過しているということで、今回そういった意味での方向性の検討を行ったということであります。今回は素案ということで確認をいたしましたので、この後、構成組織・地方連合会に組織討議をお願いしております。その組織討議を受けた形で、9月の中央執行委員会で案という形、そして10月の定期大会で確認ということで進めてまいるということで、今日説明を含めてさせていただいたところでございます。
　そして、もう1点でございますけれども、運動方針、今度の10月の大会で連合は19期になりますが、2026年、2027年の2年間の運動方針、これについて今現在策定をしているところであります。今日は素案という形で中央執行委員会にご確認をいただいたところであります。「連合ビジョン」と同じように、この後、組織討議をかけまして、9月の中央執行委員会で確認、10月の定期大会で案の確定ということになっていきます。運動方針につきましては資料でお配りしているとおりでございますが、様々な現状を踏まえた上で2年間の取り組みについて定めるところでございます。
　そして、あと今日確認をさせていただいた中には、「未来づくり春闘」評価委員会を設置して、第1回など終了したところでございますが、そのまとめ報告書を9月に上げていただいて、その報告書に基づいてシンポジウムを開催したいと思っています。今日、具体的に9月19日にシンポジウムを実施することについてご確認をいただきましたので、マスコミの皆さんにもご案内することになりますから、ぜひ9月19日に、「未来づくり春闘」、この間4年やってきた春季生活闘争の評価を行っていただきますので、ご取材も含めていただければと思います。
　もう1点は、2025春季生活闘争のまとめについて先ほど会長からありましたが、来年2026春季生活闘争に向けて中央討論集会を開催する、このことも今日確認をいたしました。大会後の10月31日になりますが、ラングウッドにおいて、例年と同じように中央討論集会を行います。これについても、ご取材も含めて、ご案内いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、今日は第19回の定期大会の開催の実施要項について第1弾として確認をしたところでございます。第19回の定期大会については、10月7日、8日の2日間開催しますし、2日目は午前中終了後、引き続き大会のレセプションを行います。京王プラザホテルを会場として行ってまいります。様々な準備に入ってまいりますので、そういったことを含めて、大会でございますのでマスコミの皆さんにもご取材の予定も含めてよろしくお願いしたいと思います。
　本日は様々な組織討議にかける素案について協議をいただいたということで、結論についてはこの後の9月ということになりますが、連合としては、19期の、第19回定期大会に向けての体制づくりに入っていくということでございます。私からは以上でございます。

　緑の合紙の後ろでございますが、今期最後の中闘ということになりました。7月3日の最終集計の中身、会長からあったとおりでございます。それも踏まえて最終まとめということを本日提案をいたしました。基本的には、5月の中間まとめから大きく変えたことはございません。ご覧いただけたらと思います。以上です。

　時事通信のキダと申します。参議院選挙の関係で芳野会長にお伺いできればと思います。自民・公明両党が苦戦すると予想されておりまして、参議院でも与党過半数割れする可能性が予想される中で、与党内からは立憲民主党や国民民主党との連立を組むべきではないかという選択肢に言及する声も出始めました。連合としては、政権交代可能な二大政党的体制をめざされてきたかと思いますが、立憲民主党ですとか国民民主党が、自民党と連立を組むことの是非についてどのようにお考えでしょうか。情勢については言及難しいかと思いますので、基本的認識を確認させていただければと思います。

　連合としては立憲民主党・国民民主党と連携をしていくという方針がありますので、今後もその連携を強化していくということになるかと思います。その先については政党が考えることですので、今の段階では連合としてはコメントは差し控えたいと思います。

　関連でもう1問よろしいでしょうか。そうしますと、選挙の結果如何に関わらず、まず連合としては立憲民主党・国民民主党により連携、2党で連携してもらうことを求めるというスタンスでよろしいでしょうか。

　はい、今まで通りそのようなスタンスです。

　朝日新聞のミナミと申します。芳野会長にお伺いします。参議院選をめぐって、外国人政策というのが今争点に浮上しています。一部で排外主義を煽るという懸念の声も強くあり、この現在の議論の状況をどう見ていらっしゃるか。また、芳野会長自身は日本でこうやって暮らしている外国人に対してどういうふうなスタンスで臨むべきとお考えか伺います。

　報道ベースで様々出ているかと思いますが、まず、個別の政党の主張については連合としてはコメントは差し控えたいと思います。その上で、連合としては日本人そして外国人がお互いに尊重し、安心して、安全に暮らすことができる共生社会というものをめざしていますし、そういう社会をつくっていきたいということも考えております。そして、国籍ですとか、やはりその人種による差別というものはあってはならないと考えておりますので、そうした考え方を中心にこれからも発信をしていきたいと思います。

　NHKのイガラシです。芳野会長に、10月の連合の定期大会の関係でお伺いします。先ほど清水事務局長のほうからも、定期大会に向けて、体制づくり、様々な準備を進めていくということですけれども、芳野会長の任期、会長としての任期が今年の10月で切れると思いますけれども、それに向けた続投されるのか否か、そこらへんの意向が固まっていらっしゃるかどうかというのをお伺いできればと思います。

　前の記者会見でも申し上げたかと思いますが、役員推せん委員会にこの間の連合運動の評価と課題を明確にしていただいて、その上で次期体制についてご議論いただきたいと、私のほうからは意向を出していますので、その結果を待ちたいと思います。

　読売新聞のヤマモトです。芳野会長に伺います。昨今、長期金利が上昇していて、企業や家計への影響が懸念されているところで、参院選の状況と絡んで、野党の消費税の減税であったりとか、そうした財政出動の主張がこうした市場の見方に影響しているとの指摘もあります。芳野会長としては、この長期金利の上昇についてどのような見解をお持ちか教えていただけますでしょうか。

　長期金利の上昇についてはメリット・デメリットがあるかと思います。そして今、消費税のことも少し触れられていましたけれども、連合としては考え方が明確になっていますので、立憲民主党・国民民主党には引き続き連合の考え方をお知らせしていきたいと思います。

　日経新聞のシマイと申します。仁平局長に伺います。最低賃金の議論がスタートしました。まず、こちら、1回目のやりとりの中で内部留保という話も出ていたかと思うんですけれども、今年、3要素、特に重視していきたい指標、どんなところを重視して訴えをしていきたいのかということと、あと、現状の最低賃金の認識を踏まえた上でということなんですけれども、労側としてどの程度の水準を求めていきたいのか、あるいは去年5.1％という水準でしたけれども、それぐらいでもいいのか、さらに高いところをめざしていくのか、めざすところを教えていただければと思います。

　来週から第2回含めて本格的な審議に入ってまいります。これまで同様ですが、あの場でも、第1回の時に発言させていただきましたが、データも含めて、事実関係をきちっと1つ1つ押さえながら議論を尽くして1つの答えを導き出せるよう努力してまいりたいと思っております。それについては今年も変わらないつもりであります。あと、これは言い過ぎになるかもしれませんけれども、賃金、先ほど連合の集計でも昨年を上回る賃金の動きでありました。それと前回、内部留保の話もさせていただきましたが、通常の事業の支払い能力も、労側としては去年より良いのではないかと思っています。ただ、一方で、最賃近傍で働く人の暮らしはどうかということでいえば、これも第1回の目安小委で出てまいりましたが、働く人のアンケート調査でいきますと、去年50円の目安でそれ以上のところで決着をいたしましたが、暮らしはどうですかと最賃近傍の人に聞くと、3割くらいの人が「去年より悪くなっています」と答えています。変わらないのが6割くらいだったと思います。良くなったというのはせいぜい数パーセントということでありますから、やっぱり働く人たちの暮らしは厳しくなっているということを踏まえて、議論をすべきではないかと考えております。

　仁平さんに、今の質問に関連してなんですけれども、企業の内部留保についてですね、これまで中賃の中でですね、ああいうはっきりとした形で「出して」というように言ってきたことはなかったかと記憶しているんですけれども、内部留保に関して、何か考え方を変えたのか、あるいは今年特に重視したいと思ってのことなのか、そこらへんを教えてください。

　これまでも言ってきたことじゃないかと思っています。あの場で申し上げたのは、使側の皆さん方が、企業規模別の労働分配率の話もされたものですから、フローのみならずこの間積み上がってきた内部留保というのも通常の支払い能力をどう見るかというときには見ておくべきなんじゃないかなということで、これについては資料を出してくれというよりは、労側の発言も含めて、事実を指摘したいと思っておりますので、そういう位置づけの中でやっていきたいと思っています。

　ごめんなさい、単純な言葉で言ったら「売り言葉に買い言葉」になるんですかね。

　一応冷静にやっているつもりでございますが、通常の事業の支払い能力というのも今年焦点の1つになりそうな気がしますから、これについても雰囲気とか気持ちだけではなくて、きちっとデータに基づいてやると言っているのだから、データをちゃんと見ておくべきじゃないか、その時にフローだけじゃなくてストックの話もありますよね、と申し上げました。

　朝日新聞のカタダです。芳野会長に1点お伺いします。春闘に関しての地方版の政労使会議についてですね、都道府県の出席者を見ると、去年と比べて知事の人数もかなり増えているなという印象ですけれども、そうしたところで、地方への賃上げの波及という面で、地方版政労使会議がどういうような成果があったのかというところを、評価をお伺いしたいと思います。

　昨年に続いて今年も地方版政労使会議が開催することができ、そして今ご指摘のとおり、トップが集まるということで、昨年以上にその賃金を上げていくということの認識が、政労使の心合わせができたというのは非常に良かったと思います。そして、地方のマスコミの皆さんに数多く取り上げていただいたということもあって、地方連合会からは、それなりに注目を集めて今まで以上に密度の濃い政労使の間での議論ができたということが報告として上げられてきています。これがすぐに数字に現れるかどうかというのは別の問題として、議論をする対話の場ができたということは非常に大きいと思いますし、三者が同じ方向を向いているということが確認できるということも、とても重要なことかと思いますので、これは引き続き開催していけるように働きかけていきたいと思いますし、それぞれの地方連合会からもこれは続けていきたいという意見が上がってきていますので、本部としては地方のサポートに回りたいと思います。

　シカタと言いますが、2点ほどお聞きしたいんですが、1つは春闘の総括の項目について、あとは最賃についてなんですが、春闘の項目についてですね、去年まではですね、実質賃金確保、それから2番目ぐらいにね、分配構造の歪み是正というのがあったんですよ。この分配構造の歪み是正というのは経団連も意識してきてますし、大事な項目なんだけれど、今年の項目で見ると、分配構造の歪み是正というのがないんですが、これどうしてかということです。この3ページに、付加価値の適正配分というのは、これは付加価値の中には内部留保も入りますけれど、もうちょっとこれまでのように分配構造の歪み是正というのを出したほうが、政府それから経団連の関係でも、1つの連合のスタンスが出ていいと思うんですが、なぜその項目をなくしたのか理由を1点お聞きしたいというのが1点です。
　2点目は、最賃についてなんですが、これは今度の最賃の資料にも出ましたけれど、連合が出した賃金中央値の6割というのは、これは連合が言って、政府も受け止めて、今度の中賃の資料にもデータ付きで出されたんですが、その水準についてちょっと確認したいんですが、これはベア3％でね、それで2035年までに一定の水準を示されているんですが、これ僕の計算ではこの調子でいくと毎年ね、ベア3％して80円以上の水準が必要になってくるのではないかと思うんですが、この言ってみれば連合が出したデータの、2035年の一定の水準に到達するのにベア3％としてどの程度見られているのか、僕はたぶん80円以上になるのではないかと思いますが、その点について確認をお願いしたい、この2点でお願いします。

　まとめの中の分配構造の転換の話は、項目自体は実は去年のまとめと項目は立て付けを変えていないので、ご確認いただいたらと思います。ただ、闘争方針の中ではしっかりその分も書き込ませていただいておりまして、そういう意味で闘争方針自体が十数ページあって、まとめは本当にコンパクトに5ページにしているものですから、去年と同じような書きぶりであります。ただ、触れていただいたように3ページの2.の付加価値の適正分配と基盤強化のところで方針の中でも触れておりまして、その中では労使間の分配構造のあり方、それと企業間、特に規模間なりの分配のあり方、やっぱり両方セットで見直していく中で格差是正を進めていかなきゃいけないんじゃないかという認識は変わっておりませんし、そういうスタンスで2ページの格差是正のところも書いているつもりでございます。
　最賃の、一般労働者の中央値の6割というのも、先週の第1回目の中賃ではじめて出てきたということは画期的なことだと思っています。追加資料もまた要望されていたものですから、使用者団体の皆さん方も、2回目の時にまた様々な見方も含めて議論があるのかなと予想はしています。連合の考え方は、もうシカタさんが言っていただいた通り、2年前の方針で決めておりますが、一般労働者の中央値の6割を中期的にめざしていこうということなものですから、どういうペースで中央値が動いていくのかということに従って、これは変動していく話でありまして、今、連合の試算でいきますと、大体この中央値が50％を切ってるくらいだと思っておりますので、2035年に向けて1％ポイントくらいずつ、輪切りにすればですね、是正をしていくことで初めて6割に到達するんじゃないか。これはイギリスが同じような指標を使ってやった時のペースとほぼ同じようなペースでございますが、現実的なペースだと思っております。それと金額の関係がどうかということですが、これもぴったりと私も金額で輪切りにして試算をしているわけではないものですから、それなりに高い金額になろうかと思っています。率で考えるとすれば、直近の金額と、もっと後半で金額が上がってくる中での率ということで、やっぱり違いも当然出てくるんだろうなと思っています。くしくも今足元でいきますと、連合が複数線を引いてきましたが、中央値が3％ぐらいずつ上がるような望ましいペースでそっちのほうは推移しているのかなという認識でおります。

　フリーのトリイと申します。政党への政策要請のことについてちょっとお伺いします。この参議院選挙後におそらく参政党と日本保守党がたぶん国政選挙で5人以上の要件が出ると思いますし、去年の総選挙後にれいわが国政要件5人以上の国政要件というのを果たしております。この3政党についてですけども、共産党以外の全政党に政策要請をするという連合の方針に従えばこの3政党についてもいろいろ働きかけというのは今後されるという予定でしょうか。その件について、また判断基準というものがありましたらお願いいたします。

　想定のことになるかと思いますのでコメントは差し控えたいと思います。

　フリーの記者のモリですけれども、今年の春の賃上げについてお尋ねします。5％を超えてですね、昨年同様を超えて、連合の要求基準も超えてですね、それは結構なことなんですが、実質賃金はまだマイナスですよね。ということは、今年の春闘は今ひとつだったのではないかと結果は、と見られると思うんですが、会長はどうお考えでしょう。

　ご指摘のように実質賃金マイナス状態が続いているということですけれども、一時金が支給された単月で見ていくとそこは実質賃金が上回っているところもありますので、上がっていないと言われてしまえばそうなんですが、2年連続で5％以上の賃上げが達成できたということについては、加盟組合の労使に敬意を表したいと思います。そして、この流れを2026にもつなげていきたいと考えています。今年の春闘を振り返りますと、大手と中小・小規模事業者との格差是正も1つの柱にしてきたわけなんですが、ここが縮まらなかったという反省がありますので、その反省も来年につなげていきたいと思いますけれども、下請法の改正ができて、来年の1月1日施行になりますので、しっかりとそれを職場の中に周知しながら、来年の賃上げに向けて取り組み強化していきたいと思います。なかなか実質賃金が上がっていかないということについては非常に残念でもありますし、私たちの運動がまだまだ足りていないというご指摘があるとするならば、それは真摯に受け止めたいと思います。

　もう1つなんですけどね、相変わらず石破氏をはじめ多くの党がですね、「賃上げ、賃上げ」って言ってますよね。賃上げこそ経済の鍵だと。賃上げやってくれそうなことを言っているんですが、これについては会長はどういうふうに受け止めておられますか。

　連合としても、賃上げが経済を活性化させていくための鍵になるという認識は持っています。今回の方針の中にも書いてありますけれども、労働組合があるところは会社と交渉できますけれども、圧倒的に労働組合のない職場が多いということを考えますと、波及効果を狙っていくためには、政府であり、経営者の力も必要ではないかなと思っています。連合の取り組みが労働組合のない職場で働く皆さんにも波及できるように、今年も工夫した取り組みをしたんですけれども、来年はさらに工夫をしていきたいと思います。

　要するにあれですか、多くの組合のないところまで波及させるためには政府が音頭を取ることは助けになるということですか。

　全体の底上げがとても重要かと思いますので、そういう点では連合には限界があるかと思います。政府も使用者もあげて賃上げをやっていくというアピールというのはとても重要かと思います。