記者会見 2022年11月

 

連合記者会見

記者会見 2022年11月

芳野会長、清水事務局長(2022年11月24日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

芳野会長

 大変お疲れ様でございます。本日、第14回中央執行委員会を開催いたしました。今週、連合が加盟をしています国際労働組合総連合・ITUCの世界大会が開催されておりまして、昨晩日本に帰国をいたしました。このITUC世界大会では、連合の郷野晶子参与がITUC会長に選出をされました。また、現地での様々なやり取りの中で、連合の副事務局長である則松佳子さんがITUC女性委員会委員長にも選出をされましたので、あわせてご報告をさせていただきたいと思います。連合から2名がトップに選出されたことで、今後、国際労働運動を進めていくにあたって、連合の力が試されていくのではないかなと思っています。また、現地では韓国のナショナルセンターもいらっしゃっていましたので、梨泰院(イテウォン)での事故についてお見舞いを申し上げたということと、トルコにおいて自爆テロも発生をしていますので、トルコのナショナルセンターについてもお見舞いを申し上げたところです。
 そして、今日の中央執行委員会では2023春季生活闘争の討論集会を受けて、12月1日中央委員会になりますが、そこにかけていく内容についても確認をしておりますし、「連合緊急アクション」の取り組みについてもご議論をいただきました。
 よろしくお願いします。

清水事務局長

 第14回の中央執行委員会で主な協議事項として確認をいただいた点について述べます。 冒頭、会長からありましたが、一昨日22日までオーストラリアのメルボルンで開催されていた国際労働組合総連合・ITUCの世界大会で連合の郷野晶子参与がITUCの会長に選出されたことから、就任に関してご挨拶をいただきました。このことは大変画期的なことであり、連合のこれまでの国際労働運動への貢献が認められたものと受け止めております。
 続いて、協議事項の1点目として「賃上げ実現・くらし支援・あしたを変える連合緊急アクション」の展開について協議をいたしました。コロナ禍に加え、急激な物価高が国民生活にさらなる影響を及ぼす中、賃上げの社会的波及、格差是正、生活困窮者支援に、連合全体で取り組む社会的キャンペーンとして「連合緊急アクション」を12月1日にスタートし、来年4月まで全国で取り組んでいくことを確認しました。具体的には、連合組合員はもとより、すべての働き暮らす人々に向けて連合の訴えを届け、賃上げと政策・制度要求の実現に向けた社会的な機運を醸成するために、構成組織・地方連合会・連合本部が有機的な取り組みを展開していくこととします。取り組み期間としては、第1弾は年末に向けた暮らし支援の取り組みとして、緊急的に政策要請や地域での支え合い、助け合いにつながる活動を実施してまいります。第2弾は、春季生活闘争の展開に合わせ、連合組織内外を通じた賃上げ実現の機運情勢をはかってまいります。メインコピーは2030春季生活闘争スローガンと同じく「くらしをまもり、未来をつくる。」とし、サブコピーを「賃上げで、変えよう、あしたを。」や「子育て支援で、変えよう、あしたを。」など「○○○で、変えよう、あしたを。」とします。なお、キックオフの取り組みとして12月1日の第89回中央委員会において緊急アピールを採択し、同日の夕刻に都内・新橋駅前を予定していますが街宣行動を実施してまいります。
 次に、2023春季生活闘争方針案について協議し、12月1日の中央委員会で提案・決定するとともに、価格転嫁や取引の適正化をはじめ、賃金引き上げの環境整備に取り組んでいくことを確認しました。具体的な方針案として、スローガンは「くらしをまもり、未来をつくる。」とします。また、方針案は10月に決定した基本構想を踏襲したもので「未来づくり春闘」でデフレマインドを断ち切りステージを変えていくこと、昨年掲げた「未来づくり春闘」を進化させ、GDPも賃金も物価も安定的に上昇する経済へとステージを転換していくことが必要としています。また、格差是正と分配構造の転換を強力に進めていく必要があるとし、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分については適切な価格転嫁が重要であるとしています。産業状況の違いを理解し合いながら、中期的視点を持って「人への投資」と月例賃金の改善に全力を尽くすとしています。そして、引き続き多様な仲間とともに「みんなの春闘」を展開し、集団的労使関係を広げていくとしました。賃金要求目標は、賃上げ分3%程度、定昇込み5%程度、中小で賃金実態が把握できない場合については賃金カーブ維持分4,500円プラス9,000円、総額1万3,500円以上の目安を示しました。闘争の進め方として中央闘争委員会および戦術委員会を設置し、要求提出は原則2月末まで、3月に例年通りヤマ場を設定していくことで方針案を確認いたしました。私からは以上です。

質疑応答[1]
Q.(NHK・ミヤザキ氏)

 物価上昇の関係のこと芳野会長にお伺いします。年末一時金、11月2日時点のものを先日発表いただきましたが、昨年同時期よりもプラスにはなっているというような、額で72万6,800円と、5万円ぐらい上がっているということですが、これについて物価上昇を踏まえて、この上がり方、この結果についてどういうふうに受け止めていらっしゃるかということが1点と、今回のこれを踏まえて、先ほどお話ありましたが来年の春闘に向けて連合としても今後の交渉をどういうふうに強化されていくかということをお願いいたします。

A.(会長)

 年末の一時金については、それぞれの労使交渉の中で出た結果だということですので、その結果を受け止めていくということになりますが、今日もある産別の方から、非常に厳しい、宿泊・観光業の関係のトップの方でしたけれども、非常に厳しいこれまで厳しかった状況の中で年末一時金は望めないと思っていたが、やはり連合が2023春季生活闘争に向けての方針について議論をはじめ、これからの経済を活性化させていくためには、賃金を上げ、そしてこの物価高に対応して経済を回していくという方針を強く出していますので、望めなかった一時金について今回支給をされるということで、お礼を言われましたので、そういう意味ではそれぞれの職場の中で年末一時金も、そして2023春季生活闘争でも、会社との交渉の中でしっかりと賃金を上げていくという確認が取れてきているというか、賃上げについての考え方が浸透してきているのではないかという判断を持っています。
 もう1つは、物価上昇が今なかなか止まらない中では、連合としては賃上げできる環境を求めていかなければならないと思っていますので、これまでも申し上げている通り、価格転嫁そして公正取引、こういったことにどれだけ中小が対応できるかということになってくるかと思いますので、環境整備について引き続き強化をしていきたいと思っています。

Q.(NHK・ミヤザキ氏)

 今のところ、物価上昇でお礼という話もありましたが、一方で物価上昇で3%というような数字もあったりしてですね、直近ですごく上がっていく中で、この全体としての平均を見た時に、生活者・労働者から見ると十分か十分でないかっていうところの、厳しさという面でいうと、どういうふうに捉えてらっしゃいますか。

A.(会長)

 はい、結果から見るとまだまだ厳しい状況ではないかというふうに思います。

質疑応答[2]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 政策がらみで2点をお伺いしたいんですが、1点目はこれは会長か事務局長にお願いしたいんですが、技能実習制度の見直しの議論が政府の中ではじまりました。連合もメンバーに入っていますけれども、連合としてはどういったことをこの議論の中で主張されていくおつもりなのかというのが1点目。
 それから2点目は、これは細かいことなので担当の方でも全然構わないんですが、今日の協議事項の中で裁量労働制の見直しに関わる対応っていうペーパーがあります。現時点でこのことを確認された意味合いと、あと今後の議論にどういうふうな対応で臨まれるのか、おそらく使用者側が対象の拡大ということを主張してきて、一方で連合側はここに書かれているように現行の規制で十分なのかっていう、強化すべきだっていう議論を展開していくんだと思いますけれども、その辺あらためて確認させてください。以上2点お願いします。

A.(事務局長)

 1点目の技能実習制度ですが、国のほうで制度の見直しの時期に来ているということで、連合としてはこれまでも技能実習制度については中央執行委員会等で考え方についてまとめてきましたが、それについて再度労働法制委員会の皆さん方からの意見も含めて見直し強化していく必要があるということであります。どういった点ということであれば、技能実習生の制度に関わって監理団体の問題であったり、あるいは働き方含めて、あるいは賃金の未払いなど様々な状況が事例として起こっていますので、そういったことに対して技能実習制度そのもののあり方についてしっかりと議論していくべきということがあります。もう1つは、特定技能についてはこの間取りまとめたものにこの部分が入っておりませんので、この間出してきた事務局長談話などを含めて一度整理をしようということであります。委員として連合が出ますので、示されたものについて一つひとつ対応していきたいと考えています。
 それから、裁量労働制についてですが、今もご指摘にもあった通り裁量労働制の部分この議論が進むというか、展開されていくということについて、来年の通常国会なども含めて、私たち十分注視をしなければいけないという立場にいます。連合傘下の労働組合においては裁量労働制を適用している事業所も実際ありますが、法で定められた年2回の労使委員会だけではなくて、日常的な労使協議あるいは職場との対話活動等を通じて、対象労働者の健康状態や過大な業務量になっていないか等を把握し、適正な制度適用に努めていると、導入しているところもそういった努力をしているということであります。こういった報告書が指摘しているように、実効性のある労使委員会、労使コミュニケーションが機能して、適正に裁量労働制が運営されている職場では労働者も安心してやりがいを持って働くことができているという加盟組合の声もあるのは事実です。しかし、一方で今回実施された裁量労働制の実態調査などを見ても、裁量適用労働者のほうが長時間労働、週60時間以上の割合が高くて、健康福祉確保措置や労使委員会の実効性が低いといったことが、運用実態としての課題が明らかになっていますので、こういった点からこういった課題を踏まえれば、制度の趣旨に沿った適正な運用の徹底・促進が重要であって、安易に裁量労働の拡大をはかるべきではないというのが連合の基本的な考え方です。以上です。

質疑応答[3]
Q.(朝日新聞・ミウラ氏)

 芳野会長か清水事務局長にお答えいただきたいんですけれども、まず春闘の方針についてですが、基本構想を基本的に踏襲ということなんですが大きな変更点などはないという認識でいいのか、もしあれば教えていただきたいというのが1点目です。よろしくお願いいたします。

A.(会長)

 はい、ありがとうございます。特に大きな変更点はないです。

Q.(朝日新聞・ミウラ氏)

 もう1点春闘に関連してなんですが、先ほども物価上昇の質問が出ましたが、10月ですね、消費者物価指数がもう3%を超えるような上昇というところで、すでにその賃上げ分の3%を上回るような数字も出ているんですけれども、こうしたその今後の物価上昇の見通しっていうのは何%程度を見据えた上での今回の春闘の方針なのか、このあたりの質問この前の中央委員会でも結構出てたと思うんですが、ちょっとそのあたりを明確にお答えいただきたいなというふうに思います。

A.(会長)

 連合の方針は物価上昇だけを見ているのではなく、物価上昇と定昇込みで、また私たちの生活・雇用も見て5%という目標を掲げていますので、物価上昇だけを見ているのではないということが1つあるかと思います。
 それから物価上昇については、連合としては年度で見ていますので、今後どうなっていくのか非常に先行きは不透明ではありますが、一方でまだまだ回復していない業態もあり、雇用についても非常に厳しさが増しているところもありますので、足元何が起きているのかということをしっかり見据えながら2023春季生活闘争に向けていくということと、やはり産別によっては連合の目標以上に掲げているところもありますので、その意味では波及効果をしっかり狙っていく必要性があると思います。

Q.(朝日新聞・ミウラ氏)

 もう1点伺いたいんですが、これも春闘に少し関連してなんですが、今朝の国民民主党との懇談の場で玉木代表から政労使協議の場を設けたほうがいいんじゃないかという発案があったというお話があったと思います。これに関して連合の考え方というのをちょっと明確に今朝の会見で伺ってなかったので、どのように受け止めていらっしゃるのかというところをちょっと伺いたいです。

A.(会長)

 連合としてはぜひやりたいと考えています。ただ、中身の問題とタイミングの問題と様々ありますし、相手があることですので。それは検討の中に入ってます。

Q.(朝日新聞・ミウラ氏)

 以前から政労会見はやりたいというようなお話を常々されてたかなと思うんですが、それがなんか政労使会見に置き換わったのか、それとも政労会見よりも政労使会見をよりやりたいというお話なのか、どういう意味合いなんでしょうか。

A.(会長)

 何を目的にやるかということによると思いますが、春季生活闘争ということであれば、政労使でやることが重要かなと思います。政府に対しては、賃金は労使の交渉で決めていくことではありますが、賃上げしやすい環境を整えていくというのは政府がやるべきことだと思いますので、春季生活闘争であれば、あと暮らしということを考えれば政労使が必要かなと思います。

Q.(朝日新聞・ミウラ氏)

 最後に1点だけなんですが、来年の春闘を見据えればもう今現時点で動き出してないと、その政労使の協議の場を設けるにしても動き出さないとかなり厳しいと思うんですが、なんか現時点でもうすでに動き出しているというようなことがあるのか、それともまだ動き出してないのかどちらなんでしょうか。

A.(会長)

 「連合緊急アクション」の中で今どういう形で持っていったらいいのか検討してるところです。

質疑応答[4]
Q.(労働ジャーナリスト・シカタ氏)

 緊急アクションについてお聞きしたいんですが、連合今年32年目になるんですが政策要求で、掲げて大衆運動で、国会とかね、座り込みまでやったこともあるんですが、春闘でこういう緊急アクションというのがね、やったというのはちょっと珍しいというような感じがするんですが、その点確認したいということが1点です。状況からいけば物価が40年ぶりに高いから、当然賃上げアピールするためにこういうことをやるっていうのは分かりますけれども、たぶん初めてではないかと思います。そのあたりの確認が1点です。
 それから、その「くらし支援」、まあ要するに賃上げで世論に訴えるというのは非常にわかるんですが、この「くらし支援」の中身とは一体どういうことを考えられているのかね、ここでは取引で、経済団体とか中小企業団体とか、あるいは政府要請とか政党要請とあるんですけれど、具体的にどういう課題でされるのか、その課題をちょっと教えてほしいのと。
 それからあと新橋で街宣をするということですが、地方でもやるということですが、政策要求であれば国会に対してもそういう大衆行動があってもいいと思うんですが、そのあたりどう考えられているのか、この行動の中に政党が入るのかどうか、そのあたりも含めてお聞きしたいと思います。

A.(会長)

 はい、ありがとうございます。緊急アクションについては、この間連合は「トブ太カンパ」(注:2009年に実施した「雇用と就労・自立支援カンパ」の愛称)であるとか、貧困・格差の解消であるとか、そういったことでの取り組みをキャンペーンとして打ってきたことがあります。確かに春季生活闘争にかけてということはこの間なかったという部分ありますけれども、そこにかけてというよりは今まさに物価高・円安、そしてコロナ禍による企業・業態の厳しい状況、まさに私たちとすれば、組合員のほうから言うと三重苦の状況にあると。この状況に対して、まずは年末に、かつて年越しの派遣村の話があったりしましたが、そういった形で目の前の年越しにも窮している生活困窮者の方がいると、そういった方たちについて地方連合会から各自治体への要請、住居の確保であったり、あるいは様々な形での年末の支援であるとか、そういった形、あるいは私たちの自主福祉団体がありますから、そういったところと連携していわゆる「子ども食堂」であるとか、そういったことの展開を年末に向けて展開していこうということが第1弾ということであります。もう1つは、1月以降いわゆる春季生活闘争の賃上げの中で、これもですね、賃上げは先ほどあったように基本は労使の話ですが、適切な価格転嫁であるとかそういったことについては多くの労使だけではなくて、あるいは適切な価格転嫁ができるように中小企業庁や公正取引委員会等も様々な動きをしています。そういったことを有機的にやっていく上においては、やはり労使だけではなくて政府、さらに国民の皆さんの大きな理解がないと進んでいかないだろうということで、私たちは世論に対してもそういったことを呼びかけていく、賃上げの機運を醸成していく、そういうことを含めて1月以降の第2弾という形で4月のメーデーまで、そういった形を組んでいこうということで、当然全国でキャラバン的な形でもやっていきますし、地方連合会がそれぞれの状況に応じた要請行動なども今日提起をしたところでございます。そういったことの意味で緊急に連合として動いていこうと、そういう意味で今回提起をしてご確認をいただいたということであります。以上です。

Q.(シカタ氏)

 具体的なですね、政府やそれから政党に関わる要求ですね、前回の時はそれはもう要するに政府に任せるんだったら●●●●と思ったんですけれど、具体的要求はどういう要求なんですか。要するにその物価で困っているのは労働者だけではなくて国民あまねく困ってるわけでね、そういう「くらし支援」という場合の具体的な中身っていうのはどういう項目で政府なんかに要請されるんですか。

A.(事務局長)

 まず各自治体については自治体の中でやれる施策について要請をしてもらうと、私たち連合本部としては政府に対して要請をしていくということになります。もちろん23年度の予算に関わるところの要請はこの間もやってきておりますが、例えば生活困窮の5万円の給付の話であったり、そういったことの手当についてもありますが、各企業は例えば物価上昇に向けて物価の手当、物価上昇に対する手当というような形で一時的に支給をするという話がありますが、本来そういった形については政府が行うべきことで、私たちにすれば原資があればそれは等しく労働者の賃上げに回していく部分も必要ではないか、そういったことを具体的に訴えていく、いわゆる最低賃金がきちんと守られることであったり、あるいは賃金引き上げの5%も含めて十分にそれが協議されるようなそういった環境整備についてやはり再度国としてはかるべきだということを政府には訴えていこうと思っています。

質疑応答[5]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 芳野会長が会長になられてやっぱりジェンダー主流化という言葉で、労働組合にもある種のそういう風が吹くというかですね、その期待が大きかったと。私は井上さん(総合政策推進局長)がまとめているこの資料(構成組織、地方連合会における女性の労働組合への参画に関する調査報告書)っていうのは非常によくできているといつも思っていて、これまた見せていただきましたけど、これ要するに47組織で、委員長ゼロですね女性の、事務局長もゼロですね、いるのは「副」という事実上機関決定に参加しているかわからない人が数人いるだけで、女性の組合員数は37.2%、5割を超えているところが10ありますよね、しかしここでの叫びというのは基本的に構成組織の機関決定に女性が参加していないと。「参画」とこの資料にはなってるんですけど、女性の声がおよそ反映されてないのが連合の構成組織であると。私はそうしか見えないんですけど、去年と変わりません。やっぱり会長が女性になったわけですから、やはり本当の意味で、この国で最もジェンダーで遅れているのが労働組合であるという現実を今どうご覧になってて、もう2年目入ってるわけですけれど、この問題について、やはりどうせ組織は動きませんから世の中にアピールする以外に変わらないと思うんですが、何かこれだけ見ると何か増えてるみたいに書いてますけど、やっぱりこれは日本の後進性の象徴だと思うんですけど、率直にお話を伺いたいです。

A.(会長)

 今日の中央執行委員会での挨拶の中で触れましたが、実はITUC世界大会で正規の代議員の女性参画率が50.84%でパリテを達成できたんです。スタンディング・オベーションですごく盛り上がったんですが、もう世界はすでに意思決定の場で半数が女性ということが今回達成できたので、これが落ちることなくということになるかと思います。こういったことも今日の中央執行委員会の中では報告をさせていただいて、今日もその報告書がありますが、今後それぞれの加盟組合そして構成組織の中で役員を登用していくときにはその世界の流れについてもぜひ参考にしてほしいなと思います。ただ、これはやはり人材育成もとても重要で、それぞれの加盟組合・構成組織の中で役員として人材育成がきちんとできてるのかどうなのかということもとても重要なことだと思っています。その意味では連合も、女性リーダー養成講座、それから若手の男性に向けた養成講座などもやっていますが、そういう活動の積み重ねがとても重要ではないかなと思います。決して満足のいく数字ではありませんので、ちょうど来年が多くの組織で役員交代の人事年になってくるかと思いますので、早め早めに働きかけをしていきたいと思います。それとやはり募集・採用のところでまだまだ女性の採用が低いということもありますので、そういったことについても呼びかけをしていかなければいけないと思いますし、非正規で働いている皆さんの組織化も重要だと思います。それから、運動の面でいけば小さいお子さんを抱えている方ですとか非正規雇用で働いている方も組合活動に関わりやすい、その活動のあり方も模索していかないと、どうしても動きやすい方に偏ってしまうということもあるかと思いますので、全体的な取り組みとして見ていきたいと思います。

Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 せっかくだから日教組出身で女性がいっぱい活躍しておられる、清水事務局長にも伺いたいんですけど、ちょっと情けないですよね、女性の初代会長が出てこの数字っていうのは。男性の代表として、やっぱり何か数値目標じゃないですけど、今の話だと女性には人材がいないみたいな話になっちゃってるんですけど、そんなことはないと思うんですけどね、そこは清水さんご自身会長を支える立場でどうお考えになるのか伺いたいです。

A.(事務局長)

 大変厳しいご指摘を受けて、確かにその今日の調査の結果についても、決して伸びているというような感覚ではなくて、ほぼ伸びてない横ばいの、数値的にはそうだという捉えでいます。私たちとすれば、遅々として進んでいるというのか、遅々として歩みが止まっているというのか、そういう意味ではなかなか厳しいというふうに思っています。ただ、芳野会長が副会長の時代はいわゆる女性枠副会長ということで1名を副会長の中に選出をしていました。6年間その形で勤めていただきましたが、現在は芳野会長が当然こういった形で会長に選出されたことも含めて、先ほど機運という話を言いたましたが、機運ではなくて1つの目標数値として現在女性の副会長はお2人出ていますし、連合には4つの選出のグループがありますけども、そこから1名ずつ必ず出していこうということで、次の役員選挙にもそういった目標をきちっと掲げて、今各構成組織もそういった形での努力をしていただいています。副会長のところはそういった形ですが、やはりおっしゃった通り産別の委員長であるとか、それから単組の委員長とか、地方連合会でもそういった形で企業の単組とか、あるいは学校で言えば分会長などは女性が多いですから、そういった方たちがしっかりと役員として出られるような形、これはまさに先ほど春季生活闘争で言いましたが私たち組合も環境整備をしっかりすべきだというふうに思っています。連合については30%ではありますが、その部分については必ず常任役員についてはそういった形で取り組んでいますし、このことは堅持をされています。これをいわゆる50%に引き上げるべく今年の、さっき会長おっしゃったように役員改選ですから、そういった形での、率だけ上がればいいということではないですが、そういう形をとっていきたいですし、さらにそこに続くような形で若い方達が一度連合に来て役員を経験され、また産別に戻る、そういうようなシステムも作っていきたいなというふうに考えています。

質疑応答[6]
Q.(モリ氏)

 賃上げの要求についてお尋ねしますけども、10月の物価上昇は3.6%ですね。会長は先ほど年度で物価上昇を考えるんだというお話されましたけども、これ今後こういう高い、高いっていうのかな、3.6ないし4%とかですね、そういう高水準の物価上昇率が続いた場合、現在の、この今度正式にお決めになる方針だと賃金上昇分が3%程度ですね、だから物価上昇よりも下回るわけですけども、これだとまずいんじゃないのかなと。要するにこれ平均ですからね、もちろんこれより高く要求するところもあるし、これより低く要求するところもあるんですけど、平均で3%ですから、これだとなんか先ほど賃上げの機運を高めたいということでアクションを取られるということに水をかけることにならないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

A.(事務局長)

 毎月の物価上昇について、今おっしゃったように3%を超えてという部分がございます。組合員の皆さん方の春季生活闘争の討論集会などでのご発言含めて、組合員の率直な声としてはもう3%というよりは、6%、7%上がっている実感を、スーパーで買い物をしたり、様々な出費を、光熱含めて、そういった感じを受けるということで、これが年末にも止まらずに確定数値として7%ぐらい上がってしまうのかと、そういった声がございます。私たちとすれば、基本的にまずはそもそもの形として、この間も2%、4%を数値目標にして2%をクリアあるいは2%を少し下回るような形での妥結をこの間行ってきましたが、その部分で言っても実質賃金でいくと今までもクリアしてないですね、そういった構造そのものを今回多くの人に理解をしていただき、30年横ばいになっている賃金を本格的に上げるかどうかの大きな岐路にあるということを訴えていって、そのための原資として価格の転換も必要であろうと思いますし、労使交渉も大事だということ、そして連合の組合員でない様々な働き方をしている方たちにとってもその運動が大事だということを訴えていく、実直にそういった訴えをしていくということで、厳しい評価があるかもしれませんが緊急のキャンペーンあるいは春季生活闘争を展開していこうということで、それなりの思いを持って、この数字も含めて決定をしていこうと、最終的には12月1日のご意見の中で決定をしていきたいと思っています。ご指摘については十分私たちも踏まえてやっているところでございます。

A.(事務局長)

 会長も申し上げましたが、産別それから業態によってやはりコロナ禍も含めて厳しい状況のところもあるということ、そういったことを含めて連合全体として取り組む数値として一定の数値を考えたというところもありますが、先ほど申し上げたように、例えば同じ産別の中でも製造部門と流通部門で要求のパーセントは違っていくしかないだろうという声を含めて、確かに平均で低いのはどうかというのはありますが、私たちは5%を超えて実績を作っていくという産別もある、そのことも含めて全体として連合として取り組んでいこうということであります。要求についてはこの段階がそれぞれの委員会などでの意見も含めて、まずこの数字でやっていこうということを思っています。

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