芳野会長、清水事務局長、村上副事務局長、仁平総合政策推進局長(2024年7月19日)
大変お疲れさまでございます。本日も定例記者会見にご参加いただきまして誠にありがとうございます。
はじめに、梅雨明けが報じられておりますけれども、この間、全国各地で豪雨災害が発生し、被害が出ています。被害を受けた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
さて、本日の中央執行委員会では2024春季生活闘争のまとめを確認いたしました。5%以上の賃上げを当初目標に掲げて取り組み、最終的には5.10%の賃上げを達成でき、組織内外の関係各位のご協力に感謝をしております。この流れを、最賃の取り組みや2025闘争につなげていきたいと思っております。一方、中小企業の賃上げも大きく伸びましたが、大企業との規模間隔差が開いてしまったことも事実です。今次闘争では、労務費を含む価格転嫁が適切に行われることが重要であるとして、そのことを繰り返し訴えてきましたが、十分に機能したのかどうか今後しっかりと検証し次につなげていきたいと思います。メディアの皆様には、3月の大企業のヤマ場以降も春季生活闘争にご注目いただくようお願いしてまいりましたけれども、例年以上にご注目いただき、広く報じていただいたことで、賃上げの機運も向上したことは間違いないと思っております。誠にありがとうございました。今後も引き続き賃金改善や労働環境の改善についてご関心をお寄せいただきますようにお願いを申し上げます。
4月以降いくつかの選挙が行われてきましたが、一部の選挙戦ではこれまでの常識からかけ離れた行為が見られ、候補者の安全が脅かされたり、十分な訴えができなかったり、子どもたちにとって有害ではないかというような運動も見られました。先日、アメリカでは演説中のトランプ前大統領が銃撃されるというショッキングな事件が世界に報じられました。思想や言論を暴力や過激な行為によって操作しよう、あるいは誠実さを前提として構築されてきた仕組みを異なる角度から利用しようとする試みに与してはいけないと感じておりますこのような行為が繰り返されれば、結局、思想・信条の自由が制限をされ、政治参加の機会が小さくされてしまうことにつながりかねず、その不利益は市民に跳ね返ってくるものと思います。真っ当な民主主義を守ることをしっかりと胸に刻み、連合としても政治活動や社会運動を進めてまいりたいと思います。
以上、簡単ではございますけれども、冒頭のご挨拶とさせていただきます。梅雨が明けて暑い日が続いております。皆様も熱中症には十分気をつけてご取材をしていただければと思います。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
今日の中央執行委員会でも何点かのご協議をいただいた点がありますが、まず、労災保険特別加入団体の設立と申請についてご確認をいただきました。フリーランス法が施行されるのが今年の11月でございますが、それに向けてですね、いわゆる労災保険の加入を進めるための団体が設立するということであります。連合も、連合そのものを設立母体として、労災保険の特別加入団体を設立し、特別加入団体として承認を得て、11月からその団体を動かしていきたいということで、東京都労働局に申請をする、立ち上げるということについて、今日ご協議をいただきました。「連合フリーランス労災保険センター」という形で立ち上げるということで、所在地はこの連合会館内に置きたいと思っています。その点でご協議いただき、ご承認をいただいたところでございます。
それからもう1点は、毎回出ておりますが、衆議院選挙に関わって、第50回の衆議院選挙の立候補予定者の推薦を行いました。今日は2地方連合会から2名の方ということで、累計38地方連合会から156名の推薦を今日段階で決定いたしました。また、来年7月に予定されている第27回参議院の通常選挙でございますが、そこの候補予定者についても、きょう1構成組織から比例代表で1名、合計比例代表は9構成組織から9名の候補者の確認、推薦をいたしました。すでに選挙区については、1地方連合会から1名ということで、推薦を終えているという状況でございます。今日そういった形で協議をいただいて決定をさせていただいたところであります。また、様々確認した事項もございますけれども、この後、春季生活闘争のまとめ等もありますが、やはり中小企業へどれだけ広げていくかというのが大事だということで、連合は9月30日に地域社会を支える中小企業の基盤強化に向けた公契約条例シンポジウムを開催いたします。構成組織や地方連合会だけではなくて、様々な団体にご案内いたします。こういった形のシンポジウムも開催をしていくということについて、ご確認もいただいたところでございます。
また今日、プレスで発表させていただいておりますが、『働き方改革』(労働時間関係)の労働時間関係の定着に関する調査も行いました。働き方改革が進む中で、36協定であるとか、そういった様々なものの定着もなかなか進んでいないということで、もちろん連合の運動の課題もございますが、ぜひ調査結果についてもお目通しをいただき、必要であれば記事等にもしていただくこともお願いできればと思っています。
中央執行委員会に続いて第7回の中央闘争委員会を行いまして、春季生活闘争のまとめについて協議をいたしましたので、これについては仁平のほうから説明をさせていただきます。
冊子をご覧いただきますと、合紙の中央闘争委員会の3ページのところでございますが、まとめが入ってございます。7月3日の最終集計などを踏まえまして、まとめを提起しております。6月の中間まとめから、基本的にはそれを踏襲する形で若干文言なり最新の数字に書き換えているということでございますが、本日ご確認をいただいたところでございます。以上でございます。
もう1点、後ほど質問もされると思いますので、先に私からお話しをさせていただきたいと思います。 連合は、今回の都知事選挙に関わって、連合東京が現職の小池知事を支持ということで取り組みました。先週、立憲民主党ともいわゆるトップ懇を開催し、その場でも申し上げました。連合本部として、そういった意味から何かを申し上げる立場ではないのかもしれません。いろいろな方が「言われる筋合いはない」などと言われてもいますけれども、そういったことを踏まえながら、連合東京の執行委員会でも立憲の支援産別については、蓮舫さんについて支援することについて理解するということで、確認しています。そういった意味では今回も、立憲を支援し蓮舫氏を支援した組合もありました。また全国では、今日も確認しましたが131名の小選挙区での立憲の候補の推薦を決めております。東京の選挙について、立憲がどのような選挙体制を取るのかは全国の多くの組合・産別が注目をしていましたので、そういった立場から発言をさせていただいたところでございます。都知事選については、「根拠を示せ」などとも言われていますが、我々が想像するに、皆さんもお分かりだと思いますが、2022年に参議院の東京選挙区が行われました、この時の投票率は56.55%でございましたが、今回よりも低うございましたが、それでも立憲の得票数、共産党、れいわ新選組、社民党の得票数から、基礎票としては230万票ぐらいが念頭に今回も置かれていたのではないかと推測しているところです。しかし結果は128万票と、投票率が60.62%と高かったにも関わらず、それには全く届かなかったということで、連合としては極めて深刻ではないかと受け止めていると、立憲民主党にもお伝えをさせていただきました。さらに言えば、2022年の参議院東京選挙区では、立憲の蓮舫氏の得票が67万票、また松尾氏も立候補していましたので、それが約37万票、足すと110万票なわけでございます。共産党の山添氏が68万票ですから、3者を足しただけでも178万票になるわけで、今回共産党は都議補選と連動して得票を伸ばしたと小池書記局長はおっしゃっていましたが、そうであるならば、なおさら178万票以上の得票があってもよいわけで、それが投票率が上がったにもかかわらず128万票しか出ていないのですから、やはり立憲を支持してきた方たちの得票が減ったという分析をしてしかるべきであろうと思っています。実際に私のところにも、産別や組合員の方から「このままでは蓮舫さんを支援できません」という声がたくさん届いているので、そういったことを連合としては申し上げたところでございます。この間ずっと申し上げていますが、やはり共産党が前面に出過ぎた結果、立憲の党員サポーターも含めて、また連合の立憲支援の構成組織・単組も含めて、逃げた票が相当数あったのではないかと思っています。岡田幹事長は先週のトップ懇で「立憲の票はまとまるんだ。取れなかったのは、中間層、真ん中が取れなかったから、それで伸びてないんだ」と私にも説明がありましたが、私は「立憲サポーターすらまとめきれていなかったのではありませんか」ということで「厳しい総括が必要だ」と発言をさせていただいています。「実際に離れていったという声は連合にも届いている」「戦術的には内輪の盛り上がりのみで、広がりに欠けたのではないか」と申し上げさせていただきました。また、小池候補の街頭演説でプラカードを持ったりして「やめろ」コールをしている人たち、誰とは特定はできないかもしれませんが、組織的に行った姿を見れば共産党の方か、市民連合の方か、あるいは立憲の応援団の方であるということは、誰が見てもそういったふうに思わざるを得ません。あのようなやり方に忌避感を持つ多くの声が連合にも寄せられました。さらに、蓮舫氏は選挙期間中にRのシールが都内に貼られることについて、「全く意味がわからない」と記者団に語ったとのことですが、これも共産党か市民連合あるいは立憲の応援団の方がおやりになったことではないかなと思います。条例違反、法律違反の行為であり、蓮舫氏自身も共産党の小池書記局長も街頭演説でRのシャツを着ていたことから、無関係とは言えないと私は思っています。政治家とすれば、やはり一定の責任があると考えるのが普通ではないでしょうか。こうした共産党との関わりを立憲民主党が容認し、離党したとはいえ共産党と連携し、選挙後も「共産党をはじめ本当に多くの応援の方から力をもらったことは私の財産だ」と発言し、小池書記局長とハグをする写真が流れることに気にも止めないような蓮舫氏を支援し続けたことには極めて違和感があるという多くの声をいただいています。幅広い市民と野党の共闘というキャッチフレーズの下、幅広い市民の実情を見極めることなく、今後も連携を強めていくのであれば強い懸念を申し上げる必要があるということでございます。そういったことについて、私のほうから先週のトップ懇でお話をさせていただきました。その後のぶら下がりで、芳野会長から「共産党と距離が近づきすぎたことが」ということを発言しました。これはあくまで立憲民主党の選挙、立憲民主党の都知事選に申し上げたことで、私は一言も共産党のことについて言及した覚えはありません。「立憲民主党がそういったことを容認したことについて問題がありませんか」と申し上げたので、そのことを今日はきちっとお話をした上で質問があれば後でお答えをしたいと思っております。以上でございます。
共同通信のノダといいます。芳野会長にお伺いします。今しがた清水事務局長からもご説明あったんですけれども、この共産党の小池書記局長の、先日の芳野会長の発言に対する反論、「何の根拠もない」だとか「非常にレベルの低い発言で看過しがたい」といった発言がありましたけれども、この発言に対する芳野会長の受け止めもお伺いできればと思います。
今ほど事務局長がおっしゃった通り、やはり票が落ちているということを根拠に私はあの発言をしたわけですので、それに対して小池書記長からご指摘がありましたけれども、それはそれとして、受け止めるわけではありませんが、そのことに対して私からコメントすることは特にありません。
続けてなんですけれども、その際の、トップ懇の際のぶら下がりでの芳野会長のご発言で、次の衆院選に向けての念頭だと思うんですけれども、「与党を過半数割に追い込む」と、「今の政治をリセットする」と、そういったご発言もありました。一番戦いやすい形というのは、立憲と国民と連合の3者の塊になることだと、候補者調整というのはその3者で行ってほしいという発言もございましたけれども、次期衆院選に向けての3者での戦い方について、改めてご見解をお願いいたします。
まず、国政選挙に向けての考え方は連合の中で確認をされていますし、立憲民主党・国民民主党にも説明をさせていただいて、理解が得られていると思います。その上で、連合としては方針に書かれた通り、連合組織内議員懇談会を中心に、合意できる部分についてまず話し合いをしていただく、そして、私の立場からすると両代表とコミュニケーションを取りながら、いい形に持っていけるように引き続き議論をしていくということになるかと思います。繰り返しになりますけれども、立憲・国民に組織内議員がおりますので、候補者調整については両党でやっていただいて、地方連合会が戦いやすい形に持っていきたいということは変わりないと申し上げておきます。
すみません、最後にもう1点だけなんですけれども、9月には立憲民主党の代表選が予定されております。この、共産党との関係をどうするかというのも1つ争点になる可能性があると思うんですけれども、誰というわけではないんですけど、どういった候補が新代表になるのが望ましいか、お考えございましたらお願いします。
それは党が考えることだというふうに思いますので、期待したいと思います。
NHKのミヤザキと申します。ありがとうございます。2点お伺いします。1つ、最賃の関係のことで、昨日も3回目の議論ですか…あ、芳野会長にお伺いします…昨日も3回目あったかと思うんですけども、まだ使用者側との隔たりというのは大きいのかなというふうに思っております。実際、使用者からも提示がなかったという段階で、大きな隔たりもあるかと思いますが、来週に向けてということで、今後そこが折り合うというか、決着を見るというところで、どういったところがポイントになるのかということを考えていらっしゃるかということが1点、お願いします。
もう1点が、先ほど発表もありました労災保険の特別加入の関係のことですね、これと連合としてこれに取り組む狙いというか、連合としてこれをやることでの社会的な意義みたいなところをどういうふうに捉えていらっしゃるか、その2点をお願いいたします。
まず、最賃の関係については現在協議中ですのでコメントは差し控えたいと思います。連合としては方針がありますので、担当者中心に協議を続けていくということになるかと思います。
それから、2つ目の労災保険特別加入団体に関するご質問ですけれども、連合は誰もが公正な労働条件の下で、多様な働き方を通じながら、社会に参加をし、社会的にも、そして経済的にも自立できる社会をまず目ざしています。そういう中では、いわゆる「曖昧な雇用」やフリーランスとして働く皆さんも同じ働く仲間として支え合っていくために、これまではフリーランス月間ですとか、フリーランスサミット等を開催しながら、フリーランスで働く皆さんの声を直接聞いてまいりました。そして、ネットワーク会員ということで、緩やかにつながるWor-Qサポートセンターなども設置をしてきています。そういう中で、今回の労災保険の特別加入制度の適用範囲の対象拡大は、「曖昧な雇用」で働く方たちの社会的セーフティーネットの拡充や強化につながるものだと判断をしています。連合としては、「曖昧な雇用」に対する政策、そして運動の考え方に沿うものであると判断をしておりますし、連合の社会的役割を発揮する観点から団体を設立していく、対応していくということにいたしました。「特別加入制度の新たな枠組み」に対する特別加入団体の要件は、連合の運動実績等を勘案すれば対応可能な内容であり、すべての働く仲間に寄り添った運動の前進につながり得るものだと思っています。
日本経済新聞のイダと申します。よろしくお願いいたします。先ほどと、NHKさんと同じ、特別加入労災保険の特別加入のところで事務的な質問と、あともう1点最後会長にそれぞれお伺いしたいと思います。事務的な面でまず清水事務局長にお伺いしたいんですが、この新しい特別加入団体は、対象はいわゆるこの11月から新たに対象となるいわゆる特定フリーランスの方々が対象という理解でいいんでしょうか。
今までも加入が可能な方たちもいらっしゃいましたけれども、幅広く、全体でいうと加入が対象になっていない方たちが表にもなっていますので、その方たちの対象にということで、基本はその方たち全部ということになります。主には14団体ぐらいが多くいらっしゃるので、まずはそこからかなと思いますけれども。
つまり今まで、すでに一部その特別加入できた業種の方々もいると思うんですけど、その人たちは今回の連合がやる特別加入団体では対象にならないということですか。そこも含めて全部のフリーランスの方が対象になるということになるんでしょうか。
基本は全部が対象になりますけれども、もうすでにそういった方たちのところは加入されて対応されている団体もありますから、私たちとすれば新たなところになりますけれども。
ご質問ありがとうございます。担当しております北野と申します。 既存の労災保険の特別加入の業種については今回対象外でございます。今回明確に対象になるのは、企業から業務委託を受けて就業するフリーランス、いわゆるBtoBでされている方、そして同種の事業、消費者のみから委託を受けているが将来的に事業者から業務委託を受けて就業する意向を持つフリーランス、これはBtoCの方も今回対象です。ですから、現在特定の、既存の特定の労災保険の特別加入の対象になっている業種以外はすべて今申し上げた条件を満たす方は対象になるということでご理解いただければと思います。
つまりそのいわゆる11月から新設される特定フリーランス事業に限らず、11月から対象になる他の事業も含めてということになるんですかね、ちょっとすみません、制度の理解が若干曖昧であれなんですが。
事業というのは基本的には個人事業主になります。先ほど言ったように、業務委託の相手幡である事業者であって、かつ、個人であってまず従業員を使用しないもの、または法人であっても代表以外に役員がなく、かつ従業員を使用していないものが対象になるということです。業種別で言いますと、今すでに労災保険の特別加入の業種に対象になっている以外の業種は全て対象になるということですので、少し団体がどうのこうのじゃなしに業種と個人事業主ということで切り分けていただければと思いますか。
後ほどちょっと細かく伺います。すみません、ありがとうございます。 あと、全体感のところでもう1点これは会長にお伺いしたいんですけれども、先ほどもちょっとありましたが、連合が目ざしている社会に向けて沿うものであるということはよく分かったんですけれども、通常ですね、これまでもフリーランスの方っていうのは何か労働職場に入っているわけじゃないので、いわゆる労働組合とかなかなかそのキャッチ、拾い上げることができなかった層だと思うんですけれども、労働組合の組織率自体が下がっていく中で、こうした例えばフリーランスの方へのアプローチの一環というかですね、そういった狙いの部分もあるのか、組織拡大という点でも連合としてメリットを感じているのか、その点のお考えを伺ってもいいでしょうか。
連合としては、ゆくゆくはやはり集団的労使関係の下で安全に健康的に働けるように持っていきたいと思いますので、組織拡大も視野に入れているということは申し上げておきたいと思います。
NHKのタカハシです。芳野会長にお伺いしたいんですけれども、東京都知事選の関連で、立憲民主党とのトップ懇で、芳野会長が「共産党が前面に出過ぎて逃げた票があったのではと申し上げた」と言及されたニュースに関して、蓮舫さんが自身のツイッターで引用する形でコメントされてまして、読み上げますと、「現職に挑戦した私の敗因を、現職を支持したあなたが評論ですか。私は今回、公契約を活用した労働条件改善を強く提案、若者の雇用環境改善も提案しました。本来、労働者を守る連合が要求する内容でもあります。組合離れはこういうトップの姿勢にもあるかもしれませんね」という反応をしているんですけれども、これに関してどのように思われるか教えてください。
まず、1つ整理しておきたいのは、今回の都知事選挙は連合東京を中心にしていますので、連合本部としてはこの都知事選挙に対して何か方針を決めたということではないということを申し上げておきたいと思います。その上で、今回の都知事選挙について結果を見る中で、選挙を戦った立憲民主党に対して私はコメントをしていますので、蓮舫さんはいろいろおっしゃっていますけれども、発言は自由ですので、それは、受け止めるというよりは、特にそれに対して何か考えとか思いがあるかといえば、特段ないです。
すみません、続けて。先ほど冒頭でも事務局長のほうからも、考え、表明がありましたけれども、その、ここまで今回の都知事選の、共産党と一緒になって戦うことへのその忌避感というか違和感というのを、連合として会見でも強調されるというのは、どういった影響ですとかを懸念してのものなのか、改めて芳野会長から教えていただいていいですか。
この間申し上げてきた通り、連合と共産党とは考え方が違いますので、一緒に何かをやるということは非常に難しいですし、それは今後もないという判断なんですけれども、そういう中で東京の今回の戦い方というのは、やはり東京って影響力がすごくありますので、これが全国に影響してしまうということが1つ懸念材料としてあります。この間、立憲民主党にも共産党との関係については、トップ懇なり様々なところで、懸念していることを伝えてきたという中で、東京15区の戦い方ですとか、今回の知事選の戦い方ですとか、だんだん共産党との距離感が縮まってきているように見えてきていましたので、その点について連合から指摘をさせていただいたということになります。
北海道新聞のイトウと申します。今、東京都知事選の関係のお話だったんですけども、芳野会長か清水さんか、お願いします。今、会長のほうから全国への影響の懸念という話があったんですけども、例えば今日具体的に中央執行委員会とかで、その全国、地方からの何か東京都知事選の関係で何か意見というか、そのいわゆる影響の具体的な何か発言とかってあったんでしょうか。
今日の中央執行委員会の中ではありませんでした。
共同通信のオクノと申します。話が変わるんですが、先日、内閣府で賃上げのための政策アイデアコンテストというものが実施されて、その中で、残業を禁止してそれを個人事業主として業務委託をすれば社会保険料などそういった面で優遇があるという案が優勝ということで表彰されたのですが、このことについて、この政策案が非常に脱法的ではないかということが、日本労働弁護団だとかそういったところから批判が高まっております。このこと、こういったアイデアとかについて、労政審とかで政策立案などもともに取り組んでいる連合としてはどういうふうに思われるか、会長から伺えればと思います。
ご質問のその政策アイデアが内閣府のコンテストで優勝したということは、内閣府のホームページですとか、業界紙、それからネット記事などを通じて承知をしています。社会保険の意義や労働時間規制の観点からも、やはり大いに問題があり、このアイデアを出すことですとか、それを称賛することは、労働者を侮辱しているようで非常に残念だと思います。労基法の見直し議論をこれからスタートする重要なタイミングであるということを考えれば、官僚としてのキャリアの長短にかかわらず、政府全体で労働関係法令等に対する規範意識を高める取り組みを進める必要があるのではないかと考えます。
シカタと言います。春闘の総括について芳野会長にお聞きしたいんですが、仁平さんでもいいですし、この総括見ますとね、連合の場合は今年の方針は長期低落傾向の実質賃金を回復するという、言ってみればステージ転換ですよね、それが第一で、2項目には分配構造の歪み是正を掲げているんですよ。結果を見るとね、確かに実質賃金は中小含めて確保して、これはもう歴史的にも評価できると思うんですが、連合が2番目に掲げた分配構造の歪み、その点から見れば総括見てもそれについて項目がないわけですが、このあたりはどういう論議をされたのか。特に、今年の場合は大手と中小の格差が拡大したのか、中小に目が向いてますけれども、実はその分配構造から見ますと大企業のほうも問題があるわけです。というのも、これは財務省の労働分配率を見てもですね、60年代以降最低の割合になってるわけですね。経団連の副会長も労働分配率が3割というのは経営側からも問題で、賃上げができるんではないかと言う程度で、これは連合のまとめとしてもですね、分配構造の歪みがどうであったかという点はちょっと触れておく必要があるのではないかと思いますし、特に中小だけではなくて大企業でですね、来年の春闘含めてですね、課題になると思いますので、ぜひそのあたりの見解を、どう見られているのかというのが1点。それと合わせてですね、これは総括だけではなくて来春闘にも関わる要求のあり方についてですね、今年の場合は連合は言ってみれば、物価を2.8%ぐらいだと思いますが、3%と見てですね、ベアも3%という点では物価ミニマム要求だったわけです。そういう点から見ればですね、来年の場合は物価ミニマムでいいのかどうかね、今年の場合見ても、確かに「以上」で取っているんだけれど、開けてみればもう実質賃金は下がっているしね、労働分配率も下がっているし、そういう点から見ればですね、来年の要求は物価だけではなくてプラスアルファとして、生産性三原則の構成配分をですね、そのあたりを考慮した要求というのも検討していく必要があるのではないかと思うんですが、これは今後の論議していくことになると思いますが、そういうその分配の歪み是正と来年についての要求のあり方について見解があればお聞きしたいと思います。
基本スタンスの2番目で掲げたのが分配構造の転換の話で、これはずっと言ってる話ですけど、非常に大事な話だと思っています。特に経済が動いて、物価、価格体系が動き出している社会の中で、公正にと言いますか、皆が幸せになるような分配に社会全体としてなっているのかというのは、非常に根本的で大事な問題であり、この局面、動いているからこそ考えなきゃいけない話だと思っています。正面からそのことをデータも含めて総括の中でデータ揃えて言えるわけではないので、これは次の方針に向けた基本的な情勢の認識や課題の中でまたもう1回考えていくべき課題だと思っています。まとめの中で若干触れているのは、格差是正の中の1番の問題というのは今言われたように、単純に言えば大企業においては、企業規模だけではないんでしょうけど、端的に言えば大企業では労働分配率が落ちていて、中小企業、零細のところでは横ばい、あるいは若干上がり気味だということなのだと思います。それは取引価格の問題とか、輸入物価の上昇のコストを誰が負担しているのかと、労働者と中小じゃないかというふうな見方を、簡単に言えばできるわけで、そういう課題をどういうふうに今後に向けて捉え、闘争を組んでいくのかということだと思っておりますので、問題意識としては持っており、来年に向けて整理をしていきたいと思っています。
要求の組み立て方のお話も、これも何度もシカタさんからいただいているお話であります。もう1度方針を見ていただければと思っておりますが、連合が実際に方針を決める段階では、10月11月くらいのところまでで決めざるを得ないものですから、その時点で連合として見ていたのは、消費者物価については2.6くらいの見通しかなと、それから上振れしているのは出来上がりが3なわけですから、上振れしているのはおっしゃる通りだと思っています。数字だけ見ればそういうことなんですけど、考え方の中ではやっぱり去年までは生活を維持向上としていたんですけど、今年は明確にやっぱり向上をめざしていくんだと、要するに物価分を超えてちゃんと働く人の生活が向上するものをめざしていくんだという中で、「以上」ということも含めて取り組んだ結果でありまして、今年の結果なども踏まえながら次に向けた要求の組み立ての話というのはやっぱりしていく必要があるかなと思っております。
付加価値の適正配分は非常に大事なことだと思うんですが、その付加価値の中身の場合は企業の取り分、労働者の取り分、それと内部留保とかね、税金なんかも入るわけですが、企業と労働側の取り分から見れば労働分配率で出ますけれど、付加価値の中は内部留保も入っているんですね。それから言うとこの内部留保もものすごく増えているわけです。そういう点から見れば運動のあり方として付加価値の還元については、そういうその取り分のところでね、企業が儲かって、役員とかね、そういうところの報酬を多くして、内部留保も増えていると。そういう弱みを是正するような提起というのも必要だと思いますけれど、これは付加価値の適正配分の中身に関わりますが、重要な良いことを言われているんだけれども、その中身についてもうちょっと深掘りされてもいいのではないかという気がしますけれど、感想があれば聞かせてください。
受け止めておきたいと思っています。そういう意味では全体として、日本全体の付加価値、一企業でいけば全体の付加価値を労使が協力して増やしていくという中で、ちゃんと労働側への取り分をしっかり取るという2つのレベル感があると思っておりますし、企業の付加価値を増やすという中では企業単位だけじゃなくて、取引企業も含めてグループ全体の分配をやっぱりどういうふうにしていくのかということと合わせて、やっぱり3つの視点くらいで考えていく必要があるかなと思っております。
朝日新聞のツツイと申します。1つ前の方の質問と関連するんですけど、内閣府のコンテストの件で、先ほど芳野さんが言われた通りの批判が殺到している中で、今日その内閣府の新藤大臣が、政策立案とは違う次元の話なので問題ないという認識を今日示されたんですけど、批判がある中で政府が問題ないと改めて言って、その姿勢についてどう思われるか教えてください。
直接聞いていませんのでコメントは非常に難しいと思いますが、連合としては非常に問題だという認識を持っています。
日経新聞のオオサワと申します。話題変わって政治の関連で芳野会長に伺います。先ほども改めて求めたとおっしゃっていた立憲民主党と国民民主党の次期衆院選での連携に関連して伺います。国民民主党の玉木代表は両党の連携の課題の一例として、立憲が綱領に掲げている「原発ゼロという社会を1日も早く実現する」という部分について挙げておられます。エネルギー政策の隔たりというのは立憲民主党と国民民主党の現在の合流があった2020年から続いている課題だとは思うんですけれども、電力総連が加盟している連合本部としてですね、こうした点で両党の連携が進んでいない現状をどう捉えているのかということと、改めて現在の立憲民主党のこの部分の綱領についての連合としての評価を教えてください。
連合としてはエネルギー政策を持っていますので、それを立憲にご理解いただくということが大前提にあるんですけれども、国政選挙のあり方は、方針に基づいて、連合組織内議員懇を中心に、政策をすり合わせていくというよりは合意できる部分を増やしていきましょうということで議論が始まっていますので、連合としては政治懇のこれからの議論に期待をしたいと思います。1つでも多くの課題について、共有、合意できていけばいいと思っていますので、そこに期待ということになるかと思います。
東洋経済のクロサキと申します。本日、2024の春闘のまとめを取りまとめたということで、改めてになるんですが芳野会長にお伺いしたいんですが、これまでも最後のまとめを待ちたいといったこともおっしゃっていたので、このまとめを受けまして、今年の春と5.1%という賃上げが実現したという要因を会長はどう受け止めていらっしゃるのか、整理としてはここにいくつかの要因、経済社会とかってありますけれども、会長として要因どうご覧になっているかということを改めてお伺いできますでしょうか。
33年ぶりの高水準で5%以上を掲げて5.1%という結果ですので、これは加盟組合の交渉に当たられた役員の皆さんに感謝を申し上げたいと思っています。ただ、一方で実質賃金は現在の段階では上がっていないという中では、おそらくこれから6月7月8月でボーナス・一時金が出ますので、それが出た結果について期待をしたいと思っています。その一方で、規模間格差も広がっているという中では、今年特に中小・小規模事業所がポイント、そして非正規雇用労働者もポイントという中で、労務費を含めた価格転嫁が非常に重要だということも訴え続けてきました。かなり、このことが周知をされたのではないかという判断がある一方、中小・小規模事業者の皆さんからすると、まだまだそれが実現できていないという声もいただいていますので、これからしっかりとその点も検証しつつ2025につなげていきたいと思っています。