年頭記者会見 2019年1月

 

連合記者会見

年頭記者会見

神津会長・逢見会長代行・川本会長代行・相原事務局長(2019年1月7日)

連合記者会見全文
神津会長

 明けましておめでとうございます。今年もぜひよろしくお願いをしたいと思います。また今日も多くの方にお集まりいただいたことに感謝を申し上げておきたいと思います。
 今年2019年は実に世の中において様々なことのある年ですが、連合にとっては30周年という年であります。先月12月の中央執行委員会のご報告の中でもご披露したかと思いますが、目下、ビジョンこれをどうブラッシュアップをしていくかという議論を重ねているところであります。そういった中で30年の蓄積を糧にしながら「働くことを軸とする安心社会」という考え方はキープをしながら、しかしこれをさらに進化させていきたいということでありますし、持続可能性それから包摂性、この2つの理念をしっかりと軸に置きながら、キーワードとして、守る、つなぐ、生み出す、この3つをわかりやすさも含めて打ち出していきたいということであります。そしてこの30年の蓄積、連合としての存在意義あるいはその真骨頂とも言いましょうか、すべての働く者のための存在であらねばならないということだと思っています。そういった意味でこの足元を、今年、年も明けました春季生活闘争2019、ご承知のようにもちろん上げ幅にはこだわります。しかしその事だけで今の格差是正、底上げがこれ以上進むとは思われない。したがって絶対水準にも、これまで以上に重点を置いて取り組みをしていきたいということでありますし、また、働き方改革、なかんずく今年の4月からは罰則付きの残業の上限規制がスタートするわけです。私ども3月6日「36(サブロク)の日」ということで、これも当然ながら今年も3月6日が初めてのサブロクの日ということでキャンペーンを展開しておるところであります。それらこれらやはり私ども連合としてすべての働くものために、いかにその影響力、波及効果をつくっていけるかということが問われるという年だと思います。また、どうこう言って本来労使関係がそこには必要なのではないのか、そういったことも私どもとしての主張にもしっかりと結びつけていきたいというふうに思います。
 今年は統一地方選から参議院選挙ということで、ある意味政治決戦の年でもあります。私ども連合、労働組合としての取り組みはこの30年の蓄積の上に立って、政治状況がいかなることがあってもそこに揺らぎはないというふうに思っていますが、しかし足元の政治状況あるいは昨年の国会の状況を見るにつけ、もうこのままじゃ日本の民主主義が一体どうなるのかという強い危機感を持たざるを得ません。やはり私どもとして率先してなんとかこのことを立て直す。そのために汗をかいていかなければならないというふうに思いますし、なんといっても私たちにとって最も身近な、ある意味普通のサラリーマン、サラリーウーマンの中から勇気を持って手を挙げてくれた比例の候補が10人いますから、今の足元の状況のままですと非常に厳しい状況ですけども、しかし今申し上げたようなことを日本全体の民主主義を立て直さなきゃいかんということも含めて、私どもとして基盤をしっかりと作りながら、私たちの仲間10人なんとか国会に送り出していきたい、そういった思いでこの1年取り組んでいきたいということを冒頭申し述べておきたいと思います。
 どうかよろしくお願いいたします。

逢見会長代行

 連合30年という節目の年になりますので、この30年の節目にあたって「次の飛躍へ確かな一歩」というのがこの2年間のスローガンです。今の以上については会長が言われた通りですが、それと並行して運動面の棚卸しと言いますか、限られた資源、人材、財政をどのように重点的に使っていくかという運動強化特別委員会というのをやっておりまして、そこで見直しをしております。それから、地域に顔の見える連合運動ということで、これまでもそれぞれの構成組織、地方連合会が自らあるいは関係するNPOなどと協力して様々な活動をやっておりますが、そうしたものの見える化を図っていきたいと、そしてそこに個人の志をつなげていく、そういう活動をやっていきたいということでございます。それから、連合30年の歴史というのをできるだけ多くの人に見る機会を作りたいということで、アーカイブス収集をやっておりますが約2500点の資料が集まっております。その一部ですが、今年の、今月ですね、1月下旬になると思いますが、連合会館の1階のロビーで、労戦の統一ということをテーマにして、これまでの30年さらにその前に遡って、歩み、それに伴ういろんな資料などを展示したいと思いますので、機会があれば連合会館にも足を運んでいただきたいと思います。私からは以上です。

川本会長代行

 会長代行の川本です。私の方からは、今年は、会長からもありました通り、統一地方選そして参議院選の政治決戦の年であるというふうに言われておりますけれども、私の出身産別から、自治労ですけれども、そちらの役割としてもやはり全国47の都道府県本部に県本部を配置しておりますので、産別、連合の比例候補はもとより選挙区の中でしっかり全国各地で戦えるそんな対応をとって参りたいというふうに思います。
 今年は亥年ですので、「猪見て矢を引く」というような、事が起きてから慌てて対策を講じるということなく、いい意味でしっかりとどんな相手にも向かっていく猪突猛進の気持ちで向かって参りたいというふうに思います。以上です。

相原事務局長

 明けましておめでとうございます。よろしくお願いいたします。
 グローバルな競争環境も大変大激変の中にあります。働く人たちの環境も大きく変化の兆しの中にあるということは確かだろうと思っておりまして、今それぞれ、神津会長からあった通り、射程の長い話と足元の話と両輪をしっかり回していきたい、さらには連合の持ち得る政策のブラッシュアップに力を傾けていきたいとこのように思っております。働く人の尊厳が保たれてしっかりとその誇りが保たれるような、こういう変化先取りの連合運動に尽くしたいというふうに思っております。春季生活闘争も目前ですが、人への投資がしっかり図られるような確実な成果を生み出すということが大事かとこのように思っております。政治決戦、それぞれございましたが、まなじりを決して取り組む年ということかと思っております。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

質疑応答[1]
Q.(共同通信・コクブン氏)

 共同通信のコクブンと申します。神津会長にお伺いしますが、冒頭のご発言の中で4月からの上限規制の話がありましたけれども、あと3ヶ月ほどに迫っておりますが、会長のお感じになっているところでそういった上限規制に対応できている体制というのが整いつつあるのか、まだまだ途上であるのか、そのあたりの受け止めお伺いしたいのと、今年の4月から適用になるのは大企業ということで中小については1年先延ばしになっておりますけれども、そうなるとこの4月からの1年間、上限規制の該当する人としない人というふうに分かれてしまいますが、そういった状況についてどうお考えになるか、2つお伺いできますでしょうか。

A.(会長)

 はい、ありがとうございます。途中から、中小企業については1年先だということになってしまったので、私どもはこれ全く反対だということずっと言い続けてきましたが。私はそのこと自体が、全体にどう浸透をしているかという、お尋ねがあったことと私は非常に深く結びつきかねない、そういう憂慮をしています。本来ワークルールは企業規模にかかわらず、やっぱり働いている人にとっては同じベースで考えられるべきであって、そこのところはいろんな工夫は必要だと思います。中小企業においてもいろんな、ハンデっていいますか、規模が小さいとなかなか人の振り回しも難しいとかいうところはあると思いますけど、それは私たち含めた社会全体がどういうふうにそこのところをクリアしていくのかっていうことの知恵出しも含めて対処していかないといけない話なので、これ1年送られたからやれやれなんていうことでいくと、やっぱり矛盾、歪みが残ったままになりかねないというふうに思います。1年ずれるということで、最も気をつけなきゃいけないのは、やはり日本の企業風土といいますか、親企業、子会社、あるいは大企業、中小、何かそういう変なヒエラルキーみたいなものがこびりついてしまっているということは、私は少なからずあると思うので、例えば皆さん方も良い形の積極的な事例の取り上げていただいていますけども、どうしても大企業ですよね。そういうところは、良いことができているのかもしれないけども、間違ってもそれが中小企業、子会社、取引先にしわが寄るようなことになってはならないと、そのことをいかに厳しくチェックできるかということ、これが大変この問題においては問われることだと思いますので、少しそういうことも含めてさっき申し上げたキャンペーンは、いろんな団体と連携をとっていこうとしていますので、今申し述べたようなことも大いに意識して取り組んでいきたいというふうに思っています。

質疑応答[2]
Q.(朝日新聞・タキザワ氏)

 朝日新聞のタキザワです。よろしくお願いします。春闘の共闘のあり方について伺います。各産別の方針案というのは年末から続々と出てきているわけですけども、ベアの上げ幅を示すところもあればそういうのを掲げないところもあったりします。各産別の対応の是非はともかくとして、そういう、横並びの共闘という色がやや薄まっているような印象を受けますけれども、この状況を神津会長はどのように見ていますか。

A.(会長)

 横並びというのもいろんな観点があると思います。かつてのインフレ基調の春闘、そして当然インフレ基調ということは物価上昇です。とりわけ過年度の物価上昇というものがはっきりしていて、キャッチアップしないといけない時代においては、数字を唯一最大のというとちょっと言い過ぎかもしれませんが、最大のよりどころにしていて、その掲げた数字に全体が収斂させていこうという、そういう横並びだったと思います。ただその後いわゆる春闘の歴史も変遷しつつ、とりわけこのデフレの時代はいろんな模索もしながらやってきたと思います。その模索の中には、賃金だけじゃなくて春闘ということも含めて、いろんな事の成果をとってくるということが、この間があったと思います。2014年からの新しい流れの春季生活闘争は、デフレの中でいかに成果を獲得していくのか、デフレの中にあってこそ賃金ということにもこだわりを持つ中でどう取り組んでいくのかということだと思っています。したがって、私はそういう事を年々試行錯誤も含めてやってきて、ある意味この2019において連合として掲げている旗というのは、引きつづき上げ幅もちろんこだわります。賃金交渉ですから当然そういうことになります。ただそれを、上げ幅はそれぞれの産別単組が模索経過にありますので、したがって本来それぞれの交渉に臨み、要求を全部一律的に掲げるというのは土台無理なところがあります。さはさりながらマクロの視点においては、賃上げをしっかりやらないといけません。ということで連合としては、2+2の4%を今年においても掲げています。これはもう当然必要であるということだと思います。ただそのことだけで、この間連合の中では中小が大手を上回るという成果は作ってきました。ただ、連合の中でもまだ実際には要求もできていないところもありますし、世の中を見渡せば、それはもう賃上げなんてどこの話みたいなところはまだいっぱい残っています。そういうところも含めてブレイクスルーを図っていこうとするときには、その絶対水準、いや世の中いろいろ言っているけど実際自分のところどうなのだろうと、その自分のところの水準というのは同じ業界の中でどうだろうか、あるいはその業界は全体の中でどうなのだろうということを、重点置いていかなければいけないというのが、重点を2本に置くということのミソだと思っています。したがって、どうしても具体的に交渉に臨むにあたって自分のところをどうするのかということになると、それぞれの産別において、それぞれの単組において、先に申し上げたこれまでの経過を踏まえた上で、経営に対して迫力のある要求も作っていかなければいけませんので、そこは必ずしも見た目に一律ということにはならないということは大いにあり得る話です。ただ、今申し上げた理念、考え方、ここはしっかりと歩みをそろえて取り組んでいきたいということだと思っています。

質疑応答[3]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 朝日新聞のサワジです。神津会長にお伺いします。今年の秋に現体制も任期を迎えますが、過去3期された会長もいらっしゃいますが、新体制について、どなたかに引き継がれる方向なのか、あるいはまた別の方策を考えていらっしゃるのか、現時点でのお考えをお聞かせください。

A.(会長)

 ずいぶん気の早いお話だと思います。年が改まったのでのご質問かなと思いますが、今現在でどうこうという話じゃありません。役員推薦委員会の中での議論に委ねるというのが唯一のお話しだと思います。ここでは、そのようなことでご勘弁いただきたいなと思います。

質疑応答[4]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 ファクタのミヤジマです。年末の予算編成で、ポイント還元それからプレミアム商品券、軽減税率とあわせて、流通の現場というのは混乱する可能性もありますが、かかるその空前の消費税対策、これが妥当なものなのかいろいろ議論があると思いますが、神津会長のご見解をうかがいたい。 さらにもう1点は、先ほどの政治決戦ですが、立憲、国民、共産以下、維新とかは除きますが、基本的には消費増税反対というのを旗頭にするのではないかと思います。それで、ほぼ足並みがそろってきておりますが、この消費増税9月の今やるべきなのか、そこを含めまして会長のご見解をうかがいたいです。

A.(会長)

 はい、ありがとうございます。ちょっと順番の前後ひっくり返す形になるかもしれませんが、消費税の問題については、政策ではご承知のように昨年、立憲民主党、国民民主党それぞれとですね政策協定交わしています。今回の政策協定は、そういった税との関わりを頭において申し上げるならば、20年後30年後の日本を考えた時にこの負担の構造についても踏み込んであるべき姿を作らなければいけないというのは基本的な考え方です。表現は、今申し上げたことと直接ちょっと結びついていないかもしれませんけれども、足元の問題どうこうではなく20年後30年後をどうやってつなげていくのかということに重きを置いた協定だったわけです。したがって参議院選挙に向けてということで言えば、税の問題というのはもうそこに、私どもとしては尽きるということになります。それで、その上で申し上げておきますが、私は当時野田政権の時に社会保障と税の一体改革を3党合意で、大変な苦労をして作ったわけです。そのことをおざなりにするのはいかがなものかということに私は尽きると思っています。したがって、今度の10月をどうするのかというのは賛否両論ありますけども、ただいたずらに先送りすればいいということではないと思います。したがってそこのところは世論調査見ても賛否相半ばするところがあるようですけど、はっきり言って参議院選挙のそんな大きな争点に、予定通りやるかやらないかがあるのかということ自体についても私は非常に疑問を感じていますし、本来の姿を清々と進めていくべきだと思います。その本来の姿ということとの関係でいえば、前半のご質問に関わる話ですけども、そのいろんなポイント還元やキャッシュレスだとか、私は邪道じゃないかなと思います。ご質問にもあった通り、流通の世界でもいろんな混乱が多分生じてくるでしょう。それと、そういうことのメリットを受けられる人とそうでない人の差をいったいどう考えるのかということだと思います。その手前に軽減税率があるのですが、これも天下の愚策という以外の何者でもないと思います。今からでも遅くないですから、これをやめて、肝心なことは低所得者対策として給付つきの控除というものをやるべきです。本来この消費税は、やっと今度10%に3度目の正直で上げるということになりますが、これでもうフタが閉まるというふうに思っている日本の国民はあまりいないと思います。そのことを考えたときに天下の愚策としての低減税率を今入れてしまうということは、私は本当になんでこんなことやるのかなと思っています。先行しているヨーロッパでも散々苦労しているこの愚策を後追いするということは、全く理解できないというふうに言わざるを得ないと思います。そのことは大いに争点にすべきだと思いますが、しかし10月を控えての話なので正直言ってなかなか困ったものだなというのが率直なところです。

質疑応答[5]
Q.(共同通信・イワタ氏)

 共同通信のイワタです。参院選に関して会長に2つお伺いしたいと思います。1つは選挙区の候補者調整についてですけれども、昨年の会見でもお話いただいていたので恐縮ですが、改選2以上の複数区において立憲民主と国民民主の候補が競合していくような情勢になっておりますけれども、これに連合としてどのように調整に取り組んでいくお考えかというのが1点。もう1点は、冒頭のご発言でもありましたけれども、組織内候補、これは足元の状況が厳しいというご発言がありましたけれども、立憲民主と国民民主のそれぞれから5人ずつ出る見通しになっていると思いますが、両党の支持率に差があることもあって獲得議席数にも差が出る懸念もあるかと思いますが、この現状をどういう課題があるというふうにお考えで、またどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、この2点をお願いします。

A.(会長)

 まず、選挙区ですが47都道府県があって、複数区はそのうち、32を引くとその残りが15です。それぞれの地方連合会が悩みながら、野党が力を合わせなきゃいけない。それで、これも政策協定の中にも明確に言い込みましたが、与党に利を与えるようなことはすべきではないということの中でいろんな絵柄を作ってきていますので、私ども連合本部としてそれぞれの地方連合会のそういった努力をなんとか生かす形で取り組んでいきたいというふうに思います。少し見え方としてもいかがなものかなっていうのは正直言ってありますが、しかし最終的に選挙戦にどういう形で持ち込むのかという時に、いろんな調査もそれぞれがやるでしょうから、そういう中で共倒れしてしまうだとか、与党に複数許してしまうとか、そういうことはやってはいけない話だと思いますので、そこはしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思います。
 それから比例の方ですが、おっしゃっていただいたように今の足元の支持率を見るとこれは本当にお寒い限りだというふうに率直に思います。立憲民主と国民民主の間に大きな差があります。しょせん、立憲民主にしても10%行くか行かないかみたいな時に、両党合わせて、あるいは他の協力ができる野党と合わせて、いったい何人当選できるのかみたいなことだと思います。これはだいたい自民党は20人前後が当選しているわけですから、それに対して我が方はどうなのかと。こんなことでは一強政治、またさらに延伸させてしまうことに他ならないと思うので、問題は野党が力を合わせていて、したがって戦いになるな、というふうに有権者に見えるかどうかだと思います。小沢一郎さんが統一名簿ということもおっしゃっていますし、私も本来それを目指すべきだろうと思いますけれども、要は野党が力を合わせて一強政治を打倒しようとしているという、そういう絵柄が見えるかどうかだと思います。そういったことの基盤づくりに向けて、私ども基本は応援団ですが、応援団なりにやれることをやっていきたいなというふうに思います。

質疑応答[6]
Q.(産経新聞・ヒロイケ氏)

 産経新聞のヒロイケです。参院選の関連ですけども、参院選で野党に期待する成果についてですが、衆参ねじれに追い込むですとか、1人区で少なくともこれぐらいは勝ちたいですとか、会長がめざす成果みたいなものが、期待する成果があればお願いします。

A.(会長)

 そうですね、正直言って私は今現在そういう数字をもって、こうあるべきだというふうには思っていません。ただ、一強政治の弊害というのは特に昨年の国会で目に余るものがあると私は思っているので、そのことの流れを変え得るような明確な、ねじれに追い込むことができれば一番良いと思いますけど、政府提出法案がどこまで審議されたのか、臨時国会も外国人材の問題をまさか会期内に終えてしまうと私は全く思っていませんでしたから、あれだけ大事な問題をあんな短期間で通過させてしまうという、この政治構造を変えられるだけの結果にしていくべきだろうというふうに思います。

質疑応答[7]
Q.(朝日新聞・テラモト氏)

 朝日新聞のテラモトです。参院選について伺いたいと思います。野党共闘について、立憲民主党幹部らは、今の状況を決して遅くないということをこれまでおっしゃっていました。一方ほかの野党からは今の状況を非常に危惧する声も上がっています。今日社民党の又市さんは3年前の参院選と比べて、3年前は2月19日の党首会談から野党共闘の具体的な話が進んだと、まだ今の段階では遅くないということも発言されていましたが、神津会長としては今現在の状況は遅いかそれともそうでないのか、どう見ていらっしゃるか伺えればと思います。

A.(会長)

 一言ではやはり遅いと言わざるを得ないと思います。私どもの政治センターでも、3年前と比べてどうなのかということを数字で比較してみましたが、それはやはり数字の上で見て遅いことは事実です。3年前の状況と比べて、一昨年の秋の一種の政変劇があって当時の民進党が分裂をしてしまって、そういう政治状況の中でまだ当時のなんて言うのでしょうか、怨讐っていうか、わだかまりというか、そういうものが政治の世界というのは残っていると思います。だからこそ、そういうことを越えて今の一強政治をよくないというふうに相当程度持っている一定の層を取り込むということをしていくためには、本来3年前よりももっと早くしなければいけないと思います。そういう絵が見えるということ、そういう雰囲気を感じることができるという、これだけそのことに対する期待がある一方でその絵柄がまだまだ作られていないというのは、私はどう考えてもそういうことも含めて言えば、遅いと言わざるを得ないと思います。

質疑応答[8]
Q.(毎日新聞・政治部(オダナカ)氏)

 毎日新聞の政治部記者(オダナカ)です。会長におうかがいしたいと思います。参院選に絡んで永田町の方では、巷間、衆参の同日選挙があるのではないかというのも噂されていますが、この点についてご所見があればおうかがいしたいのと、衆院選に関して289ですか小選挙区あるわけですけども、国民民主党の玉木代表は、立憲と国民が中心になりますけれども、その衆院の小選挙区においても候補者調整、ダブルを見すえれば当然やっていくべきではないかというお話されているわけですけども、その点について所見があればお伺いしたいと思います。

A.(会長)

 いま足元の、そういう野党がなかなか本当に力を合わせているという感じが見えないとなると、同日選挙大いに可能性としては出てくるのではないのかと思います。本来であれば一強政治の流れを変えるべきだということですから、衆議院総選挙も早く行なわれたほうがいいのでしょうが、しかしご承知のように候補者擁立含めて参議院ですらそういう状況ですから、衆議院どうなのかということで言えばこれもまだスカスカというところが実態だと思います。余計このままでいくと非常に政権与党に対して隙を見せたままなので、そういう同日選の可能性は、他の要素もあわせてみないといけませんが、しかし彼我の間を見ると、このままではむしろ高まっていくというふうに見ざるを得ないと思います。したがって、そういう危機感を持ってとらまえるならば、衆議院は小選挙区ですから、余計いかに漁夫の利を与えないための調整というものを考えていかないといけないということだと思います。

質疑応答[9]
Q.(労働新聞・フクモト氏)

 労働新聞のフクモトです。先ほどの神津会長もやや否定的に語られましたけど、外国人労働者の件で入管法が改正されまして、いろいろ問題が増えるのではないかと思ますが、連合本部として何か対策、新しい新機軸みたいなものを打ち出す考えはあるのかどうか、相談センターとかですね例えばですけれども、あと組織化とかはどうやっていくのかとかですね、そのへんは積極的に行っていくのかどうかとか、そのあたりの所見をお願いします。

A.(会長)

 組織化も、それから労働相談も、今もっている枠組みの中で力を入れてやっていかなきゃいけないっていうことが、まず足元あるのは間違いないところです。今後、その細目がどういうふうに作られていくのかということも見据えながら、やはりそこのところは相当強化していかなきゃいけないということになると思います。今もっている枠組みの中で強化を図っていくということなのか、今ご発言の中にあったような、形も含めて新しい新機軸を打ち出していくのかどうかということについては、今時点ではまだ明確に考えを持っていませんので、今後状況を見ながら考えていきたいというふうに思います。

質疑応答[10]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 ファクタのミヤジマです。川本代行に伺いたいのですが、代行は自治労のトップで、47都道府県に現場というか現実を持っておられるわけですね。そういう組合員レベルの目線で見たときに、この訳の分からないバラマキ的な消費税増税というのが、賛否はどうなっているのか、これがやはり野党の一つの柱になるのではないかと私などは思いますが、その現場の感覚から見て自治労としてはどういうお考えでしょうか。

A.(川本会長代行)

 はい、ありがとうございます。直接、今回の案件でそれぞれ組合員一人ひとりに聞いているというわけではありませんけれども、私どもの基本的な考え方としては、消費増税に対するこのバラマキの方策というのはかなり違和感を持っております。最終的にこの間国がこのようなバラマキの制度を行う都度、それぞれ地方自治体でもそれぞれ様々な仕事の変化もありますし、期限が短い中で決められたことに対する対応という場面も多くありますので、今までの経験から言ってもおかしいというふうに思いますし、今回の増税をする財源がそのような形で使われる、これは本来の先ほど会長が申し上げていた通り3党合意の精神から大きく反すると思っておりますので、私どもとしては認められないという立場で臨んでおります。

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