記者会見 2017年6月

 

連合記者会見

6月定例記者会見

神津会長・逢見事務局長(2017年6月15日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

神津会長

 それぞれお忙しい中おいでいただいた事を感謝したいと思います。
 私の方から2つ申し上げておきたいと思います。1つは昨日、日本教育会館で、長時間労働是正のこれから連合としての取り組みの言わばキックオフとすべき集会を行いました。そちらのほうに直接お越しいただいた方々もいらっしゃったと思います。是非これからの取り組みに注目していただきたいというふうに思います。その場の冒頭の挨拶でも申し述べましたが、今回この働き方改革実現会議そしてその最終的なアウトプットの実現計画において、上限規制、罰則付きという事を含めて、70年の労働基準法の歴史の中でも1つ大事なスタートを切る事ができる、そのチャンスだと思っています。ただ実効性を担保させるためには、まさに労使の努力が不可欠であります。これは労使合意の中にも盛り込んだ点でありますし、とりわけ組織労働者としての今後のそれぞれの構成組織そして単組での一人一人の役割を発揮をするという事が不可欠だと思っています。まずその事がなければ、すべての働く者にとっての長時間労働是正という事に結びつかない、そういう自覚を持ってこれからの取り組みをスタートさせていこうという事であります。当面のキャンペーンの内容については、すでに過日の中央執行委員会の中で確認した内容を見ていただいている通りです。その都度その都度そのゾーンにおいて、またしっかりと連合から発信していく事が必要だと思っています。
 それからもう1つは、共謀罪法案が可決をされたと言う事で、これはもう言わずもがなでありますけども、何かああいう騙し討ちみたいな手法を使ってまで、なぜこんなに性急に採決を行ったのかというのは、極めて疑問であり、遺憾と言わざるを得ないという事だと思います。談話はすでに見ていただいているかと思います。そこで縷々述べているとおりであります。連合として提示をしてきた疑問点、問題点、これは全く懸念が解消されていないと思いますし、民進党として整理をしてきた問題点がむしろ審議の過程で大幅にその項目が増えるというのが実態であったわけであります。政権の抱えるいろいろな問題を全て国会を閉じるという事で御破算にしようというかのごとき、また都議選が目前に迫っている中で、少しでも早くこういった状況を解消したいというふうにしか見えないという事だと思います。これは談話の最後でも述べていますけども、やっぱり政治において自民党一強という事のおごり、そして緩み以外の何ものでもないというふう思います。これはやはり政治の場でしっかりとした緊張感ある中で、本来、合意形成を図っていくという事が国民にとって望ましい姿でありますから、私たちとしては改めて民進党をしっかりと応援していく、時にこれまでも私いろんな形で直言もさせてもらってますけれども、やはり再び民進党が国民の信を得るという事にならないとこれは永遠にこんな事が繰り返されるという事だと思います。いずれまた風が吹くだろうという事の繰り返しては本当の意味での問題解決にはならないのではないのか。やはり一人一人の国民、有権者の政治に向き合う姿勢そのものも問われているという事ではないのかと思います。そういった自覚を持ってさらに連合運動としてこれから歩を進めていかなければならないというふうに思います。
 私の方からは以上です。

逢見事務局長

 それでは本日行われました第21回中央執行委員会で確認された協議事項についてご報告をいたします。
 1つが「ワーカーズキャピタル責任投資の促進に向けた取り組み(その1)」というものでございます。ワーカーズキャピタルというのは年金基金や労働組合の自己資金など労働者が拠出した、ないしは労働者のために拠出された資金の事を言いますが、こうした資金の使い道、運用の部分について、環境とか社会とかガバナンスといったESG要素を考慮して労働者の意思を反映させると運動が世界的にも起こっておりまして、連合としても2010年にワーカーズキャピタル責任投資ガイドラインというものを策定しましたけれども、これをさらに具体的な行動につなげていくという事で今回こうした取組方針を確認をいたしました。
 それから次が「民法(債権関係)改正に伴う労働関係法の見直しに関する連合の考え方」でございます。民法債権法改正が先だって成立をいたしました。この中で労働基準法115条の時効消滅の規定等の関係が出てまいりますので、連合の考え方としては労基法115条の消滅時効の規定を廃止して、民法所定の5年とすべきであるという考え方を確認致しました。
 それから後は専門委員長の選出、それから予算の扱い、それから政治センターの見直し、そして各種選挙候補者の推薦という事で、選挙候補者の推薦につきましては横浜市長選挙の候補者の推薦を行いました。以上でございます。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 2点あります。1つは民法改正に伴う時効の見直しについては、これまで審議会でも時々話題にはなっていましたけれども、政府の方から何か考え方みたいなものは連合の方には伝わってきているのでしょうか、見直しのスケジュールも含めて。それが1点目。
 それから2点目としてこの政治センターの見直しですけれども、なかに「政治情勢は設置当時と大きく様変わりして」云々と書かれているんですが、連合とすると政治情勢がどういうふうに変わったと認識していて、認識の変化が具体的にこの今回の見直しにはどういう目的で反映しているのかというあたりを少し分かりやすく説明していただければ。

A.(事務局長)

1点目は担当の方から

A.(村上総合局長)

 総合労働局長の村上でございます。民法改正についての労政審の議論ですけれどもまだ具体的なスケジュールが示されているわけではございません。改正法が成立いたしましたので近いうちにあるのではないかという事で考え方を整理したという事でございます。

A.(事務局長)

 政治センターの見直しにつきましては、現在の方針が、何回か改正されていますけれども基本的には99年当時のものがベースになっておりまして、そんなに大きな変化ではなくて、24ページに組織機構図がありますけども、今まで政治センターというのはいわゆる「外出し」と我々呼んでますけども、連合事務局がある中とまた別に政治センターが存在していたという事なんですが、これを総合局の中のひとつに政治センターと、要するに中に取り込むという意味合いでございます。活動そのものの内容はそんなに大きく変化するものではなくて、政治情勢がどうとかそういう事で変えたということではなくて、よりすっきりしたシンプルな体制にするという意味で改訂を行っております。

Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 そのシンプルにする狙いはどのあたりにあるんでしょうか。

A.(事務局長)

 いわゆる外出しセンターの場合には、そこに中執の元に直接線が引いてありますから、例えば議案なども政治センターの幹事会で決めるとそのまま中執に出すという事で、右側にあるルートですと常任役員会とか三役会議とかそういうものを通して中央執行委員会に上がるんですけど、それはダイレクトにできるんですね。かつては政治方針というのは旧4団体の時代にはいろいろそれぞれ持っていたものがあって、そういうものを連合の中にストレートに持ち込むのではなくて外で消化したものを出そうという事だったんですけども、今はもうそういう状況でもないので通常のように三役会を通して中央執行委員会に上げるというルートでいこうという事で、こういう内への取り込みという事にいたしております。

質疑応答[2]
Q.(産経新聞・マツモト氏)

 ここ最近、会長の進退に関わる報道が相次いでいますが、否定される趣旨のコメントはペーパーでは頂戴していますが、改めて会長のお言葉で現状についてご説明頂戴したいと思います。

A.(会長)

 出されているコメントも役員推薦委員長名だと思います。ですからこの件については私は一切コメントができないので。申し訳ないですけれど、その点ご了解ください。

質疑応答[3]
Q.(産経新聞・ヒラオ氏)

 同じ質問ですいませんが、その中で会長が辞意を表明されているという事だったんですけども、それについてはご自身の判断ですので委員会に関係なくコメントできると思いますが、その背景にある、憶測ですけれども会長の人事が、前が3期6年だったよという事が影響してくるのかなと思うんですが、古賀さんがですね、そういった事についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

A.(会長)

 これもコメントできないので。申し訳ないんですけれども。

質疑応答[4]
Q.(連合通信・ダイモン氏)

 確認したいのですが、いま継続審議中になってます労働基準法改正案と、秋には上限規制を設ける労働基準法改正案の、2つが国会に提出されると思うんですが、その際にいわゆる高度プロフェッショナル制度を含む継続審議中の労働基準法改正案にはどのようにして挑むおつもりなのか。断固反対でいくのか、それとも修正を求めていくのか、スタンスをお聞かせください。

A.(会長)

 その部分についてはすでに今の国会でもずっと吊るされたままという事で、いま出されてきていた労働基準法においても、連合として、例えば有給取得を促進するであるとか、あるいは時間外労働の中小企業60時間超え、これも除外を外すとか、そういう連合としては私たちの主張に沿った内容もあり、また一方では高度プロフェッショナル制度とか裁量労働制の拡大のように受け入れられないという内容もあって、したがって非常に悩ましい中でその内容ごとに連合としてのスタンスを打ち出してきたという事ですので、連合としての主張というのはいろんな懸念点を含めて、皆さん方にもいろんなチラシを見ていただいたかと思いますが、そこは当然の事ながら堅持していますので、私たちの主張が、法案が同じ労働基準法ですから政府の方でどういう扱いをしてくるのかわかりませんが、連合としては是々非々でその内容を見てスタンスを判断していくという事になると思います。

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