記者会見 2018年7月

 

連合記者会見

7月定例記者会見

神津会長・相原事務局長・内田副事務局長・冨田総合労働局長(2018年7月20日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

神津会長

 それぞれお忙しい中お集まりいただいたことに感謝申し上げたいと思います。私の方から触れておきたい事柄、今日は結構項目としてはあります。ただあまり長くならないようにポイントを絞って申し述べたいと思います。
 まず足元の状況との関係で2つほど申し述べたいと思いますが、西日本の豪雨災害についてであります。大変に多くの方々が亡くなられてしまいました。そして本当に酷暑の中で復旧活動、その被災者の方々のご苦労本当にしのばらなければなりません。今日、冒頭中央執行委員会全体で黙とうを捧げたところであります。改めて私の立場からも亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災されている方々に心よりお見舞いを申し上げておきたいと思います。この後の連合としての当面の対応についてはまた詳しくお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、先週、相原事務局長がとりわけ被災の程度の重たかった広島、岡山、愛媛、3県の地方連合会を回りまして、まず当面の対応ということで義援金をお渡しをしてきておると、いうことについても触れておきたいと思います。カンパ活動、緊急の対応ということでこれを確認しました。今日このあと御茶ノ水の駅頭で早速ですけども活動をしていくということも含めて確認をしております。それから災害救援ボランティアもですね、地方連合会としっかりと連携をしながら、ニーズに対応してやっていくということについても確認をしておるところであります。当面そういうことで力を合わせて乗り越えていかなければならないということであります。加えて、やはりこれだけの死者、行方不明者、被災者が出てしまうということです。やっぱりその根本のところで本当に減災防災ということがですね、国全体として、やるべき対応ができているんだろうかということについてはやっぱり疑問を大きくせざるを得ないということについても申し上げておきたいと思います。
 それから足元の状況ということでいえば、まさに足元中の足元かもしれませんが、国会の状況ですね、私も今今どうなっているのかということは存じませんが、むしろ皆さんがたの方がご存知かもしれません。内閣不信任案が提出されて目下それは審議に入っているのかなというふうに推測します。いずれにしてもこれは国会最終盤ということは認識せざるを得ないと思います。振り返ってみてもですね、もうこれはとんでもない惨憺たる悲惨な国会ではなかったのかなということは言わざるを得ないと思います。いろんな観点ありますけれども特に3つ申し上げておきたいと思います。やはり国会という場は与党と野党がしっかりと話し合って国民のために合意形成を図っていくのが本来の姿だと思いますが、重要である法案についてはいずれも野党の思いを受け止めることなく非常に大事な内容、対案も含めて出されていたと思いますが、そういったものを取り込むことなく、法案としては強引に成立に持ち込んだということが相次いだと思います。働き方改革関連法についてはこれまで私ども申し述べた通りなんですが、直近での参議院選挙の制度改革、それから足元のカジノ法案、これはいずれも世論調査でも国民のかなりの部分がちょっとおかしいんじゃないのかと、反対だという感じが色濃くある中で強引に押し通してしまうということでありまして、一強政治の弊害以外の何物でもないというふうに思います。
 それからですね、この間、例のモリカケあるいは防衛省の日報隠し等々、数が相当数あるわけですが、もう「等々」と言わざるを得ませんけども、時間の関係もあるのでいちいち言いませんが、オンパレードで、疑惑が出てきた。で、そのことのフタが全く閉まっていないということだと思います。モヤモヤとした感じのままに置かれているわけでありまして、これも国会がある意味機能不全だというふうに言わざるを得ないと思います。内容によっては特別委員会を立ち上げて徹底的にその疑惑を究明すべきものも、いろんな議案の審議とも一緒くたになってしまって、どれもこれもスッキリしないままということだと思います。
 3点目でありますけども、本来もう課題山積、財政の問題、社会保障の問題、あるいはエネルギー、これらの、国のあり方、これが全く見えない。したがってその足元の不安だけが残っている。20年先30年先の国のあり方をですね、しっかりと議論をして、それを国民に提示をするという本来の政治のあり方が全くすっ飛んでしまっているということでありまして、これはある意味もっとも憂慮すべき問題ではないのかなと思います。そういったことも含めて今の政治状況を一強政治の弊害ここに極まれりということだと思います。野党にそれを倒す体制が整っていないということも非常に残念なんですが、これからどういう政治状況になっていくかわかりません。当面するところ、決まっている国政選挙ということで言えば来年の夏の参議院選挙ということになりますので、まず連合としては政策面で立憲民主党それから国民民主党としっかり結び合うということに向けて力を発揮していきたいと思いますし、また漁夫の利を与えるということがあってはならないということも、選挙区における地方連合会と本部との連携これも強めていくことが必要であるということだと思っています。
 議案との関係でいくつか触れておきたいと思いますが、外国人材の問題についての政府としての考え方が出されている、そのことについては先月もこの中央執行委員会で連合としての考え方を議案としてあげました。私もこれは、なんて言うんですかね、目先の問題のパッチ当て、これも典型的なそういう弥縫策であると思いますが、やっぱり肝心の働く者の視点ということが欠如しているということは強く主張したところであります。今月の中央執行委員会では、今後検討の場も設置をされるということでありますので、とりわけ介護人材の問題について取り上げているところであります。いま申し上げたような働く者の視点というものがない、あるいはそもそもこれで本当に介護人材を確保できるんですかということも含めてですね、極めて問題が大きいと。日本語が多少できなくてもしょうがないね、みたいな、安全ということも含めて介護の分野でこんなことで本当にいいんだろうかという内容であります。ひとつそこのところについては連合の考え方を見ていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 それからこれは内容としては極めて残念な内容なんですが、全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議、略称で全信労連という構成組織なんですが、財政問題それから金融部門における雇用問題の危機が今薄れている、そういった認識のもとに連合から脱退したいということです。ここ直近で再考すべきじゃないのかということについての話し合いはしてきたんですが、どうもかなり前からですね、そのことの必要性を組織の中では確認をしてきた経緯があるようでありまして、したがって、そういった経緯含めて釈然としないところは多々あるんですが、経緯については後ほどまた見ていただきたいと思いますが、これについては受理せざるを得ないとそういう判断に至ったということであります。今申し上げたようなことが2つの大きな理由ということでありまして、釈然としないということは申し上げましたけど、ただ私ども連合本部においても、財政状況あるいはそのもとでの運用実態、非常に苦しい状況にあったということはだいぶ以前からそういうことがあったということは推測されます。そのことについてもう少し前からしっかりと向き合うことができなかったんだろうかということは私ども自身の大いなる反省材料としておかなければならないというふうに認識をしています。そのことは申し上げておきたいと思います。一方で金融部門の雇用問題、これはそもそも2001年にこの組織は連合に入ってきたんですが、当時ある種の危機感から連合に入ったということなんですけれども、今回その危機感が薄れたということをおっしゃっているわけですが、これが本当にそんなことでいいんだろうかと。ご承知のように、AI、第4次産業革命あるいは足元ですでに金融の世界の業態であるとか、その下での雇用というのは大きく変化をしていくということが必至だろうと思います。そういった中での判断ということについては、これは率直に言って極めて疑問だというふうに言わざるを得ないと思っています。金融関係の労働組合、産別と、私どもと連携をする場を一つ持っているわけですが、そういうその部門においても少しここのところはむしろこのこともきっかけにして所轄官庁との対応も含めてですね、目の前にある危機あるいは近い未来にある危機をどう乗り越えていくのかということにおいての政策的な取り組みを強化していかなければならないというふうに思います。また連合という役割は全ての働く者のための存在ということでありますから、そういう中で雇用問題が個々の組合員にとって抜き差しならないようなことの事態が起きていく可能性も無しとはしませんので、あり得る話ですから、電話労働相談などを含めて、一人一人の組合員とはですね、ある意味手を差し伸べていくようなことの事態の必要性も頭において対応していくことは当然のことながら考えていかなければいけないと、こういうふうに思っています。そういうあたりのことを申し述べまして中央執行委員会としての議案は以上です。
 それからのもう1つ私から触れておかなければならないのは、内容についてはまた後ほど説明があろうと思いますけれども、中央闘争委員会ですね、この段階で連合としては集計も含めて、いったん総括をしておるところであります。これは、底上げ底支え、底上げ春闘ということを標榜して3年目であります。最終集計においてもそのことの意味をですね十分に認識できる、構成組織・地方連合会の頑張りによって非常に昨年にも増して中小が大手を上回る、あるいは非正規の賃金アップ率が正規のそれを上回ると、そういった傾向をある意味当たり前のものにしてきたという結果を導き出したと思っています。その上に立って、世の中にどう波及をさせていくのかという問題があると思います。もちろん水準についてもまだまだ発展途上ということだと思いますし、いま足元人手不足でありますから、それなりに世の中全体にも波及はしているというふうに思いますが、しかしこれから積み重ねていかなければなりませんので、この目下の経済状況がどこまで続くかということも予断は許さないわけであります。どういう経済状況のもとにあってもやっぱりこの底上げということの動きを、どう世の中に波及させていくのか、そのメカニズムをどう構築していくのかということについては、あり方の議論を視野においていく必要があるだろうということであります。大きい話に、もしなるとすれば、これは2020年をターゲットにするということも視野において今後あり方の議論をしていくということについてもこのまとめの中に包含をしていますので、ぜひその点はご注目をいただきたいというふうに思います。
 以上いくつかの点を申し述べまして私の方からの一言とさせていただきます。よろしくお願い致します。

相原事務局長

 はい、中央執行委員会ですが、資料の2-1で、神津会長からありました通り西日本の関係について一旦の整理をしております。組合の被害ですが、組合員本人の死亡6名、家族の死亡23名、行方不明13名ということで大変大きな被災状況となっております。カンパやボランティアの関係も取り急ぎすべて進めておりまして、被災の大きな広島、岡山、愛媛などを中心に、現地の話を聞くと土日はともかく平日のボランティアの対応がどうしても薄手になりますので、連合としてそこに集中的なボランティア派遣するなど様々な貢献をして参りたいとこのように思っております。
 また資料の2-8には、先ほどありました全信労連の脱退について、連合の見解も含めて記載がございますので確認をいただきたいとこのように思います。
 それと中央闘争委員会の方は全体の集計をし、さらには総括を行い、2018年の評価と課題ということで数点にわたり取りまとめを致しました。今後の主な検討課題も、まだこれから検討を進めていくことにはなりますが、若干の頭出しを現段階でしたということで意見交換をしたところであります。私からは以上です。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・ツチヤ氏)

 朝日新聞のツチヤです。よろしくお願いします。2点教えていただきたいんですが、1つ春闘の関係で今日見解をまとめていらっしゃるんですけども、直接ここでは触れてらっしゃらないんですが、繰り返しになって恐縮なんですけども、トヨタが今年非常に異例の出し方を、ベースアップを出さないという出し方をしているので、そこについて改めて会長として、まあこれまでも「一石を投じた」ということをおっしゃってますけれども、そこについてこの見解は直接触れてらっしゃらないのでそこについてどういうふうに現時点で考えていらっしゃるのかという、まあメリットデメリットあるのかちょっと分からないですが、そこについて繰り返しになりますがもう一度この場で教えてくださいというのが1点目です。
 もう1点は今日の議題にもありますけど、全信労連ですかね、これについて教えていただければと思いまして、これが脱退することで産別の数としては49が48になったりするのか、で、こういう形で産別が抜けるのはいつ以来になるのか、連合の全体の数いま多分700万弱いらっしゃると思うんですが、何人が何人になるのかっていう、まあそんなに大きな数ではないのかもしれませんけれども、データ的なものがわかれば事務局長からでも結構ですので教えていただけますでしょうか。以上です。

A.(会長)

 まず春季生活闘争等の関係で、トヨタの回答との関係ですが、一石を投じたっていうことはこれはいろんな意味でだと思いますね、したがってその段階での私の受け止めは申し述べた通りですし、それをいまさら変えるということはもちろんありえないと思っています。ただその時点でも申し述べていたかと思いますが、これはやっぱり当該労組なり、それから当該産別ということで言えば自動車総連になりますけれども、それは、いやいや一石を投じたところの受け止めではなくて、なんでだと、こういう疑問も含めて相当問題意識を今もって継続していることは事実だと思いますので、それは今後やはり実際に賃金データとしてどういう状況なのかということを含めて、そこはしっかりと把握していく必要があると思いますし、これは一石を投じるっていうことのその言葉の意味からしてですね、何度も何度も石を投げるっていう事ではないと思いますので、それは労使間でそこのところの今後に向けてどういうふうに考えていくのかということは、まずその当該労使での取り組みということが第一義だと思いますけども、その点は単にその時点で、ある意味その全部後ろ向きとは捉えなかったわけですけども、それは場面がまた違いますので当該労組当該労使のそういった対応は私としても十分見極めていく必要があるというふうに思っています。
 それから全信労連については、ご指摘のように構成組織の数ということで言えば現時点49のところが48になるということで、そこはそう認識していただいて結構だと思います。それで構成組織が脱退をするということは、これは様々な形態ありますけど、近いところでは化学総連が、これはJEC連合のその範疇の中ということでありましたので今回と全く同じ形態ということではありませんけども、これはいつだったかね一昨年ですかね、ありましたのでその時以来ということ、一昨年でいいですかね、ということであります。直近ということで言えばそういうことかと思います。それと、員数的にはですね、4800人ぐらいなんですね。したがって、前にも報告したい通り15年ぶりに700万連合ということを言える状況になったということですね、登録人員の見直しというのはそんなに細かくやらないのでそこは変わらないんですが、仮に4800を引いたところでも、四捨五入になりますけど700万連合ということについては変更はないということです。一方で三位一体ということを標榜してここ数年組織拡大の方はかなり万単位のところも含めて足元でずいぶん進めていますし、今後に向けての、ネタっていうとちょっと表現はあれかもしれませんが、そういうものもありますので、そういった趨勢自体はこの数年の動き、トレンドは変わらないと思っていますけれども、ただ、さはさりながらやはりコミュニケーションと言いますか、目配りと言いますか、そういうところのやっぱり問題意識というのは改めてしっかりと、足元を照らしていかないといけないなと、引き締め直していきたいということには変わりないと思っています。

Q.(朝日新聞・ツチヤ氏)

 JEC連合の化学総連の場合はそれ自体は産別として独立しているものではないような気がするんですが、同一に比べると、JEC連合はまだ当然入っているので、そういう意味からいうと産別という組織として抜けるというと、もっと前にさかのぼると考えたほうがいいんでしょうか。

A.(相原事務局長)

 JEC連合、化学総連の関係はいまツチヤさんからおっしゃったとおりで、JEC連合が抜けていませんし、化学総連のところはカウント上は入っていませんでしたから、産別の構成数に変化はなかったというのが事実ですね。今回のところは49から48ですから、ある意味純生の構成産別が脱退するということでは化学総連との大きな変化で違いということはそのとおりです。過去の事例において、事情はそれぞれ異なるんですが、過去の例においてみるとたとえば2000年代前半に日本炭鉱労働組合だとか産業構造の転換があったり、日本高等学校教職員組合・日高教などもありますが、今は逆に日高教は友好組織として再加盟しているなどですね、それぞれにおいて若干の差はありますが、全信労連のこの先はまだ見通しがつきませんけれど、今日段階において純生の産別が脱退を、1カウントとして減というのは事実ということで申し上げておけばいいと思います。

Q.(朝日新聞・ツチヤ氏)

 いつ以来と言ったときに、そういう表現ができるのかなと思いまして、2000何年に抜けたとき以来とか、もしお調べいただいて分かるようであれば。

A.(相原事務局長)

 あの今事例で申し上げた日本炭鉱労働組合と日高教のところですが、純粋に言うと今の形状違うんですけれども今回の全信労連と比較においては日高教以来ということが言えるかなと。その日高教は2007年の2月に連合を脱退し、現在は友好組織として再加盟ということですから現状の形は異なっていますが、2007年2月の日高教以来というのが言い方として事実関係かなというふうには承知をします。

質疑応答[2]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 朝日新聞のサワジです。細かいことで恐縮なんですが、2点あるんですけど、1つは確認事項の3-9で「審議会等委員の公示について」というのがあって、厚労省関係で新たに労働施策基本方針部会というのが来年の春から設置されてそこに委員を推薦するというふうになっているんですが、これは一体どういう部会というふうに説明を受けていますか。現在ある労働政策基本部会を後継するような組織なんでしょうか。わかる範囲で教えてください。
 それと2点目が3-13で連合フォーラムの当面の活動策として政策勉強会を立ち上げるというのがありますけれども、これがいったい具体的にどういうことをやろうとしていて、どういう狙いがあるのかってあたりを説明していただけますか。

(会長・確認事項の何点目ですか?)

 3-9です。審議会等委員の公示というのがあって、厚労省関係で新設の新しい部会の名前が挙がっている、これ連合に聞くことかどうかという疑問はあるんですけれども。

(会長・じゃあそれは確認して後ほど。2点目はなんでしたか。)

 3-13にある連合フォーラムの当面の活用策として政策勉強会を立ち上げるっていうふうに書かれていて、こんなテーマでいろいろ、みたいに書かれているんですけど、これはいったいどういう狙いでどういったことを具体的にやっていくのか。

A.(相原事務局長)

 じゃあちょっと実務的な関係が入りますので。元々、連合フォーラムというのは政策をみんなで、政策実現に向けた1つのプラットフォームとして進めていきましょうと、まあこういうことでした。で、今年の2月16日に立ち上がりまして、今回の働き方改革法案など含めて様々な集会にご案内をし、そこで連合としての考え方や厚生労働委員会の最前線の情報を共有し、もしくは連合フォーラムの議員の中にも厚生労働委員会の最前線を担っておられる筆頭や様々な委員がおられましたので状況をご報告いただくなど、いろいろなやり取りはしてきました。ただこの半年間ぐらいは国会情勢にまつわるところが中心となっていましたり、また私どもがまとめている人口減少や超少子高齢化の最終答申をこの前いたしましたが、ご説明する機会も設け、今週の火曜日にも開催したばっかりですけれども、どちらかと言うと国会さらには私どもの一方通行の報告というのがメインの、限られた時間の中では、活動というふうにもなっていましたので、もう少し小さい単位で税制やその他主要項目、主要政策課題は山ほどありますから、連合の中としてもう少しこの政策課題についてフォーラム議員が持っておられる知見なども集約したり、さらに私たちのその政策に対する考えを理解していただいたりということで、そのプラットフォームを作っていくのは大変重要だというふうに当初から思っていましたので、やっとここに着手できたと、こういうことであります。今後立ち上げていきます。

質疑応答[3]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 ファクタのミヤジマです。マイナス金利下で信金信組が再編淘汰にあると、当然これから雇用問題を含めて出てくると、誰もがそう思うんですけど、なぜこの雇用が守られているという議論になるのかがよくわからない。それは何なのか、これはやっぱり経営側からそういう大きな上部団体を出るような、そういう圧力あったのかどうか。もう1つこれを見る限りは去年200万からの欠損が出て、結局どうなんでしょうか、その全体収入の42%が組合の、こちらの加盟費になっていると、それに対する不満というかそういうことで抜けていくのか、私はこれ向こうの申請書読んでもほとんど理解できないものですから何を言いたいのか、お金に対する不満だったらそれは問題だけど、やはりその全体状況から基本的に間違った認識に基づく労働組合の判断じゃないかと思うんですけど、その辺どうでしょう。

A.(会長)

 それはまさに、気持ちとしてはおっしゃる通りだなっていうふうに思っています。したがって、釈然としないっていう表現を使ったのはそういうあたりなんですけども、したがってそれは使用者側に何らかのそういった動きがあったのかどうかっていうのは、これは本当の意味で全くわかりません。したがってそこのところはコメントはできませんが、ちょっと悪循環に陥っていた可能性があるかなと思います。そういう財政の状況ですから、運営面も少なからず、なかなか思うに任せないというところだったと思います。それで、4800人という組織人員さっき申し上げた通りなんですが、これは信金信組に働く人たちの全体の規模からすると4パーセントにも満たない数値なんですね。だからこれはそういう意味で、もっとこちら側が手を差し伸べるということを考えるべきだったということを申し上げたんですけども、やっぱりその分野のですね働く者の声をもう少し大きくして、やっぱりその根本の問題に立ち向かっていくっていうことにつなげていかないといけないと思うんですが、なかなかそういうことの遥か手前にですね、日常の運営に汲々としていたということだと思うんで、そのことがやっぱり災いをしてこういう状況に立ち至ってしまったということだと思います。したがって、これはおっしゃっていただいた通り、それは信金信組の枠組みにおいてですね、例えば預かったお金をどう運用に回すのかっていうことはそれぞれの信金信組でなくて集中的にそれを司る、やるという事業実態にあるようですから、したがってあまりいろんなことの危機感というのが個別の信金信組にはどうも薄いんじゃないのかなということも1つ背景としてあるのかなと思います。ただ最後に一番困るのは働いている人たちですから、そこのところはさっき申し上げたように、金融の中でも様々な業態がありますけれども、ただおしなべて金融の世界というのは今後大きく変わっていくことは間違いないと思いますので、それは私どもとしてはしっかりと見極めていく必要があると思っています。

A.(内田副事務局長)

 さきほどサワジさんからご質問いただいた件でありますけど、資料35ページの一番上の労働政策審議会労働施策基本方針部会、これでよろしかったですよね。今回の一括法案の中で8本あったわけでありますが、雇用対策法が成立しているんですけども、その中で国が改革を総合的かつ継続的に推進するための基本方針を策定すると、これが決まっております。この法律は即時、7月6日にもう施行されておりまして、これに基づく方針を決定するための審議会ということで公労使の枠組みという事で6名の、仮称の部会になっておりますが、6名の要請があってその提案を本日させていただいたという中身です。

質疑応答[4]
Q.(時事通信社・オオツカ氏)

 時事通信社のオオツカです。よろしくお願いします。2問ありまして、1つはさっき連合フォーラムのところの説明をしていただきましたが、これはその政策的課題、いろんなものについて話し合った上でどういう形でそれを発表し、もしくは実現に向けた取り組みをしていくのかというところまでもう少し構想があれば教えてください。あと各部局で立ち上げるって、これどれぐらい作るのかみたいなものも、なにかスケール感とかメドがあれば教えてください。それが1問目です。
 2問目、来週の最低賃金の話です。目安が決まる見通しとなっておりまして、改めて今年度の議論これまで目安の小委員会3回ぐらい行われていますが、どういったことを主張、まあ言えないことはいっぱいあると思うんで、まあどういった点においてポイントについて主張していて、どういったことを求めているか、そしてまたこの最低賃金の重要性、引き上げの重要性について改めてお願いします。

A.(冨田総合労働局長)

 最低賃金のご質問いただきましたので、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。おそらく第2回目が終わった時に、厚生労働省がブリーフィングをしたというふうに聞いておりますのでその場の内容までは多分公になっているものだというふうに思いますが、本年において労側の委員、わたくしどもが主張しているのは最低賃金としての絶対水準の低さを非常に重視して、絶対水準を上げていくべきだ、具体的には2020年の1月にはというふうに申し上げましたので要はこれから2年先には800円以下の県をなくしていきたいということを強く申し上げております。あともう1点がランク間格差の是正の必要性を申し上げています。Aランクの最高額とDランクの最低額を比較した時の差をそのランク間の差というふうに言っておりますが、そこの部分がまだ80%まで届いていないというような状況もありますので、少なくともAランクとDランクの相対的なポジションの改善に資する目安を示すべきだということを申し上げております。第3回においても労使の主張の溝は埋まらず、第4回目に向けて公益側の方から基本的な考え方が示され、双方ともに再考を促されておりますのでその再考の結果を持って4回目の目安の審議の中で最終的な取りまとめに向けた議論に尽くしていきたいというふうに考えております。

A.(相原事務局長)

 連合フォーラムの関係ですけど、ちょっとやってみないと分からない。まず。いろいろトライアルしてみたいと思いますね。いくつのプラットフォームを作るか、もしくは勉強会として10か20か3か、その目標感、数は特に定めていません。連合本部の中で総合局単位で様々な政策課題がありますので、よく吟味をして立ち上げていきたいと、このようには思っています。それが1つ。もう1つは、これは立ち上げてみて、ここに書いてある通り将来的には連合フォーラムを具体的に政策実現に資するプラットフォームとして、さらには見解を広く社会に発信する場として、ということなので、見通せばそれは議員立法だったりなんだったり、形にしていく術はあるかもしれませんね、党派は超えても。などですが、まだ立ち上げ前なのであまり数やアウトプットのところに具体的に執着しすぎて立ち往生するっていうのもいかんかもしれませんから、まずは立ち上げて勉強を広く進めてみたいと思っています。必要性があるなというふうに思っているのは、先ほど申し上げたように、集会だったり重点政策の説明会だったり、やや一方的にこちらが説明する機会でしたが、それでも152名のフォーラムの方からはいろいろそのたびごとに意見だったり質問だったり頂戴する機会があるので、これはやっぱり小さな単位で少しやってみるのも面白かろう、もしくは政策実現に向けては1つの糧となるだろうというふうに理解したので、ぜひ立ち上げていきたいと。言葉があったかどうかちょっと忘れましたけど、議員のみならず有識者などなど幅広く様々な方々に声をかけるのも1つのやり方かもしれないなというふうに思っていまして、少し幅広で考えていきたいとこのように思っています。

Q.(時事通信社・オオツカ氏)

 連合フォーラムは今でも152人?

A.(相原事務局長)

 これは脱退してません。

質疑応答[5]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 労働ジャーナルのシカタと言いますけれども、労政審が始まりまして、2段階で行くというあたりでは一致したんですが連合のほうはですね後半の高プロについてはそう簡単に結論出すわけにはいかないという形で、ギャップが出ているわけですけれど、そのあたりでどう対応されていくのかということと、それからあと付帯決議とそれから労政審の審議のところで、付帯決議ではインターバル休憩について、次の時には義務化を目指してというのが入っている、野党側が修正案を出した義務化を目指してというのも入ってるんですけれど、労政審の審議会ですねそのあたりのところを、まあ連合は元々これは不要だという制度なんで論議をする必要はないと言えばそれきりなんですが、義務化のところを労政審なんかで突いていかれるのかどうかということと、それからインターバル休憩についてはここにもあるように義務化に向けて調査それから研究をしていくことで、調査の場合はどの程度インターバル休暇が入っているかということも非常に重要な形になると思いますので、その場合例えば連合として、もしインターバル休憩を入れる場合は1日の規制としてインターバル休憩に入れなければダメだという形を、労使、委員会のテーマになるかも知れませんけど、そういうスタンスで臨まれるのかどうか。もし一定の職種で、入ったとしてもインターバル休憩が入っていれば、実態調査をしてみれば、高プロのところではインターバル休憩が何割か入っているような数値が出れば、インターバル休憩の義務化に向けてもですね良い材料になっていくのではないかと思いますけれど、あの辺りで付帯決議のインターバル休憩の義務化についての連合の取り組みの方向というのをお聞きしたいんですが。

A.(会長)

 インターバル制度ですね、これは労働組合の連合としての取り組みということで言えば、これは今回の春季生活闘争においてもやっぱり積極的にテーマとして掲げていることは事実ですし、ご承知のように大所も含めて回答を取っているっていう状況もありますので、そのことはさらに進めていきたいと思います。それと、やっぱりそうやって進めていけばいくほど、業種業態によってそこのところのいろんな、率直に言って障害もあるはずなので、それをどうやって取り除くか、これはご承知のようにEUでもうEU指令としてやっているわけですから、EUで出来ることは日本で出来ないはずがないだろうと。で、EUにおいてはいろんな工夫もされているんだろうと思いますからね、そんなこともいろいろ研究しながら、取り組みは強化していきたいなというふうに思います。

A.(内田副事務局長)

 労政審の関係でありますけど、ご存知のとおり秋口から2段階ということでございますので、高プロについては秋口から議論ではないかと言われております。そういった中において、例えばその対象職種につきましても、いろんな形で、アナリストだとか、いろいろな形のものが労政審で議論されたという経過もございますし、今回の法案審議でもそういう話が出ております。そういったことも含めて、確かに連合としては制度導入には、不要、反対という立場でございましたけど、さりとて法案が通ったわけでありますから、労政審の中で働く者の立場に立って、どういう歯止めをかけていくのかという議論がされていくものだと思いますし、付帯決議につきましても相当のものが入っておりますので、立法府の意思ということでございますけど、そういったものは真摯に受け止めるということが大原則かと思いますので、そういった枠組みの中で連合としての立場を主張して参りたいというふうに思っております。

質疑応答[6]
Q.(読売新聞・ヒラタ氏)

 読売新聞のヒラタと申します。2点質問がございます。1点目なんですけれども、連合フォーラムについてなんですが、民進党分裂後に野党再編を促すねらいも連合フォーラムにあったかと思うんですけれど、その後、国民民主党が結成されて、再編に向けてこの連合フォーラムそれに新たに立ち上げる勉強会が果たす意義というのはどのようにお考えかという点が1点。
 2点目が冒頭に触れられていた国会の動きについてなんですけれども、IRの付帯決議とか内閣不信任案提出のタイミング等ですね、立憲民主党と国民民主党の足並みが乱れることが今国会結構ありました。振り返ってみて今国会、野党の立憲民主党、国民民主党をどのように評価されるか。また今後の臨時国会に向けて望むことをお聞かせいただければと思います。

A.(会長)

 連合フォーラムの関係は設立した時も申し述べていたんですけども、目的がそもそも再編ということではないので、ただやっぱり機運の醸成っていうことが、そのことに結びつくということになれば、それは非常に良いことだなっていうふうにはもちろん思っています。したがって、今回のご提示を見ていただいたようなそういうトライアルもそういう流れの中というふうに見ていただければ良いと思います。これはやっぱり当事者がそういう気持ちにならなければ、やっぱりもう一度組織対応としても力を合わせていこうということにならないでしょうから、そこはあまりこっちから無理にどうこうするということではないと思うんですね。ただやっぱり2点目の話にも関わるんですけども、やっぱり国民からしても今の一強政治の弊害っていうのはもうこの上なくその思いを強くしていると思うんですね。したがって、何でこういうことになっているのかということで言えば、やっぱりそれは本来、いろいろ細かいとことを言えばいろんな違いはあって然るべきだと思うんですね。それが今までは民主党、民進党という1つの党の中でいろんな違いがあってですよ、その違いばかりが目立つということであったわけですね。で、それはまあ大きく立憲民主党と国民民主党になったということの中においても、あまりその小さいところでの違いをことさらに大きく見せる、あるいは見られるような状況にするということは得策でないことは間違いないんで、国民からしてもですね、なんか全然変わらないなとか、あるいは余計悪くなってるなみたいに思われるようなことがあっては、これはやっぱり支持を高めるという事になりませんから、しかもそれは同時に漁夫の利を与えてしまうということにもつながっていくわけですから、国民の期待に応えることに全くなりませんのでね、やっぱり一強政治をどうやって変えていくのか、本来の政治の姿にもっていくのかという大きい目標に向かって力を合わせているという姿を、やっぱり国民の前にしっかりと示してもらいたいということに尽きると思っています。
 2点目についても、細いいろんなことの話は私もちょっと承知していないところもありますので、お答えするとすれば、やっぱりそのことに向けて、国民によく分かるように姿を示してもらいたいなと、いうことに尽きると思っています。

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