記者会見 2018年5月

 

連合記者会見

5月定例記者会見

相原事務局長・内田副事務局長・冨田総合労働局長(2018年5月24日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

相原事務局長

 事務局長の相原です。ご参集ありがとうございます。今司会の山本さんの方からありましたとおり、神津会長、ITUCの運営委員会の関係で今日外しております。今日の第10回中央執行委員会は、座長、議長を逢見代行の方で取り仕切りを致しました。
 第10回の中央執行委員会の冒頭、5月7日に設立となりました国民民主党の大塚代表より、中央執行委員会に先立ってご挨拶を頂戴したところです。なお本会議の関係がありまして、玉木共同代表におかれては、ご挨拶の機会はまた別途というふうにさせていただいたところです。
 本日の協議事項の中では、連合の来年の30周年に向けた一つの動きとして人口減少・超少子高齢社会ビジョン検討委員会の最終報告を資料の2-2で確認をいたしました。6月7日の中央委員会の方に上程する予定であります。あわせまして資料の2-5で、第25回の参議院選挙の基本方針案ということで、これも確認をさせていただいたところであります。あわせて別冊となりますが、中間まとめとして2018年春季生活闘争について現段階での中間まとめを確認を致したところであります。その他必要に応じていくつかの観点でやり取りをさせていただいたところでございます。
 以上、中央執行委員会並びに第6回の中央闘争委員会のご報告とさせていただきたいと思います。よろしくお願い致します。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 朝日新聞のサワジです。2つお願いします。1つが国会情勢に絡んで、当面の働き方改革関連法案の審議状況に対応して、会期末に向けて連合として今後どのように動いていくのか、現時点で決まっている範囲で教えてください。
 それから参院選の方針、先ほどご説明あったんですが、この中に今のところ政治センターで把握している組織内候補は10人いるというふうに書かれていますが、この10人の内訳、立憲と国民の内訳を確認させていただけますか。以上2点お願いします。

A.(事務局長)

 朝日新聞のサワジさんありがとうございます。働き方改革法案ご案内のとおり、厚生労働委員会、衆議院段階において、大変ギリギリの状況、協議の交渉状況となっていること、ご案内の通りです。私たちも高い関心もって注目もし、行動をしてきたところです。これまでの話とこれからの話ということで1点ずつとなりますが、これまでのところで言えば、立憲民主党ならびに新しく立ち上がりました国民民主党との関係で、それぞれ5月7日に対案を国会に提出をされたということになっています。したがって、これ神津会長も他の場面で様々申し上げさせていただいておりますが、両党の対案を基本とした成果を生み出せるように最大限の取り組みをこれまでしてきたということになっております。あわせて衆議院から参議院に今日以降いずれかの段階でバトンが渡っていくことが想定されますが、いずれにしても衆議院段階とりわけ厚生労働委員会の中で、立憲民主党ならびに国民民主党の議員の皆さんが、それぞれの対案に基づいて全力で審議を積み上げてきたことに敬意を表したいとこのように思いますし、一方で5月7日の対案提出までの間、さらにはそれ以降も、落ち着いた、もしくは審議を深めるような国会情勢さらに政治情勢であったかどうかというと、現在でもなお国会における情勢は極めて遺憾な状況にあるということは改めて申し上げておかなくてはならないと、このように思っております。あわせて個別の話になりますが、高度プロフェッショナルについても削除する理由は見当たらないなど、政府与党としての対応が際立っておりまして、私どもが求める対応とは大きく隔たりがあるということについては、今日段階で改めて申し上げておかなくてはなりません。したがいまして先ほどの中央執行委員会の中でも、今後の対応に向けて、世論喚起も含めてですね、連合としての対応さらには全国レベルでの行動、これらについて押し上げていこうじゃないかという意見も頂戴しておるところですので、適宜適切に行動を積み上げて、私たちの目指すところへ少しでも近づくように、残された期間対応して参りたいと、このように思います。以上です。
 あとはもう1ついただいた10人の方ですが、現段階において比例の組織内候補が10人予定されているということは確認をしておりますが、かつ一部の比例候補においてすでに擁立をする、もしくは推薦されるべき政党について確定がしている比例の候補もおられますが、まだ全体として、新人候補含めてですね、どの党から出すということが最終的な紐付はこれから機関決定を残しているという産別もありまして、総数としての10名は比例として連合としても確認しているところですが、各産別における擁立の決定は今後待ちたいというふうに思っております。以上です。

質疑応答[2]
Q.(NHK・イチヨシ氏)

 NHKのイチヨシと申します。よろしくお願いします。今の参議院選挙の対応について、ちょっと追加で確認なんですが、比例代表の対応については、今後、組織内候補者擁立の構成組織と連携を取りつつ所要の調整を図っていくという文言が入っていらっしゃいますけども、もう少し噛み砕いてご説明いただければと思いまして、一つの政党で戦うのは困難だっていうことはよくわかるんですが、じゃあ今後どうしていくんだというところがちょっとわかりにくいので、事務局長よろしくお願いします。

A.(事務局長)

 ここで記載したのは特段何か大きなことを書いているということでは無しに、先ほどのサワジさんの質問にも関係しますが、最終的にどの党から擁立されるのか、個別にまだ産別段階では最終の機関決定を経てないところもあるというふうに承知していますので、具体的なポジションが定まりつつある、今その過程にあるということでご報告したところです。したがって、立憲民主党、国民民主党、それぞれからの擁立が近い将来において確定されるというふうに思いますが、確定の段階もって全体としての比例の戦い方、さらには全国における小選挙区の対応を見据えた戦い方、それら全体の戦術を今一度定めていく、そういうタイミングも必要になってくるだろうと、こんなふうに思っています。

質疑応答[3]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 労働ジャーナルのシカタと言います。2点お聞きしたいんですが、1つは国会との関係で、今後対応のところで世論喚起に向けて連合と全国レベルの行動を積み上げて適切に対応したいという意見も出されたということなんですが、連合本部あるいは全国的な行動の具体的な中身が分かれば教えていただきたいということと、それでこの意見が出されたという中に、例えば国会前の、組合員を含めたアクションを起こすほうがいいのではないかとか、そういうような意見が出されたのかどうかという点を1点確認したいということです。
 それから、あと1点は春闘のほうですが、まとめの9ページの4の、今後に向けた検討課題というところで、この中段あたりに、今次闘争においては要求とは異なった形での回答や、回答を非公開とするなど、経営側の姿勢に変化が見られたという事実に触れた部分があるのですが、これは、評価といいますか、そのあたりは今後どういう形でいくのか、中央委員会とか、そういう形になってこの形でいけば、言ってみれば工程も含めた表現に受け止められるので、そのあたりについての、どうされていくのか見解をお聞きしたいと思います。

A.(事務局長)

 シカタさんありがとうございました。これも一番最初にサワジさんからいただいたところの繋がりかもしれませんが、与論形成に努めたいと、このように思います。具体的には街宣行動などが中心になるかと思いますが、地方連合会はじめ構成産別はじめ私ども連合本部も含めてですね。力を発揮していきたいとこのように思っています。とりわけ今衆議院の厚生労働委員会の状況が、ご案内の通りの状況になっていますし、さまざま野党においても、立憲民主党、国民民主党においても、力合わせて厚生労働委員会今まで支えてきたところですが、なかなか状況が、正直言って厳しいものもあるというのが現段階の状況だろうというふうにも思っています。したがって、いま働く者の危機が、この法案の成立に伴って目の前に現れてきた時にはすでに遅しということにもなりかねませんから、この法案の持つ意味もしくは高プロの持つ意味などについて、多くの皆さんにこの課題認識もしくは問題意識を連合として広めていくことも、役割、責任としてあるだろうということについて、強く意識をして取り組んでいきたいとこんなふうに思っているところです。
 2018年春季生活闘争のなお書きのところ、非開示云々のところですが、これについては2つありまして、1つは事実として事実経過として記載に落としたというのが1つであります。それを踏まえて、いかなる形で2018年春闘以降、新たな運動や行動につなげていくべきかという議論については今後を行っていきたいというふうに思います。ダイレクトにそのことだけを踏まえて、何か現実の行動や戦術に落とし込む必要があるのかどうか、などについても、まだ議論を随分しなきゃならないというふうに思っておりますので、具体的な経過事例としてそこに記載したというふうにお受け止めいただければ結構だというふうに思います。いずれにしても中間まとめの段階ですので、まだ議論を詰めていきたいと思いますし、また後ほどあるかもしれませんが、半分ぐらいまだ春闘をやっているんですよね。小さいところが一生懸命頑張って大きな成果を上げていることは、繰り返しこれまでも述べてきたし、2.02のベア率、賃上げの率は、ちょっと大げさですけど、どこかに書いたつもりですが、21世紀になって初めてだ、みたいなことも含めて、終盤に近づけば中小厳しい取り組みが少なくありませんが、後ろに行くにしたがって賃金引き上げ率が昨年以上に越えてくるという、この動きは多くの皆さんに承知していただきたいというふうに思っているところですので、中間まとめを進めつつ最終盤の動きとあわせて行動していきたいと、このように思います。

質疑応答[4]
Q.(日刊工業新聞・ヤギサワ氏)

 日刊工業新聞のヤギサワです。相原さんにお伺いしたいのですが、今国会の働き方改革法案の話に戻るんですが、明日にも厚労委で採決を行う見通しで、それに加藤厚労大臣の問題も出てきそうなんですが、このまま行くとですね、なし崩し的に高プロを含んだ法案が成立してしまうという状況だと思うんですが、野党の闘争方針とかについての分析と今後の見通しを教えていただけませんか。

A.(事務局長)

 ヤギサワさんありがとうございます。最初何でしたっけ、野党の何とおっしゃいましたっけ。

Q.(日刊工業新聞・ヤギサワ氏)

 野党の、加藤大臣に対する問責決議ですか、出すような感じなんですが、それについての意見と今後の見通しを教えてください。

A.(事務局長)

 ヤギサワさんありがとうございます。1つ目の問責決議や、様々な取り得る策を総称して、あったと思いますが、厚生労働委員会の委員長に対する等々も、目に見えてきているところですが、立憲民主党、国民民主党をはじめとして野党が取り得る策を全力で取り組んでいるっていうふうに、そのように受け止めたいというふうに思っています。少なからず連合本部や地方連合会や構成産別が直接手の届くところに今の法案ありませんから、いずれにしても国会の審議に委ねざるを得ないところがありますけれど、野党が全力で、取り得る術を打ち出しているというふうに理解するのがいいんじゃないかというふうに私ども受け止めています。
 今後の見通しはちょっとまだ検討がつきません。衆議院段階の今最終のギリギリのところを戦っている状況ですし、それが今後の審議や様々な展開にも直接間接影響することはこれ紛れもない事実だというふうに思いますので、1日1日の、衆議院段階での議論の積み上げや野党の対応が、全体の法律案にプラスになるように私たちは注目をしていきたいというふうにも思っているところで、連合が取り得る術は、あわせて一生懸命やってまいりたいとこのように思っています。

Q.(日刊工業新聞・ヤギサワ氏)

 高プロについて、妥協は?

 高プロのところについては、僕らはもう必要ないというふうにずっと言ってきてましてね、立憲民主党、国民民主党の対案の中にも高プロが入っていませんね。それを彼らは責任もって国会に提示し、自身の決意をそこに示したわけですから、そこに向けて国会での全力の対応は、私たちは求めていますし、私たちが見る限りでは全力尽くして対応していると、このように考えています。

質疑応答[5]
Q.(朝日新聞・ツチヤ氏)

 朝日新聞のツチヤです。2点お伺いしたいのですが、1つは働き方改革関連法案の関係で、今後いろんな活動を考えておられるということですけども、かつてその残業代ゼロ法案の時などは、古賀会長時代などは全国横断的な集会を開いたりというような、かなり大規模な行動もされているんですけど、そういうことも含めて考えてらっしゃるのかというところが1つと、あと参院選の関係なんですが、政策協定をしかるべき時点でという表現で、それを念頭においてということなんですが、一方で国民民主それから立憲民主についての表現のところで、政策について引き続き注目して見ていくという意味で注視が必要であるというような、慎重な書き方もされていて、もともと民進党から分かれたところですし、連合フォーラムの傘下の方たちなので基本的な政策はかなり似通っているところが、理解できるところ多いと思うんですが、あえて注視するというふうに両方に触れていらっしゃるのは、どういうところを懸念というか、考えていらっしゃるのか、そこの2点を教えてください。

A.(事務局長)

 1つ目の働き方の関係についてですが、ツチヤさんがおっしゃった通り、いろんなことをやってきましたね今までも。したがって、僕らが頭に置いておかなきゃいけないのは、2018年の春季生活闘争もそうですが、どの法案においても、どの春季生活闘争においても、環境条件はさまざま異なっているということですね。その状況状況、その年度年度の状況を適切に踏まえた上で、最適な運動展開していくことが一番望ましいということで、あの時この事例があるからということにあまり拘泥しない方がいいんじゃないかというふうに思っていまして、まさしく高度プロフェッショナルをめぐって、昨年からの大きなテーマですから、経過的にも含めてですね、連合が適切に行ってきたと思っていますが、いよいよということになってきた際に、先ほど中央執行委員会の中でも全国からも頼もしい声もいくつかいただいていましてね、正直言うと連合本部として一体感持ってもっと追い上げようじゃないかと、こういう前向きな強い意見も頂戴したところですから、大変心強いというふうに思っています。過去の事例の比較において戦術を組み立てることは、あまりしない方がいいんじゃないかというふうに思っていまして、今の温度感や空気感や法案の置かれた状況で一番良いものは何か、この対応で進めていきたいというふうに思っています。
 もう1個は「注視」ですね。注視していきたいと思っています。あの、言葉以上のものはないんですが、私どもが何か、立憲民主党や国民民主党と、基本政策について調整しましょうということは、ちょっと出過ぎたことだ、連合の位置付けとして役割として、というふうに思っていますので、いかなる形で立憲民主党が国民各層からの期待を集めるか、もしくは働く人たちの気持ちを惹きつけるような国民民主党の政策が前に出てくるのか、などなどについて、まさしく注目もし、そこの狙いや期待を職場や地域に私たちは大きく広めていく方が僕らの役割なんだろうというふうに思っていまして、目を見開いて、両党がどんな打ち出し方をしてくるのか高い関心を持って注目していきたいと思います。注目するのみならず、私たちの役割も発揮していきたいと、こんなふうに思います。

Q.(朝日新聞・ツチヤ氏)

 ここに付則で書いてありますが、99年の民主党の時は「民主党基軸」という書き方をされていて、そこと比べると若干温度差があるのかなという感じがしたのですが。

A.(事務局長)

 あの、ツチヤさんおっしゃっていただいたように、系譜、年表もそこにあったかもしれませんが、近年ですね民主党が立ち上がり、民進党にもなりましたが、民主党とのみ政策協定を結ぶっていうのは本当にロングストーリー。1989年の連合結成以降、野党の結集や、本当に働く人たちが全力を挙げて魂込めて、職場や地域が行動をともにできるというような勢力もしくは政治の情勢これに向けて、連合が中心的な役割というよりも私たちの気持ちを政治にぶつける中で1つの民主党という形になり、そことのみ政策協定を結んでいく、ということに行くまでも相当時間年数がかかっているというのは今の通りです。したがってツチヤさんがおっしゃる通り、図らずもと言っていいと思いますが、国民民主党、立憲民主党の2党の今の情勢になった時に、与えられた環境条件の中で最大限の成果を上げる、働く人にとって良い政治を行ってもらうということに向けて僕らが知恵を絞ったり、構成組織や地方連合会と合意を取り付けたり、合意形成したり、そのプロセスも大変大事だと思っていまして、いよいよこういう形でしたためて皆さんの了解をいただくことができましたから、これに沿って比例も選挙区も全力を挙げて体制整備を進めていきたいと、こんなふうに思います。

質疑応答[6]
Q.(毎日新聞・カゲヤマ氏)

 毎日新聞のカゲヤマと申します。協議事項の2-6の各種選挙の候補者推薦の中に新潟知事選の推薦というのが入っていると思うんですが、改めて連合本部としても推薦した理由を伺いたいと思います。

A.(事務局長)

 カゲヤマさんありがとうございます。何名かの、3名でしょうかな、3つの知事選等について、滋賀その他についても確認を致したところです。ご案内のとおりで、これ新潟知事選は経過のある話ですから、連合本部が今回の選挙に向けてどういう選挙を期待するかというふうに言われれば、清新な選挙、もしくは清新な政策論議をぜひとも進めていただきたいというふうに思いますしね、そういう過程で、県民の気持ちがはっきりと示せるような、そういう選挙になってほしいと、こういうふうに思っています。連合新潟も推薦決定をすでに行ったところですので、それを踏まえて連合本部として推薦を確認させていただいたということです。注目していきたいとこのように思います。

質疑応答[7]
Q.(フリー・トリイ氏)

 フリーのトリイと申します。よろしくお願い致します。来年の参議院選挙でございますけれども、おそらく立憲民主と国民民主とそれぞれ連合組織内、擁立が分かれると思うんですけど、例えば統一名簿とかそういうことも最終段階において検討されるのかどうか、そこの点についてお伺いしたいと思います。

A.(事務局長)

 トリイさんありがとうございます。統一名簿方式っていうのがあるらしいですね。知ってます。知ってますが、今のこの段階で、もしくは連合の立場で、戦略や戦術を私どもが何か物言うような時期でもないし、本来そういう役割があるかどうかということも、よくよく定める必要があるというふうに思っています。1年ということにそろそろなってまいりますから、参議院選挙までは。構成組織や地方連合会も自らの目的達成に向けて、もちろん連合本部も全力で取り組みを進めてまいりますが、戦略さらには政党間における戦術、もしくは連携その他は、まだまだ時間的猶予これ残していますので、構成組織も地方連合会も目の前で自らがやれることを取り組んでいくということが大変大事なので、それ以外のことはあまり視野の中に入れずに取り組んでいくことが肝要じゃないかと、こんなふうに思っていまして、気持ちを今揃えてスタートし始めたところです。

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