連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。本日も定例記者会見にご出席いただきまして誠にありがとうございます。 はじめに、岩手県大船渡市での山火事について、被害に遭われた皆様や避難している皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、懸命に消火活動や避難されている方々のサポートをしていただいている方々のご奮闘に心から敬意を表したいと思います。連合岩手からは、地域協議会とともに状況確認や組合員の安否確認を進めていると報告を受けております。詳細は現時点で確認中ですが、一刻も早く住民の皆様に安心した生活が戻ってくることを祈念したいと思います。
　次に、先週開催をしました2025春季生活闘争の要請行動や2.27中央集会、アクションデモに対して多くの皆様からご取材をいただきました。誠にありがとうございました。皆様の報道を通じて、私たちの今次闘争にかける思いが各方面に伝わったと思っております。重ねて御礼を申し上げたいと思います。なお、本日はこの後3.8国際女性デーに関連して、有楽町マリオン前で街頭宣伝行動を行い、続けて中央集会も開催をいたします。私も記者会見終了後、現地に向かいます。こちらもぜひご取材いただきますとありがたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。さらに、連合の認知度向上のため、私付けておりますが、ユニオニオンのキーホルダーを作成し現在絶賛発売中でございます。ぜひ、ご関心のある方は連合事務局にお問い合わせをいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、本日、2025春季生活闘争の第1回集計結果を公表いたしました。全体で6.09％、中小組合に至っては30年ぶりに6％を超える6.57％となり、要求方針を上回り、中小組合の皆様の今次闘争にかける意気込みを感じております。来週はいよいよヤマ場となります。すでに妥結している組合もありますが、それぞれの組合において満額での妥結となるよう期待をしております。何より、国民の皆様が生活向上を実感できるきっかけとなる春季生活闘争にしていきたいと思っております。
　一昨日、新年度予算案が衆議院を通過いたしました。当初予算案からの修正は29年ぶり、さらに、減額修正は70年ぶりという修正を経て可決がされました。このような事態は、昨年の総選挙の結果により国会での与野党の勢力が拮抗した結果であり、「今の政治をリセットする」と訴えたことの1つの効果であると思います。引き続き、国民生活に寄り添った熟議を求めていきたいと思います。
　以上、簡単ではございますけれども冒頭の挨拶とさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　先月2月からそれほど日にちがありませんでしたのでたくさんの議題はございませんでしたが、1点ですね、第27回参議院選挙の候補予定者について、今日は1地方連合会1名の方の推薦を確認したところでございます。比例代表、10構成組織10名、選挙区では19地方連合会が20名ということで、今日ご確認をいただきました。
　それから、今日プレスリリースもされておりますが、連合の調査に関してお手元にも資料があろうかと思います。「連合および労働組合のイメージ調査2025」ということで、後ほど詳細を見ていただければと思いますが、調査結果のポイントの最初のページにもありますけれども、労働組合の認知率は81％とそれなりの高率であろうと思います。20代以下では7割と少し下がりますが、それでもやはり労働組合に関心を持っていただき、働き方であるとか、あるいは賃金、そういったものに関心があるということはあろうかと思います。ただ、全体でですね、若い世代ほど自分が労働組合に加入しているかどうかわからないと。それもちょっと悲しいことではあるんですが、有識者全体でも26％、20代になると40％の人が自分が組合に入っているかどうかわからないというですね、これがやっぱり大きな課題であろうと思っています。共済会だったり、親睦会であったりとは別に、労働組合があるということ、このことをしっかり私たちも認知度を上げていく必要があると思っております。また、連合の認知度については男性58％で女性が46％ということで、やはり女性の認知度が低いということ、これもやっぱり課題であろうと思っています。「連合は身近な存在だと思う」は連合認知者では35％の回答ありまして、ほぼ前回と同じような結果です。20代が53％ということで、前回が46％でしたから、これが上がったということが、労働組合も頑張っているところがありますが、ある意味、選挙なども含めてですね、関心が高くなったのかなと思っているところでございます。
　もう1点は、夫婦別姓に関する調査も行っております。調査結果のポイントも1ページ目にございますのでご覧いただければと思いますが、連合は連合なりに設問を考えてお聞きをしたところであります。実際にどう思うかということと、それから既婚、すでに結婚されている方が夫婦別姓を選択できる方がよいか、お子さんが複数いる場合にどうするかとか、そういった形で少し他の世論調査とは違う形で聞いて、結果が出ているかと思います。調査に関するコメントというのが2ページ目にありますが、それの一番最後に連合の考え方をしっかり書いてありますので、後ほどお目通しいただければと思います。なお、明日、これについての詳しい記者の皆さん方への説明も行うとなっておりますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　中央執行委員会に引き続いて第4回中央闘争委員会を行いました。これについては仁平総合局長から報告させていただきます。

　本日の中闘におきましては、お手元に資料をお配りしておりますが、要求の集計結果についてご報告をさせていただき、ヤマ場に向けた意思統一をはかったところでございます。
　本冊子の緑の合紙の裏側の4-1の資料を見ていただきますと、本日の確認事項がございます。2ページのところをご覧いただきたいと思っています。今後の進め方ということでございます。今後の進め方についての「労使交渉の推進」の4行目で、「交渉中の労働組合は、要求趣旨に沿って最大限の回答を引き出すべく、以下の点を強く主張し、粘り強く交渉を展開していく」という中身でございます。4点ほどございますけれども、1つは足元の物価も含めて暮らしは厳しさを増し、すべての働く仲間の生活向上を実現するべきであるという主張。2つ目でございますが、生産年齢の人口が減少し人手不足が加速するなか、人材の確保・定着をはかり、産業・企業の維持・発展させるためには人への投資が不可欠。すべての働く仲間の頑張りに報い、働きがいを向上させるべきであるということ。3点目でございますが、「賃金も物価も上がらない」というノルムを変えるときではないかということでございます。個別企業の業績のみならず、今次闘争の社会的な意義を踏まえて、要求に応えるべきであるという主張、4点目は格差是正を積極的に求めていこうという、こういった中身でございます。

　時事通信のキダです。選択的夫婦別姓の調査の結果に関して芳野会長にお伺いします。選択できるほうがよいという回答が半数近くに上り、最多となりましたが、改めて今の通常国会で立法府にどのような対応を求めたいかということと、選択的夫婦別姓制度が実現していないことが女性の活躍にどう影響を与えているとご覧になっているか、お聞かせください。

　すでにこの課題が出てから、法案が出てから、30年近く経っていますので、多くの人たちが待ち望んでいるのではないかという認識を持っています。今回の調査というのは、いろんな調査のやり方によって変わってくるかと思いますけれども、選択できるほうがよいと答えている方たちが多かったということは、待ち望んでいるという結果ではないかと思っています。この間、職場の中で女性が働き続けていくために通称使用をしている方たちもいるのですが、今回、連合の調査を見てみますと、4割弱でしか企業の中で通称使用が認められていないという状況がありますので、自分の氏を使い続けられると、選択できるということはとても重要ではないかと思います。特に法曹の世界ですとか、研究者などが非常に深刻かと思いますが、氏が変わることによって、これまでの様々なやってきたことが、氏が変わることによって、なかなか継続できていかないという部分がありますので、そういう点では選択的夫婦別氏制度を導入して、しっかりと自分のアイデンティティを守りながら社会生活・家庭生活を送っていけることがいいのではないかと思います。こうした人権もしくは不平等という視点にとってみても、「選択的」ですので、選択肢を広げていけるということは多様性を認めていくということにもつながっていくかと思いますので、そうした視点でいち早く、これは導入に向けて立憲民主党、国民民主党を中心に動いていければと思います。期待をしたいと思います。

　朝日新聞のサワジです。3点あるんですが、1つは春闘のところで、産別をいろいろ聞いていると、どこも大体過去最高というところがいくつかあって、要求水準が高いので当然結果も過去最高になるでしょうという、強気な発言が結構あるんですが、連合の場合、必ずしも過去最高ではないわけですけれども、少なくとも昨年は上回っているという状況を見ると、当然回答も昨年は上回ったものになるであろうというように受け止めているということでいいのかっていうのが1点目と、あと2点目は、これ前回聞くべきだったんですが、政府の新しいエネルギー基本計画について事務局長談話が出ておりますが、連合の場合、3.11の後にエネルギー政策を見直して、長期的には脱原発依存という形で方向性を打ち出していると思うんですけれども、今回の政府の計画は、事務局長談話でも出てきますが、脱炭素効果の高い電源について、ある程度言及があって、多少、原発回帰というふうに受け止められるような内容になっているわけですけれども、産別の中には3.11の後から考えると状況も変わって、国際状況も含めて変わっているので、連合としてもエネルギー政策を見直すべきじゃないかという意見もちらほら聞いたりするんですけれども、連合としては今後何か見直しであるとかを考えているのかどうかというのが2点目、それから3点目が、今日の資料の中にフリーランスの労災保険に関するテコ入れ策と読めるものが書かれていますが、昨年の11月1日からスタートして加入状況はどうですか。

　プレスリリースの4ページ目に要求と回答の連合結成以来の推移を載せてございます。ご指摘のとおり、全体の要求については6.09と会長の挨拶にあったとおりでありますけど、中小は6.57ということで、この点線の部分ですけれど、今年の我々の要求の目安も含めて、考え方、中小頑張っていこうということについては、まさにその通りに反応して皆さん要求していただいているんじゃないかと思っております。あとは、来週以降、実際に交渉の結果ということになるわけでございますが、昨年はこの青い実線が全体、そして赤い線が中小でございますが、中小は4.45ということでありましたので、どこまでやっぱり頑張れるのかということなんだろうと思っております。結果については、来週の金曜日にしっかりと報告させていただきたいと思っておりますので、今日の意思統一も含めて、各組織も最大限の答えを出すべく今交渉をしているんじゃないかと思っておりまして、期待をして結果を待ちたいと思っております。

　第7次エネルギー基本計画についてご質問がありました。これについては、ご指摘があったように事務局長談話を出していますので、そちらを詳細見ていただければと思うんですが、連合としては2012年に、ご指摘があった連合の新たなエネルギー政策についてという基本的な考え方をまとめたもの、状況としてその考え方から変わっていることはございません。確かにエネルギーの様々な世界情勢、紛争があったり、あるいは新型コロナウイルスでの働き方や産業の停滞であったり、それからAIなどを含めた電力需要の問題だとか、そういった外的な要因がいくつか大きく重なってはいますけれども、連合が基本的に求めているエネルギー政策については2012年に出したものから変わっていないということです。確かに、各産別、単組の方からは、正式にということではありませんが、見直すことも必要なんじゃないかという意見はいただいておりますが、基本的に2012年に決めたものから大きく変更する必要は今はないという判断で見直しの論議はしていないということであります。
　それから「フリホケ」、フリーランスの労災保険ですけれども、今日お配りしている資料からさらに直近というか一番近いところで言うと、3月4日の時点で808人に増えています。ということで、当初1000人をまず1つの目標として11月1日からはじめましたが、3月の年度末には何とか1000人を、と思っています。新たなこととして、今日もお諮りしてご確認いただいたんですが、広げていくこと、それから入りやすい、そして何といっても労災保険は本来であれば会社が整備しなきゃいけないことを自らの保険料払ってやっていただくことになりますから、何とか連合の組合員になっている方、あるいはこれから組合員になっていただく方については、最初の入会金とそれから毎年更新料がかかるわけですが、その部分を免除するということで、各地方連合会そして構成組織がこの制度への加入のお誘いがしやすいようにということで、今日ご確認いただきました。それから、共済ということでWor-Q（ワーク）というのをすでに前段始めておりましたが、Wor-Qのネットワーク会員も1400人を超えているという状況で、連合としては着実に広まっていると受け止めているところでございます。

　日経新聞のシマイと申します。春季闘争の関係で会長に伺います。今回、6％超える要求にまとまったということで、特に中小、今回焦点だったところ、かなり6.57と高い数字になったことで、改めてちょっと一言受け止めをいただきたいのと、あと、この高い数字になった、昨年ですらかなり高かった中で、さらに高い要求になった背景にどんなところがあると分析されているのかというのと、これから特に中小ですけど、実際に交渉やっていく中でどんなことがネック、懸念されるのか、そのあたりお考えを伺えればと思います。

　中小・小規模のところはご承知のとおり、6％以上という目標を掲げ、今回30年ぶりの6％超えの目標値になったということについては、今後の協議・交渉に期待をしていきたいと思います。この間も申し上げてきていますけれども、目標はあくまでも目標ですので、結果にこだわっていきたいと思います。その結果を求めていく上では、これから中小・小規模事業者というのは交渉に入っていきますので、おそらく4月、5月ぐらいまで交渉続いていくかと思いますので、連合としては最後の最後までサポートしていきたいと思います。その意味では、これからヤマ場を迎えますけれども、それぞれ自社の労務費を含めた価格転嫁の取り組みというものがどうなっているのかということを、もう一段しっかりと協議・交渉の中で確認をしてほしいと思いますし、そうした機運の醸成についても連合としては力を入れていきたいと考えています。そして、特に中小になりますと業種だとか地場の相場というものについて非常に関心を持たれますので、連合としては共闘連絡会議などを通じながら相場形成に努めてまいりたいと思います。

　日刊工業新聞のカンザキと申します。芳野会長あるいは仁平局長にお願いしたいんですが、今の質問にも関係するんですけども、この中小の6％という高い水準についてなんですが、これは価格転嫁の進展を伴ったものなのか収益改善を伴っての要求なのか、あるいはやっぱり人材争奪戦であるとか生活の負担感が先行して、かなり背伸びというか、無理してという状況がまだ続いているのか、この価格転嫁交渉の状況というのはどんなふうに見ていらっしゃるのか、このあたりお願いできますでしょうか。

　個々の状況については産別経由で情報はいただいてはいるんですけれども、デジタルで何か調査をしているとかいうわけじゃないものですから感覚的なお話になります。先ほどの資料の2ページ目をちょっと見ていただくと、日本語ではありますが、こういう表現にさせていただいております。2ページ目の2パラというんですかね、5行目くらいでありますけど、昨年よりも賃上げの要求の前段あるいは並行する形で、この価格転嫁を組合のほうから求めているという動きは昨年よりいろんな組合で広がっているという認識はしております。一方、経営者側はどういうふうに反応しているのかというと、一定理解しているところもあるわけでありますが、なかなか産業とか企業の状況によっては、なかなか転嫁が進んでいないといった認識もあるんじゃないかと。「とりわけ」と書いてあるわけでありますけれど、今年、カンザキさんご指摘のように、価格転嫁有無だけで進んでいるわけではありませんが、やっぱり人手不足の確保も含めて、無理したってやらなきゃいけないという状況があるわけでありまして、そんなのも含めて経営側としては考えるところがあると思いますが、ただ、来年以降も続けていくということにおいては、この賃上げ原資を継続的に確保するためにはこの価格転嫁がきちっと進むこと、あるいは企業努力で生産性の向上が進んでいくことなど企業業績の改善を伴った形で賃上げが進んでいくという形にしなきゃいけないんだろうと思っておりまして、そういうのが難しいというところもあるのでこういったご意見も強いのかなと考えております。そういう意味では、企業それぞれによって必ずしも、いろんなデータにもありますけど、盤石な中で中小企業の経営者が応えようとしているわけではないと。ただ、やらざるを得ないという意見も含めて、組合としては昨年より高い要求を出し、それに経営者として今どう応えるのかという局面なんじゃないかと思っております。

　ブルームバーグのテルキナです。金融政策についてお伺いします。去年はこの春闘での賃上げ率が利上げの1つ大きな要因となったわけですけれども、今年もある程度注目されており、今、円などが反応…利上げの観測などが高まっている状況ではあります。しかし一方でローンなど家計への影響も懸念されていますが、今後の、現在の経済状況から、さらなる利上げについて許容されるものなのかどうか、お考えを会長にお伺いします。

　連合としてはコメントを差し控えたいと思いますが、金利が上がれば、ご指摘のように、住宅ローンを抱えていたりする方たちには影響が出てくるかと思います。

　共同通信のオクノと申します。かねてより会長は政労会見の要請をされておりましたが、その後、実現性についてはどの程度の進捗があるのか、もし分かるものがあれば教えていただきたいのと、あと、3月9日に自民党の党大会がありまして、以前、党大会に出席されるかどうかで取り沙汰されたこともありますが、今回も特に招待とかも受け取ってなく欠席ということでいいのかどうかというところを伺いたいと思います。

　政労会見については前向きに検討していただけるというお答えをいただいていますので、今は政府のほうにその判断を委ねているということで、特に何か日にちが決まったとかということは今の段階ではないです。 それから、党大会についても案内をいただいておりませんので、今の段階では出席はしないと（※会見開催時点）。

　ファクタのミヤジマですけど、この中に出ているグラフを見ても、この中小がこれだけ、去年4.45なのに6.57の要求を出してきたというのは、中小企業の現場が非常に人が足りないというのが本質で、私は中小企業の経営者だからそれが分かるんですけど、明らかにこれって人手が足りないというのが本質だと、そういう認識が仁平さんに無いのかどうかね、それ以外にこれだけの、実際に周りを見てもそれを上げないという人が採れないような状況があるというのが実態に近いんじゃないかと思うんですけど、そうじゃなかったらこんな要求を出す理由もよくわからないんですけど、その辺の中小企業のいよいよ人手が足りなくなった…去年もそうだったと思いますけど、いよいよ人が足りなくなっている、中小企業の現場がという、その認識はどうなんですか。

　それぞれの中小企業も産業も踏まえて様々な要求出していると思いますが、総じてやっぱり中小企業、率とすれば高い率を出していただいているんじゃないかと思っています。ちなみに金額の話もあるのでちょっとご紹介しておきたいと思っておりますが、2ページを見ていただきますと、一番多い平均賃上げ方式でいきますと、全体が6.09で、金額で言えば19,244円であります。中小のところは、率にすれば6.57ですけど、金額にすると17,667円ということで、そういう意味では大きく離されないようにしていくという意味では、そういうことも踏まえて要求は作られているのかなと思っております。ミヤジマさんがご指摘のように、中小の現場という意味では、様々な公的な統計などを見ても人手不足感というのは明らかに中小のほうが様々な産業において大手より数値としては人手不足感が強いということは間違いないんだろうと思っております。ちょうど就職の説明の解禁日というのもありますけど、本当にその辺も含めてなかなか人が採れないというのは中小企業の悩みで深刻なんだろうということは、私もそのように、ここの立場から見ると思っているところでございます。そういうことも含めての今回の要求かなと思っています。