第15回定期大会・新執行部記者会見

 

連合記者会見

第15回定期大会・新執行部記者会見

神津会長・逢見会長代行・川本会長代行・相原事務局長(2017年10月5日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

神津会長

あらためましてこの第15期会長を務めさせていただきます。どうかよろしくお願い致したいと思います。 連合は結成して丸28年ということであります。結成当初から「力と政策」という言葉を標榜しながら運動を進めてきています。順不同になりますが、政策、今足元においては2010年に確立をした「働くことを軸とする安心社会」という政策パッケージこれを前面に掲げて進んでいるところであります。結成30周年を2年後に控えて、この「政策」をさらにブラッシュアップをしていきたいということがひとつの大きなこの2年間の中での課題ということだと思っています。そして「力」の方でありますけども組織力ということであります。今686万という組織人員ですが2020年には1000万連合という旗をずっと掲げてきています。これは数字的にはかなりハードルが高いものであることは率直に見ざるを得ませんけども、しかし三位一体ということを始めて着々と成果が出ている。足元じわじわと組織拡大ということで言えばかなりの数を増やしています。これをまた一段も二段も飛躍をさせていくというのは昨日の大会の挨拶でも申し上げましたが、私自身先頭に立って進めていかなければならないと思っています。そしてこの力と政策を働く者すべてのために政策として実現をしていくためには政策と力が両々相俟って実現を図っていかなければならないということだと思っています。足元ご承知のような政治の状況であります。10月10日の公示に向けて、本日、後ほど事務局長の方からご説明をいたしますが「衆議院選挙の対応方針(その2)」も決定をいたしました。働く者の政策、思いを共有できる人たちを引き続きしっかりと応援をして国会に送り出すということに向けて、当面の最大の課題として力を振り絞っていきたいというふうに思っています。そのことを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。

逢見会長代行

今期会長代行に就任をいたしました逢見です。どうぞよろしくお願いいたします。連合は2年後に結成30周年を迎えることになります。この30周年に向けて、いくつかのプロジェクトが立ち上がっているわけですが、その中で、ビジョンづくり、あるいは「支え合い・助け合い運動基盤づくり」これは地方に顔の見える連合運動ということと、それから市民社会の1つの中間組織として連合自らがどういう役割を果たすべきかということの研究ですが、これを実践に移していくことであるとか、あるいは組織財政課題というものを抱えておりますので、こういったものを中心に次の30周年を迎えるための色んな準備活動をしていきたいというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

川本会長代行

14期に引き続き今期も会長代行の任を務めることになりました川本でございます。あらためてよろしくお願いいたします。私の役割はそれぞれ多くの構成組織大小ありますけれども、そういった構成組織の意見をしっかりと考え方も受け止めながら、それをこの連合の中心にフィードバックさせていくということ、さらには出身産別が自治労なものですから、全国各地に拠点を置かせて地方連合会の運動にも大きく携わらせていただいておりますので、そういった各地の地方連合会の固有の課題などもしっかりと把握をする、そのようなことが私の仕事だというふうに考えておりますので、そういう取り組みをしっかりとこの連合運動の中に盛り込んでいきたいと思います。

相原事務局長

今期より事務局長を拝命しました相原と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。連合は2年後の30周年に向けて歩みを進めてまいります。ひとつに徹底した議論を進めて、丁寧な合意形成を図ってまいります。日々の取り組みはもとより将来を見据えて新たな働き方や新たな連合の姿をこの2年の中でしっかり見出していくことになろうかと思います。地方連合会並びに構成組織に関係する皆様方と徹底した議論、丁寧な合意形成に努めて連合の基盤整備にあたって参りたいとこのように思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

質疑応答[1]
Q.(フリー・モリ氏)

会長にお尋ねしたいんですが、今の選挙対応方針なんですが、先に民進党を出た人たちは推薦を取り消しているのでこれは厳正に取り扱うと、しかしその人たちが決めた踏み絵、協定書ですか、あれを認めてサインして入った元民進党あるいは推薦した方々これは引き続き推薦する応援するというのは矛盾していませんか。

A.(会長)

やっぱり個々人の取っている行動ということだと思うので、その人が作った政策協定書なのでそれで全てを否定するというふうには思ってませんから。政策についてはここにあるように、要するにまるごと結びあえるようなものなのかどうかということは不明であるということです。したがって、実際にですね踏み絵と言われるごとく、私も個人的にはいかがなものかというような、これは報道を通じてしか見えてないのでその限りですけれども、そういうふうに見えるところもありますけども、したがって個々人は相当悩みながら対応してるということだと思いますから、そのことをもって推薦する推薦しないということではなくて、少なくとも明確に私どもと結び合っているということを基本にして物事を考えていくということです。

質疑応答[2]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

会長、再任おめでとうございます。挨拶の冒頭で、働く者本位を叫ばれた上で、混沌の中から本物、真実を見出すのだと、そういう決意を表明されましたが、まさにこの間の政局においては神津さんは当事者でもあられたと思うのですが、その結論として希望の党というのは本物だったり真実だったりするのか、あるいは、一寸先は闇の政界に立ち入りすぎて深入り過ぎて、ちょっと距離を置きたいという気分になっているのではないかと思うんですが、その辺も含めて冒頭で本物を見極めるとおっしゃったそこのところをもう少しご説明いただきたいです。

A.(会長)

政治との関係は、何ていうんでしょうか、私どもは労働組合ですから、今日も申し述べましたけれども自分たちの政策を実現していくために政治に向き合うということが基本であり、それ以上でもそれ以下でもないということだと思っています。したがって政治の世界でどういったことが起きていようと私どもとしては自分たちの政策が実現することに向けて何がベストかということで向き合っていかないといかんということだと思います。触れていただいた、混沌の中から真実、混沌の中からそれを見出していくということは、これはおっしゃるように、先ほど申し上げましたけれど政策ということにおいて我々はどう評価するかということですので、希望の党あるいは立憲民主党にしてもまだ立ち上がったばかりということで、そこがだから我々がまるごと、結びあえることなのかどうかということは今見極めがつかないと思っています。したがって、見極めがついているのは個々の候補者でありますから、すでにずっと応援をしてきている推薦候補者を引き続き応援を、どの党にいらっしゃるか、あるいは無所属かは別にして、その候補者を応援していくということであります。したがって、そういう意味で混沌としていますけれども、我々はその中から、我々が応援しているのはやっぱり真実の部分なんだと思いで頑張っていきたいとこういうことです。

質疑応答[3]
Q.(アドバンスニュース・オノ氏)

この間「三都物語」という名前で連携があったところの部分に極めて遺憾であるという言葉になっています。当然、維新のこれまでの動きというのは労働組合を敵にする、分断するような形の手法を取ってきて今あるわけですが、そういうような系譜も含めて、希望の党と維新の会が今回棲み分けというような形を取ったことに、両方の党に遺憾なのかそれとも維新に対して遺憾なのか、その辺をお聞かせください。

A.(会長)

維新の会というのがやっぱりこれまでの経過の中で私どもにとって随分考え方が違うんじゃないのか、あるいは具体的に攻撃をされている例もありますので、今今どういう政策なのかということについてはあまりつぶさに承知しませんけれども、かたやそういう経過はありますね。それと今回は前原代表として決断をしたのは基本的に全体が希望の党に行くんだと、こういう枠組みを考えて決断をしたわけですね。それに対して一方で、じゃあ東京と大阪でそれぞれ選挙の協力をしますということになると、私どもにとって推薦をしていた大阪の候補者はどうするんだという話なんです。本人が望んで希望の党に行こうとしたって、かたやそっちはもう維新で埋まっちゃってるんじゃないかという話ですから、私どもにとってみるととんでもない話だということであります。そういった、おっしゃる通り確かに2つの意味かもしれませんね。

質疑応答[4]
Q.(朝日新聞・ツチヤ氏)

会長に2点ほど伺いしたい。1点が、さっきモリさんの質問にもありましたが9月28日の前に離党した方と、それからその後に離党した方で対応を分けてらっしゃるわけですけれども、政策的に見て分けているようにはなかなか見えなくて感情的な判断が先立っているのかなという気がするんですが、政策的に見れば前に離党した方も応援することはあってしかるべきではないかと思うんですが、その点お伺いたいのが1点です。
もう1つは希望の党に関してのアプローチなんですが、公約もまもなく発表されると思うのですが、原発の2030年までのゼロであったりとか、2019年10月の消費税の10%への引き上げを凍結するだとか、というようなことおそらく盛り込まれる見通しで、これについてはなかなか連合としては容認できるものではないと思うのですが、その点会長としては現時点でどういうふうに見てらっしゃるか、この2点を教えてください。

A.(会長)

まず前者なんですけれども、それは私どもは民進党と政策は結べるということだったわけですね、いろんな思いはあったにせよ、そこを離党したわけですから、しかもですね、それは政策においてどうだこうだということではないにしてもですよ、そこから離党した、それは民進党にとってかなりの痛手を与えつつ離党したので、私たちは民進党を通じて政策を実現したいという思いを当時持っていたわけですね、それを足蹴にして離党したんですから当然これはもう推薦は取り消さなければいけないと、こういうことだと思っています。
それと政策面なんですけれども、最前から申し上げてるようにやっぱり今1つ見えないんですよね。したがって報道から通じて見るところで言えば、確かにおっしゃっているようなところは一体どうなのかなという事はあると思います。私は、エネルギーの問題で言えば、この見ていただいている政策協定ですね、個人と結ぼうという中においてもですよ、最終的には原子力エネルギーから脱却をする、ただ足元それは安全が確認されている原子力発電所に関しては再稼働すべきだということなので、2030年というのが現実可能かということはきちっと検証されるべきですけどね、ですから民進党の時代から工程表を作ると言っていましたからそこは是非きちんと作るということが大前提になりますけれども、将来に向かって向く方向としては、そういうことの中で本当にそれができるのかという検証が必要だというふうに思います。それから消費税なんですけれども、私はこういうふうに考えているんですが、やはり根本的なところで、民進党はオールフォーオールと言っていた、負担とそれから受ける利益と言いますか、みんなが負担してみんなが利益を受ける、その大きい構造を作らないといけないですよね、ところがやっぱり歴代自民党政権はパッチ当てパッチ当てできているものですから、1000兆円超える国の借金を作っているわけですよ。それは、なんとなく若い人も含めて、なんとかなるんだろうと思わせてしまっているんですけれども、それは極めて危険なことであって、本来負担の構造を含めてこういうふうにするんだという、大きいグランドデザインというか、それを作ってそこに向かっていかなければいけないと思うんです。ですから8%から10%をどうするこうするというのが、どうもですね、そのパッチ当ての議論に陥ってしまっているのではないかと思うんです。ですからそこのところについて考え方を整理するかというのはそれはそれで必要だろうと思うんですが、もっと大きい問題を、政治の世界は語ってもらいたいというのが私の思いです。

質疑応答[5]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

2点お願いしたい。1つは選挙後の戦略について、結果を見てからと昨日おっしゃっていたんですけども今現在参院に組織内の議員がかなりの数いらっしゃるわけですか参院の議員の扱いについて選挙後どういうふうに考えていらっしゃるのかというのが1つ。例えばかつての連合の会のような形でひとかたまり別に作るであるとか、そういった戦略というのはあり得るのかというのが1つ。
それから2点目として、先ほどの税と社会保障との関係にも絡むんですけれども、いろいろ希望の党の政策について漏れ伝わってくる政策と自民党が既に出している公約集を見ると自民党の公約集の方がむしろ連合の主張に近いのではないかと私は、例えば税と社会保障の関係であるとか、働き方改革について、読むとですね、そのように感じられるのですが自民党の出している公約については連合としてはどのように評価されますか。

A.(会長)

前者の問題についてはこれは確かに大変なことだと思っているんです。これは選挙のあとがね、これは昨日も申し上げたように結果を見ないと何とも言えないんですけれども、ただこれは大きな問題です。これは、これだというふうに、例えば今サワジさんおっしゃったような例というのは、それに特定するということでは決してなくて、ただ色々なことは考えておかなくてはならない、その中の1つにそういうことはあるのかもしれませんね、ということだと思います。
それからですね、社会保障や税の問題ですけれども、私正直って自民党のものもよく見ていませんけれども、繰り返しになるんですけども、じゃあ10%から先はどうするのかということも含めて本当は考えなければいけないんだと思うんです。選挙の度に目先の問題で消費増税どうするこうするみたいなことで、税について何か挙げるということは語ると選挙に負けるみたいな、そんなことの繰り返しで本当に良いのだろうかということだと思っていまして、したがって、こう言ってはなんですけれども五十歩百歩の話をしてもしょうがないのかなという気がしています。私はオールフォーオールということを、これはどういう再編の姿になろうとも私ども連合としてはこれこそ考え方を確立しないとこれからの日本はとてもじゃないけれどやっていけないと、こういうことだと思っています。

質疑応答[6]
Q.(日本テレビ・ナカムラ氏)

今の質問と近いところもあるんですが、原発についてあらためて伺いたいんですけれども、原発に関する連合の重点政策が、将来的には依存しない社会を目指していくということですね、これに関しても政府も最終的には依存度を減らしていって2030年時点では20%から22%と示しているんですけれども、むしろ依存しない社会を目指していくという事に関しては方向性が似ているようにも思うんですが、1点まず政府の方針と連合の原発に関する政策の違いというのをあらためてご説明いただきたいのが1点です。
それからもう1点は、希望の党ですが、繰り返しで恐縮ですが、2030年にゼロということはかつて民進党の蓮舫代表が言われたことと全く同じことを言ってらっしゃる状況ですけども、このこと自体がもうNGなのか、それとも工程表を示されてそこに何かしら日本にとって価値あるものがあると考えられれば検討はそこからされるご用意があるのかどうかということを2点伺いたい。

A.(会長)

まず後者の方から言えば、繰り返しになりますけども、やはり工程表次第ということになると思いますよ。これ相当にハードルが高いこのであることは事実だと思いますので、したがって私は蓮舫代表が云々かんぬんというところは、あれは調査会で議論が途中のものがバッと出てきたので、私はあれは党の中の問題だと思っていますので。しかも、党の中の問題であるにも関わらず関係産別を訪ねて絵を取らせるみたいなことを周りの人が仕組んだので、とんでもない話だということを申し上げたのです。それと政府の政策ということなんですけども、政府の政策もおっしゃったように、そこから脱却するとまで言ってないんですよね。したがって言い方が悪いかもしれないんですけども、そこをある意味ずっと当てにするということですね。あてにするのであれば一方で安全の確保という事はいうに及ばずですけども、最終処分場をどうするだとか、廃炉技術をどう確立するだとか、あるいは休止中の原子力発電所だって燃料棒を抱えていますから同じリスクを抱えているので避難計画はいらないのか、とかですね、やっぱりその辺のことを含めてきちんとしないといかんと思うんですね。したがってこれは政府、与党野党に限らずですけども、その辺のことを、だから工程表というのは私は前向きに受け止めたいと思うんですよ、要するに責任を持った形でその辺を明確にしなければいけないので、それを示してもらいたいというのが我々の一番の思いですね。

質疑応答[7]
Q.(朝日新聞・ヨシザワ氏)

今回のこの選挙で各地方ごとに政策協定を結ぶと書いてありますけども、実際今回の選挙では希望に行ったり、無所属で出たり、立憲民主党に行ったり、バラバラだと思うんですね。それぞれの地方の選挙との関わりというのを連合としてどうやって後押ししていくのかを少し詳しくお伺いしたい。

A.(会長)

地方ごとというよりも候補者ごとに結ぶんです。ただ、そういうことですから地方連合会の方でそれを確認をしてもらうということです。

Q.(朝日新聞・ヨシザワ氏)

そうすると地方が結んだものは連合本部が結んだということですか。

A.(会長)

そういうことですね。

質疑応答[8]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

運動についてお聞きしたいんですけども、連合28年経って私が見ていると連合結成当初はむしろ野党再編の起爆剤になるとか、そういう中心になって動かれて、今度の場合を見ると分裂というこれまでにない事態が起きているわけで、そういうところで政策を実現する場合ですが、選挙が終わってどういう形になるか分かりませんが、今のところを見ると野党の中でも連合が掲げている、残業代ゼロ法案を絶対阻止するですとか、あるいは憲法9条にかかわって戦争について白紙とか、そういうあたりを実現するためには単にこれまでのように政局というのか国会対策だけではなくて、会長がいうように組織力とかそういうものが必要だと思うんですけども、ここで私は行動力についてお聞きしたいんですが、連合の推薦委員会の人も今度の新体制をやる場合に政策力とか言われましたけれども、行動力というのが言われてるわけで、その辺りの行動力というのは具体的にどういう形で展開されるのか。先ほどの挨拶の中では、神津さんは力、あるいは組織力と言い、それから川本さんは地方での行動という形で、相原さんは新しい連合の姿を見せたいという中で、お三方にお聞きしたいんですが、中央地方での行動でこれまでの連合とは違った姿を見せていくというあたりで具体的にどういうことを考えられているのかと、国会まかせとか政党まかせではちょっと足りないと思うんですけどもそのあたりの補強を含めての見解をお聞きしたいと思います。3人の方にお願いします。

A.(会長)

政治との関係は連合発足当初のことを触れていただきましたけれども、都度都度その時の状況においてありうべし政治の姿を、労働組合の則を越えず模索するということは時々であるのだろうと思いますし、今も大きな節目なのかと思います。そして何と言っても今回のこの今の状況というのは、これは言わずもがなですし私も大会の挨拶で申し述べましたけれども、安倍総理が解散をしたということの中にあるわけで、5年間の中で私どもにとっても派遣法の改悪阻止ということでは、これは触れていただいたように力いっぱいの、国会前の抗議行動を含めて、やってきました。今足元、法案要綱まで決められた働き方改革というのは、これはかなりモードが違っていたことが事実としてあります。ただこれ遺憾なのは、向きの違う高度プロフェッショナル制度が、あるいは裁量労働制の拡大までそこに入ってしまっているということでありますし、また労基法の歴史の中で極めて大きな意義を持つ法案審議を先送りしてしまって、過労死、過労自殺ゼロを一刻も早く実現しなきゃいけないのにこんなことをやっていていいのかというのが率直な思いです。力と政策の、力の部分では、例えば働き方改革という時に例の36協定これを結んでないところが半分近くあるとかですね、あるいは従業員代表をいい加減な決め方をしているところが相当ある。やっぱり世の中に私どもの役目としてこのことの注意喚起、発信、あるいはまともな経営者の方々で組織している経営者の団体ともそこは力を合わせて、そういうことについての、ある意味知ってもらうということの取り組みというのも大事なことだと思っていて、そこらあたりは是非やっていこうという、ですからこれは言ってみれば新しい取り組みなのかなというふうに思います。硬軟両様でやっていくことが大事ではないかと思います。

A.(川本会長代行)

今までも連合としても中央段階で取り込む街宣さらには院内集会、決起集会、また国会前でのデモなども様々行われてきてますけれども、私自身が一番この間の経験から思うのは、やはり大きな課題に向かっては国民の関心を大きくしていくためにはやはり地方でしっかりとその声を上げていくというのが私は重要だというふうに思っています。これまでも連合の取り組みの中で地方でクラシノソコアゲキャンペーンなども地方紙はかなり大きく取り上げていただいておりますし、そういった世論喚起もちろん重要だと思いますし、どこが地方でどこが中央でとかいうことではなくて課題別にそれぞれ柔軟な対応をしていく必要があるんではないかというふうに考えています。

A.(相原事務局長)

シカタさんありがとうございます。一緒に考えていきましょうか、という感じですね。連合は、この前に座らせていただいている三役だけではもちろんありませんし、労働組合に参加している皆さんの数は18%をやや切るところでしょうか、労働組合に参加されていない、もしくは組織されていない多くの働く方たちが多いわけですから、連合はどこに向かって何を発信していくべきかというのは、より一層を見つめ直していかなくてはならないということかと思っています。具体的に1つ言えばブラック的な要素は徹底排除するという強い姿勢が大事です。不条理を許さないということが大事です。これを徹底的に進めていくこと、またそれのみならず多くの皆さんが労働市場に参加していく必要がありますから、健康で安全が配慮された、そしてAIやIOTや多くの様々な変化の中において働くということはやはり大事だよねと、価値があることだよねと、生きていく上で働くということは尊厳が裏付けがあって初めて働くということだよねと、共通の価値観を世の中に埋め込んでいくという事は大変大事だと思っていて、徹底して排除すると、徹底して先を見て積み上げていくと、多くの人たちと一緒に働き方を創造していくということに連合が果たすべき役割は大変大きなものがあるというふうに私は思っています。

質疑応答[9]
Q.(東洋経済・カザマ氏)

会長に1点お伺いしたいんですが、希望の党の労働政策について、実際に小池氏や前原氏と会って話す中、雰囲気だったり何か見えたことというのは、大変限られた中だとは思いますがなにがしか感じられたところありましたでしょうか。

A.(会長)

そういう意味では小池さんをはじめ希望の党と直接その面で会話したことはありませんから、前原代表とは当然、民進党代表ですから私どもの政策をほぼ100%共有していると思ってますので、ですから前原さんを通じての基本的には見方ということです。

質疑応答[10]
Q.(時事通信・タカハシ氏)

会長にお尋ねします。春闘についてですか来年に向けてどういった方向でやって行かれるのか、要求の水準等含めて、どのような規模感を考えてらっしゃるのか分かったらと思います。

A.(会長)

2017の春季生活闘争の総括をしてまして、かなりそこのところでは2018に向けての考え方も打ち出しています。やっぱり「底上げ」だということですね、やっぱり「月例賃金」、この間、2014、15と賃上げが進んだんですが、その時は格差が拡大していました。少なくともまず賃上げ率の格差が縮小しなければいけないキャッチアップしなければいけない。本来額で逆転させていかないとこの格差を縮小できませんので、この2016、17では、特に2017において中小が大手を上回るとか、あるいは非正規と言われる形態で働いている方々が正規のそれの賃上げ率を上回るということが当たり前のように出てきました。この傾向をさらに拡大をさせる、あるいは日本全体での広がりをもっと持たせることが我々の課題だと思っていますし、そのことの考え方はさっきの総括の中でもはっきり言ってますので、注目をいつもいただくいただく、じゃあ数値としていかがな形でということについてはですね、今月半ばに早速三役のメンバーで論議をいたしますので、そこを注目いただきたいなと思います。

質疑応答[11]
Q.(日経新聞・ハヤシ氏)

今回の連合の衆院選の方針決定の受け止めと、あと前原代表はもともと希望の党との事実上の合流について全員が行く枠組みを考えていたと思うんですけども、結局は3分裂することになった前原代表のこの決断を率直にどう評価されているかお聞かせください。あともう1つ選挙後に支持政党を決めない可能性はあるのでしょうか。

A.(会長)

選挙後については先ほどのやり取りに代えさせていただきたいと思います。それは選挙の結果を見ないと何とも言えませんしね。もちろん私どもにとっては政策で結び合える政党、政治家が少しでも多いということが望ましいことは当然であります。 対応方針というのは我々が掲げたわけですから、受け止めというかこれそのものが私どもの考え方です。
前原代表の決断そのものは私はこれは不可欠であったというふうに今時点においても思っています。残念ながら民進党の支持率が低迷をしていました。本来であればあれだけ一強政治のほころび驕りというものが形を伴って現れてましたから、かなりの国民が一強ではない一方の受け皿を求めていたことは事実だと思います。であるにもかかわらずですね、支持率が低迷をしていた。これをずるずるとそのまま引っ張れば、座して死を待つが如くという状況であったことはこれは厳然たる事実だと思いますから、清水の舞台から飛び降りるそういう決断をしたということは、そこは必要なことであったと思っています。ただその後の経過というのはここに書いてあるようなことを中心に私どもとしては不本意な内容を相当含んでいるということこれも事実であります。したがって今日この内容で決定したということであります。

質疑応答[12]
Q.(読売新聞・ヤマザキ氏)

相原事務局長にお伺いしたいんですけど、この衆院選の対応方針を議論する過程で地方の連合会ですとか主要な産別等々から反対意見とか疑問点とかどういった意見が挙げられたのかということをご紹介いただきたいと思います。

A.(事務局長)

読売新聞のヤマザキさんありがとうございます。短期間ではありましたが大変深い話し合いを尽くしてきたというふうに思っています。率直な議論を尽くしてきたという言い方もできるかもしれません。神津会長が冒頭から、お話の中にあった通り、民進党の状況全般を踏まえた時に今般の衆議院選挙にいかなる形で戦っていくべきかというのはもとよりあったテーマだと思っています。党の形を変えるとかそういうことではなしに、いかなる形で国民の多くの気持ちを惹きつけていくのかというのは最大の課題であったというのは課題感としてもとよりあったという認識が1つです。その上で短期間の中で大きな判断がなされたわけですから、とりわけ各地方連合会レベルにおきますと民進党を軸とした推薦候補者を決定し基盤を、もしくは地盤を固めてきた最終段階の途中…失礼、途中経過も含め最終に近づいていたということだと思っています。したがって解散そのものは見通すことはできませんでしたが、多くのエネルギーを割いて、基盤を作っている途中のプロセスにあったというのは各地方連合会共通のものだと思っています。そして一人でも多くのものを当選させるための地方連合会や構成産別の努力があったこともこれは確かですので、1つには求める政策の姿が今回の事実上の合流になどに対して、求める政策がいかなる形のものとなるのか、もしくは理想とする社会像や理念がいかなる形のものとなるのか、もしくは個別の選挙区における対応としてどのような対応が最も望ましいことになるのか、先程あったように地域別にみると相当濃淡がついて、大阪などの例も今日あげられたこととなりますので、政策理念それと基盤整備さらには個別の選挙区対応等々様々な点から意見が出されたとご報告したいと思いますが、ここの紙に記された方向でみんなで頑張ろうということになったことが結論だということも重ねて申し上げたいとこのように思っております。

質疑応答[13]
Q.(時事通信・ツカダ氏)

選挙から離れて、新執行部発足にあたって皆さんの発言を紐解いてくださればと思うんですが、神津会長が再任された直後のご発言で「マンモス組織であるからこそ遠慮のないコミュニケーションで結束を高めよう」という趣旨のことをおっしゃいました。それから先ほど相原事務局長の方から「丁寧な議論」という言及がありました。これはおそらく、この当否も含めてお答えいただければと思うんですが、個人的には例の高度プロフェッショナル制度をめぐる、会長がコミュニケーション不足という趣旨のことをおっしゃいましたこの反省を踏まえての発言ではなかったかと、それだけに象徴的な発言だったと思います。じゃあそれを踏まえて何らかの意思決定におけるプロセスの変化が今後新執行部体制であるのか、無いにしてもどれだけ柔軟な形にしていくのかということをお伺いしたいのが1点、それから逢見会長代行が専従という形で新ポストが設けられたわけですけれども、三役の方々の役割分担がどうなっていくのか。以上2点お伺いしたいと思います。

A.(会長)

遠慮のないコミュニケーションというのは実は私のかねてからのモノの言い方なんですよね、おっしゃった前期に色々あったことというのも頭の中に無いわけではないんですが、ただ基本論として労働組合の一番の根っこのところというのはコミュニケーションの力だと思います。最近の風潮として特に若い世代の方々で、相手のことを慮ってあまりギスギスしたことは止めようよみたいなことがどうもあるやに聞くんですね。実際にそういうふうに見えることもある。だけど労働組合の組織運営というのはそれでは成り立ちませんから、むしろ相手に対して遠慮なく色々いうことこそが、相手にとっても良いことなので、そういうことを労働組合の役員がきちんとやっていかなくてはいけないというのが、ある意味私の特に最近の傾向の中で考えていることです。ただ、前期の問題が頭に無かったわけではないということを申し上げましたが、今までもずっと申し上げてましたが、686万の組織ですから、マンモスというのはそういう意味で申し上げているんですけれども、これはやっぱり職場で口伝えでいろんな情報を伝えるということは今申し上げたように遠慮なくやっていかなければならない、ということの一方で、率直に言って皆さん方の報道の影響というのは大きいですから、そのことも意識をしながら、これは私の立場において常に連合という存在を理解をしていただくように、こういう場も含めて発信をしていかなければいけないなというふうに思っています。だから、コミュニケーションの、というのは自分たちの力の中の、組織の中の問題ということで見ていただきたいなと思います。

A.(事務局長)

時事通信さんありがとうございます。「丁寧な議論」というふうに申し上げました。それはその通りです。今回の労基法の話があるなしにかかわらず、労働組合ですから、職場との対話、社会との対話なくして労働組合は存立しえません。したがって今回の問題、労基法の一連のプロセスにかかわらず、丁寧な議論をしていくことは大変重要だというふうに思っています。一方で今日の大会でもご案内の通り役員推薦委員長からは、発信力、政策力、行動力、バランス力を持って4人体制でしっかり進めてほしいと、こういう役員推薦委員会からのまとめもすでに提起されているところです。それを受けて丁寧な議論をなお一層努めていかなければならないというふうに再確認をしているところです。具体的に申し上げると、対話活動の幅と深さをこれまで以上に具体的な形で、少しプログラムを組んで進めていく必要もあるだろうと思っています。地方連合会はもとより本部との対話、さらには構成組織とりわけ規模の比較的小さな産別も50産別ありますから、副会長産別のみならず多くの多様な意見を吸収して政策に活かしていけるような「総対話の活動」(仮称)ということになるかもしれませんが、そういうプログラムを組んで様々な合意形成の充実に取り組んでいきたいというふうに思います。少し長くなりましたがもう1つは、会長はもちろんですが、会長として総責任者ですから連合の顔として働く人たちの社会的経済的地位向上に向けて最大限努力する、逢見会長代行の専従の会長代行ポストにおいては、先ほど会長代行からあった通りですが、30周年目前ですので30年に向けてさらにはその先に連合の姿をどういう形にしていくのか「2035年ビジョン」なるものも大会の中で中間報告を今させていただいております。それをさらに肉付けし具体的な政策に落としていくような、課題として切り出して大変重要なテーマを取り扱うというような、いくつかの単元としてセットできるようなことを会長代行としては進めていただくことが重要だとこんな認識に立っております。事務局長はなんでもやります。なんでもやりますということにしていきたいというふうに思います。以上です。

質疑応答[14]
Q.(日本テレビ・モリ氏)

先ほどからやり取りの中でもあった選挙後の対応、会長は選挙を見てという事でしたが、ただやはり政党と連合との間で政策協定を結ぶことを中心に柱として考えるということは変わらないのか、という事が1つ。それから「遠慮のないコミュニケーション」、再任後の挨拶で出た、私も実は非常に印象深かったんですが、2020年に1000万人を目指すところで、組織力、行動力、政策力、全てのもとにはこの遠慮のないコミュニケーションが一番大事だと思われるのか、そのあたり会長の思いをお聞かせ願えればと思います。

A.(会長)

選挙後ということでいうと、これはいろんなことを考えておかなければいけないとは思っているんですが、やっぱり私ども基本は自分たちの政策を、政府はもとより与党であろうが野党であろうが、政党に対して政策要請をするということですので、そのことの基本をもちろん変えることなく進めていく中でどういうふうに結びあっていけるものかということを考えていくということになると思うんですね。政策協定という事の中身自身はやっぱり選挙を想定しての話ですので、それはそれでの整理をまたしていくということになると思います。
それから、遠慮のないコミュニケーションというのはさっき申し上げたように私ずいぶん前からそれが大事だという思いで考えていまして、あらゆることの基本だと思っています。労働組合の運営においては一人一人がそういうことを心がけていかないといけないと思っていますので、あらゆる切り口においてそのことは必要だというふうに思っています。

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