記者会見 2019年9月

 

連合記者会見

9月定例記者会見

神津会長・相原事務局長(2019年9月12日)

連合記者会見全文
神津会長

 今日も大勢の方にお集まりいただきまして感謝申し上げたいと思います。 ここ最近災害多発傾向が止まない中で、今回の台風15号は、関東一円に大変な猛威を振るいましたし、千葉県で大変厳しい状況が続いているということです。被災されている方々に心よりお見舞いを申し上げておきたいと思います。そして、今日の中央執行委員会の冒頭でも申し述べましたが、そのことから敷衍してこういった話をしたということを含めて、ご紹介方々申し上げておきたいと思います。いろんな側面で楽観的な見通しを持つことが許されないという状況にあるのではないかということを特に感じました。
 中央執行委員会で扱った議案で、来たる定期大会の議案の中心ですが、1期2年の運動方針案です。これは本日大会議案(案)として確認をしています。そしてビジョンです。これもすでに何回か見ていただきましたが、それぞれの各論の考え方を、少し議案書は字が小さくて恐縮ですが、今時点のものとしてこれも今日確認をしたところです。
 昨日、内閣改造もあり、10月4日からは臨時国会が予定をされているやとも聞いています。この社会保障について、1つまた新しい今後の方向性を見いだしていこうということもステージに上がっているところで、連合としても公的年金それから企業年金、それぞれにおいて基本的考え方を改めて整理をしているところです。それらこれら含めて本当の意味で、このままでこの日本の持続可能性というものは担保され得るのだろうかということを考えると、少子化、高齢化、そして経済情勢も一言でいうとパッとしない中、人手不足だけが先行していると見受けられます。そして政治状況も一強政治という偏った状況がこの間継続をしているということで、非常に懸念を強めざるを得ないというのが率直なところです。様々な事柄、この場でも何度か申し述べていますが、その場しのぎのパッチ当てということの繰り返しだけでは将来を展望できないだろうと思っています。そういった意味で、連合としての考え方を運動方針の中にも思いを込めて表現をしているところです。またキーワードとして、「私たちが未来を変える」と、こういった言い方もしています。要はそういった目先のパッチ当て、その場しのぎの弥縫策の繰り返しだけでは、わが国の持続可能性というものはおそらく担保されないので、そういった意味でそれを変えていくのは私たち自身ということでして、まずはその政策の考え方を改めてしっかりと堅持をしながら、そして連合の組織のあり方も自己改革をしていく必要があるだろう、そういったことも含めての内容であると見ていただきたいと思います。
 私の方から冒頭以上とさせていただきます。よろしくお願いします。

相原事務局長

 第26回中央執行委員会ですが、議事次第にありますとおり、協議事項としていくつかの点でご報告を致します。いま神津会長からありましたとおり、10月10日、11日の連合大会に向けて議案の整理が進んでおります。資料2-2にありますとおり、これまでのビジョン・特別委員会それら踏まえた方針化が案として確認されたことで、大会に向けた準備が進んでおります。一方で予算案の確認、もしくは決算の関係についてもご承認をいただきましたので、運動方針ならびに予算の関係の整備が進んでいることをご報告します。あわせて議案との関係、運動方針にも一部記載しておりますが、方針の体系を大きく変えていることから、委員会の関係そして内部の局体制さらには仕事の見直しなどなど様々なところにも波及していきますので、連合全体としてより良い運動をつなげるための基盤整備を進めていきたいと、このように考えております。あわせて資料2-6では1000万連合の総括と今後の進め方ということにつきまして、この10月からの1年間は2020年までをゴールとする1000万連合の最終年度の詰め込みの重要期と2020年以降の新しい組織を広げていく運動のスタート点と、これがちょうど重なり合う向こう1年間となりますので、中間的な総括をし、今後の進め方の方向感を示すことができました。重点政策の実現取り組み方針を資料2-8でセットしたところですので、運動、政策、組織、多面的に充実した運動を進めていくということでやっていきたいと、このように思っております。私から以上です。

質疑応答[1]
Q.(NHK・ヤマダ氏)

 NHKのヤマダと申します。よろしくお願いいたします。会長に1点お伺いします。先程、冒頭でもお話がありました内閣改造で、これを受けたご所感と、政策面でどういったご期待をされているのか、また一方で野党側からお友達内閣なのではないかといった発言などもありますが、こういったことへの総合的なご所感を伺えますでしょうか。

A.(会長)

 今回は、新しくなった方が相当数いらっしゃるということでありますし、あるいは長いこと継続されている方もいらっしゃるということで、混在しているということです。ですから、ある程度実績のある方は実力を発揮していただければと思いますし、新しい方々、正直言ってあまりよく存じ上げない方もいらっしゃいます。いずれにしろ内閣全体でしかるべく国民のために力を発揮していただきたいと思いますが、先程申し上げたようにこの間一強政治の弊害というのはきわめて大きいものがあると思っていまして、この場でも申し上げてきていますが、国会を中々野党の求めがあっても応じない、野党としっかり向き合って話し合うということがないのも、今の一強政治としての姿勢としていかがなものかなということが率直に言ってあります。それと様々取り上げられてきた疑惑や、国民が持っている疑問が解消されないままにずっとこの間そのままになっています。直近でも厚生労働省の政務官の口利き疑惑は、報道されている内容を見る限りでは非常にとんでもない話であります。そこのところについても何ら国会の場で、その疑問が解明されるというような動きになっていません。やはりこの間のような問題は、これを機に改めてもらいたいと思います。そして冒頭申し上げたことにも関わりますが、持続可能なこの日本足りうるのだろうかということで、景気の問題、経済の問題も申し上げましたが、社会保障をはじめ将来の日本に対する不安が国民の中に相当程度あると思います。だから中々積極的にお金を使おうということにならないと思いますので、そのことに対して正面から向き合って問題を解決する、そういうことに是非つなげてもらいたいと思います。

質疑応答[2]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 朝日新聞のサワジです。3点あります。1点目は、会長がおっしゃられたその社会保障の今後の議論について、公的年金と企業年金については書かれいますが、もう少し全体的に連合としてどういったことを求めようとしているのかというのをお願いします。
 2点目として細かいことですが、栃木県の佐野のサービスエリアで起きているストライキについて連合栃木が支援に入っているというか連合栃木に加盟したと聞いていますが、現状をどうご覧になっているのか、どのようにとらえていらっしゃるのかということが2点目です。3点目は、あまりこの会見で話題になっていませんが日韓関係について、今日いただいた8月の産業構造審議会の総会報告を見ると相原事務局長が出席されていて、韓国の輸出管理の問題について発言されています。韓国のナショナルセンターは、韓国労総でしょうか。これはどういう背景で、どういうことなのか説明していただけますか。以上3点お願いします。

A.(会長)

 まず1点目ですが、これは大きいテーマですが、税財政の問題です。これは連合としての政策というのは、兼ねてから持っているものがありますので、その内容は大方のところはご存知いただいていると思います。例えば先の参議院選挙において、これはそういう意味では与党に対しても野党に対してもそこのところは非常に不満を持っていて、将来的にどういう姿にしていくのかということが全く有権者に提示されていないと思います。当面政権与党は消費税を10%にするというところまでは明確に今回の参議院選挙でもしていましたが、それではそこから先どうなるかということでいうと、安倍総理も、10年ぐらいはもう上げないということしかおっしゃっていないです。今の構造や、それこそ少子化で、もう既に1000兆円を超える借金が積み上がっている中で、社会保障は一方で充実をしていくべきで、教育の無償化ということもさらに本当の意味での無償化を施行すべきだと思いますが、一体どのようにしていくのかということです。財政審議会も税制調査会も両方とも出席させていただいてますが、財政審議会の中では要するに何を削っていくのかというところばかりが中心課題になっています。私の立場からすると大事な部分を切り落とされないようにするための発言ばかりしていると思います。下手すると抵抗勢力と思われているのではないかみたいに、発言を繰り返すのですが、なんとか防げるところもあれば結局牛の角を矯めているのではないのかと見えるところも正直言ってあります。一方では、その税制調査会で、その税制の各項目について根っこの議論をしているのかと言うと、そこのところは少ししっかりやっていこうということにはなっていますので、そこは期待をしたいと思っていますが、なかなか思うに任せないなという感じがしています。この間の参議院選挙でもまた消費税が思い切り悪者になったと思っています。連合も時々揶揄されますが消費税を上げるということばかり言っている訳ではありません。別に消費税でなくてもいいと思います。それは例えば法人税、所得税、この間率が少しずつ変わってきていますが、そのことの検証も必要だと思います。それから、資産課税にもっと踏み込むべきではないか。あるいは金融取引に関わる税ももう少し、いつまでも特例的な扱いということではなくて国際標準も見極めながら本来の姿を見いだしていくべきではないか。税制の各項目に亘ってきちんと点検をしながら、その上で消費税も含めてどういう姿を将来的に作っていくのかということが、政治の責任においてそこは作られなければならないと思いますが、そのことが見えないということではないのかなと思っています。
 2点目の佐野サービスエリアの問題ですが、おっしゃっていただいたように、そこで働いている人たちが結成したユニオン、これは連合栃木の地域ユニオンに加盟をされています。したがって連合の基本的なスタンスとしては、その方々の雇用、それから労働条件、これがしっかりと確保されなければならないということだと思っています。そのことにおいて、連合栃木としても労働弁護団の方々とも連携しながら対応を図っているということです。一方で、そもそもの経営の問題について少し足元は混迷の度を深めているという印象も含めて思っていますので、先程申し上げたように私どもの一番の関心事というのは、働いている人たちの雇用と労働条件なので、そこに悪影響が及ばないようなことだけは求めながら、状況を見守りながら対応していくということだと思っています。
 それから、日韓関係ですが、これはホームページの方にも上げましたので改めてそちらも見ていただければと思います。例の貿易管理の問題が勃発した直後に韓国のナショナルセンターの韓国労働組合総連盟(FKTU)から急遽委員長をはじめ皆さんが来日されて、この問題について現状把握とともにできれば両組織で共有できるところは思いを共有していこうということで、そういう意味では明文化もしていますが、一言で申し上げれば今回のこういう事態が雇用・産業に無用な悪影響を与えるようなことは私たちとしては見過ごすことが出来ないので、それをお互いに連携をとって必要な対処をそれぞれの政府に求めていこうと、こういった合意を図っているところです。

質疑応答[3]
Q.(時事通信・コマツ氏)

 時事通信のコマツです。よろしくお願いします。先程の内閣改造の絡みで環境大臣に小泉進次郎さんが入りました。お子さんが生まれるということで育休が話題になっています。かなり注目もされるかと思いますが、社会全体に影響もあるかと思います。一方で閣僚をやると、国会に呼ばれたら出ていかなければいけないという制約もあると思いますが、どのようにお感じでしょうか。

A.(会長)

 ネット上でもいろいろやり取りがありますが、泉ケンタさんがそこのところを指摘されていて、泉さんが言ってる事自体は正しいと思うし、要するに次元の違う話なので両方とも間違ったことを主張している訳ではないと思います。あまりそこで論争立っていうようには私自身は思っていません。小泉進次郎さんはあれだけ発信力ある人ですから、やはり育休というのは、本来みんな取るべきだという意味で取り上げられること自体をそこまで否定するつもりはありません。ただ泉ケンタさんがおっしゃるように、位置づけが全然違うので、そういうことよりも普通の我々サラリーマン、サラリーウーマン、雇用労働者が、あるいはもうそれだけではなくて例の曖昧な雇用と言いますか、その方々っていうのは法律の適用とまたちょっと違ってくる訳ですから、そういう額に汗して働いている人たちが育休をきちんと取れるようにしなければいけないという、そこにストレートにつながる訳ではないとも思います。これも正論ですから、そういう意味でそのこと自体に光が当たるということを歓迎はしたいと思いますが、別に対立概念じゃなくて、泉さんのおっしゃるように本質的な議論を前に進めるということに是非つなげていってもらいたいなと思います。

質疑応答[4]
Q.(毎日新聞・ハマナカ氏)

 毎日新聞のハマナカと申します。野党の話ですが、いま共産党が野党の連立政権の構想についての呼び掛けを、立憲民主党、国民民主党などにもされていまして、そこで消費税の話も話題になっています。今日、共産党とれいわ新選組が党首会談をされて消費税の廃止に向けて協力していくことを確認されました。そういう中で、先ほどもお話しにありましたが、与野党ともにそういうところを示していないのは1つ問題だという中で、野党がどのようにまとまっていくのかというところについての考えを教えていただけますでしょうか。

A.(会長)

 いくつかの要素があると思います。まず消費税議論については先程申し上げたことに尽きますが、別にゼロならゼロでいいですが、それでどうやって国家財政をきちんと賄うのか、そこは要するに消費税を止めるということだけでは話がまったく完結しませんので、全体像を責任ある立場として示すということは政治家の皆さんの役割だと思うので、そのことは明確に申し上げておきたいと思います。
 それから共産党との連立政権というお話があるのでしょうか。それは少し頭の中が分裂しそうになりますが、そもそも1つの政権を持つということはありえないのではないでしょうか。それは共産党の皆さんもそうではないかと思います。共産党の方々は、例えば雇用労働の問題に関して国会で主張される内容というのは、私たちが言っていることとそんなに違いがないという場面もあります。しかし基本的な目指す国家像が全く違うので、それは1つの政権を担う、例えば立憲民主党、国民民主党の方々と1つの政権を担うということは理屈の上からありえない話だと思います。先程申し上げたように全くよくわからないというところです。これは連合としての歴史的な経過もありますので、政治の世界でいざ選挙戦に臨む時にいろんなことが模索されるというのは、それはそのことまでどうこう言うつもりはありませんが、しかし政権ということだとか政策をどう実現するのかということで言えば、やはり立ち位置が全く違いますから、共産党の皆さん方というのは共産主義の国にこの国をしていくということが最大の目的でしょうから、私たちとはまったく考え方違いますので、そこは一緒にスクラム組んでやるということにはならないということです。

質疑応答[5]
Q.(読売新聞・マエダ氏)

 読売新聞のマエダです。いま立憲民主党と国民民主党で会派の合流について協議が進んでいますが、改めてこの協議の見通し、期待感についてお伺いしたいのと、もうひとつ改めて今現状支援政党が2つに分かれている状況で野党全体をどうしていくべきか、そこをお伺いできますでしょうか。

A.(会長)

 そうですね、前々からここの場でも申し上げていますが、力が分散をしてしまうとか、結果与党を利するというようなことはやはり私たちの立場からすると避けてもらいたい。1つの大きな塊という事が志向されてしかるべきだろうという事ですので、この場でも申し上げたと思いますがもっと早くそういう事につなげて欲しかったというのは正直あります。今の動きは、今申し上げたようなことにつながるということであれば大いに期待をしていきたいと思います。いずれにしてもお互いの立場を尊重して丁寧に進めていただくということの上に立って結論が見出されてくるのだろうと思っています。

質疑応答[6]
Q.(朝日新聞・ヨシダ氏)

 朝日新聞のヨシダです。中央執行委員会資料の協議事項24ページ、連合本部の運営体制の見直しについて書かれています、改めて今回見直すということで、一元化を図るためですとかいろいろ書かれておりますが、どういったことを課題としてどういった見直しを行ったのか改めて説明していただければと思います。

A.(会長)

 これは私としての思いをまず述べて、その後事務局長から少し補足してもらえばと思います。そういう意味では具体的な局の体制をどうこうということはむしろ事務局長にお願いしたいと思いますが、今回の方針は重点分野を3つに絞るということを言っています。それとビジョンのキーワードが「まもる・つなぐ・創り出す」ということです。それで、重点分野3つに絞り込む中でいの一番に挙げているのは、自分たちの仲間を増やし、自分たちの組織も強くするということだと思っています。まあこれは私としての括った表現です。2点目は政策力をさらに強めていこうということで、連合として30年前に発足した時以来「力と政策」ということを標榜しています。3つ目は、多様性、ジェンダー平等を含めての多様性ということです。これはあらゆることに通底すべき話だと思っています。その中でもいの一番に挙げているところの、組織を強化し仲間を増やしていく、私は昨今の働き方改革、まあこれは法律も通りましたし段階的に施行をスタートしていくということですが、36協定の問題や同一労働同一賃金、これを本物にしていくためには、労働組合があってそこにしっかりした労使関係がないと成り立たないし、本当に広がっていかないと思います。これをお題目に終わらせると、結局問題がステージに上がったはいいけども解決されないまま潜りこんでしまうのではないのかという懸念を持ちます。それから、先程も少し触れましたが、いわゆる曖昧な雇用ということで、しかしどう見ても労働者性があるのではないか、そうするとそれはそこで働いている人たちというのは当然の権利として労働組合を結成することが出来る訳です。そういったことにもっと社会が目を向けて、そして働いている人たち自身が自分たちの持っている当然の権利、これは憲法で保障されている権利だということを当たり前のものにしていくことが必要だと思いますので、今回の組織改革もそういう運動面の強化や、あるいはいろんなことがまたがっていることを1つのところでしっかりとやっていくというようなことを志向した組織改革ではないかと、こんな風に思っています。

質疑応答[7]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 今のその組織改編のところで、非正規労働センターの名称は無くなっていますがこれは「非正規」という言葉について既に考え方まとめられていましたが、どこに入って、どうして変えたのかでしょうか。

A.(会長)

 これまでの知見をしっかりと基礎にしながら「フェアワーク推進センター」という機能に引き継いでいくということです。それは今までも、非正規という言い方は2つの意味であまり良くないと、当事者に大変失礼な言い方であるということと、一言で非正規と括ってもご承知のようにその有期雇用でありパートであり派遣労働でありで、それがまたカテゴリーとして重なってもいますので、それぞれの性格ごとに問題点課題を俎上に上げて解決をはからなければいけないが、一緒くたになっているということの問題があると私自身思っていて、したがって呼称もできるだけそこは使わないということを連合としても思考しています。ただこれをこの間の政府の通達があったかないかみたいな話もありましたが、これまでも連合の中でもそういう呼称についての議論をするたびに、ただ残念ながら押しなべて非正規と言われる形態で働いている方々の処遇条件が低いとか、あるいは年齢を経て生活の上で必要な所用が高まっても中々賃金水準が上がらないとか、そういう共通する問題があることも事実なので、そのことに目を塞ぐつもりは一切ないということです。まさにその「フェアワーク」という言葉の中にその思いを引き継ぎながら、そしてこれはさっき申し上げたようなその曖昧な雇用ということを含めて公正さということがそこに備わってなければいけませんので、それらを含めて「フェアワーク推進センター」ということで、勿論これまでとおり労働相談ということについてはむしろそれを強化しながら推進していきたいと思っています。

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