記者会見 2020年8月

 

連合記者会見

8月定例記者会見

神津会長、相原事務局長(2020年8月28日)

連合記者会見全文
神津会長

 それぞれお集まりいただきましてありがとうございます。昨日一昨日と、これは政治マターに関わるところではありましたが、取材もいただいてきましたので、冒頭の一言は短めに申し上げたいと思います。
 今日の中央執行委員会、中央委員会の持ち方といったところも含めて、この10月以降の2021年度に関わる議案、とりわけの活動方針、1つのメインの議題ということであったと思います。これは大変広がりのある内容でありますから、またぜひ読み込んでいただければありがたいと思います。また、動いてる話も中にありますので、本日のところは素案段階ということで確認を見たということで申し述べておきたいと思います。
 それからの報告事項の中で、これは内容自体を皆さん方すでにご存知のところですが、最低賃金は、それぞれの地域別最賃47都道府県のところもすべて出そろったということであります。今回、結果的に格差の是正が2円進みました。昨年はじめて1円是正されたということで、1円だ2円だということですからわずかではありますが、これまで格差が開きっぱなしの、中央、地方の開きがわずかではあっても反転をしているということは非常に大事なことでありますし、なんといっても中央最低賃金審議会、労働側委員が三日三晩こだわり続けてきたことが、この状況につながっているというふうに思います。各地域の中央最低賃金委員の頑張りを含めて、改めて私としては大いに評価をしておきたいと思います。
 政治関係は、今日はこれまでその都度節目のところは、構成組織、地方連合会に報告をして参りました。ただ前回の中央執行委員会が7月16日ということで、この間のいろんな動きというのは基本的にその間動いてきた話でありますので、一括丁寧に報告をしたということであります。
 私のほうからは以上とさせていただきます。よろしくお願い致します。

相原事務局長

 今日の中央執行委員会、第11回は表紙にございますが、さらに今神津会長からありましたとおり、2021年度の活動計画の素案をご提示したところです。さらに詰めていきたいというふうに思います。このコロナの感染状況を踏まえて、後半期向こう1年いかなる形で運動をつくっていくかという点について多くの仲間と協議をしたいとこのように思います。
 および、労働政策対話、加藤厚労大臣、木原大臣補佐官に入っていただいて、7月1回、8月2回、新しい生活様式そしてコロナの職場への影響など率直な意見交換を進めてくることができました。連合の方からは、観光、サービス、航空、輸送など、人流物流に係る点について多くの産業単位で塗炭の苦しみの中にあることも含めて、今後さまざまな機会を作ってほしいというような点についても言及し、雇用調整金の特例の延長などについてもさらなる要請をしたところであります。
 あわせてもう1点だけ、厚生労働事務次官及び関係局長に対し、昨日、要請ならびに意見交換もさせていただいております。厚生労働省関係でいきますと感染症対策の分科会に連合の石田副事務局長が参画をしておりますので、分科会のもとに作られた偏見と差別プライバシーに関するワーキンググループにも同じく石田副事務局長が参画し、連合本部としての意見を述べていきたいとこのように思っております。
 私のほうからは以上です。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 朝日新聞のサワジです。2点ありますが、1点目、首相が辞意を固めたという報道が流れて、会見はまだですが、先ほど枝野さんもツイッターで報告を受けたというふうに流していらっしゃいました。安倍政権と神津さんは事務局長時代からずっと向き合っていらっしゃったわけですが、仮に辞意を表明する前提でお伺いします。7年間の雇用政策、労働政策をどういうふうに全体として評価されるのかということについてコメントをお願いします。
 それと最低賃金ですが、確かに上がっているところもありますが一方で意外に公労使全会一致というのが多いなという気がしまして、もっと労働側は頑張れたのではないかという気がしますが、例えば静岡なんかは全会一致で引き上げ無しというところで決着してます。Bでも意外と全会一致が多いなという気がしましたが、もう少し頑張れたということはないですか。以上2点お願いします。

A.(会長)

 後者のほうから行くと、そういう見え方がなくもないのかもしれませんが、そこは少し事情を詳しく聞いてみないと何ともいえないなと思います。また、上がっているところで公労使一致というところも結構あります。その地域の事情というのが必ずしも一律的じゃないということも反映しているのかなと思いますし、先ほど私が申し上げたこととの関係でいいますと、今回基本的には中央最低賃金審議会で出された内容というのは現行水準維持といういい方であった訳ですから、いやそうではなくて地方でしっかりと、審議できるようにすべきだという我々の意見が最後入ったということだと思います。上がってないところというのはその話の中に入ってきませんが、自分のところの地域は上げないといけない、人材を確保しなければいけない、そのこととともに雇用です。ちゃんと盛り上げていかないと、地域が沈んでしまうという、そういう思いというのは、上げているところについては共有されているということだろうと思います。ゼロのところで公労使一致ということになるとそれは中央最低賃金審議会の一番の根っこの発想ですけど、このコロナの状況、これを乗り越えるまではそれはなかなか難しいと、もしかしたらそういった考えが働いたのかもしれないなと、少し推測ですがそういうふうに申し上げておきたいと思います。
 それから総理が辞められるということについては、噂がだいぶありましたがここ数日は何か噂で終わるのだろうと思っていましたので、今サワジさんがおっしゃられたような報道の動向ですとか、そういうことからすると、実際に5時からの会見ではそれをおっしゃるんだろうなということだと思います。したがってそれを前提とした上でということになりますが、私どもの分野に関わる話はとりあえず後でお話しますが、全体観ということでいうと、その政治政策についての透明性とか公正さということにかなり疑問が発せられたことも事実なので、私もこの場でそういった意味でいろんな論点で批判もしてきたことは実際に事実でありますし、そのことは病を押して頑張られたということについて、そのこと自体は敬意を表しておきたいと思いますが、やはり残念ながらその負の部分が大きく残ってしまったということは本当にこうやって終えてしまうということであれば残念なことだなというふうに思います。私どもの労働分野でとりわけ、ここについては安倍総理ご自身が自分は社労族であるというふうにおっしゃっていましたから、かなりの強い関心を持って取り組んでこられたということだと思っています。したがってこれも正の部分負の部分とありますが、やはりなんといっても働き方改革ということで、この長時間労働の是正、それといわゆる同一労働同一賃金、これに踏み込んで法律あるいはガイドラインといったものについてこれを実現したということについては、そのこと自体はもう率直に評価を申し上げたいと思います。これを本当に生かすのは私たち労働組合、連合を含めて関わる労使が本当にものにしなければいけないということを、この機会に改めて強く思うところです。ただやはり何て言いますか、基本的な立ち位置の違いというところもあって、したがって同じ働き方改革でも高度プロフェッショナル制度が入るというところがその立ち位置の違いが表れてしまったなということで、その点はやはり残念だったということはいわざるを得ないと思います。一連のそういう思いの中で、あとはもう1つその官邸主導というのが1つの特徴でありましたので、ともするとそこで決められたことが労働政策審議会、後追いで、少し言葉を選ばずしていうと下請け的に何か決めなければいけないということの部分は率直にいってそれは労働政策審議会なり、そういう我々連合、労働側もこうきちんと入っていろいろな社会のあり方などを議論する、そういう中で大枠を決めるということが本来の姿なのではないのかなと。そこも少し負の部分としてはあえて申し上げておきたいと思います。そういった意味では、例えば経済の好循環にということで2013年秋と2014年秋だけ政労使会議というものが持たれましたが、これもある意味その目的に特化したというところがありましたので、本来であれば政労会見で、そういう社会対話としての政労会見というものが、結局私どもとしては求めてきましたが残念ながらこの二次政権の中では実現しなかったということもこれも残念のほうの話ということだと思います。ただ冒頭申し上げたようにその社労族としての思いは人一倍強く持っておられましたから、立ち位置は違ったとはいえ、正面から向き合ってそういう労働あるいは厚生の分野についての見識も深く持っておられましたから、そのことについては感慨深く受け止めています。政労会見はなかったけれども、別の形で本当にざっくばらんな懇談の場を持っていただいたということについても、そのこと自体については感謝を申し上げておきたいというふうに思います。以上です。

質疑応答[2]
Q.(共同通信・フクダ氏)

 共同通信政治部のフクダと申します。その首相の辞意の関連になりますが、枝野代表は、安倍一強政治が終わると、野党の責任は大きくなった、と述べられました。その辞意によって連合が支援される合流新党に与える影響についてどう見ておられるのか、お考えをお聞かせください。

A.(会長)

 これは今後の状況推移見極めないと、ということがあると思います。まだ今新党結成に向けての途中過程ということもありますから、そこは見定めたいなと思います。結成に向かって、個々の議員がどう考えるのかということが今ゾーン設定としてあると思いますので、それぞれの議員その立場によって、今回総理が辞任されるということの意味合いをどう受け止めるのかということについてもそれぞれごとかなと思いますから、そこのまた集積ということになりますので、そういう意味では何がしかのそういうインパクトといいますか、影響は当然あるのかなと思いますが、それがどういうことにつながっていくのかということについては、もう少し見定めたいと思います。

質疑応答[3]
Q.(読売新聞・アマノ氏)

 読売新聞のアマノです。会長、今日の中央執行委員会で政党の立憲民主党と国民民主党の合流について何か意見のやり取りですとか、特に綱領の部分について、あるいは構成組織の参加について何か意見ややり取りがあったのかということがまず1点と、あと先日三役の意見交換会で申し合わせた連合総体として新党を支援するということですが、今回の議案にはその部分がありませんがこれはいつどのような場で確認していくのか教えてください。

A.(会長)

 今日の中央執行委員会での扱いは先ほど申し上げたように、これまでの一連の経過を相当詳しく報告するという位置づけでしたので、それに対するもし質問があれば受けますよという運びでした。相当詳しく報告しましたし、これまで途中途中情報を流してますので今日は特段これについての発言はありませんでした。それからご指摘の申し合わせということですが、これはあくまでも申し合わせということですので、具体的に政治に関わる方針、総選挙についての考え方を方針として確認をするとかいう場面においては、これは正式に中央執行委員会として確認をしていくということになると思います。

質疑応答[4]
Q.(テレビ朝日・スズキ氏)

 テレビ朝日のスズキです。先ほどの質問と重なる部分もありますが、まだ合流新党に参加するかどうかの態度を表明していない組織内議員の方々は、今回の安倍総理の辞任を受けてそれが合流に前向きな方向に傾くのか、そこはどう左右するかというお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

A.(会長)

 あまり憶測で語るというのもよくないことかなと思いますので、先ほど申し上げたように一般論として政治家議員の方個々によって、その立場、今回総理辞任ということをどういうふうに受け止めるかということは様々だと思いますので、何らかの影響がある可能性はありますが、そういうことと関係なく考えるという方ももちろんいらっしゃるでしょうから、今時点では何とも、特に組織内議員の方々に申し上げるということは少し控えておきたいと思います。

質疑応答[5]
Q.(日本経済新聞・マツイ氏)

 日本経済新聞のマツイです。2点お願いします。1つは安倍政権の労働政策の振り返りということに関してですが、働き方改革と並んで官製春闘といいますか財界への賃上げ要請というのがもう1つユニークなところとしてあったかと思いますが、その効果といいますか、改めて振り返られてその評価をお願いしたいと思います。これは1つ目です。
 もう1つが、トヨタ自動車が一律の定期昇給というのを見直すというふうな方針を固められたということが報道されています。組合との交渉はこれからということですが、成果主義拡大という文脈でそれについてのその所感と来春の春季生活闘争への影響ということについてお願いできますか。

A.(会長)

 後者のほうからいいますと、制度改定とか労使で納得的な働き方その下での処遇体系というのは日々、日々というのは大げさかもしれませんが、都度見直し工夫をしていますので、その1つだろうと思いますし、トヨタ労組はずっといろんなことの議論を積み重ねてしっかりした運営をしている労働組合ですから、そういう中での話だと思いますので、そこは中身を私どもとしてもしっかりと見極めて、ご指摘のような春季生活闘争という全体で取り組むこととの関係で何かもしあるのであれば、そこはしっかりと見極めていきたいと思います。
 それから安倍政権、いわゆるその官製春闘といい方自体が非常にミスリーディングだということは、この場でも何回となく申し上げてきました。そのことが災いしたなというふうに思います。というのは何かというと、世の中全体がしっかりと温まらないといけない。格差是正ということ、これは連合が春季生活闘争の中でその考え方もそういう意味では進化をしてきた、進化をさせてきたと思っています。先ほど申し上げたように、政労使会議ということが2013年、2014年とありましたが、まさに中小企業政策であるとか生産性の向上ということ、これがテーマに上がったことまでは良かったけどもそれをもっと掘り下げるということに進むべきだったなと。私は分科会などを設けてそういうことをやるべきだということは事務方にはお話を当時した経緯がありますが、なかなかそういうことにつながらなかった。最後コロナの問題があったというのは極めて不幸なことではあったにせよ、最低賃金において、雇用のためには賃上げは難しいというメッセージは、結局、残念ながら、せっかく政労使で力を合わせて賃金を上げていこうというふうにやってきたことが完結しない形で終わってしまったなと、こういうふうに思います。

質疑応答[6]
Q.(フリー・ヨコタ氏)

 フリーのヨコタハジメです。昨日の枝野代表との会談も含めて、原発ゼロ綱領への懸念表明が、合流新党のマイナスイメージになるのではないかと。電力系労組、連合の意向によって、合流新党の政策が後退、あいまいになるのではないかという懸念があるかと思いますが、その点についてどうお考えになっているかということと、昨日の囲み取材では3年前の総選挙では電力系の組織内議員の方も希望合流、民進党解体時に合流に少なくも反対しなかったのに今回はなぜ反対するのかということについて、議員に聞いて欲しいというお答えでしたが、会長ご自身が電力系労組の方に当時のことを聞いて、当時は原発ゼロを掲げて合流したんだから今回もそうしてもらえないかという説得する側に回るお考えはないのか、2点お伺いたいんですが。

A.(会長)

 2点目のほうから申し上げたいと思いますが、要するに電力総連出身の議員は参議院ですから、当時、希望の党と衆議院でああいうことになったわけで、参議院の2人というのは民進党で引き続き活動を行ってきていますから、それは何か原発ゼロという考え方を飲んだという経過は事実としてありません。そこは正確に考えておかなければいけないと思います。
 それから前者ですが、正確にそこを読み取ってもらいたいと思いますが、要するに働く者の思いに向き合ってもらいたいというのが発想としてはすべてですから、そのことを私は浮き彫りにさせたいし、合流して、今立憲民主党にいる国民民主党にいる、それは両党の議員の皆さんにはこれも1つの大きな内容ですし、働く者の思いに向き合ってこそ命とくらしを守る政治が出来るということだと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。原子力エネルギー依存から脱却するという、そういう考え方についてはいささかも昨日申し上げたことによって後退するということではないと思っています。

Q.(フリー・ヨコタ氏)

 3年前は両院議員総会で前原さんが民進党解体と希望合流を提案して全員OKしたと。参議院も参加したうえでの合意だと…

A.(会長)

 両院議員総会で決めた時にはその具体的な政策の中身というのはまだ決まっていなかったわけです。ご存知の通り、そうだったですよね。しかもあの時、表に出たのは、懐の深い保守、正確な言葉は覚えていないですが、寛容な保守だ、みたいな言葉の、なんだこれだったらいいじゃないかみたいな、幅広の、優しい、綱領しか表に出てなかったわけです。したがって、なんかその時点で原発ゼロみたいなことの、なんか中身があったという訳ではありませんので、そこは正確に押さえておく必要があると思います。

Q.(フリー・ヨコタ氏)

 希望の党自体が設立宣言した時に原発ゼロをはっきり掲げて結党して小池さんが代表になった。その3日後の両院議員総会ですから当然原発ゼロが目玉政策になるのは明らかだった…

A.(会長)

 政策議論がある前の話ですから、政策協定どうするとか、ましてそれはあのお二人は参議院だし。少し時間の関係もあるので、以上にさせてください。

Q.(フリー・ヨコタ氏)

 会長自身が説得するお考えはないんですか。3年前のことを思い出してあの時にと…

A.(会長)

 それはそういう筋の話と全く思っていませんから。

質疑応答[7]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 労働ジャーナルのシカタです。新党の共有する理念についてお聞きします。10ページの日本の将来ビジョンとめざす社会、ここで命とくらしを中心に据えた新しい資本主義という中で、過度の自己責任それから競争万能主義、株主至上主義から脱却するとあるわけですが、こういう自己責任とかですね、競争万能主義というのは経済市場主義に関わる中身になる訳ですが、この中ではそういう命とくらしを守る政治や経済の変革をめざすといい、それで自己責任とか競争万能主義というのが入りながらいってみれば、新自由主義といいますかそういう用語がないのですが、中身として新自由主義の問題を指摘しているというか、転換というか、そういう中身として受け取っていいのかどうか。ITUCもコロナについては新自由主義の問題が明らかになって、働く者の権利と医療福祉を重視する政策が必要だといってる訳ですが、そういう中身で、新市場主義についての批判というのか問題というのか転換という中身を含んでいるのかどうかを確認したいのですが。

A.(会長)

 それはおっしゃる通りです。この間、新自由主義が我が国においてもかなり自己責任論という形を取りつつ、相当に社会に、格差拡大ということを含めて棄損を与えてしまったというふうに思います。そのことが、これはコロナの問題の前からそのことの問題性というのはずっと訴え続けてきましたので、こういう事態になるとやはりそのことが大きく災いをしているということを今回改めて強調しているということであります。

質疑応答[8]
Q.(朝日新聞・サトウ氏)

 朝日新聞のサトウと申します。21年度の活動方針の関係で1点お伺いしたいのと、7ページにある「連合チャンネル」を設置するというのがありますが、どれぐらい煮詰まっているのか状況を教えていただきたいのと、あと会長に冒頭でこれまでの安倍首相の評価についてのお話いただいたんですけど、少しまだ気が早い中で恐縮なんですが、新しい総理に求めることというのは裏返しで政労会見の開催を求めるというようなこととか、ほかにございますでしょうか。まだ決まってない中で恐縮なんですが。

A.(会長)

 新しい総理といってもまだそういうことについては、おっしゃったように、これまでの負のところについてはそれをこう切り替えていただきたいなというのは当然あります。先ほど政労会見がお話しましたが、基本的には社会対話ということが先進諸国においては社会経済を前向きな形で政策遂行につなげていくということの基礎に置かれてますから、そこのところは政労もそうですが、三者構成の政労使、あるいは公労使、そういったところの枠組みを、かつてあったものが今ないということもありますので、改めて復活するなり強化をしていくということが必要だと思います。今日の中執の報告の中にもありますが、労働政策対話というのもこれは1つのそういう意味では模索をする中ではじめて行われたということですから、このことを引き継ぎさらに発展をしていくということが必要だと思いますし、連合としても求めていきたいと思います。

A.(事務局長)

 連合チャンネル(仮称)ですが、具体化までには少し時間がかかるかもしれませんが、2つほど、1つはコロナウイルス感染拡大が広がる前の段階で2020年の春季生活闘争は「みんなの春闘」だということで、外国人や若者、様々な雇用形態の皆さんとつないでいこうというその取りかかりを本年スタートしたところです。大変参加者も私どもも啓発され新鮮な思いをしたというのが下地にあって、かつコロナウイルス感染拡大が広がりましたので、どうやって多様な皆さんと連合運動なり労働運動をつないでいくべきなのかということについてなお一層検討の機会をいただいたというふうに思っていまして、ツイキャスなども双方向ということでテーマを絞ってやりだしていますが、もう少し日常的にやり取りできるようなチャンネルということで、困った時には労働組織があるよというような目を多くの皆さんに承知いただく機会を積極的に提起していく必要があるんだろうというふうに思っていまして、紙媒体での時間の掛かり具合も含めて、相当これ反省が多いものですから、スタジオを作るまでに行くかどうかわかりませんが大きく踏み出していければなと、こんなふうに思っています。

質疑応答[9]
Q.(共同通信・フクダ氏)

 共同通信政治部のフクダとです。よろしくお願いします。新党関連ですが、4幹事長が今日集まって16日の結党方針を確認されました。各議員の宣誓書への署名の締め切りが9月3日という形で日程感が出てきた訳ですが、組織内議員についても去就について期限が区切られた訳ですが、総体として支援すると申し合わせられたお立場として、その組織内議員の方への呼びかけというか、お考えがあればお聞かせください。

A.(会長)

 それについては昨日申し上げたとおりですので、先ほど申し上げた働く者の思いに向き合う政治に向けて、あるいは政治の世界のいろんな政局とか対立構造、そういうものを我々は跳ねのけなきゃいけない。そして、今回ニューノーマルに向けたその理念というものを、三者、すなわち新党と連合の間でこれを結ぶということになりますから、これを深掘りしていかなければいけないということだと思っています。今日中執の中で1つ項目としても扱っていますが、政策決定プロセスを少し合理化していくということの中で、ぜひ皆さんあとで連合のホームページ検索していただいて、もっと政策を表に出そうよという要素も入っていますので、理念政策で連合は政策実現に向かうということなので、ぜひ組織内の皆さんにはその輪の中に入って一緒に戦っていただきたいという思いを強く持っています。

質疑応答[10]
Q.(連合通信・ダイモン氏) 

 連合通信のダイモンです。2021年度の活動方針に関わって、組織拡大プランについて伺います。今回の方針では連合本部の役割が地方と産別の支援ということに位置付けられています。前回の2013年に策定した1000万連合の時は連合本部と産別と地方連合が三位一体となって取り組むと、従来の組織拡大は産別主体だというあり方を見直して連合本部が直接組織化に乗り出していくんだということに最大の眼目があったと認識しております。その下で組織化専任チームが作られ、連合中央ユニオンが作られて、700万連合回復の後押しになったというふうに認識しております。それが今回の方針で見ますと連合本部は支援ということになっています。少しいい方は悪いかもしれませんが、逆戻りしたかのような、あるいは格下げ、先祖返りという人もいたりとかします。ここはどう理解したらよいのか、どうしてこういうふうになってきたのかということの議論の経過であるとか理由を教えてください。

A.(会長)

 さらに具体化していく過程で見ていただければと思いますし、これステップアップだと思っていて、三位一体ということで打ち出したことの意味をさらに前に進めるということだと思っています。地方連合会、ブロックにおいてしっかりとしたそういうオルガナイザーの人材をしっかりと活用して、ですからこれはある意味連合として三位一体っていってたことは、情報を通わせるとか、力を合わせて前に進めるということだと思ってますし、今回こういう構想を提示していること自体が連合本部はこの組織拡大ということにおいて、要するに前例踏襲じゃなくて新しい考え方のもとに力合わせをしていこうということで打ち出しているものだというふうに思っていますので、実際にまた姿形を伴わせて実績を上げていかないと、そうですかというふうにはなかなか見てもらえもらえないかもしれませんが、私はそういうことだと思いますのでぜひ期待して見ていただきたいと思います。

質疑応答[11]
Q.(フリー・モリ氏)

 フリーの記者のモリです。先ほどのトヨタの定昇制度の改革についての補足的な質問ですが、一般論としてあの定昇制度というのは査定が含まれても、全員なんらかの昇給がある、定昇があるというものだと思っていましたが、定昇全額査定にして、人によっては定昇ゼロという人も出るというような定昇制度というのはどう考えたらよろしいんでしょうか。どのように評価したらよろしいんでしょう。

A.(会長)

 直接見ていませんし、それはじゃあ労使で話し合ってどういう制度にしていくのか、そこは運用でどのように回していくのかというそのあたりも見ていかないとなかなか私どもの立場から評価するということにはならないと思うので、それはトヨタ労使の話というのは単なる一労使という次元を超えて大きな存在ですから、そこは当然注目していきたいと思いますが、今時点で何か具体的に評価的なコメントを出すということはなかなか難しいのかなと思っています。

質疑応答[12]
Q(日本経済新聞・マツイ氏)

 トヨタさんの定昇やめますという話について、ぜひ相原さんのコメントもいただきたいのですけれども。

A.(事務局長)

 神津会長がおっしゃったこと以外ありません。まあ詳しく、承知しているところがすべてじゃないと思いますので、状況を見届けたいというふうに思います。定期昇給に関しては相当程度誤解もあって、この今出ている報道だけで見ても一律にすべてが賃金が引き上がる定昇制度をトヨタが今導入しているというふうに思われがちですが、既にいろんなカーブを今作って運用していますから、一律感の中を全部取り払うという前提じゃないということ自体がスタートラインをしっかり合わせておかないと、議論がなかなかしにくいんじゃないかなというふうに思ってまして、一律を一律じゃなくするという報道ですが、そのこと自身のスキームが若干説明としては不十分なところからはじまっているので、少し時間を要して、17時を回りそうですからここで終えておきます。

質疑応答[13]
Q.(テレビ朝日・スズキ氏)

 テレビ朝日・スズキです。重なる部分あれば申し訳ないですが、先ほど組織内議員の方に関しては9月3日までにということがお話の中でありましたが、意向を明確にいつまでというふうに期日として設ける、意向表明の期日というのは設けるつもりはございますでしょうか。

A.(会長)

 連合の組織内議員との関係でですか。いやそれはないです。特にここまでに決めなければいけないとか。それは党として決めてるそのことは当然意識しなければいけないと思いますが、連合組織内単身で何かそれより手前にどこまで決めなければいけないとかいうものが今あるわけではありません。

(記者・あくまで他の方々と同じで9月3日のその締め切りまで同じようにっていうことですか。)

 だからそれと別の要素で何かを持っているということはないです。

RENGO-TV
連合記者会見
連合TV CM
アニメーション・PR動画
主な活動に関する動画