記者会見 2022年6月

 

連合記者会見

6月定例記者会見

芳野会長、清水事務局長、村上副事務局長、仁平総合政策推進局長(2022年6月16日)

連合記者会見全文
芳野会長

 大変お疲れさまでございます。本日、参議院議員選挙公示前最後の中央執行委員会を開催いたしました。連合としては何をおいても比例で出ている9人の候補者、そして選挙区においては46人の候補者の方々、連合推薦候補者全員を何としても国会に送り込むことが私たちの優先課題だということを今日確認いたしました。全ての働く者、生活者のための政策制度を実現するためには、やはり政治が果たすべき役割が大きいということはいうまでもありません。連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」を実現し、生活者、働く者、納税者を中心とした希望と安心の持てる社会を一刻も早くつくる、そのために広く世の中に参議院選挙の意義を訴えていくことが連合の役割ではないかというふうに考えております。情勢としては非常に厳しいということが予想されておりますが、ピンチをチャンスに変えて私たちの仲間を何としても国会に送り出し、日本社会の展望を切り開いていきたいと思います。連合としては「わたしプラスもう1票」を合言葉に支援の輪を広げていきたいと考えています。
 その他に、後ほど説明があるかと思いますが「2022連合アクション・若者とともに進める参加型運動に向けた取り組みについて」などを今日提起しています。若者の皆さんには普段私たちが使っている、例えば「1丁目1番地」ですとか「全員野球」「カバン持ち」「エイヤで決める」「ガラガラポン」といった言葉がどうも通用しないということがわかっております。今日の中央執行委員会でも労働運動の「運動」が組合員さんたちにはわかりづらいというようなご指摘もありまして、これから私どもとしてはさらに現場の声をしっかりと受け止めながら、わかりやすい組合活動を進めていきたいというふうに思ってございます。どうぞよろしくお願い致します。

清水事務局長

 事務局長の清水でございます。第9回の中央執行委員会で主な協議事項として確認をいただいた点について述べます。 はじめに今会長からもありましたように「2022連合アクション・若者とともに進める参加型運動に向けた取り組み」について確認を行いました。これは昨年12月の提起に基づき、Z世代の社会運動調査や若者との意見交換などを通じて、若者とともに進める参加型運動の考え方を整理したものです。今後さまざまなイベントの展開と検証・評価が行いながら2022年から2023年度の運動方針で掲げた第17期の連合運動の基軸である新しい運動スタイルの構築に向け、若者の視点も取り入れていくことについてご協議いただいたものです。
 また、報告事項として、6月初めに開催されたILO総会において日本の労働者を代表してスピーチを行ない、特に昨日閉会した第208通常国会でILO第105号条約の批准が承認されたことについて、これは日本にとって重要な前進であること、さらにまだ批准されていない唯一の中核的条約である第111号条約の批准に向けた行動を加速させる必要があると訴えたことなどについて確認を行いました。
 最後に、5月の中央執行委員会後の記者会見でご質問をいただき村上副事務局長からもお答えいたしましたが、連合と連合総研が共同で設置しました「『理解・共感・参加を推進する労働組合の未来』に関する調査研究委員会」について触れておきます。今期運動方針に基づき、連合総研と共同で調査研究プロジェクトを立ち上げました。設置の背景としては、先ほど会長からもありましたが、若者世代と同時に多くの労働組合とりわけ単組で組合の活動参加が得られない、あるいは役員のなり手がいないなどの課題を抱えています。持続可能性が危ぶまれているということでございます。また一方で組織率が17%を切り、雇用形態や働き方が多様化する中、組合の外にも目を向けた活動が求められていると、こうした課題認識のもとに本プロジェクトにおいて、理解・共感・参加」という観点から今後の労働組合のあり方について議論をしてまいります。現在まで2回にわたる検討会が行われておりますが、単組の持続可能性を高めるためには何が必要かということをテーマに構成組織の委員より実践的な知見を共有いただき研究会委員と活発に意見交換を行っているところでございます。
 なお、中央執行委員会終了後に会長挨拶にありましたように、第8回の中央闘争委員会を開催して2022春季生活闘争に関わって第6回回答集計結果などについて確認しご協議をいただきました。この件はこの後担当の仁平総合政策推進局長から説明をさせていただきます。私からは以上です。

仁平総合政策推進局長

 資料緑の合紙の資料4-1、5月末の解決状況85%というところでございます。本日の中央闘争委員会では未解決組合の解決に向けて引き続き支援していこうということを確認させていただきました。次のページからが、すでに6月3日に公表している回答集計でございます。皆さんご覧いただいていると思いますが、1点だけ補足しておきますと、27ページ以降に働き方の改善などについての個別事例について今回はじめて今期としては載せております。これ以上の中身について聞かれても、答えられないところでございますが、こういったことについて今回載せているという特徴を申し上げておきたいと思います。以上でございます。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・ミウラ氏)

 芳野会長に伺いたいと思います。参院選についての質問になります。参院選の対応方針で、2月に示された時点では新型コロナの対策等が大きな争点として想定されるといったような表現されていたと思うんですが、当時とちょっと状況が変わって物価の上昇等が進んでいます。この中で改めて今回の参院選の争点をどういうふうに捉えてらっしゃるのか、また連合がこの今回の参院選に取り組む意義についてどういうふうにお考えになっているのかというのをお聞かせいただきたいなというふうに思います。

A.(会長)

 連合としてはこれまでも申し上げてきましたが、やはり働く者、生活者の立場に立つ政治勢力を拡大していくということが極めて重要だと申し上げてきました。そのことは2月の基本方針のところにも盛り込まれているところです。その意味では、組織、構成組織が擁立する9名の比例候補者そして46名の選挙区の候補者が連合の考え方に理解を示したということで推薦をしていますので、連合としては全員当選に向けて「わたしプラスもう1票」を合言葉に総力をあげていきたいと考えています。今ご発言ありましたように、物価が上がり非常に生活が厳しくなってきている、とりわけひとり親家庭なども本当に貧困家庭が増えてきていることで、そういったことが私たちのこれからの生活がどうなっていくのかですとか、そういったことがまた1つの焦点になるかと思いますし、連合の考え方を十分ご理解されている方々だと思いますので、有権者の皆さんにそういったことが共感されるように、それぞれのマニフェストというんでしょうか政策を訴えていただければというふうに思います。

Q.(朝日新聞・ミウラ氏)

 ありがとうございます。もう1点参院選に絡んで伺いたいんですけれども、冒頭も比例の組織内候補9人の方の当選というのが最優先だというご発言もありましたけれども、改めてその情勢についての認識っていうのを伺っておきたいんですが、皆さんもちろん今の時点だと厳しいというふうにはおっしゃると思うんですが、先日の決起集会でも松浦会長代行が「誰一人、今安全圏にはいない」というような強い表現で危機感を示されていましたけれども、改めてちょっと会長の認識というのを伺っておきたいです。

A.(会長)

 一言でいえば本当に厳しいということに尽きるかと思います。この間マスコミの皆さまが発表されている政党支持率ですとか様々なデータを見てみますと、立憲民主党そして国民民主党、連合が連携を取っていく政党の支持率がなかなか上がっていませんので、その意味ではやはり気を引き締めていかないと難しいかなというふうに考えています。

質疑応答[2]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 2つありますが、1つは今日の資料3-1の「組織拡大プラン」のこの目標の再設定という資料が入っているんですけど、これはどういった意味合いを持ってるのかちょっと説明していただけますか。
 2点目が、傘下の全国ユニオン傘下の東京ユニオンに先日アマゾンのドライバーの支部ができました。記者会見の席には事務局の方もいらっしゃったようですが、今後連合としてこの運動を何か組織的に、本部がですね、組織的にバックアップしていくようなことを考えていらっしゃるのか、何か特別の構えなり体制なりをとられるのか、現在でのお考えを教えていただければと思います。

A.(事務局長)

 組織拡大の目標再設定、これは2023年度の組織拡大プランの中で最初から決まっていることで、2年経過した段階でさらに3年先の目標設定について状況を検証した上でやっていくということで前から決まっていたことであります。何か新しく再設定が必要だということではなく状況を踏まえて3年間ということで、地方連合会・構成組織ともにそういった形での再設定を行うということの確認を今日再度させていただいたということでございます。

A.(会長)

 アマゾンについては担当者のほうから答えさせていただきます。

A.(河野総合組織局長)●声のみ(画面は登壇者)

 アマゾンの配達員の組合が結成された6月13日の記者発表の際に、私も全国ユニオンからすでに情報をいただいておりましたので傍聴させていただきました。団体交渉を申し入れ、そしてその結果はまだ伺っておりませんが、労組法上の労働者として受け入れられるかどうかについてまだ如何ともしがたいところがありますが、これで団交を拒否されていきますと地労委・中労委という流れになり、地労委で労働者性が認められ正式に労働組合が結成されれば、再度団交の申し入れというようなことになるんだろうというふうに思います。いずれにしても組合員をどう拡大していくのかということが大きなポイントになろうかと思います。その要求項目のいくつかの中に、1つ声があったのが、荷物量が元々120個程度だったのにAIが導入されて結果的に200個くらいになり、もう朝から夜まで配達をしている実態である。アマゾンでは週60時間という労働時間があるようでそこを超えるようでしたら他人のIDを使うとか、そういったこともされているようです。いろいろな要求項目があり、そのあたりがどのように展開されていくのかということを見守りつつ、連合としてはWor-Qが中心となりましてフリーランスなり個人事業主の組合に対する関わり方というのを、いろいろとどのタイミングでどのような行動を連合として起こしていくのかということが必要かなというふうに考えておりますので、今後も全国ユニオンと連携しながら事を進めていきたいと考えております。以上です。

A.(会長)

 今日の中央執行委員会の中でも全国ユニオンのほうから連合に対しては協力要請がありましたので、詳細出てきたときには連合としては全面的にバックアップしていきたいと考えています。

質疑応答[3]
Q.(東京新聞・アツミ氏)

 冒頭出ました物価の高騰の話なんですが、日銀の2022年度見通しで1.9%ぐらい上がるであろうと、今現段階そういう状態でさらに上がりそうなんですが、現状春闘の結果を見ますとそこにはおそらく遠く届かないであろうということが伺えるかと思います。この賃上げが追いつかないという状況についてどのような評価をされるか伺えますか。

A.(会長)

 今年の2022春季生活闘争についても中堅・中小がとりわけ本当に頑張って成果を出したという連合としては認識をしていますが、それ以上に物価が上がってしまって、せっかくの成果が非常に見えにくくなってしまったということがありますが、今後もまた物価が上がっていくことが予想されるという中では、これから2023年の取り組みについて議論がはじまりますが、その中で慎重に検討していきたいと考えています。

Q.(東京新聞・アツミ氏)

 その春闘が始まる前の段階から企業物価の上がり方は海外の動向を見るとある程度物価が上がるであろうと予測はできたかと思うのですが、やっぱり過年度物価を元に要求を考えるというその基本を変えるというのは難しいんでしょうか。

A.(仁平総合政策推進局長)

 そうですね、それも含めて検討した結果今年はああいう方針で行かせていただいたということでございまして、もうご案内のとおり8月くらいから月ごとに見ていけば動きはあったわけでありまして、そういうのも含めて去年の判断は判断ということだと思います。やはりその予想というのはどう予想するかによってかなり数字の見方は違う部分もあったりして、これまでの経緯も含めると連合としては過年度ということを重視しながら継続的に賃上げをしていくことが大事かなと、こういう整理でございます。

Q.(東京新聞・アツミ氏)

 過年度を基準としますと、おそらく2%程度今年度いくと、来年度ですね2%取るというそういう交渉せざるを得ないということになると思うのですが、そのあたりどのように挑まれるかというところを伺えれば。

A.(仁平総合政策推進局長)

 ご質問せっかくいただきましたが、その点については今後、物価だけで判断していくわけでもないものですから、今後の議論の中でその点については考えていかなければいけない。ただ、中間まとめで書かせていただいた1つの視点として実質賃金の維持向上という視点は非常に今大事だなという思いを確認したという、今の段階はそこまでということだと思います。

Q.(東京新聞・アツミ氏)

 会長からも一言伺えるでしょうか。

A.(会長)

 そうですね、これからの事ですので、2023年度の議論が始まってから構成産別の皆さんの状況等をお伺いし考えていきたいというふうに思います。

Q.(東京新聞・アツミ氏)

 その来年の4月までの間はたぶん実質賃金がずっと前年割れが続く状態が続くと思うのですが、そこはもうやっぱり今の要求の仕方ではしかたないというところでしょうか。

A.(会長)

 想定のことについてはコメントを控えたいと思います。

質疑応答[4]
Q.(日経新聞・マツイ氏)

 芳野会長にお願いします。先般、政府の新しい資本主義の実現に向けた工程表というのが公表されまして、この中で最低賃金の引き上げについては2025年度も念頭に時給加重平均で1000円以上をめざすと盛り込まれておりました。この加重平均で1000円以上という水準と2025年度も念頭にという時間軸について、それぞれどういうふうに評価されるのかということを願いします。

A.(会長)

 連合については最低賃金の方針が確立をされていますので、それを連合としては要求していくことになるかと思います。連合としては「誰もが時給1000円」という要求を掲げていますので、それを引き続き主張をしていくことになるかと思います。

Q.(日経新聞・マツイ氏)

 「2025年度にも」ってこの時間軸について結構気が長いかなという気もしますけどいかがでしょうか。

A.(仁平総合政策推進局長)

 実はよく見ていただくと、最終的に閣議決定された工程表の中では2025年と書いてないと思いますので、実現会議の中でもそんな話はしてないはずです。途中の記事が出たというのは私も認識しておりますけど、どこでも決めていない話だなと思っております。

Q.(日経新聞・マツイ氏)

 であればですね、時間軸について全く何も盛り込まれなかったということについてはどういうふうにお考えになりますか。

A.(仁平総合政策推進局長)

 先ほど会長が申した通り12月の中央執行委員会ですでに連合としては「誰もが時給1000円」、加重平均全国平均1000円ではなくて、誰でも1000円ということをめざしておりますので、そこに向けて早期に到達することをめざしていくということだと思います。

Q.(日経新聞・マツイ氏)

 絶対額についてもすべての人が1000円以上というのと加重平均1000以上だと開きがあると思うんですけれども、やっぱり最低賃金というのをテコにしてですね、全体で賃上げをはかっていくというのは重要なことだと思うんですけれど、そういう意味だとちょっと力不足かなという気もするんですが、いかがでしょう。

A.(仁平総合政策推進局長)

 実現会議の実行計画の中でも三者構成の審議会で今年しっかり議論してほしいと書かれておりまして、そういう意味では労使ともこの中賃委員として私も責任を肝に銘じて審議に臨むつもりでございます。そういう意味では昨年との状況の違い、話題にもなっていますが物価上昇の話とかあるいは賃上げの動向あるいは人手不足の一層の顕在化など、去年と違った状況もございますので、はじめに何円上げるとかいうことではなくてデータなどでじっくりと、これについては情勢の認識を審議会の中で三者構成の中で確認しながら中賃として責任を果たしていく、そういう今年は議論をしていくことも大事かなというふうに思っております。

質疑応答[5]
Q.(毎日新聞・オクヤマ氏)

 資料2-4にある「全国銀行員組合連合会議(全銀連合)の脱退について」について伺います。こちらは昨年の秋から何度か話し合いを重ねられてきた経緯と、またその脱退に至ったことについて「痛恨の極み」というふうに書いてあるのですけれども、そのことについての改めての受け止めをちょっとお話として聞きたいことと、あとこの脱退の理由の1つとして会費の負担が触れられているかなと思うんですけれども、そのこととこの資料3-10にある基盤強化の「組織登録・交付金等のあり方に係る作業部会」とかって関わるものなのか、何か今後その会費負担について見直しを検討されているのかということを教えてください。

A.(会長)

 まず資料3-10の「交付金のあり方」とはまた別物だということで押さえていただきたいと思いますが、本当に全銀連合の脱退につきましてはこの間連合本部そして関係する構成組織・地方連合会の皆さんが積極的に説得にあたり繰り返してきたわけですが、結果として脱退ということで連合としては大変遺憾に思っています。主にいわゆる第二地銀で構成をしているということで、財政上の課題ですとか産業政策から情報交換の機能といいますかそういった転換が非常に必要な状況ではあるものの、なかなか統廃合を繰り返していくことによって組織が小さくなってきてしまっていることもあったり、組合が無くなってしまったりだとかそういうことがきっかけとして、そして活動がなかなかこう思うようにいかなくなってしまったという実態があると思います。結果として脱退になってしまったのですが、連合としてはそういう状況だからこそ労働組合としての存在価値といいますか意義といいますか、そういったことがとても重要だと思いますので、今回脱退が決まりましたが連合としては扉は開いていますので、引き続き連絡を取りながら、また加盟をしていただけるようにお声掛けはしていきたいと思います。連合に入ることによって、情報交換ですとか、産業別組織もしくはその加盟組合の皆さんが何が困っているのかということのサポートが連合としてできるかというふうに思いますので、引き続き今回残念な結果になってしまいましたけれどもコンタクトは取っていきたいというふうに思います。

A.(事務局長)

 今会長が申し上げた通りでございますが、全銀連合さんも当初は4万人ほどの組合員がいて今お話あったように1万人台になって、財政的に厳しくなったということが1つございました。連合としても様々な、減免というか、いろんな措置も取ってきての今日に至っていてなかなかすぐに状況が変わるということはないので難しいところはあると思いますが、今回1つだけ、19の単組が全銀連合さんにはありましたが、地方連合会に加盟をしている銀行というか単組が2つしかなくて、あとのところは中央組織だけになっていたと、そういったことについて連合本部としても、産業別の構成組織そして地方連合会での連合の地域での活動、こういったものにどの構成組織もしっかりと関わっていけるように様々な部分、これから連合が進んでいく道として地方を大事にということを含めて一層対話を充実させて、現在の構成組織とともに頑張っていきたいと思っています。全銀連合さん本当に極めて残念なことでありますが、この間の協議の中での今回の結果ということで連合としては残念ながら受け止めるしかないというところが今日の状況でございます。以上です。

質疑応答[6]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 今の脱退の話ですが、神津さんのときには確か信用組合(の産別組織)が脱退しました。その時の滞納額が確か出ていて、それは私の記憶だと年間100万とかかなり安かった記憶あるんですけど、今回滞納で財政的に厳しくて払えないというのは年間どれぐらいの額を払えないと団体が主張しているのでしょうか。要するに連合登録11,000人でこれで滞納あって、納入するわけですね、いくらの請求というかですね、年間どれぐらいのお金が払えないということで組織を脱退されるという決断をしているのか伺いたいんです。前回の全信組連のときは額が出ていたと思う。

A.(会長)

 ありがとうございます。担当者のほうからいいですか。

A.(山本総合組織局長)●声のみ(画面は登壇者)

 総合組織局の山本です。本部会費95円×1ヶ月×12ヶ月ということが連合の納入の金額になっていますのでその数字だと思います。

Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 それで信用組合の次これですけど、あと私よく金融のほう分かりませんけど信金とか含めて、連合さんでやっていく金融機関の主たる組合ってどうなっちゃうのかっていうのを伺いたい。他のところですね、信組ですとかそっちのほうはどれぐらい入っているんですか今は。金融界との関係は、次々にもっと抜けていなくなっちゃうような感じになるのか、というのを伺いたいんですけど。信組の次は第二地銀ですね。あとどこが入ってることになるんですか。

A.(山本総合組織局長)●声のみ(画面は登壇者)

 今のご質問というのは金融部門ということですね。現在、連合の構成組織の中に、生保労連、損保労連、全労金、労済労連がございますので、そこは引き続きしっかりと連携を取って加盟していくという状況になっているということです。

Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 あと芳野会長に伺いたいんですけど、立憲民主党は共産党と一緒に不信任を出されましたね。岸田インフレ、黒田円安ということで戦うんだと思うんですけど、インフレ起こってるのはやっぱりプーチンの戦争が理由で、日本の株が安く、円安になっているのは基本的には米国のFRBを含めた大きなマクロでなってるんで、連合もやっぱり今の病状は岸田インフレ、黒田円安であると、基本的にそういうふうにお考えになっているのかそこを伺いたいんですけど、どんなご認識でしょうか。

A.(会長)

 政党の国会対応につきましてはこれまでも連合のスタンスとしては説明をさせていただいているかと思いますが、政党の判断として受け止めるということですので、立憲民主党さんと国民民主党さんと対応が一緒だったり合わなかったりということがあるかもしれませんが、それは政党の判断になるかというふうに思います。それは連合として受け止めるということです。

質疑応答[7]
Q.(NHK・ヨシダ氏)

 全銀連合さんの件について補足で細かいことを伺いたいんですが、資料に連合本部からは慰留を求めていてその課題の解決に向けた具体策の素案についても提案してきたというような説明もちょっとあったんですが、具体的にですねこういう加盟している方の減少ですとか組織人員の減少ですとか、専従の方もなかなかカバーできないというような組織に対して何かどういうような解決に向けた具体策の素案を連合本部から出されてきたのかということを少し補足で、伺える範囲で構いませんので、ご説明いただけないかなと思うんですがいかがでしょうか。

A.(山本総合組織局長)●声のみ(画面は登壇者)

 全銀連合が抱える財政問題では、友好組織、オブザーバー組織という組織加盟もあるので、そういった組織加盟でいかがですかということも提案をしてきました。これから、地方の組織としっかりと向き合って、地域の事情は地域で解決していくということが必要だということを話しました。たとえばネットワークとしては、地方連合会、いろんなプラットフォームなどの関係もありますので、先ほど申したように19組織のうち2つしか加わってなかったというところですから、その2つ以外のところも含めて地域との関係をもっと連携をはかることが必要ではないかということで、その点について理解は得られたということなんですが、結果的には脱退という判断になったということでございます。

Q.(NHK・ヨシダ氏)

 もう1点だけ補足で伺いたいんですが、地域との、またこういう団体さんがもしかしたら出てくるかもしれないなという不安も若干思っていて、そうならないためにということで伺いたいんですが、たぶん鍵になるのは地域との連携の強化ということなのかなと、先ほどのお話にもあった通り、そうなんですが、その地域との連携の強化に向けてどのように臨んでいきたいですとか、どのような方針があるとか、ちょっと今日の資料だとZ世代とか若者のことについてはいろいろ資料があるんですか、その地域連携のところについて改めてどうしていきたいというお考えありますでしょうか。

A.(山本総合組織局長)●声のみ(画面は登壇者)

 構成組織は中央と地方に存在しているということもあって、構成組織含めて地方連合会とどのようにしっかりと連携していくかというところは、まずは本部段階において構成組織の本部としっかりと話していくことが今後は必要かと思います。それぞれの構成組織を連合役員が担当しておりますので、そこはしっかりと連携を取りながら対話して、今回のようなことが今後起こらないようにしっかりと対応していきたいと思っています。

質疑応答[8]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 (先ほどの質問の確認で)結果的にお金を貸すということを業態とする、銀行マンですね、信金を含めて、そういう人はもう連合に参加してるのは個人とか何とかユニオンみたいな形ではいるのかもしれませんけど、もうそういう人はいないということになるんですか。金融まあ銀行マンと世の中で言われている、お金を貸すことを仕事としている人はもう連合の中にはあまりいなくなってしまうということなんですか。先ほどだと、生損保はあるけど金融機関はどうなっちゃうんですか。

A.(事務局長)

 労金は、労働組合が出資をしてつくった金融機関ですので、労金は全国にございますし、それぞれ都道府県あるいは様々な福祉団体とも連携をして生活者・労働者のための貸し付けなども含めて、しっかりとやっていますので連合にそういった組織がなくなるっていう事はございません。

Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 市中銀行はもういないってことですよね。いわゆる普通のその市中銀行っていうんですか、一般の金貸しをやっている業態のところの銀行マンみたいなのはもう連合の組織にいないということになるんですか。労金はわかりますけどね。そこはどうなんですか。

A.(事務局長)

 いないというか、連合には結成以来基本的にそういう形での組織として加盟されたことはないので、いないというか、いなくなったというよりは、私たちとすれば信用組合であるとかそういったところを含めて組織をしてきましたので、そもそも連合の進路あるいは連合の考え方に賛同いただいている皆さま方が労働組合をつくって加盟をしていただいているので、メガバンクというか、大手市中銀行、そこに働く方たちが連合運動が必要だということであれば労働組合をつくってまたそういった形での加盟はあるかと思いますが、現段階としてはそういう状況でございます。

A.(山根木副事務局長)●声のみ(画面は登壇者)

 ちょっと補足すると構成組織という形では存在していませんが、今例えばイオン銀行だったり、そういう流通系のところが金融に出て行ってますが、イオンがどこに入ってるかといえばUAゼンセンに入っていて、連合の中でも金融部門連絡会というものがあって、そういうところの産別も含めて横連携をしているので、全くいわゆるそのバンクの労働組合が連合の中にいなくなったということではないということです。

質疑応答[9]
Q.(朝日新聞・キハラ氏)

 芳野会長に伺います。昨日いただいた連合の国会の閉会に際しての談話の中に「岸田総理が答弁で「検討」を多用し、野党も追及の決め手を欠いた」と書いてあるんですけど、「審議が深まらなかった」というふうに。これは芳野会長どうご覧になったかということなんですけれども、その岸田さんが「検討」を多用してというのはそうであろうと思う反面ですね、その野党間の連携がかなり距離があったような気がします。先ほど出た不信任の対応もそうですし、各法への賛否についてもかなり差が出たと。このことがその「審議が深まらなかった」「追求の決め手を欠いた」原因だとお考えになるかどうか、その辺も含めてどうご覧になっているかをちょっと会長の認識を教えてください。

A.(会長)

 まず通常国会の閉会の評価としては、こども家庭庁設置法案ですとか改正児童福祉法、経済安全保障推進法が成立をし、またILOの105号条約批准が承認されたというところについては評価をしているところです。ただ雇用保険法改正法案ですとか、立憲民主党、国民民主党の尽力によって重要な付帯決議がついたということについても連合としては評価をしたいというふうに思っています。ただ、参議院選挙を控えて政府与党が対決法案の提出を見送り、その法案数も絞られた中ということを考えると総じてその論戦は低調に終わり、議論が深まらなかったということは残念だというふうに連合としては思っています。そしてコロナ禍で、これまでも申し上げてきておりますが、雇用ですとか国民生活に大きな影響を与えていますので、とりわけパート・有期・派遣、いわゆる曖昧な雇用といわれている働き方、そして女性、外国人など、より弱い立場の人が、特定業種業態で働く仲間が大きな打撃を受けているということで、やはり政府ですとか各政党には国会で真摯で建設的な議論を尽くすことを通じて、働く者・生活者が抱える深刻な課題解決に向けて連合としては引き続き要請をしていくということになるかというふうに思います。連合としては議論が尽くされなかったのではないかという評価です。

Q.(朝日新聞・キハラ氏)

 議論が尽くされなかった理由の中に野党間の連携っていうのは理由として考えられますか。野党間の連携が国会対策はじめですね、なかなかうまくいかなかったということが、その議論が深まらなかったっていうことと会長の中でつながっていらっしゃるのかどうか。

A.(会長)

 いくつかの法案がある中で連携できた部分と連携できなかった部分があるかというふうに思いますので、全体的な評価としては先ほど申し上げた通りで、個別のことについては控えたいというふうに思います。

Q.(朝日新聞・キハラ氏)

 あと1点だけ短く、立憲民主党が今日比例候補を新たに2人発表したと思うんですけど、女性で、参議院選挙の候補者の半数をたぶん超えたんだと思うんですね、ちゃんとみてないんですけど。どういうご感想を持って見ていらっしゃるかを教えてください。

A.(会長)

 選挙区では半数行って、比例で半数をめざすというところまでは聞いていました。連合としては2018年に出来た政治分野における男女共同参画基本法がありますので、まあ努力義務ですので非常になんて言うんですか、ゆるい法律ではあるんですが、せっかくできた法律に則って立憲だけではなく各政党には努力をしてほしいなというふうに思いますし、やはり諸外国から比べて日本は政治分野が本当に遅れていますので、そこは早くクリアしてほしいなと思います。それは引き続き連合としても政策制度要求の中で訴えていきたいと思います。

Q.(朝日新聞・キハラ氏)

 立憲民主党が女性候補5割超えたということについてどう思ってますか。

A.(会長)

 それは評価したいと思います。あとは結果が付いてくれば。

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