記者会見 2016年10月

 

連合記者会見

10月定例記者会見

(2016年10月20日)

連合記者会見全文
神津会長

 今日は中央執行委員会で春季生活闘争の基本構想を確認いたしました。すでに先行しての報道もしていただいていますが、正式には今日基本構想として確定したところです。内容については、詳しい内容と要約版のプレスリリースがお手元にあろうかと思いますので見ていただきたいと思います。先週14日の中央委員会での冒頭にも述べましたように、2016で、物価上昇が足元ゼロ近傍にも関わらず一定のベアを成果として得た、そして何といっても、大手と中小の賃上げ率の乖離を圧縮させた、そして非正規と言われる方々の時給も前年を上回る結果を得た、など、これまでの春闘の歴史に無い新しい傾向を導き出す事が出来たと思っています。ただこれは一年きりで終わらせては何の意味にもつながらないと思っています。
 この新しい流れを確実なものにしていく、持続をさせていくという事において、この2017の取り組みは決定的に重要だと思っています。
 これは、2016の時にも「底上げ」春闘だという事を再三主張し、旗を振ってまいりました。その下でキーワードも4つだという事で、「底上げ」を1つに、「月例賃金」なり「広がり」そして「持続性」という事を掲げてきました。これは今申し上げたように2017にどうつなげていけるかという事が極めて大きな、私どもにとっての課題でもありますし、働く者ひとり一人が明日に展望を持っていける経済・社会にしていかなければならないわけであります。またデフレの脱却という事で、戦後デフレ脱却局面でなんとかそれを果たしていこうという春闘は初めての取り組みですから、今日の基本構想を皮切りにそして今後これをお互いにしっかりと深堀りしていくという意味で討論集会を開き、そしてまた11月の下旬にその討論集会で出たいろいろな意見あるいは疑問点に対しての答えを取り込みながら方針として確立をしていく。同時並行的に各構成組織、産別あるいは単組においても春の取り組みに向けて考え方を構築していく。そういった大きな取り組みである春闘、これはさらに社会的な波及力、影響力、広がりという事を持たせていかなくてはなりませんから、10月のこの時点からそういった大きい流れにつなげていきたいという事です。
 それから、当面する課題様々ありますが政治課題では、解散風、あるいは偏西風とおっしゃる方もおられるようですから本当のところどうなるか、こればかりは分かりませんが、政治という本来国民のために立場を越えて与野党が合意形成を図る、落ち着いた環境の中でしっかりと立場を越えて政策を実現していくのが本来の姿であって、解散などやっているヒマがあるのかと私自身は思いますが、そうは言っても今の選挙制度の下ではいついかなる事があっても、という事ですので、そういった永田町の仕組みの中で私どもとしても自分たちの政策を実現していく上において備えはしっかり持っておかなくてはいけないという事です。順次、地方連合会からの申請に基づいて候補者推薦をしております。その内容についてはまたお目通しいただければと思います。
 一方で補足的に申し上げておきたいのですが、先の新潟県知事選について経緯含めて、昨日民進党県連代表が辞任されたという事でそこで若干経緯は触れられていますので、そこで触れられている内容は事実なのですがこの間憶測を含めて取り上げられたきらいがありますので正しいところを是非連合の定例の記者会見に来られている皆さんにはご認識いただきたいという事で補足的に申し上げておきたいと思います。連合新潟としてはこの間、民進党として候補をしっかりと立てるべきだという事を再三民進党の新潟県連に対しては申し述べておりましたし、その過程においては米山さんも有力な選択肢としてあるのではないかという事も申し述べていたわけです。しかしながら新潟県連・黒岩代表の対応としては「難しい」と、本人とも会話したけれども難しいという事に終始していたわけで、最終的に難しいという断念を見届けた上で連合新潟として誰も応援しないというのはいかがかという事の中で森さんを「支持」するという決定をしたわけです。そういった経緯があったにも関わらず、突如、米山さんが手を挙げたという事に対して、決定的に民進党新潟県連に対する背信行為と言いますか、そういう事の中で選挙戦がスタートしてしまった。ですから1つ申し上げたいのは、報道の中で、連合新潟としてエネルギー問題、政策の問題、原発再稼動に対する姿勢とかそういう事で米山さんを支持せずに森さんを支持したというような取り上げ方がありましたが、これはまったく事実と反しますのでその点は明確に申し上げておきたいと思います。また一部の取り上げ方には、その事を所与の前提として一部の民進党の議員や幹部にインタビューをして「連合けしからん」というようなコメントを記載している取り上げ方もありました。事実誤認がまた事実誤認を呼ぶような内容でありましたので、あらためて正確な経緯は今私が申し上げたような事であったと言っておきたいと思います。本来ですと、1つの県知事選についてわざわざ私から申し上げる事は無いのですが経緯が経緯でありましたので補足的に申し述べておきたいと思います。
 長くなりましたが私のほうから冒頭以上です。よろしくお願いします。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 2点お願いします。1つは春闘ですが、数字だけ見るなと怒られそうですが、数字だけ見ると去年と変わらない書きぶりになっていますが、大手製造業を中心にして去年とは企業業績に違いがあるのではないかという中で同じ数字を出されたという事に込めた意味があれば教えてください。
 2点目は新潟知事選に関して、ご説明の主旨がよく分からなかったのですが、連合とすると米山さんという選択肢もあると言っていたのに民進党として米山さんを出さなかったので云々かんぬんで、民進党に対する背信行為とおっしゃったのですがこれは米山さんが民進党に対して背信行為を取ったという意味か。それに関連して、結論は結論として原発再稼動に関して米山さんが慎重姿勢を取っているのですが、その事についてはどうお考えかお願いします。

A.(会長)

 基本構想の数字ですが、確かに輸出型製造業あたりは為替の問題も含めて概して減益のところが今の感じでは多いと思いますが、全体を見渡せば、産業業種ごとに見れば調子が良いところも、私はそれなりにあると思っていますが、むしろどうやって格差を圧縮していくかという事からすれば目立つところが状況が悪いから下げるという事にはすべきではないだろうと、私の見解ですけれども、思っています。それと数字は、私は極端に言うと、数字よりも最前から申し上げているものの考え方、底上げという事含めて、語弊があるかもしれないけれどそちらのほうが大事だと思っているんです。ただ数字が無くて済むかと言うと、全体でやっていこうという時に何らかのものがないと運動にならないという事であって、ただ一方で数字を上げたり下げたりするとその事自体が私たちが考えていない形でのメッセージとして受け取られるという事もあり、今回こういう内容にさせてもらっていると見ていただきたいと思います。
 それから新潟の話は、背信行為というのは言葉が過ぎたかも知れませんが、連合新潟としては県連としっかりと会話しながらやってきたはずなのに最後そういう事になって、言ってみればはしごを外されたような事ですし、民進党も自主投票を決めたはずなのに自主的な判断という事でいろいろな人が応援に行くというような事ですから、いよいよもって県連に対する不信感が非常に強く残ってしまったという意味での話です。それで、そもそも原発再稼動については連合としての考え方は、原子力エネルギーに将来的には頼らない姿にもっていくべきだというのが骨としてあります。ただ足元、雇用や生活をしっかりと考える中で、原子力規制委員会によって安全と確認をされて、地元住民の同意もあるという事において再稼動できるものはすべきだというのが基本的な考え方です。ただ、繰り返しになりますが今回の新潟県知事選の流れはそういう事でも何でもないので、まさに議案書にもありますがそもそも米山さんという人に対してはその方の基本的な政策も含めて推薦に当たるという事で政策協定も結んで推薦もしてきているわけですから、そもそも政策面で齟齬があって、米山さんでは応援できないというような経過はまったくありませんので、その事だけは明確にしておきたいという意味で先ほど申し上げました。

Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 背信行為とおっしゃったのは民進党が連合に対して背信行為をしたという…

A.(会長)

 そうです。民進党新潟県連の連合新潟に対する対応としては、という意味です。

質疑応答[2]
Q.(読売新聞・サトウ氏)

 新潟県知事選に関連して。民進党としては今回自主投票という立場を取ってきたと思いますが、選挙戦の終盤に蓮舫代表や江田代表代行が現地に応援に入られた。蓮舫代表は常々組織の決定を重んじるとおっしゃっていますが、こうした党執行部の対応についてどう受け止めていらっしゃいますか。

A.(会長)

 それは党としての問題ですので、誰が入ったというのは私はもうこの場ではあえてコメントは避けたいと思っていますが、繰り返しになりますが先ほどのような経緯でしたから連合新潟にとってみれば火に油を注ぐような思いであった事は間違いないと思います。

質疑応答[3]
Q.(時事通信・オオツカ氏)

 春闘について。2%という水準ですが、物価のほうはマイナスにCPIでは推移して、企業経営者からは2%というのは現実的ではないという声も聞かれますが、どのように思われますか。

A.(会長)

 ひとくちに企業経営者と言ってもいろいろな方がいらっしゃいますし、3 %なんておっしゃってる方もいらっしゃるようですから、その置かれた立場とか業況とか産業、これまでの経緯などを鑑みれば意識も様々だと思います。交渉事ですので相手が言っている事に対して「高い」というのは、特に組織を代表する立場ですとか労働問題を扱っている方々からすると、そういう声が出る事は容易に想像されると思いますが、従来の春闘あるいはインフレを前提とした春闘とはまったく違いますので、物価も上がっていないとか収益状況があまり思わしくないとかいろいろな口実を取り上げて回答しないなどという事は従来のやり方の範疇を出ていませんから、そういう合成の誤謬になってしまうとまた本格的なデフレの道に進んでいくという事に他ならないのではないかと思います。

質疑応答[4]
Q.(朝日新聞・ニエカワ氏)

 春闘について。昨年とはどんな事が違うのか、逆に見ていると、経済状況が違っている、もしくは悪くなっている中で変えていない継続している事が違いなんだ、というふうにも取れるのですが、昨年との違いがどんな事なのか教えていただきたいのが1点。
あと、月例賃金にこだわるという事もおっしゃっていました。ベアと言い換えてもよいのだと思いますが、そこの意義をもう一度お聞かせください。

A.(会長)

 経済状況をどう見るかは一概には言えないというのは先ほど申し上げた通りです。経済状況も側面はいろいろあると思いますが、例えば消費マインドが依然として冷えたままであって本来緩やかな物価上昇が理想的な姿なのでしょうけども、そういう事にまったく繋がっていないと。逆に言えば、だからこそ昨年あるいはベアという事で言えば3年続いてきた事も含めて、むしろこれをもっと強めなくていけないと思うんです。そこがかつてのインフレ春闘で物価上昇をカバーするという、過年度物価上昇をカバーする春闘との大きな違いだと思っています。
 去年と取り組みという事について言えば、例えば格差是正フォーラムというものを本部段階でもしっかりとやっていこうと、11月下旬に予定していますが、というような事を含めて、概念は先ほど申し上げた事をさらに強調していきたいと思っていますが取り組みについては地域フォーラムをまだ開催していないところも含めてやっていこうとか、より掘り下げていきたい。
 あるいは中小企業との団体との連携ももっと深めていきたい、公正取引という事についての注意喚起も強めていきたい、という事だと思っています。月例は、もう月例のところで対応が図られないと、たまたま収益が良いからボーナス上げるというような事では意味をなさないので、そこのところは経団連もしっかりと認識していただきたいと思います。

(記者)

 月例はベアと読み替えても問題ない?

(会長)

 そうですね。それと組合の無いところ、賃金制度の無いところは定昇すら出来ていないというところが数多ありますから、まず少なくとも定昇あるいは賃金カーブ維持、そういう概念を確立する事を含めて対応を求めたいと思います。

質疑応答[5]
Q.(産経新聞・ミズウチ氏)

 原発の問題で、再稼動に反対する共産党の志位委員長が新潟県知事選が終わったあとに、今回の結果を受けて次の衆議院選挙でも原発問題に対して、野党で政策協定を結ぶ際に原発問題でも前向きな合意が出来れば良いという話をされています。民進党の蓮舫代表や野田幹事長は知事選後でも党の原発問題に関する基本的な立場は変わらないという姿勢は示していますけれども、衆院選とこの原発問題併せて今の会長のお考えとこういった動きに対してどう思われるかお聞かせください。

A.(会長)

 原発エネルギーについての連合の政策は先ほど申し上げたとおりです。そして総選挙に向けての政策との関わりで言えば、原発エネルギー問題だけではありませんし、争点も当然その事だけではないわけですから、基本的にやはり政策協定などの類のものは目指す国家像ですとか基本的な国のあり方だとか、そういった事がまったく相容れないところ同士が結ぶというのはそもそもあり得ない話ではないかと思います。

質疑応答[6]
Q.(朝日新聞・セキネ氏)

 関連ですが、民進党の安住代表代行が昨日の記者会見で2030年脱原発に向けた工程表・ロードマップを作りたいという発言をしておられました。連合の組織内にもいろいろな考え方があるのは承知していますが、この発言の受け止めと工程表を作る事に関しては賛同されますでしょうか。

A.(会長)

 党としての問題ですから、党として持っている政策をより強固なものにしていくという事であれば別に普通の事ではないかと思いますが。

質疑応答[7]
Q.(共同通信・ハシモト氏)

 23日投開票の衆議院のダブル補選について。昨日から民進党は共産党を含む野党との合同演説会というのを、福岡で昨日やり、今日は東京10区でやるのですが、そういう野党共闘をやっている民進党についてはどのように感じておられますか。

A.(会長)

 本来その集会も市民団体の会合であって、そこに賛同する政党が関わると、直近においてお聞きしておりました。その事が実態として本当にそういう事であったのか、あるいはその打ち出し方であるとか、あるいは私どもの地方連合会がどういう受けとめをしたのかは、今後精査した上で、やはりこの種の話は事実認識が大事だと思いますのでそれをしっかりと見極めた上で必要な対応は取っていきたいと思っています。

質疑応答[8]
Q.(時事通信・ヨツタニ氏)

 先週の週刊誌の報道で日教組の岡本委員長の女性問題などが取り上げられました。岡本委員長は連合の副会長でもいらっしゃいますが、神津会長としては今回の事実関係を含めどのように受け止めていらっしゃいますか。

A.(会長)

 連合の副会長を兼任してもらっている事は事実なんですが、第一義的にひとえに日教組委員長としての今回の報道、週刊誌の記事の取り上げられ方でもありますので、日教組として事実確認含めて今対処対応を図っているということだと思っていますので、その動向を私どもとしても大きい関心を持って見守っていきたいという事です。

Q.(時事通信・ヨツタニ氏)

 会長は岡本委員長から事情はお聞きになったのでしょうか。

A.(会長)

 そういう事はありません。そういう状況ではないのでしょう。

質疑応答[9]
Q.(読売新聞・フクモリ氏)

 春闘について。今回の春闘の方針を決められたという事で、消費を上向かせて物価を上昇させデフレから脱却するためにも賃上げが必要だという事だと思うのですが、政府の中でも賃上げを主動として消費を上げてデフレ脱却をさせるという考えもある一方で、経済界の一部には賃上げはもう3年連続でベアもやってきて一定程度賃上げを実現しているにも関わらず消費が上向かないのは社会保障制度や年金など賃上げ以外の部分に原因があるのではないかという見方もあるのですが、こういう見方について神津会長としてはどうお考えですか。

A.(会長)

 賃上げ以外のところにも原因があるというのはその通りだと思います。やはり社会保障ですとか、働き方改革実現会議でどうやって本当の意味でのアウトプットを出せるかという事もありますが、長時間労働の問題ですとか、あるいは非正規と言われる形態の方々が低処遇の実態を含めて、これだけ広がってしまっている。こういう事の積み重ねがデフレのマイナスのスパイラルに繋がってきたわけですから、賃上げももちろん大事ですがその事だけではないというのはそうだと思います。しかしだからと言って、賃上げの歩みをここで止めては、先ほど申し上げたように本格的なデフレに逆戻りという事だと思います。

質疑応答[10]
Q.(読売新聞・サトウ氏)

 先ほどの衆院補選に関連して。会長は常々共産党とは国家像が違うので一緒に手は組めないと言われていますが、昨日の福岡の民進党、共産党など4党幹部の合同演説を行った事についてどういうふうに受け止めていらっしゃるか。
 補選と次期衆院選の野党共闘のあり方はどうあるべきと思われるでしょうか。

A.(会長)

 昨日のそういう集会があったという事については、繰り返しになりますが、やはり現地でその事に直面している連合福岡の受け止め、どういう経緯であったか、その辺の事実をしっかり確認した上で本部としても今後の民進党本部との対応含めて考えていきたいと思います。
 そもそもの話はかねがね申し述べている通りでありますので、そういった意味では補選に入るに当たって野田幹事長が候補の一本化については、政治あるいは選挙の対策としてそこは志向しながら、しかし先ほど申し上げたように政策協定というのは本来これは政策全般にわたって同じような方向性が無ければ成り立たないわけですから、政策協定を結ぶとか、あるいは推薦を受けるという事はない、その姿を作ったという事は私どもとしては一定の受け止めをした上でこの補選に臨んできていますので、その事は今後を考える上でもあり方としてはあると思っています。

質疑応答[11]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 春闘について。来年もベアを要求されるとの事ですが、14年ごろから連合の有力産別は流れとして経済後追いではなくて、物価とか経済成長が悪くても経済の好循環実現のために賃上げしていくという形で、社会的責任春闘とか社会的役割春闘というのがあるわけですが、方針を読むと賃金決定メカニズムの重要性とか社会に広がりをもった運動とか、あるいは社会的?水準の確保というのがあるわけですが、春闘の構想として経済後追いではなく政策的に先行して賃上げをするという事がベースにあるのか無いのかお聞きしたいのと、そういう事を前提にしながらも数字というのは大事だと思いますけれど、資料の日本経済の見通しの中でGDPとCPIの数値が2016年度予測ですから2017年3月31日時点で実質GDPは0.67、それから消費者物価はコアの段階で0.15という数字なんですが、一応このあたりも踏まえた形になるのかどうかをお聞きしたいと思います。
 あと要求の表現方法ですが「程度」と「基準」と2重の弾力的な表現をされていると思いますが、去年は「相当」が今年は「程度」になっているのですが、2重の弾力を設けられた主旨についてお聞きしたいと思います。

A.(会長)

 表現は昨年と同じだと思います。それとすでに前触れさせていただいたと思いますが5時から特に春季生活闘争の関係は詳しいお話、やりとりさせていただきますので、資料との関係などはそちらのほうにさせていただきたいと思います。
 1点目にあったベースの考え方はシカタさんがおっしゃっている通りでありますので、今ほどもそれに類した事を言わせてもらいましたが、これは後追いじゃなく先取りで行かないとデフレ脱却できないという事だと思っていますので、そこはそういうご認識で結構です。

質疑応答[12]
Q.(フリー・トリイ氏)

 政労使会議ですが、去年一旦途切れたのですが今年どうなのかという事と、政労使会議が再開された場合、どういうスケジュール、どういうイメージになるのか。再開した場合、連合としてどういう事を注文していくのかお聞きしたいと思います。

A.(会長)

 政労使会議というのはその時々の状況に応じて2013、2014と開催されてきたという事だと思っていますので、必ずしもあの形で毎年開催される事が前提だとは思っていません。それと私どもは政労使会議との関わりで言ってきた事は、大きくは2つあって、政労使が経済・社会の大きな枠組みについて定常的に議論の場を持つというのは先進国ではある意味当たり前の三者構成主義の考え方ですので、むしろそういう事を志向すべきではないかというのが1つです。
 それと、政労使会議の特に2013年で基本的な文書を確認をしました。そこで言ってきた中小企業の底上げだとか非正規という形態で働いている方々の問題だとか生産性の向上とか、そういう各論ところをもっと掘り下げるべきだと言ってきましたので、ある意味で今回の働き方改革実現会議はそれらのテーマも取り込みながらという事で、賃上げ、生産性の向上という事もその範疇に入れておりますから、その場でしっかりと議論がされる事が重要だと思っています。

質疑応答[13]
Q.(NHK・カナザワ氏)

 働き方改革について、連日、電通社員の過労自殺がニュースになっていますが、その現状について働き方改革とは逆行する流れになっていると思いますがそこを会長としてどう受け止めていらっしゃるか。連合としてその現状を変えるために何か具体的な考えがあればお願いします。

A.(会長)

 先ほど触れた先週14日の中央委員会の冒頭の挨拶でも過労自殺については触れていますのでそちらも参照いただきたいと思いますが、もちろんの事としてあってはならない事です。ことほどさように日本の今の雇用社会においては長時間労働そしてあってはならない過労死が認定ベースでも100人を毎年超える。あるいは過労自殺も同様の水準にあるということですから、まずこれは絶対に無くさなければいけないという事ですし、今回働き方改革実現会議の中でも大きな1つの柱として長時間労働是正という事が挙がっていますし、具体的に36協定、労働時間については本当の意味での上限を尻抜けにならないような形で持つ事が不可欠だと思っていますから、これは必ず今回アウトプットとして、考え方を固めて然るべく法律の作りこみについては労政審議会がそれを引き継いで決めていくと、こういう事だと思っています。

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