記者会見 2016年7月

 

連合記者会見

7月定例記者会見

神津会長・木村副事務局長・須田総合局長(2016年07月14日)

連合記者会見全文
神津会長

 それぞれお集まりいただきましてありがとうございます。
 いくつか簡単に申し上げます。まず政治関係の話については、つい先日の月曜日に参議院選挙直後という事で会見を開いたばかりですので、あまり付け加える事はありません。少しここは落ち着いた中でしっかりと総括し今後に繋げていく必要があるという事に他ならないと思います。いろいろな観点、切り口はありますので。それと選挙区のところは地方連合会とも十分連携を図りながら総括をしていきたいと思っています。もちろんご質問はあれば後ほどぜひお願いしたいと思います。
 それから今日は中央闘争委員会があり、集計としてはすでに皆さん方に見ていただいていますが一応の締めのところをあらためて踏まえての確認事項を確認しています。前にも申し上げていますが、賃上げの流れという事で言えば一昨年去年と引き続きということですが、今年は一昨年去年とは異なる傾向をはっきりと打ち出す事ができたと思います。やはり率において、上げ率において格差が開いてしまうという現状に少しでも歯止めをかけていきたいという事について、その第一歩には成りえたと思っています。底上げ春闘という事を標榜し、底上げ、広がり、月例賃金、持続性、順不同ですがこの4つのキーワードにこだわりを持って取り組んできた事がこういう結果になったと思います。最終的なまとめ、総括は8月になりますが、これをいかに今後に、来年以降につなげていくかという事がまたこれも非常に大事なテーマになってくると思っています。
 それと、併せて最低賃金についても、また必要あれば後ほどやりとり含めてお願いしたいと思いますが、昨日経済財政諮問会議で総理からの発言もあったと聞いております。まさに今、中央最低賃金審議会の中で、私ども労働側として、もちろん上げ幅にこだわるという事ですがそれのみならず、結局この間それなりに毎年上がってきたと言っても結果として格差が開いているという事ですから、やはりこの構造を安易にそのまま繰り返していいのかという事についても私どもとしてはこだわりを持って議論に臨んでいますので、その点についても補足的に申し上げておきたいと思います。

質疑応答[1]
Q.(NHK・モリタ氏)

 告示された東京都知事選挙について。参院選に続いて、鳥越氏が野党4党の統一候補という形になりました。この点についての受け止めをお願いします。もう1点、これは会長もおっしゃっていた通り、地方自治体の選挙という連合東京の話ではありますが連合東京が自主投票の方針を決めたという事で、連合としてこうした対応についてお考えがあればお聞かせください。

A.(会長)

 今おっしゃられた通り、基本的にはそれぞれの首長選挙は該当する地方連合会がどう考えるかです。昨日会見をやったと聞いていますので、正式な見解はそちらに委ねるしかないのですが、今日の中執でも連合東京としての判断について報告を受けました。今回の候補者擁立はご存知のような形でバタバタと来たものですから、通常であればそれぞれの候補者がどういう政策掲げているかをみて、それで連合東京としての政策をどなたがどういう形で実現していただけるだろうかと、そういう事をきちんと付け合せて、協定も結んで、という事なわけですが、今回の場合はひと言で言えば時間切れという事にならざるを得なかったので、自主投票という事については連合東京の判断はしっかりと私どもとしても受け止めていこうと思っています。鳥越さんの立候補についても、そういう判断の中の話なので、特段そこについて私の立場から云々は控えておきたいと思います。

Q.(NHK・モリタ氏)

 先日の会見でも統一候補については選挙区ごとに検証が必要だとおっしゃっていましたが、今回の都知事選でもこうした統一候補という形になったことについて、今後に向け統一候補という観点ではご意見がありますか。

A.(会長)

 そのへんもどういう経緯でどういう形で出来上がったものかは私自身も仔細には知らないので、そこについて直接的なコメントは控えたいと思います。ただ参議院選挙の時にもこの場で申し上げたかと思いますが、やはり野党の真ん中に民進党がしっかりと存在感を示さなければいけないと思っていますので、少なくともその事だけは今回の都知事選においてもしっかりとアピールしてもらいたいというのは間違いなくあります。

質疑応答[2]
Q.(時事通信・スズキ氏)

 最低賃金について3点ほど伺いたい。昨日安倍首相から今年度の引き上げについて3%という目標が出されました。これについて会長はどのように受け止められているのか。2点目は今年度どれぐらい引き上げられるべきだとお考えなのか、その額とその理由を伺いたい。

A.(会長)

 昨日総理が3%と発言されたという事ですが、言わずもがなですけれども基本は公労使三者構成で決めていく事なので、そこでしっかりとそれぞれが納得する形で結論を見出していくという事が基本だろうと思っています。それと、上げ幅と言いますか、私どもとしての目標は「誰でも1000円」という事がありますので、3%というのは平均で1000円だという政府としての目標も見せながら掲げて発言されているという事だと思いますが、あるべき論で言えば、言うは易く行うは難しのところはあると思いますが、ただ目指すところはもっと高く持っておかないと1000円ですら2000時間働いても200万円という事ですので、そこのところは水準としても、私どもの考え方で言えば議論されている事はまだまだとてもじゃないけれど、本当に生活できる水準ですか、という事はあると思います。それと、繰り返しになりますが、何と言っても今のやり方の繰り返しでは格差が開いていってしまいますから結局一番高いところと低いところと約200円ぐらい幅があるという事ですから、そこにこそまずメスを入れないといけないのではないかと思います。

質疑応答[3]
Q.(朝日新聞・キタガワ氏)

 2点お伺いしたい。1点目は、春闘の最終の結果が出ていますが、前年と比べると数字的には下がっている中で来年の春闘に向けてのお考えをあらためてお伺いしたいのですが、昨年の2%のような数値目標を維持していくお考えがあるのかどうか、底上げという事ですが新たな指標、打ち出し方を考えていらっしゃるのかどうか。

A.(会長)

 来年に向けての議論は本当にこれからなので、私から勝手に言い込むという事は避けないといけないと思っています。ただ先ほど申し上げたように、底上げとか、月例にこだわるとか、広がりをどう持たせるか、持続性、その事というのは今年だけの話ではまったくありませんから、これからの議論ですけれども来年に向けてどうだという事で言えば自ずからそのあたりはしっかりとやっていかなければいけないと、こういう事だと思っています。

Q.(朝日新聞・キタガワ氏)

 2点目は都知事選での対応について。連合東京が自主投票との事ですが、参院選で野党共闘というものが出されている中で民進党の支持基盤である連合がこういう対応を取ると共闘…共闘という表現はされていないですが…に水を差すような事になるのではないか。国民からするとかなり分かりにくい判断ではないかと感じられるのですが、この点に関してどのようにお考えですか。

A.(会長)

 共闘だから連合東京として鳥越さんだというほうが分かりにくい判断だと、私たちの考えからすると素直にそう考えられる。要するに政策があって初めて選挙でどういう応援するのかという事なので、今回の場合は、日程的な問題はあったにせよ、それが残念ながら見えない中でバタバタと決まりましたので、私どもは連合東京の判断は100%尊重する事だと思っています。それと、これも不幸にしてこういうタイミングになりましたが、やはり国政選挙と首長選挙は基本的に別ものですから、本来ならこんなに参議院選挙と近くなく、そういう中でじっくりと候補者の政策と向き合って、連合東京としての政策がどう生かされるのかを見極める時間が普通はあるので、今回の場合それが無いのは致し方ない事ですけれども、そういう中での判断だというふうにそこは見ていただきたいと思います。

質疑応答[4]
Q.(フリー・モリ氏)

 だいぶ中長期の話ですが、最近、人工知能AIがずいぶん話題になっていますが、すぐに労働に影響が出るとは思わないのですが、5年、10年経つとかなり進歩すると思います。会長はこのAIの進歩というものは労働者にとって福音なのか、あるいは仕事が減って困る事になるのか、プラスマイナスどういうふうにお考えなのかお伺いしたい。

A.(会長)

 私は両方可能性があると思います。確かにいわゆる合理化のような形で、ロボットでもやれると単純に置き換わるという要素が少なからずある事は事実だと思います。ただやはり人工知能によって今までにない仕事のネタと言うんでしょうか、そういうものも相当程度生まれるでしょうし、あとはやはり人間じゃないと駄目だという価値というのも相対的に高まる、あるいは高まるなりの質の向上が雇用においても求められるという事だと思います。ですからそのあたりを上手く取り込んでいけば、むしろこれは我々労働側にとって良い話ではないかという事は言えると思いますし、そこが上手く馴染まない、取り込めないとなると、これは非常に雇用社会としては荒んだ状況が出てきてしまうかもしれないと思います。直近の利用状況はおさえてませんが、ドイツがいち早く第4次産業革命だという事で国家プロジェクト的な議論をしていて、労働組合のIGメタルもそこに入って議論されてきたという話もだいぶ前に聞きましたが、そこでの議論では雇用はむしろ全体としては増えるという内容であったと聞きますので、ただ日本では率直に言って議論がまだ進んでいないと思います。今連合の中で近未来の事を、その問題だけでなく超少子高齢化という事も踏まえてプロジェクトで議論をやっていますので、またどこかのタイミングでその議論状況もご紹介できるかと思いますが、もう少しそこは突っ込んでやらないといけないのではないかと思います。その中でポイントとなるのはやはり教育の問題だと思います。どういった次元の、どういった仕事のスタイルであっても、そこに、私どもとしては「働くことを軸とする安心社会」という政策を掲げていますがあの中にも教育と雇用をしっかりと繋ごうという橋(?)もあるわけですが、やはり教育という事をどれだけしっかりと広く、そしてAIという事をきちんと取り込める力を個々人が身につける事ができるかどうかが極めて大きな要素ではないかと思います。

質疑応答[5]
Q.(時事通信・オオヌマ氏)

 参院選について。与党3分の2、自民党単独過半数を獲得したことに対する受け止めをあらためて伺いたいのと、民進党は代表選を控えていますがそこに関して会長はどう思われているかを、お願いします。

A.(会長)

 どれも重たい話ですが、単独過半数、これは特定の人が自民党に入ってそうなったという事でもあるんですが、いずれにしても選挙結果として、私どもは政策協定も結んで民進党を全面的に支援応援をしてきて、個々に見れば善戦したとかすれすれのところで勝ったとかというのはあるわけですが、やはりトータルで見たときにご指摘のような結果としての単独過半数、あるいは3分の2を許してしまったという事ですから、そこは極めて残念な事だと思います。ただ、3分の2については、自民党・安倍総理はあまり全面的に選挙の間は争点として掲げなかった、隠してきたというような事も言われていますが、基本的に憲法改正は視野においておられる事は間違いないでしょうから、私は月曜日の記者会見でも申し上げましたが、それにしては今現実に持っている自民党の憲法改正草案というのは、あんなものがあると本来の憲法改正議論を大きく妨げる元だと思うので一回ゼロクリアして、やるからには本当の意味でのしっかりとした国民的議論を、まだ3分の2がどういう意味を持っているのか知らない人たちも多くいるようですから、そもそもの今私たちが持っている憲法がどういうものかという事から始めて、具体的に何をどう変えていく事が望ましいのかを落ち着いた環境で、当然のことながら与野党の議論がしっかりと噛みあった中でやっていく事が不可欠だと思います。
 それから、代表選は、まずはこの選挙の総括がきちんと行われて、その上で民進党として何が課題なのか、そういった議論をしっかりとやっていく中で、これからどうなっていくのかという事だろうと思いますので、私の立場からそれ以上の事を言える材料は持ち合わせてないという事です。

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