記者会見 2017年11月

 

連合記者会見

11月定例記者会見

神津会長・相原事務局長(2017年11月16日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

神津会長

本日も多数お集まりいただきまして大変ありがとうございます。
今日は第3回の中央執行委員会ということで、議案はかなり政策面含めていろいろありましたが主なところにつきましては後ほど相原事務局長の方からご説明をさせていただきたいと思います。とりわけこの時期、12月の5日の中央委員会に向けて春季生活闘争の方針案を中央委員会に出す内容ということで今日確認をいたしました。基本構想での内容を含めて、これまでも再三申し上げていますのであまり繰り返すことは避けつつでありますけども、とりわけ私どもとして昨年今年と力を込めている「底上げ」ということを、より掘り下げて、かつ広がりを持たせたいという思いを込めて策定をしています。11月の1日の討論集会の場を含めて構成組織・地方連合会から様々いただいた意見を適宜に織り込んだということであります。とりわけ来年の春季生活闘争に向けてということでは今申し上げた「底上げ」を実現していく、その上においてですね、やはり中小これは経営サイドにおける思いもある意味共有しながら、取引慣行の是正ということについても重要な視点だと思っています。そのことを大いに意識しています。また、働き方改革ですね、これはまず連合に集う労働組合が労使関係の一端を担う立場で、我々こそ率先してやっていこうと、この場でも申し上げたわけですが「仏作って魂入れず」では前に進めませんから、魂の部分は労使関係こそが実際に作ることができるということで、この点も先ほど申し上げました取引慣行の是正ということも1つの重要なファクターだというふうに思っています。そういったことで是非内容を読み取りいただきたいと思います。
後は今日の中央執行委員会の議案に直接関わるということではありませんが、後ほど目下の状況との関わりでご質問も多分あろうかと思いますが、政治状況との関係で一言触れておきたいと思います。総選挙の結果なり、それについての受け止めはこれまでこういった場においてもお話ししてきた通りであります。経緯をしっかりと振り返ることは改めて必要だと思いますが、肝心なことはやはりここから先しっかりとどう向き合っていくかということだと思っています。そういった中で私ども連合はあくまでも政策中心、政策実現に向けてどのように向き合っていくのかが基本中の基本だと思っていますので、一方ではご承知のように混沌とした状況の中から新しい党が2つ生まれたということでありますし、一方民進党はこの状況を踏まえてどのように新しい姿を構築していくのか、新しいスタートを切るのかということの今検討の只中ということだと思います。今日、大塚新代表、増子新幹事長、そして同じく新しい体制の中で役員室長になられた羽田雄一郎さん、お三方お見えいただいて中央執行委員会の冒頭でもご挨拶をいただきました。非常に、今後に向けて、民進党がいろんな課題をどう乗り越えていくのかということは1つの大きなポイントだというふうに思いますし、この民進党それから立憲民主党と希望の党がしっかりと足場を固めていくということが何をおいても非常に大事なことだと思っています。そのことを見据えつつ、繰り返しになりますがあくまでも私どもは政策実現に向けてどういう連携が取れるのか、まずは今回衆議院においては私どもが推薦した候補者の方々が2つの党、あるいは民進党、無所属の会も含めて、中心ということになりますけども99人いらっしゃるわけでありますので、参議院は民進党ということですし、この方とどのようにきっちりと連携をとっていくのか。とりわけ通常国会、来年の春には働き方改革関連法案の審議もされることになるわけですから、そのことを視野においてしっかりとした連携関係を作っていく、そのことに向けて私どもとしてもいろいろな体制固めもしていかなければならないということだと思っています。
私の方の冒頭のご挨拶は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

相原事務局長

相原です。お願い致します。
お手元にプレスリリースで「2018春季生活闘争・闘争方針(案)について」1枚ペラが入っております。いま神津会長からありました通りで、第76回中央委員会、12月5日の提起内容を本日中央執行委員会として確認をした次第です。概要はその箱の中にあります通り、1つ目の丸は神津会長から全般のお話がありましたので、私たちが目指したいものについて1つ目の丸で記載をいたしました。具体的には2つ目の丸に記載がございますが、その基盤となります2018年の闘争の継続・定着を進める上でその基盤となる労使で確認してきた生産性三原則これに基づいた対応を徹底して行こうということになるかと思います。賃上げの要求水準もそこに記載いたしました通り、様々な観点を含めまして賃金引き上げ2%程度基準さらには定期昇給相当部分を含めて全体として4%程度といたしたところです。3つ目の丸のところには取引の適正化、さらには健全で安全な働きがいのある職場、これらに向けた運動をしっかり進めていこうということで連合としても経営者団体等々ともしっかりつないで進めていこうと、このように思っております。それが1点です。
もう1点はお手元に1枚ペラで談話が入っております。労働契約法第18条無期転換のルールについて、それらに向けた適正運用の周知徹底を図るという趣旨であります。1.はご案内の通り2013年4月2労働契約法第18条施行されておりますが、いよいよということになってまいりました。明年4月から本格的にそれらが動いていくということになります。2つ目のところ、連合として求める雇用のあり方としては1行目にあります通り期間の定めのない直接雇用であるという考え方をすえてきたところでありますが、それらを基本にしながらいくつかの点で周知徹底を図らなければならないということを記載したところです。とりわけ2018年の春季生活闘争では無期転換あるいは正社員登用に向けた制度の構築と、雇い止め防止に向けた労使協議をしっかり行なっていこうということも含めての記載となっております。3.として、そうした中にあって一部企業の有期契約労働者の契約条件においてクーリング期間が6ヶ月に変更されていたということが報道もなされたこと、さらには私たちも承知したということがございます。これらに対して、この変更が法律に基づくルールであったとしてもこうした動きは私たちが求める社会を実現するという法律の趣旨並びに法改正を契機としてより一層これを広げて行こうという運動のとば口にあるものですから、それらを考えますと残念と言わざるを得ないと、こういうことを申し上げている次第です。4.として、今後の話少し先になりますが、施行8年後の検討規定も設けられているところでありますので、私たちとしては周知徹底、適正運用さらには職場実態の把握をしっかり進めながらそれらに向けた対応も念頭において行くということになろうかと思っています。それが2点目です。
3点目はハラスメントと暴力に関する実態調査ということでこれもお手元に報道関係各位へのものが入っているかと思います。詳しくは後ほどご説明をさせていただく機会があるかと思いますが、連合として今回初めてインターネットリサーチをかけたところです。四角の箱の中にあります通り、様々な場所で、様々な形でハラスメントが広がっているという実態も改めて明らかになっております。2018年6月のILO総会でも討議が決定されているというふうにも聞いておりまして、今後厚労省などとも様々意見交換などをしていく必要があろうかとこのように思っているところです。
私から冒頭3点ご報告といたします。以上です。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

無期転換ルールの談話のところで確認したいんですが、クーリング期間の延長について「濫用的利用」と書かれていますが、元々今回クーリング期間を6ヶ月に変更した自動車業界というのは更新の上限を設けていて、つまり今までずっと更新していたのにそこに何かいきなり入れてクーリング期間を入れたわけではなくて、更新上限を設けていたわけですよね、更新上限を設けること自体は今のこれまでの裁判例を見ると一応OKということになっている中で、ある意味今回のこういったことは「濫用的」と書かれていますけど、別にトヨタの肩を持つわけではありませんけど今回の制度の中ではある意味合理的なものであって、制度設計を考えると仕方がない面があるのではないかと。相原さんご自身もトヨタご出身ですから当然過去の事情もご承知だと思うんですけど、そういう側面もあるのではないかと考えますが今後必要な法改正を求めていくというふうに書かれているのでそこのところも含めてご所見をお伺いしたいと思います。

A.(会長)

もし足らざるところがあったら補足してもらって。
おっしゃる通り、要するに法に照らしてどうかということで言えばそういうことだと思うんですけれども、ただ我々運動としてこういうことでやっているので、そこのところはやはり「残念だ」ということは言っておくべきなんだろうなということです。ただやはりそれだけではなくていろんなことを考えなきゃいけないねということでやってきている内容をこの談話でももう1回俎上にあげているんですよね。その中にはいわゆる非正規という形態の処遇条件を上げていくとか、これは春季生活闘争の中でもみんなでやっていると。それと正規への転換ということも力を入れている中で、自動車総連関係では5年間の中で5000人規模で正規への転換も図られていると聞いていますので、いろいろある要素はみんなで共有をしたいなと思っているんです。ただいろいろ取り上げられたことにおいて、じゃあどうなのかということで言えば、そこへの見解もそこはやっぱり組織の中でも共有しておく必要はあるんだろう、ということでこういう談話を出すに至っているというふうにご理解いただきたいと思います。

A.(事務局長)

サワジさんの方面からそういうアプローチがあると思ってませんでしたので、あの、真正面からお答えしますが、労使協議の中身や具体的な自動車産別としての思いは産別のほうに向けていただけるとありがたいと思いますが、産業の特性もあって、生産変動へ無理なく、もしくは合理的に、働く人の納得性を得た上で一定期間、期間従業員もしくはここにある通りの雇用形態がかねてからあるというのはこれは実態です。その上でサワジさんおっしゃった通り、ある意味合理的な、法範囲の中で今回の対応があるというのも1つの事実だと思っています。一方で、これは連合というか私個人の意見にもなるかもしれませんが、悪ノリされると困るというのが私の危惧するところです。法の範囲だとしても今回一方で、法の趣旨は安定的に雇用契約が続くように、非正規から正規へ転用していくそのうねりや社会的な基調をみんなで努力して作って行こうというのが法の精神だとすれば、大手であってもこういう事例があるではないかということ自身が逆の側面から捉えられて、この運動や社会的な規範を作る上でのブレーキになるとすればここに対しては一定の警鐘を与えていく必要はあるのであろうということで私どもはそこに記載したような「残念である」という記載表現になったということであって、私が大事だと思うのは18条のルールが適用されても適用されなくても、法が開始されても今現在においても、非正規から正規へ転用していくという幅はどんどん広げていく必要があると思っていますし、2018年4月以降はなお一層この法に照らして正規への転用がどれほど進んでいるのかということをモニタリングしていく必要はあるんだろうと思っています。それが法の適正な運用であろうというふうにも思いますし、社会の規範を広げていく上で大変重要な点であると思っています。したがって産業別組織などは個別労使との関係でこの法に照らした上で、もしくは個別労使の努力の中で非正規から正規への転用がどれほど進んでいるのかということを実測する必要があるというふうに思っています。それは大変重要な観点だと私は思います。

質疑応答[2]
Q.(読売新聞・ヤマザキ氏)

会長にお伺いします。足元の政治状況をお話しされた中で、民進党系というんでしょうか、希望、立憲民主、民進党いろいろ、特に希望と立憲民主については早期の合流とか政党同士の連携強化というものについては否定的な姿勢を示していると思うんですが、いえそれぞれの政党同士が、自分たちは独立路線で行くんだというようなことをあらゆる場面で言っているんですが、会長かねてから1対1というか巨大与党に対峙してまとまるべきだとの考えを示していたと思うんですが、改めて今自分たちは独立してやっていくんだと言っていることに対してどういった思いなのか、あと、まとまっていくことの必要性についてどういう認識なのかについてお聞かせいただきたいと思います。

A.(会長)

私はやはり、さっきも申し上げましたけれども、出来立ての政党なのでそれぞれがしっかりと足場を固めていこうというふうにされていること自体はむしろ大事なことだと思っていまして、選挙が終わったばかりでまた再編かみたいな、そんなことは僕はありえないと思っていますし、それぞれの政党もそんなことは考えてないと思うんですね。むしろ執行部の形成自体が今現在進行形で出来てきている、それぞれ与えられた役割のもとに、どういうふうに、まさに足場を作っていくのかという状況ですから、私はまず当面それぞれがしっかりと形を作っていただくということはベストを尽くしてもらいたいというふうに思います。その上で連携ということについては、それはしかるべく進めていただくということではないかと思っているんですけども、ただ何のために連携していくのかということは、ないといけないと思いますから、そこは特に私の立場からすればやっぱり政策面でしっかりと共有できるところは、認識が一致できるようなところはそういう会話を国会対策ということも含めて進められるというのはある意味当たり前のことだろうと思ってますし、今の足元の国会というのはそういう意味でいうとテーマが全般にわたるということでは必ずしもないと思いますけれども、やはり通常国会を視野において、特に私らの強い関心との関係で言えば働き方改革ですとか、そういうところは当然私の立場からすれば大いに連携を図っていただきたいなというふうに思いますね。

質疑応答[3]
Q.(朝日新聞・オオヒナタ氏)

相原さんに。予想通りの質問だと思うんですが、今は離れたとはいえ自動車総連が主に記事になっている話だと思うんですが、当然トヨタの労組の労使関係を拝見していると、ああいったルール変更があるというのは労組も認知していると当然通常の労使関係からすると見られると思っているんですが、ある意味労組としても黙認していたというのが実体ではないかなと思うんですが、そこについて自動車総連としてどう対応していかれるのかということをまず1点伺えればと思っています。よろしくお願いします。

A.(事務局長)

サワジさんからさっきあった通りで、個別の中身は自動車産別にお問い合わせいただくのが一番正確だと思います。それをまず冒頭申し上げておきたいと思います。あとは…自動車に聞いてもらった方がいいかな。

Q.(朝日新聞・オオヒナタ氏)

ちょうど規則が改正された時とか相原さんが自動車総連の会長もやっておられたし、事情にはお詳しいのかなと。現任の方もある面、前任の話ですとなる話なのかと思ってあえてお伺いしている次第なんですが。

A.(事務局長)

オオヒナタさんがおっしゃった通りの、今回のこのクーリング期間の設定を含む18条に対する対応がトヨタの労使の単組の間でいかなる協議項目になっていたのかは自動車産別にお問い合わせください。それを回答とします。

質疑応答[4]
Q.(共同通信・コウチ氏)

政治の話に戻りますが、民進党から希望の党、立憲民主党、分裂していった形かと思いますが、連合として今後この3つの政党に対してどういう形で支援していくのか、つまりこの3党とも同じように支援・支持していくお考えなのか、それとも差をつけるのか、今後の3党に対する支援の在り方、方針について会長にお伺いしたいと思います。

A.(会長)

少なくとも今の時点で差をつけるということに繋がるような要素は私どもは持ち合わせていないというふうに思っています。たださっき申し上げたように、まだ本当に作られて間もないところですから政策のいろいろな体系なんかも含めてこれからということだと思いますし、さっき申し上げた国会対応ですよね、やっぱりその辺を見極めつつ、できれば私どもとしては大いに連携を図らせていただきたいということだと思っています。結局、立憲民主、希望そして民進党に残っておられる方々も衆院にはいらっしゃいますし、参議院は民進党ということでありますので、そういう中では民進党との間では政策理念というものは長年共有してきていますから少なくともそのことは明確ですのでそこは引き続きということになると思いますし、そのことが軸となるような形でさっき申し上げたような見極めをしながら、少なく個々の議員の方々とは私ども政策理念を共有しているという関係はありますのでそこをよすがに党との関係においても連携を深められれば大変ありがたいというふうに思っています。

質疑応答[5]
Q.(日刊工業新聞・ヤギサワ氏)

神津会長にお尋ねします。12月5日の中央委員会で来賓に政党代表を呼ばれますよね。それは3党とも呼ぶのでしょうか、ということと、もう1点春闘ですが、安倍首相が3%の賃上げをと財界に要請していますよね。法人税減税も含めての話だと思うんだけども。それであえてなぜ2%基準のベア・賃上げというふうにしたのでしょうか。

A.(会長)

中央委員会で政党代表ということについては今申し上げたことの観点も含めて目下検討中ということですね。ですから中央委員会の全体の時間配分だとか議案がどうかとか、いうこととの関わりもあるので、必ずお呼びするのかどうかも含めて検討しつつ、だけどお呼びするとすれば、さっき申し上げたことの見極めもできて、3党お呼びできればベストだろうなというふうには思っていますけども、まだ今日の時点ではそういうお答えをさせていただきたいと思います。
そして春闘の関係で、経済財政諮問会議などを含めて3%という数字を挙げているというのはその通りなんですが、あれは定昇も含めての数字だと承知していますので、その「3」に応答する数字というのは私どもは2+2で4%と言っていますので、そういう比較だろうと思っています。ただ数字も大事なんですが、間違えちゃいけないのは数字を出せば何かそれで結果がすぐついてくるというふうに見たら大間違いだと思いますので、私どもも要求する主体として旗を振る以上数字を出さないわけにはいかんわなと。ですから何をいいたいかというと、非常に悩ましい中で数字を掲げているんですね。一方、総理のお立場で3という数字を経団連会長はじめの経済界に出すということが果たしてどうなのかなという気も実はしないではない。積極的な姿勢を示されること自体は私はこれは是とするんですよ。デフレ脱却のために政労使三者が認識を合わせていかないといけないということの中で総理としてそういう発信をされること自体は当然あるのだろうと思うのですが、そうやって打ち出すということがかえって、かつての高度成長そこまでいかないまでも物価が当たり前のように上がっていた時代の春闘のメカニズムと今は違いますから、それを錯覚させるようなことになるとまだ結局格差が開いちゃうということになりかねない。トリクルダウンの発想では今の春闘やっていけませんから、そこは私はむしろ懸念しますし危険予知していかないといけないなと。関連して言いますと、賃上げ税制も合わせて継続していくんだというお話なんですけども、ご承知のように中小企業は税金を払えないというところが多いわけですから、どうも聞くところによれば賃上げ税制を利用できているところは全体の中で中小企業の中では2%にしか過ぎないというふうにも聞きますので、結局大手にメリットがあるということですと本末転倒ではないかとも思いますので、やっぱりむしろさっき申し上げた今回の方針の中でも強調している取引慣行の是正であるとか、これは政府も相当程度いろんなことをされているということは承知しますけども、強調するときにそっちの方を私は強調していただきたいなというふうに思います。以上です。

質疑応答[6]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

2つお聞きしたいんですが1つは事実確認なんですが、先ほど神津会長は99人当選してそれを軸にして対応していきたいと、前回の時は96人だったと思うんですけども3人増えた人の政党別の内訳というのは希望なのか立憲なのかもし分かれば教えていただきたいのが1点です。
それからあと1点は雇用のあり方についてなんですが、春闘の方針の下から二番目の丸ですが「加えて」というところで、労使関係についてですが、正規非正規を問わず個々の状況やニーズにあった多様な働き方を選択できる仕組みを整えていく、ということがあるわけですが、一方この18条の無期転換ルールのところでは雇用の原則は期間の定めのない直接雇用であると、いうのをこれからも連合は大事にしていくんだということで、むしろ多様な働き方という形からいけば正規があり非正規があり契約社員があり派遣労働者があり、そういうあたりで多様な働き方といった場合はむしろ「雇用の原則は期間の定めのない直接雇用」という点から見ればちょっと齟齬があるのではないかと思うんですが、その点について、たぶん春闘で多様な働き方といったら非常に弾力的な雇用になっていくこともあるわけですが、あえて春闘方針にこういうことを入れたことも含めてお聞きしたいと思います。

A.(会長)

まず1点目なんですけども99人の方々の内訳は立憲民主党が39、希望の党が38、それから無所属で当選された方が20、それで社民党がお二人、無所属の20の中には党籍としては自由党の方が2人入っているということだったと思います。合計して数合いますかね。
それから2点目なんですけども、これは両方とも連合としてかねてより打ち出していることなんですね。ですからやはり雇用というのは基本は安定してそこに一生懸命打ち込んでという姿が望ましいというふうに思います。したがって無期ということだと思っているが、一方では個々人のニーズに応じて多様な働き方というのはそれはそれであってしかるべきだということで、例の働くことを軸とする安心社会の5つの橋の考え方がありますよね、あの中でも橋の3つ目が雇用と雇用の橋なんですね、それは無期であり有期であり、あるいはパートとか派遣とかですねいろんな類型があるんですけども、それはいろんな働き方があってしかるべきだというふうにも言ってるんです。ただこれには大きな前提があって、1つはやっぱり個々人のニーズにマッチしてなければだめだということで、ご承知のように「不本意非正規」というのが、厚生労働省でしたか国の調べでも15%ぐらいはあるというふうにも言われてますし実際にはもっと多いのではないかと、いわゆる不本意非正規ということですけどもやっぱりそれではダメだということですし、もう1つはセーフティネットがしっかりしていないと橋を渡っていこうにも危なっかしくて橋を渡れないみたいなことだと思うんですね。後はやっぱり処遇条件が概してずいぶん違いすぎるということですから、これは今回の働き方改革の中でも均等均衡処遇ということで、そこは進めていかないと、多様な働き方があっていいと言ってもこぼれ落ちてしまった時にセーフティネットもしっかりしていなければそれは不安が大きいですから、基本の安定した雇用ということは一番の根っこのところだということは当然言っていかなければいけないということだと思っています。

質疑応答[7]
Q.(朝日新聞・ツチヤ氏)

会長にお伺いしたいんですか、政治の関係で、小池都知事が先般希望の代表を辞めたわけですがこれについてはどのように見ておられますでしょうか。

A.(会長)

そうですね、小池さんという政治家はやはりインパクトのある政治家であることには違いないと思いますので、まずは都政にしっかりと力を発揮されるということだと思いますから、そのことを含めて今後の政治家としての小池さんには引き続き期待をしたいと思っています。私どもとしてはまさに都知事でいらっしゃるわけですから、連合東京に引き続き、私ども労働組合のいろんな考え方に真摯に向き合っていただいているのでその関係は当然引き続きますし、より深めていただきたいなというふうに思います。このあいだ都民ファーストのパーティーに連合東京は全然無関係だったみたいに一部報道もされていたようですが、たまたま連合東京の岡田会長は都合が悪かったみたいですけども事務局長の杉浦さんは来賓で出席もし、ご挨拶もさせていただいたというふうに伺ってますので、今申し上げたように連合東京と小池都知事との関係は引き続き深めていくと、そういうことだと思っています。

質疑応答[8]
Q.(フリー・モリ氏)

前の会見で神戸製鋼の問題をお尋ねした時に会長は「まだよく話を聞いていないので精査する」とお話をされてましたので改めてお尋ねいたしますが、神戸製鋼それから日産自動車、スバルですね、この問題についてどういうふうに受け止めておられるのか。それから組合はこういう問題にはどう関わるべきなのか。それから連合としては何か対応をしなくてよろしいのか。コンプライアンスの問題ですね。全く連合としてはこういうものは関係ないのか、何かアクションを取るべきなのか、これについてお話をお願いしたいんですが。

A.(会長)

11月の1日の討論集会で冒頭の挨拶の中で若干その問題についても触れさせていただきまして、やはりこれは非常に残念だと、遺憾だと。詳しい表現は今手元にありませんけども、その種の発言をさせてもらってます。それぞれ、特に神戸製鋼の方は外部の方を委員にした委員会ですかね、その検証もまだ途中だともお聞きしていますので当該の労働組合も含めてその状況をしっかりと把握しその上で労働組合としての必要な発信もして行くということになろうかと思ってますので、その状況を見据えていきたいなと思います。11月1日の挨拶の中でも申し上げたんですけれども、第一義的には経営の責任であることには間違いがないと思いますし、やっぱり実際にこれは、神戸製鋼の状況も産別を通じて聞いているんですけれども、これだけ根深いものだったということは経営自身も分かってなかったというところがどうもあったようですから、したがって外部の方に、第三者の検証に委ねざるを得ないというのが今の状況だと思いますからそのことは見据えた上で、ただこれも討論集会の挨拶で申し述べましたけれども私とも労働組合は、特に連合に連なるところの労働組合は経営対策というのは自分たちなりにしっかりやっていこうという、そういう考え方を持っていますので、そういうことからするとそれは単に1から100まで経営の責任でしたねということだけで済ませるということでいいのかというのは労働組合自身が痛切に感じて、ある意味辛い思いで今対処していますので、そんなことを私どもとしても見据えた上で、連合として今回のことについて改めてまた何か発信すべきなのかどうか、僕は挨拶の中で要は他人事と思わずにそれぞれの産別単組が足元を照らして行こうという類の発言をしていますので、そのことをまずはそれぞれの組織で受け止めてもらえたらと思ってますので、状況を見極めた上でさらに何か必要であれば考えていくということになると思います。

Q.(フリー・モリ氏)

そうすると、労働組合は職場の実態を掌握していると思っているんですが、まったく職場のことは分からないと?

A.(会長)

そんなことはありませんよ、もちろん。労働組合こそ職場のセンサー機能ということだと思いますので。だけど、組合員の範囲というのはそれぞれありますよねご承知のように。そうすると、これから検証される内容というのが、実際のどういう職種あるいは層別で見た時に誰がどういうふうに関わっていたのかというのは、これだけ大きな問題ですから明らかにされていくでしょう、そのことも見据えて考えなきゃいけないと思うんですよね。ですから今申し上げたように当該の労働組合こそ本当に辛い思いをしているというのは、私はやっぱり大半の現場一線の人間というのは本当に毎日汗をかいて真剣に仕事をしているわけですから、そういう人たちの集団としての労働組合からすればこんな辛いことはありませんから。ですから非組合員のところを含めてですよ、全貌がこれから明らかになっていくでしょうからそのことを十分に見極めていきたいということですし、もちろん職場のセンサー機能を持っているはずの労働組合としてそういった一連の状況が明らかになった上で、そういう機能が自分達として本当にどこまで十分だったのか、そこは虚心坦懐に見ていく必要はあると思います。

質疑応答[9]、[10]
Q.(朝日新聞・オオヒナタ氏)

神津会長に伺いたい。先ほどのクーリング期間の関係の談話のところで「残念と言わざるを得ない」と書いてある一方で、その後段のところで「適正運用がはかれるよう徹底を行う」と書かれていると思います。これ具体的に今回報じられているような自動車総連傘下の大手について連合として是正を求めるのか、そうじゃないのか。求めないとすればその理由はなぜなのか。以上を伺いたいと思います。

Q.(日本テレビ・モリ氏)

1つは春闘の賃上げ2%なんですけども、例年通り月例賃金にこだわっていくのかどうかというところが1つ。
2つ目は、希望の党が新執行部になりまして、希望の党だけこの働き方改革の労働法制の法案に対する姿勢がいまひとつ参院民進と立憲民主に比べて見えづらい部分がある中で、高度プロフェッショナル制度、それから裁量労働の拡大でどういうことを求めていきたいのか。
最後少し離れますが、今自民党と政府の間でいわゆる保育の無償化等の話で財源に関して不協和音のようなところも見られるんですが、この財源のところをどのように捉えているのか。この3点お願いできればと思います。

A.(会長)

オオヒナタさんのご質問については今日の時点で言えることはこの談話の内容が全てというふうに、そこのところはすいませんけど理解していただきたいと思います。これからやっぱりその当該のところとの連携、対話というのはしっかりやって行かないといけないと思いますので、まさに談話として発信したのも今ほやほやですので、そのことを個々のケースにおいてどう照らして行くのかということはこれからの取り組みなので、そこはそういうことでご理解いただきたいと思います。
モリさんのご質問でまず春季生活闘争、月例賃金はこれはもう徹底的にこだわるというのは堅持をしていく。ただ賃金だけということではないので、働き方改革も今回はとりわけ大きな要素ということになっていこうと思います。ただ賃金のところはやっぱり広がりをどれだけ見せているかということで言えばまだまだ全く不十分ですからやっぱり世の中にアピールしていく意味ではここへのこだわりというのは引き続き私どもとしては堅持をしていきたいと思います。
それと、希望の党との関わりも中心に働き方改革の関連法案ですね、労基法、こう言ってはなんですけど希望の党は発足の時から、あるいは政策面での対応というのが極めて混乱した中での話だったと思うので、ですからあの当時言われていたことで評価を下すというのはちょっと酷かなとも思ってますから、さっき申し上げたように私どもとして連携を取れるとすればやっぱりそこのところは是非連合としての政策なり理念をしっかりと受けとめてもらいたいというふうに思っています。
それと何だったっけ、ああ社会保障、これは私は、自民党の中で議論不足だったというのはあの解散が何だったのかということを、これも象徴している話だと思いますので、やっぱりあの、今までですよ、結局将来の姿を示すこと無しにね、やっぱり税と社会保障の一体改革というのは将来を考えると必要だという極めて大事な内容だったと思うんですよ。それを一部つまみ食いするような形でやるということは、正道、王道じゃないと思いますよね。だから、その部分だけ見れば確かに私らが言っていることとも多少触れるわけですけど、でもそうやって、つまみ食いというかパッチ当てというか、それでしのいで来たことが今日の矛盾とか将来に対しての不安を生んでしまっているので、賃金を上げることも大事ですけど社会保障はいったいどうなっていくのか、自分たちの生活設計どうやって作れるのかみたいな不安を、本当の意味で大きい社会像をね、ですから私らAllforAllというふうに民進党が研鑽を積んでいたあの内容というのは極めて大事だと思っていまして、やっぱりそういう王道を政権与党には是非発信してもらいたいなと、そういう事こそ打ち出してもらいたいというふうに思います。

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