記者会見 2018年12月

 

連合記者会見

12月定例記者会見

神津会長・相原事務局長・内田副事務局長・冨田総合労働局長(2018年12月20日)

連合記者会見全文
神津会長

 今年も残すところ、あとわずかで師走の慌ただしい中ですけども多数の方々にお集まりいただきました。ありがとうございます。
 議案は大変ボリュームがあり、その中から後ほど相原事務局長からお話しします。それと、中闘委の内容についてもまたお話しを聞いていただきたいと思います。したがって、私の方からは本当に絞り込んでお話しします。まず、中執の中では「ビジョン」です。来年の連合結成30周年という節目を見据えたところで、いま新しいビジョンの策定に向かっています。そして、かなりの程度は形を伴うものになってきておりますので、今日はまだ中間的な内容ですが組織討議に付するということで、その内容については議案書にも記載のとおりで皆さんのお目にも触れさせていただくということであります。できるだけアピールしていきたいし、わかりやすく、また連合としてかねてから持ってきております政策パッケージ「働くことを軸とする安心社会」この理念、考え方は堅持をしながら、しかしそれを進化させていこうということであります。そういった中でキーワードとして、守る、つなぐ、そして生み出すといったことを付しながら、わかりやすくアピールをしていこうということであります。持続可能性でありますとか、包摂性、そういったことについても非常に大事な概念として、このビジョン全体の中でしっかりと散りばめていくことであると思っています。もちろん基本的には組織の中で議論をし、さらに文字通りブラッシュアップさせていきたいと考えておりますが、ぜひ皆さん方の目でご覧になって、何かございましたらぜひご指摘なりご質問をいただければありがたいと思っております。そのことを付け加えておきたいと思います。
 それから中央闘争委員会、もちろんこれは今日第1回目ということで、この春季生活闘争いよいよ今、構成組織、単組の段階でも議論を重ねている最中であります。来年になればもう交渉を間近ということになります。すでにいろんな形で、議論、労使双方の状況を含めて、様々な形で皆さん方にも取り上げていただいていると思います。まさに春闘は、世の中の一つの大きなイベントだと思っています。とりわけ今回の私どもの考え方については、連合白書はいま完成目前ですので、ぜひご注目いただきたいと思いますが、壁を壊すとか壁を乗り越える、ブレイクスルーだということを特に強調しております。ご承知のように賃金の引き上げにこだわることはもとより、絶対額です。そのそれぞれの水準にもこだわりを持ち、これまで以上に格段の重みを持って取り組んでいくということであります。そのことをもって、いかに世の中全体に波及させていくか。この間それなりに連合の中では成果を上げていたと思いますが、その繰り返しでは世の中全体に波及を、これ以上していけないのかということ、あるいは景気、経済状況も、世界の経済も来年どこかの段階で少し曲っていくのではないのかということも言われています。この2019年の、この春季生活闘争、これまで積み重ねてきたことを水の泡にしてしまうのか、それとも世界の経済の状況がいかなる断面、状況を迎えようとも、これを本物に、なんとか好循環につなげていこう、そしてデフレを脱却していくんだという事を本物にできるかどうかの極めてその分かれ道として重要な春季生活闘争になるというふうに認識をしています。そのことを申し上げておきたいと思います。
 今年、最後の中央執行委員会ということでもありました。そしてこの場も今年最後の定例の会見ということでもあります。中執においても最後を締めくくりましたが、来年30周年になるということを先ほど申し上げました。政策面についても、今日の議案書見ていただいても相当分厚いものがありますし、そのもとに立っての運動面、この間に至る運動の蓄積ということだと思っています。しかし、その事を世の中全体の共有財産としていく、あるいは政策を実現していくためには政治との関係これはやはり私どもとしては引き続き正面から見据えていかなければなりません。野党の状況を含めて、政治状況極めて厳しいと言いますか、問題ありということを言わざるを得ません。そういう中にあって連合として、これは私ども連合の立場という狭い範囲のことではなくて、やはり世の中全体の問題、あるいは日本の民主主義を本物にしなくてはいかん、そういった使命感も含めて全体で乗り越えていかなければならないというふうに思っています。このあとご質問いただきますので、締めくくり的になってはいけませんけども、今年一年大変お世話になりました。いま申し上げたこととの関係を含めて、ぜひまたご注目いただきたいということを冒頭申し上げておきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。

相原事務局長

 本日は中央執行委員会の前段で、日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾前塾長ということで、清家さんにおいていただいて、ILOが明年100年を迎えますが、ILO仕事の未来世界委員会のメンバーとしてご活躍です。その取りまとめの中間状況についてご報告なりを講演として頂戴いたしました。
 協議事項の中では先ほど神津会長からあった通り、連合ビジョンの素案を提起し、あわせて重要な取組みとなってまいります「支え合い・助け合いの運動」強化についても具体的な提起を致したところです。あわせて、豊かな生活時間の確保とあるべき労働時間の実現に向けた方針を案としてご提起をし、ご確認を賜りました。各種選挙の候補者推薦についても資料の2-9でご確認を賜れるところです。あわせて、連合ビジョンと11月30日に中央委員会でご確認を賜りました運動強化特別委員会の中間報告、あわせて今日組織討議にかけましたので明年の3月を一つのめどとして、6月の中央委員会そして10月の大会ということで、よりブラッシュアップ、精査をして参りたいとこのように思います。
 第1回の中闘委員会確認事項も資料の4-2でお付けしておりますので、後ほどご確認を賜りたいとこのように思います。私の方からは以上です。

質疑応答[1]
Q.(共同通信・イワタ氏)

 共同通信のイワタです。会長にお伺いをしたいのですが、今日国民民主党の玉木代表が連合の幹部の皆さんとお会いになって、来年の参院選の複数人区につきまして、国民民主と立憲民主が競合することで与党を利する、また与党に議席が独占されるという認識で一致したという玉木代表からの説明がありましたけれども、会長としてそうした懸念をお持ちであるかということ、またその現状をどのように受け止めておられるかというお考えをお聞かせください。

A.(会長)

 はい。ご指摘あった部分っていうのはそもそも政策協定で、今回は純然と政策ということだけでなくて目下の政治状況に鑑みれば、与党を利さないということや、具体的な文言も含めてお互いに確認しあっているところですので、やはりそのことをベースに考えるならば、いま都道府県ごとに候補の擁立、そして今申し上げた政策協定前段の覚書としての考え方も含めて、地方連合会は両党との関係、なかなか苦労もしながら進めているところです。そういった苦労の中にあって、そういうことをやはり懸念を深めざるをえないような状況であるとか、あるいはそういった発言、動静も中には見られますので、そういったことについての懸念は今日共有したということであります。私はやはり具体的な事象においても、毎回毎回記者の皆さん方とこのような場があるわけではありませんけども、お尋ねいただければ、あるいは私としても必要があれば、そういったことは申し述べていかなければいけないと思っています。

Q.(共同通信・イワタ氏)

 具体的に例えば何人区ですとか、どの選挙区でそういった懸念があるというふうにお考えでしょうか。

A.(会長)

 特に1人区はどうだ、複数区がどうだっていうことを私は申し述べるつもりはなくて、やっぱりそれぞれの選挙区がそれぞれの絵柄だと思います。ですから同じ2人区だ、同じ3人区だといっても、これまでの経緯だとか実際にどういう選挙区情勢かというのを一律一概には言えないと思うので、1人区の場合は確かに図式としては野党が候補をいっぱい出してもそれはすぐさま不利に働くということは事実ですけども、ただこの間の野党の状況なり支持率の動向などを見れば、複数区であっても実際にじゃあ本当に野党が複数取れるのかと、事実上1人区みたいなものじゃないかというところも相当程度あると思います。したがって、さっき申し上げた与党を利することのないようにというのは、やはりそういったところも含めて我々は考えていくべきだと思っています。

質疑応答[2]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 朝日新聞のサワジです。2点あります、1つはこの労働時間の実現に向けた方針の中で、12ページですが高プロについて、今後高度プロフェッショナル制度の適応について経営者側から申し入れがされたとしても云々かんぬん反対の姿勢で臨むこととするとなっていますが、これは単組がこうしてくださいよということを言っていると思います。そうすると原則として連合傘下の組合がきちんとあるところでは高プロは導入されないものであるというふうに理解していいのか、というのが1つ目。
 それから2点目、非常に細かいところで恐縮ですが、報告事項の中にある第14回の雇用法制委員会報告131ページです。ここで高齢者雇用に関する連合の考え方、素案メモが示されたというふうになっています。政府がどういう考え方、どういう法案を出してくるかまだわからないわけですが、現状65歳までの再雇用とは違う仕組みを考えるというふうに総理は言っている中で、ここに書かれているように構成組織によっていろいろな考え方あると思いますけど、現段階で連合としてこの問題について素案メモに示された考え方というのを差し支えない範囲で教えていただけますでしょうか。以上2点お願いします。

A.(会長)

 まず高プロについて言えば、それは連合労働組合としての考え方ですので、入れないことを目指していくということです。ただやはり交渉ごとになるので、それは経営の方は、実際どこまで本当に入れたいと思っているところがあるのかよく知りません。入れたいという提案があればそれに対して我々はまずはノーだと、ということになります。交渉ごとは、我々のスタンスはスタンスとしてということです。だから入れないことが一番望ましいというのは、我々のスタンスだということです。これから具体的にそういう提案が、どこのどういうところが出してくるのかということを注目しながら取り組んでいくということです。それ以上でもそれ以下でもありません。
 それから高齢者雇用のですけど、これは一律的な姿でいくことを我々としては志向しているのではないということです。高齢者雇用を考えるときには、年金との接合は外すことできませんから、その点の考え方も連合として打ち出しておりましたし、未来投資会議の中でも具体的に考え方を申し述べました。総理からもそういうことを考えたわけじゃないという発言があったということです。

質疑応答[3]
Q.(朝日新聞・タキザワ氏)

 朝日新聞のタキザワです。春闘に関して2点がうかがいます。1点目は、安倍首相から経団連の方に対して今のところ公の場では賃上げ要請がないですが、経団連の方は経労委報告の中に、政権の賃上げ要請に関わる記述を盛り込まないという方針を固めたということもあって、来年の春闘、労使交渉という本来の姿に戻りそうですけども、過去5年首相による賃上げ要請があったことのメリットとかデメリットというのをどう振り返るかというのが1点目。
 2点目は、トヨタ自動車の労働組合が来年春闘ではベースアップの額を具体的に示さずに交渉に入るということを検討していると。産別では自動車総連も同様の方針を既に発表されていますが、連合が19年春闘に向けて示した闘争方針の一歩先踏み込んだ形とも取れます。賃金の目標水準を重視する上ではこうした要求方法は望ましいと考えるか、もしくは選択肢の一つとしてありだと思うか、この辺りを会長にうかがいたい。

A.(会長)

 安倍総理が云々というのは、私はあまり本質的に、そもそも前から、それでどうこうっていうことじゃないと思っています。いわゆる「官製春闘」という言葉も皆さん方よく使われるし、それが多少変わるのかみたいなことですけども、私もそれは全然ピンと来ない話で、そもそも今デフレ脱却局面にあるからこそ政労使で考え方を合わせなきゃいけない、あえて何かネーミングするとすれば「政労使春闘」じゃないですか。ということをこの場でも何回か申し上げたこともあります。それは、古い話にはなりますけども、昭和49年、50年あたりの春闘においても、ある意味「政労使春闘」であって、しかしあの時はインフレ退治だったので球が労働界に投げられたと、今度はデフレ脱却ですから、それは僕らが玉を投げるわけです。例えばマクロとの関係でいえば4%ということを投げていこうとしていますから、それを返す経営側の方に勢いその政労使の「政」としては、問いかけるというか、あるべきを求めるというのは、それはそれである意味当然なのかなと、前からそう思っていますので、そのことについては別に何も変わってないし、変わらないのではないかなと思っています。
 それからこれも特に報道でも取り上げられていますけれども、トヨタ労組なり、あるいは自動車総連が、特にトヨタ労組はまだ議論中の内容だと思いますので、それについて私の立場でどうこう言うということは基本的に差し控えるべきだろうと思っています。連合として全体をくくった中での、しかしこういう考え方で歩みを合わせていこうという中で、議論がされているということだと思います。先ほども申し上げたように、ブレイクスルーであるとか、壁を壊す、壁を乗り越えるということですから、これはそれぞれの労働組合がこれまでの経緯を踏まえつつ、あるいは現状のポジションなども見極めつつ、要求の姿をつくっていくということです。それぞれごとにいろんな模索があることは、ある意味当たり前だろうと思っています。ただ具体的にそのトヨタの問題がどうかということについては、先ほど申し上げたように発言は控えておきたいと思いますし、今申し上げたように模索があるのは当然だし、それぞれがどうやって結果に結びつけていくかということを最大限ポイントに置きながらいろんな議論しているということです。問題は最後、これはだいぶ先になりますけど、どういう結果に結びつけていくかということが最大の評価のポイントになってくるということだと思っています。

質疑応答[4]
Q.(毎日新聞・カミアシ氏)

 毎日新聞のカミアシと申します。医師の働き方改革について伺います。残業時間の上限を最大年1920時間にするという、一部報道もありますが、この水準は連合としては容認できるのかという受け止めと、もし容認できないという事であれば、どの程度の水準であれば容認できるかということを教えてください。

A.(会長)

 一時報道でいくつか出たので、なんだこの数字は、というふうに思いましたし、まあ有り得ないじゃないですか。それは確かに呼び出しに応えなきゃいかんとか、あるいは研修医はどうやって勉強を積み重ねなければいけないのかという事があるかもしれないけど、具体的な事例として研修医において過労死・過労自殺があるわけですよね。ですからそういうことを抜きに、なぜあんな時間が出てきたんだろうというのが率直な感想ですし、直近の議論動向をお聞きしても、一方的な事情だけで今回の結論が見出されるっていうものではないだろうと思っています。そこは今後の状況を注目していきたいと思います。具体的にこういう水準だったら良いというのは、この場では控えておきたいと思います。

質疑応答[5]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 ファクタのミヤジマです。11月30日の立憲と国民との政策協定というものの中には、候補者の一本化については野党間の事前調整の必要性を共有するというぐらいの文言で止まっているのですが、なかなか進まない現実があります。これやっぱり年明けさらに会長が動いて踏み込んだ形を作るのか、もうこれで終わりなのか、そのへんの一歩踏み込んだということはいかがでしょうか。

A.(会長)

 まあ私が動いてどうこうっていうことではないと思っています。要はさっき申し上げたように、地方連合会それぞれごとに苦労の姿も違いますし、うまくいってるところももちろんありますし、ただちょっとこれどうなのかなというところはあります。ですから、どうなのかなというところは私のみならず連合は個々の内容についてはここでは失礼しますが、そこはお互い率直に物を言わなきゃいけない、少なくともそのことは最低限のことだと思っています。そういう中で少し上手くいっているところは、当然新人が圧倒的に多いわけですから、その人となりとか名前とか売っていかなきゃいけませんので、早いに越したことはない、そういうスタートダッシュができているところもありますし、まだまだ混迷の中というところもあります。しかしそれらこれら含めて最終的には私どもとしてああいう形で考え方を明確にし、両党と結びあってきましたので、そのことが実現するように何とか守っていきたいと思っています。

質疑応答[6]
Q.(日経新聞・アキヤマ氏)

 日経新聞のアキヤマです。国会のほうでは立憲民主党の会派に無所属の会の議員が会派を解消して入るという方針で、すでに6人の方が入るという意向表明していますが、この件について、立憲民主党の国会内での発言力は強まると思いますけれども、どのように受け止めていますか。

A.(会長)

 発言力が強まるかどうかは、今後を見据えていかないといけないと思いますし、この間の臨時国会もなんと会期延長も無しにクローズしましたけれども、どう考えても与党のペースで押し切られてしまったという感じが、私自身は強くします。この場でも申し上げましたが、外国人材の新しい枠組みの話は本来もう単に法務省法務委員会でもって入国管理法の改正云々やるっていう、そんな次元の話じゃないわけですから、国家国民のためにもっとしっかりした議論をしてほしかったというのは本当に思います。それは与党にも野党にも責任があると思いますし、彼我の関係見ると足元見られているなというふうに率直に思いますので、今回その無所属の会の方々が個人でそれぞれその立憲の会派に入るとか入らないということも、今見極めにあるということだと思いますが、国会との関係で言えばそういう与野党の劣勢は何とか跳ね返してもらいたいと、思います。ですから、向かう相手はどこにあるのかということを、より際立たせていただきたいと思います。そのことが一つ大きいと思います。
 そして無所属の会、岡田代表はじめ、その両党との接着剤ということを目指していたっていうことだったと思います。会としては解消されるということですけども、お一人お一人はその時の考え方というものは基本的に基盤のところで持っていていただきたいなというふうに思います。

質疑応答[7]
Q.(連合通信・ダイモン氏)

 連合通信のダイモンです。最賃の取り組み方針について伺います。毎年1月に最賃については方針を決められていると思いますが、1カ月前倒しされた何か狙いがあろうかと思います。その点について伺いたいのと、昨年までは欧米並みの水準に早期に引き上げるべきだっていう文言が入っていましたが、今年は欧米並みの水準も意識しつつ当面目指すべき水準を重視した議論が必要であると、若干トーンが弱まっているのではないかなという感じもしますが、そこはどう理解すればいいのか、この2点お願いします。

A.(冨田総合労働局長)

 最賃の方針につきましては私の方から回答させていただきたいと思います。総合労働局長の冨田でございます。
 方針を1カ月前倒ししましたのは、とりわけ特定産業別最低賃金の金額改正に向けて企業内最低賃金協定が疎明資料になるケースが多く、ここの取り組みを限りなく春季生活闘争の取り組みと連動させるべく1カ月前倒しし、各産別の構成組織の中で春季生活闘争の取り組みの中には特定最賃の取り組みも意識したうえで進めていただきたいという意図があって1カ月前倒しをさせていただきました。
 もう一つ欧米並みの水準の取り扱いですが、欧米並みの水準と書いてはいましたけれども、じゃあ具体的に金額としてどう考えるのかという事も含め、いよいよこのままの引き上げが続けば来年トッププランナーは、いよいよ1000円を超える水準が我々としても狙っていきたいというふうな思いの中で、そこを超えた水準としての在り方については今後検討を深めたいというふうに思っておりますので、欧米の水準を目指すのかどうかも含め今後検討ということでいったんは整理をさせていただいたというところであります。

質疑応答[8]
Q.(朝日新聞・テラモト氏)

 朝日新聞のテラモトです。来年、参院選の比例区に組織内候補として産別から立憲5人国民5人擁立される予定だと思いますけれども、一方で今日国民民主党がこちらに来られて面会されましたが、なかなか政党支持率が国民民主党上がらないと。産別の現場では相当厳しい結果になるのではないかという声も挙がっておりますが、今の現状を受け止めと、なぜ国民民主党の政党支持率が上がらないのかということを現状分析を教えていただければと思います。

A.(会長)

 分析というのは、どこまでご質問の趣旨にかなうかというのはわかりませんけども、今の状況のままでいきますと極めて厳しいということは間違いですね。ですから、それをどう打開していくのかということは、まずはその政党としての国民民主党の課題であることはもちろんだと思います。ただ私は立憲民主党にしても、確かに支持率は国民民主党の水準に比べますとずいぶん違うということかもしれませんが、全体の支持率で言いますとやっぱり自民党には遠く及ばない、あるいは支持政党なしというのが残念ながら今一番大きい塊じゃないでしょうか、40%前後ですか。先ほど触れた先の国会を終えて直後の各社の調査を見ても政権支持率は6、7%軒並み下がっていますよね。ところが立憲民主党が取れているか、国民民主党が取れているかというと、ほとんど動いていません。これが私は現状を表していると思っています。したがって、立憲民主党の方にしても今の支持率に甘んじるということではないはずだと思っていますから、その40%程度のところをいかに再びその野党の方に持ってこられるのかということが必要だと思います。したがって、先ほど選挙区調整との関係で立憲民主党と国民民主党は力合わせ、選挙区調整という意味で、それをしてもらわなきゃいけないということを申し上げましたが、それは政党の今の支持率、普通の有権者からいったいどう見られているのかということにもっと思いをいたして、しっかりとウィング広げながら、そしてその中で野党は力合わせしているなと、戦えるなと、戦いを見据える多くの有権者は、戦いになるのだろうかっていうところを見ていると思います。はなからこれ勝負にならないのではないのかということになると、おそらく投票率も相当私は下がると思いますから、そういうことではダメで、そのモードをそれぞれの党がしっかりと受け止めてもらってそのモードをどう変えていくのか、そのことに向けて連合としては、それは協力を惜しみなくしていきたいと思っています。

質疑応答[9]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 ファクタのミヤジマですが、後ろにあるその「36(サブロク)の日」ですね、このサブロクの日に何か、その後統一地方選もありますけど、これどういうふうに盛り上げていこうとお考えになっているのかそれを伺いたい。来年、1丁目1番地それかと思いましたけれども、その辺どうお考えでしょう。

A.(会長)

 キャンペーンです。Action!36と、銘打っています。これは各地方連合会や構成組織もどういうやり方をしていくのかという事はいろいろ考えているところだと思いますし、街宣行動などはもう全国をあげてやっていきます。一つはそういう地道な取り組みという事ですし、あとはこれから春季生活闘争にしても、あるいは政治との関わりにおいてもいろんな形で私をはじめの出番が増えてくると思うので、その都度アピールしていきたいと思います。早速来年は1月7日ですね、賀詞交歓の場もありますから、そこも少し、せっかくご指摘いただきましたからその辺も強く意識してアピールしていきたいというふうに思います。

質疑応答[10]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 このビジョンの中の補論のところに、非正規呼称の考え方というのが書いてあって、おっしゃりたいことわかるような気もしますけど、何か変わるのかなって気も正直なところする側面もありますが、ここの補論で示されている基本的な考え方をちょっと詳しくかみくだいて教えていただけますか。

A.(会長)

 その「非正規」という言い方は、いろんな意味でよくないのは私自身いろんな場でも言ってきましたけど、大体いわゆるその形態で働いている方々に対して私はちょっと失礼だなというのは元々あったし、それと非正規と言われる形態の中でも、派遣やパート、有期、そこがまた重なっていたり、概念様々なので、一緒くたにすることでの弊害があると思います。それら踏まえながら、ここはこれ古くて新しい問題なわけです。地方連合会の中にはもうやめようと言って、具体的にそのパートだ、有期だ、それを重ねるとか、そういう言い方に切り替えているところもあったりするぐらいなので、このビジョンもそうですし、あと特別強化委員会でいろんな議論している話もそうです、少し古くて新しい問題はこの際30年という節目を目前にして棚卸しながらできることはやっていこうと、そういうことだと見ていただきたいと思います。これここまで大上段に振りかざしていますから具体的な形を伴うというふうに私は思っています。

Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 一方で、この言葉を使わないと、まさしくここで書かれているように、この問題が抱えている社会的な問題性みたいなものが消えてしまうというか、可視化されにくくなる側面も一方でデメリットとしてはあると思いますが、その辺についてはどういうふうにお考えですか。

A.(会長)

 連合の中でもいろいろ議論があって、だけどそれを変えて来なかったっていうのはご指摘のようなことがあるからだと思っています。ただじゃあ何に問題があるのかということで言えば、私はやっぱり不安定雇用ということがあると思います。ですから、特に海外では precarious work ということで、不安定雇用っていう形をむしろ一般的にしているとかいうことだと思いますので、その問題性は何かということに着目した言い方をむしろしていったほうがいいんじゃないかなと。あるいは処遇の問題で低処遇だということで言えば、それに応答した、その場面にふさわしい言い方をしていくということが望ましいのではないかと思います。

RENGO-TV
連合記者会見
連合TV CM
アニメーション・PR動画
その他の動画