記者会見 2017年3月

 

連合記者会見

3月定例記者会見

神津会長・逢見事務局長・安永副事務局長・須田総合労働局長(2017年3月3日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

神津会長

 今日も多数お集まりいただきましてありがとうございます。今日は中央執行委員会と中央闘争委員会、春季生活闘争の最中ですのでそれぞれの会議を執り行っています。内容については後ほどそれぞれご報告させていただきます。
 私からは春季生活闘争集計状況…要求の状況については後ほど話があろうかと思います…まだ始まったばかりという事もありますし、日数がまだ限られていますので、そこから特徴を掴みとる事も難しいと、私自身も先ほど初めて集計状況を見て思っていますが、中小、300人未満のところの要求提出が昨年よりも伸びているのが、私なりに見たところの1つの特徴かと思っています。したがって要求の額の加重平均だけ見ると少し昨年より下回っているという事が結果として今の段階であるという事なのかと思っています。一方で、この間報道の皆さんにも取り上げていただいているような特徴というのは、これも追ってお話も部分的にあろうかと思いますが、例えば1つの企業グループの中で親企業の要求水準を系列グループの子会社の組合の要求が上回っているという事例が昨年に比べてもかなり顕著に、全部という事ではないですが目立つところで出てきているという事ですとか、あるいは中小組織を多く抱える産別の中で要求額を比較してみると300人未満の中小のほうが要求額自体が上回っていると、そういった目立った特徴があるのかと思います。今日の会議の中でも述べましたが、今先頭グループが交渉真っ盛りという事で3月中旬の第1のヤマ場に向けて、何とかその後の弾みになるような回答を引き出そうという事でやっていますが、昨年からの経緯も含めて、すでに直近で非常に水準の高いベアを含めた賃上げ、あるいは非正規で働いている方々の非常にアップ率の高い賃上げ、こういった回答を得ているというところもあります。また、交渉自体の内容ではないですが、私がこういう場でもかねがね申し述べているのですが、本来労使関係がバネ力となって、生産性の向上、それに基づいての配分向上という関係がある。あるいはそういったバネ力のもとに取引先との間でも正当な対価を得ていく、やはりその根っこに労使関係があるのだという事を申し述べていますが、取引関係ですが運輸業の中で取引先に対して正当な要求をするという動きが報道されましたけれども、これなども労働組合からそういう事を求めたという事でありまして、これは賃上げであるとか成果配分という事にも通ずる問題だと思っています。
 そういったバネ力という事から言えば、働き方改革実現会議、これが3月いっぱいでアウトプットを出していこうと。9つのテーマの中でとりわけ同一労働同一賃金、それから長時間労働の是正、この2つは注目も非常に集まっていますし、まさにこの2つは連合こそかねてより主張し続けてきた問題で、これが陽の目を浴びて、ようやく前に進もうとしているという事だと思います。ご存知のように長時間労働是正、36協定のあり方にかかわる問題については、前回実現会議の中で総理のほうから、労使、具体的には連合と経団連で胸襟を開いて話し合いをしてほしいという事がありまして、その事を受けて目下内容についてやり取りをしているというところです。今そういうタイミングですので、非常に関心の強いところだと思いますが今日の時点で何か新しい内容をお話申し上げるという事はなかなかしづらい状況ではあります。その事はどうかご理解もいただきながら、しかし今申し上げたように、何とかこれをアウトプットにつなげていかなければなりませんから、総理から1回お預かりしている球をしっかりと連合と経団連の間でこれを磨いて再び実現会議、総理のほうへお返しするという事が問われているのだろうと思います。これは3月半ばを目安に今取り組みの真っ最中という事だけ申し述べておきたいと思います。
 そのほか多岐に渡る内容について後ほどご質問いただければありがたいと思います。冒頭私のほうからは以上です。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 神津会長に2点、須田さんに1点おうかがいしたい。 働き方改革実現会議での経団連・榊原会長との話し合いの件で2点お伺いしたのですが、前回の会見では直接的な会談に対してやや会長のお答えが歯切れが悪かったというか、必ずしも前向きではないような印象を私は受けたのですが、そこはあの後何か状況の変化があったのか、例えば先方からの働きかけがあったとか何か変化があったのか、というのが1点。それから2点目として、先ほど「お預かりしている球を磨いて、実現会議にお返しする」と表現されましたが、これはつまり経団連と連合の間で話した事がそのまま決定事項になるのではなくて、それを改めてもう1回政府のほうに返して調整するという理解でいいのか、教えてください。
 3点目は須田総合局長にお伺いしたいのですが、資料に目安制度にかかわる全員協議会の話が書いてあって、事務局が示したABCDのランク分けの変更案について労側としても受け止める、つまりこれをOKしたと読めるのですが、これはなぜなのか、どういうロジックでどこを評価してこういう事になったのか教えてください。

A.(会長)

 私にいただいた2点で、順不同ですが、まず今連合と経団連で行っているのは、実現会議の途中段階で総理のほうからそういう要請があって話し合いをしているという事ですから、元々会議自体は有識者会議の位置づけですので、やはり他の有識者の皆さん方から毎回意見が出されているわけですが、ポイントになる事柄で労使でしっかり胸襟を開いて話し合ってくれというのはこれはこれで、36協定にかかわる話ですから労使がどう考えるのかというのは決定的に重たいという事で、そういう意味で球をこちらにお預けになったという事ですからそれはそれで重く受け止めなければいけないと思います。したがって、その事が会議として出すアウトプットの中に然るべく反映される事が当然望ましいと思っていますが、少なくとも形式を踏んで考えるときには他の有識者の皆さんも含めて、そして最後は総理としての判断があって最終的に会議としてのアウトプットにつながると、こういう事だと理解しています。
 それから1点目は、私がそういう消極的な物言い…(記者・私がそういうふうに受け止めただけですが)そうですか、(記者・やります、という感じのお答えではなかったような) 前回がどのタイミングだったかな、中執のあとのここですかね、具体的にそこまで、今申し上げたような流れというような認識をたぶんまだ持っていなかったという事もあるのかなと思いますけれども、基本的には今申し上げたように、労使という位置づけを高く見たからこそ今の流れになっていると思っていますから、少なくとも現時点においては私は積極的に対応していかなければならないと思っています。

A.(須田総合局長)

 今日配布している中執資料の62ページのところだと思いますが、評価しているかどうかと言われると評価してないんです正直言うと。もう3年全員協議会をやっていまして、今年の夏の中央審議会に間に合わせるための期限がこの3月、今月中にやる必要があると。全員協議会ですから、全会一致にならないと先に進まないという会議の性格です。労側は点線で囲んでいる通り、地域間格差をどうやったら圧縮できるかという問題意識を持っていまして、ランク区分があってランク区分に応じて目安を示す結果拡大しているではないか、という問題意識があるわけです。さはさりながら、この40年間やってきている中で地方の公益、地方の使用者、地方の労働側、具体的な金額審議をやっているメンバーの意見を聞くと目安は必要だと、ランク区分も必要だと、いう意見が多いので、ここで中央の労働側の意向を無理無理通しても地方が混乱が起きるという現実があります。したがって、ランク区分をやるにしても、従来20の指標で見ていたわけですが、それを最賃法から言うところの地域の労働者の賃金、生計費、通常の企業の支払い能力を、どういう指標を使って全国的な整合性を図るのがいいのかという指標の見直しをしたうえで、新たな総合指標で並べた結果、47都道府県順番に並べるとかい離があるので結果としてランク区分は4つになったという事について、労側としても受け止めざるをえないという判断をしたという事です。ここでも書いていますように、地域の自主性を発揮して、隣の県とあまりにも差がつきすぎると労働移動がおこる、要するに最賃の低い県から高い県に人が移動すると。地方の空洞化みたいな現象も起きてしまっていると。これを、地方がより主体的に、目安は示しますけれども目安に縛られない審議をやっていくという事を含めて了解をしていきたいという事で、この間の会議はやってきたという事です。3月末に向けて、3年分の議論経過を報告という形でまとめていきますけれども、その中には労側の問題意識もきちんと記載できるように今最終調整をやっているという状況になります。

質疑応答[2]
Q.(NHK・タテマチ氏)

 会長に。先ほどの労使の協議の関係で、以前、実現会議の後に連合として上限時間だけでなくて、適用除外、インターバルについても論点はあるというお話でしたが、これについても今労使協議の中でポイントとなって話が進められているのか、というのが1点です。もう1点は、この会議のぶら下がり等でも、上限時間の数の問題ではなく、ここまで働かせられるというイメージを与える事が問題だと会長はおっしゃっていたと思いますが、それは具体的にどのような事をイメージして交渉に臨まれているのか。例えば追加的に、上限を設けるだけではなくて補完するような対策等を盛り込むようにお願いするなど具体的に言える事があればうかがいたい。

A.(会長)

 目下の取り扱いの内容という事で言えば、労働時間にかかわるところのテーマですので、おっしゃられた事はその対象にはなるところです。ただ、労使間で、特に連合にしても経団連にしても全体を包括する立場ですから、そこでどこに重点を置いてやりとりをしているかという事については、そこは推察いただきながら、しかし私どもとしてはそれぞれにこだわりはありますので少しでも働く者の立場で望ましいアウトプットにつなげていきたいという事で取り組んでいるという事です。
 それから、具体的にという事には、冒頭申し上げたような事でなかなかなり得ないのですが、補完という言葉を今おっしゃられたように、考え方のところできちんと整理をしておかないと、私が何回か申し述べていますが2月1日の会議の少し前に政府原案だという事で一連の報道がなされた、その見出しも含めてのイメージだと上限時間まで働かせる事が出来るんだという誤ったメッセージにつながりかねないので、そもそも今回やっているのは、36協定というのは元々は長時間労働にならないように労使で協定を結ぶという仕組みであったはずのところが残念ながら結果的に尻抜けで形骸化してしまっていると言わざるを得ないので、やはり今回の節目というのは実効性だとか労使の決意だとか、その事が伴って本来の主旨を取り戻さなきゃいかんと。そのために法対応ももちろん必要ですし、法対応だけでいいという事ではないはずなので、そこのところをどうやって形あるものとして作り出していくかという事に今注力しているとご理解いただきたいと思います。

質疑応答[3]
Q.(産経新聞・ヒラオ氏)

 2つあります。
 1つは春闘にかかわる話ですが、昨年神津会長がこういった会見で怒っていらしたメガバンクのベア見送りの件ですが、3つのうち1つがベアをやる方向での協議に入っていますが、2つはやらないという事で、これについてどういうふうにお考えか。会長と須田総合局長にそれぞれお願いします。
 それからもう1つはやはり働き方改革の問題ですが、これは非常に短い期間で多様なテーマを多面的に議論しなければいけない状況ですが、3月半ばの合意形成に向けて、野球で言えば何イニング目に入っているのか。

A.(会長)

 春季生活闘争の関係で、メガバンクですね。これは残念ながら連合に加盟されてないので、あまり、そうは言っても昨年の状況はあまりにも酷かったのであえて申し述べましたが、昨年に比べれば、三井住友銀行についてはまずは要求という事において前進されたのかなと、そこは率直に思います。ただ、そうであるだけに、普通労働組合というのは同じ産業業種で連携しながらやっていくのが基本的な形なので、なかなかそういう形には到達していないという事だなと思いますし、報道を通じてしか知りませんからそれがその通りだとすれば、ボーナスは上げてくれと言うけれどもベースアップははなからこの段階で要求しないというのは私としてはいささか疑問を禁じ得ないというところです。 それから、ちょっと待ってくださいね、須田さんからもあれだけど、イニング何回目かというのは、ちょっと私も事務局ベースでの議論には入ってませんから、逢見事務局長から後ほどという事でお願いしたいと思います。

A.(須田総合局長)

 メガバンクの件は会長がおっしゃられた通りなんですが、うちの要求集計見ていただくと一時金の要求入れてるんですよね。だけどベアやると。我々は月例賃金にこだわって取り組むという事で、方針から具体的な要求まで一貫してやっていますので、それに対してなんだという思いはありますけれども。以上です。

A.(事務局長)

 経団連との協議は、榊原、神津会談が終わった後、事務レベルでの協議に入っております。お互いにそれぞれの考え方を出し合って、違いも分かってきたので違いを受け止めてどうするかという、そういう段階ですから野球で言えば1イニングが終わって2イニング目に入ったというぐらいだと思います。

質疑応答[4]
Q.(月刊誌ファクタ・ミヤジマ氏)

 この2週間ばかり民進党と連合あるいは単産との必ずしも表に出なくていいような話がいろいろ出たりして、何かギクシャクした印象もあるのですが、3月12日は党大会もあるようですが、足並みがそろったという事になるのか、この間ちょっと神津さんとしても不本意な状況があったのではないかと思いますが、その辺をうかがいたい。

A.(会長)

 まさにいみじくも表に出なくてもいいような話がっていうところも含めて私としてはこの間いかがなものかという事で率直に意見も申し述べてきたという事です。ただ私どもは基本的に一番何が大事かと言えば、民進党が二大政党的運営の中で再び国民の信を取り戻していずれまた政権の座に復帰するという事だと思っていますから、そこに向けての応援団としての力は惜しまないということに尽きると思っています。だからこそ党としてまたしっかりまとまっていただいて政策についても揺らぐことなく、それをいかにしっかりと分かりやすいものにして国民に訴えていくという事が求められているのではないかと思っています。

質疑応答[5]
Q.(連合通信・ダイモン氏)

 話は変わりますが大事な問題だと思いますのでお聞きします。いわゆる共謀罪の新設法案ですが、これが政府で提案の準備をされていると。話し合いの段階で犯罪が成立するなど、労働運動に委縮にもつながるのではないかという事が懸念されています。まだ法案が出されていない段階でお答えしにくいかと思いますが、一般論で結構ですのでこの問題についてのご見解等ありましたらお聞かせいただきたいのと、連合としてこの問題に何か対応していくお考えはあるのかお聞かせください。

A.(会長)

 かつて3回でしたか、政府がこれを立法化しようとしてそうなっていないという事です。ですから、なぜそうならなかったのかというのは、与野党の議論含めて、3回目の時は当時の民主党としても修正協議にはいったん入ったものの結局特に新しい法律を作らなくても条約(国際組織犯罪防止条約)の批准は可能ではないかと、そういう判断があったと聞いています。その時の経緯、考え方と対比で今回どうなのかという事を改めて見極めていかないといけないのだろうと思います。おっしゃられた通りまだ法案の中身は分かりませんから、それを見極めたうえで、また民進党としてそこをどういうふうに考えていくのか、かつてのいきさつもありますので、そこも見据えたうえで連合としても必要な考え方の取りまとめという事は、その場面でまた考えていくという事になろうかと思います。

質疑応答[6]
Q.(読売新聞・サトウ氏)

 先ほどの民進党の質問に関連して、今民進党が進めていますエネルギー政策に関連して、2030年再稼働ゼロという結論ありきだった場合に電力総連が民進党に推薦をしないというような報道も一部ありますが、電力総連の対応について会長はどういうご認識でいらっしゃるのでしょうか。

A.(会長)

 電力総連はそれこそ産業のあり方、まさに電力、エネルギー政策のあり方、そして雇用とのかかわり、この事を常日頃から考えている組織ですから、私はそこがどう一連の状況を受け止めているのかは非常に重たい事だと思っています。ただ私は、そういった視点はもちろん大事ですが、連合としてとにかく一番しっかりとしなければいけないと思っているのはこれは先ほど申し上げた民進党として1つにまとまって、エネルギーの問題も含めた様々な政策を、政権をちゃんと担いうる責任政党だという姿をしっかりと国民に提示をする、それがしっかりとしていかないといけないのではないかと、そこに尽きると思っていますので、そういった観点で私はいろいろな事を発言しているとご理解いただきたいと思います。

質疑応答[7]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 長時間労働の規制についての運動のあり方についてお聞きしたい。神津会長も言われたように70年ぶりの上限を法規制していくというのは画期的な事だと思いますが、連合が労働時間に携わった経過を見ますと週48時間から40時間になる時も、中小がダブルスタンダードになる事もあり連合の委員がこういう事は良くないと席を蹴られた事もありますし、それから裁量労働制の時には拡大するのは問題だとして国会で集会をされた事もありましたが、今度の場合は神津会長が一人で改革会議に入って孤軍奮闘しているという感じするのですが、3月のアウトプットに向けて重要な時期だと思いますが、運動としてこのまま静かにやっていくのか、場合によれば一定のアクションを構想されていくのかどうか。その場合は、連合は一定の要求を持っていないとなかなか行動はしにくいと思うのですが、そのあたりでどう考えられているのかという事と、それから残業代ゼロ法案のセットとの関係もあるんですが、もし今の残業代ゼロ法案でいけば20日間24時間労働しても健康管理があれば合法になるというような中身で、完全に芯抜きになっているのですが、残業代ゼロ法案の問題も含めてどういう行動をされていくのか。3月のアウトプットの段階なのか、労政審に行ったレベルでそういう行動を考えるのかを含め、運動のあり方についてお聞きしたいと思います。

A.(会長)

 まず、運動なり私どものいろんなキャンペーンを都度都度展開していますが、やはりその時々の状況とか、私たちにとって実現しなければいけないテーマがどういう環境に置かれているかを見据えながらこれまでもやってきましたし今後も取り組んでいくという事になると思います。長時間労働是正の問題は最前から申し上げているような今の運びになっています。そういう中で、あるべき姿はこれまでもずっと言い続けてきていますから、全部今回実現すればもちろんそれに越したことはないのですが、しかしどうやってそこに引き付けていくかという事でまさに折衝しているという事でありますので、このゾーンの中でとにかく出来る限りの事につなげていきたい。だけど、あるべき姿に一挙に到達できないとすれば、そこに向けて私どもの主張はこれからも繰り返していかなければいけないという事だと思います。ただ、運動の姿として何に重きを置いていくかという事ですから、私が先ほど申し述べたように36協定というものが本来長時間労働抑制する機能を持っておかないといけないところがそうなっていないと。聞けば、36協定を締結している企業は世の中全体の2割ぐらいしかないと。他が残業がないかと言えばそれは考えにくいわけで、今回この事を機に残業が必要だったら36協定をそもそもちゃんと結びましょうと、いう事だとか、その場合何が本当に大事な事なんですかという事をそれこそ運動として、組織労働者としての連合が組織を持たない方々のために打って出ないといけないという事が私はあるのだと思っています。これはまだ連合の中で具体的に議論はしてませんけれども例えばそういう事があるんだろうという事であります。
 それから労働基準法自体がちょっと複雑な事になっているのはご存知の通りで、とにかく私たちが、これは違うと反対し続けてきた高度プロフェッショナル制度だとか、これが非常に注意を要するのですが裁量労働制の範囲の拡大、ここはもちろんの事としてスタンスは、今回の一連の実現会議の話があるから変えるという性格ではもちろんありませんから、片やこういうある意味前向きな労基法改正に向けた動きがあるので、今吊るされたままのものは出し直すべきでしょうという事ですし、それを機にもう少しちゃんとしたあるべき形にすべきではないのかというのが私どものスタンスです。

質疑応答[8]
Q.(朝日新聞・ニエカワ氏)

 春闘について須田総合局長に。要求集計で、まだ途中ですが傾向として300人未満のところは去年と大体同じぐらいの引き上げ率で、少し大きいところになると去年より少し下がっている傾向が見られると思うんですが、このあたり背景としてどんな事があってこういうふうになっているとお考えか、今は人手不足というところもあると思うんですがそのあたりを踏まえて教えていただきたいのと、あとこれに関して産別で何か傾向が出て、それが見られるものがあれば教えてください。

A.(須田総合局長)

 冒頭言いましたように、27日の段階で締めていますので、多くの場合28日あるいは1日に具体的に要求出ていますので、この集計表だけで傾向というのはなかなか読みづらいんです。1つは会長からあったように、中小も3月決着に向けて要求が早めに出ているという事、それから今分析している最中ですが去年の今段階で平均方式でいわゆる賃上げ相当分が明確にわかる組合1040組合ぐらいです300人未満で。今年は今900ちょっとです。傾向として、4000円以上ベア相当分、要求している組合が増えているんです。なので、底上げ・底支え、格差是正、公正取引の問題とセットでやっていくんだという事を言ってきましたので、その広がりが去年以上に増えていると思っています。たぶん今日聞かれると思うんですが、自動車さんの今日のプレスを見ると、3001円超えが半分ぐらいになっていますよね、いわゆるメーカー超えの要求が半分を超えているというのも1つの特徴だという認識をしています。

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