連合（日本労働組合総連合会）

　本日も多くの方にご参加をいただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。本日はすべての地方連合会の会長が同席をしております。肩にはそれぞれの都道府県名、そして、ご当地ユニオニオンが入っていますタスキをかけております。地方連合会の全会長が参加をする合同記者会見は連合としてはじめての試みでございます。
　本日の昼には、東京駅北口において全地方連合会会長が参加をする街頭アピール行動を実施いたしました。街頭アピール行動とこの記者会見の目的は、春季生活闘争がまだ終わっていないということを訴えさせていただきたいというふうに思いますし、とりわけ中小・小規模事業所は今ヤマ場を迎えておりますので、この賃上げの流れを波及をさせたい、社会に訴えたい、その勢いを力強く継続したい、ということで実施をさせていただきました。
　連合は、3月月内決着ゾーンを設定して取り組んできました。しかし、4月までに賃金改定を行う企業は日本の企業の半分程度であり、中小企業なども含めて高い賃上げを日本全体に波及させるには、これからが勝負どころであるというふうに認識をしております。この後、仁平総合局長のコメントの後に、広島と北海道から地域の現状について報告をさせていただきます。時間の関係で、すべての地域から報告をさせていただくことはできませんが、質疑の時間で関心のある地域についてお聞きしていただければと思います。
　連合は引き続き、構成組織・地方連合会とともに全国の中小組合の賃上げに向けた機運醸成に注力をしてまいりたいと思います。報道各位におかれましても、引き続き関心をもって取材をしていただければというふうに思います。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　記者の皆様方には3ページに資料を配布しておりますのでご覧いただきたいと思っております。各地方連合会が独自に行っている賃上げの集計を一覧にさせていただいたものでございます。45の道府県がこうした集計を行っておりまして、そのうち、定昇込み、加重平均の額と率についてご報告をしていただいたものを一覧にしたものでございます。連合本部がこうした地方集計をまとめて公表するのは、私も遡ってみたんですが、2004年以来21年ぶりということでございます。
　ご覧いただいている集計を見ていただきますと、時期とか、あるいは対象の組合とか各地方によって、様々な取り方をしていたりするものですから、単純に比較するということにはいかないかもしれませんが、大きな傾向を見ていただくということで一覧にさせていただきました。率のところだけ、ちょっとご紹介させていただきますと、この一覧表で5％以上の率になっているところが45分の27ということでございます。そのうち、本部の第5回の集計、直近のですね、率が5.32ということでありますから、これを上回っているのが18ということになります。以上、ご紹介させていただきました。

　連合広島の大野と言います。よろしくお願いします。
　広島の情勢報告ということですけれども、まずは、この春闘に臨む広島の雰囲気はどんな感じなのかということですけれども、労働組合としていろんな春闘に大きく関わる価格転嫁ということに対して近年ずっと要請もしてまいりました。ただ、広島県もいろんな調査もしておりますけども、価格転嫁は進んでいます、進んでいますけども、すべての企業間で出来ているかというとそうではない。特に、2次3次4次になればなるほど進んでいないという実態があります。今回の要請も様々したんですけども、特に中小企業団体からは、人手不足の中で賃上げをせざるを得ない、特に「防衛的賃上げ」というのが近年よく聞こえてくる言葉です。そういった中で、今回の春闘に臨むにあたって、様々なところに要請をしてきましたが、まずはじめに1月末に、広島労働局働き方改革推進協議会、いわゆる地方版の政労使会議というところで意見反映をさせていただきました。そして2月に、広島県知事、広島労働局長、広島経済4団体に要請をし、5月には、連合広島の構成組織の価格転嫁に向けた実態調査に基づいた要請として、公正取引委員会中国支所ならびに中国経済産業局のほうにも要請をさせてもらったということになっています。総じて言えることは、この物価上昇局面の中で賃上げが必要だということ、この認識は同じです。そのために適切な価格転嫁も必要だという認識も同じです。ですけれども、先ほど冒頭申し上げましたように、まだまだ進み切っていないという状況です。要請のポイントとしては、労務費の適切な価格転嫁のための、価格交渉に関する指針、これを周知するということと、チェック機能を強化してくれということも申し上げております。それから、パートナーシップ構築宣言の普及促進、それから、企業のトップから適切な価格取引に向けて、営業担当者、購買担当者にその思いを伝えてくれということを強く申し上げております。
　その上で、今回の2025春闘ですが、要求水準は連合本部と同じ、全体で5％以上、中小労働者は格差是正分を加えた6％以上ということで取り組んできました。今回、特に特徴的なのは、これまではなかなか大企業を超えた要求を掲げれないという状況にありましたけれども、特に中小労組に限って言えば、6％を超えるところが多く要求を掲げているというのが特徴的なところです。現時点、要求を行った組合のうち、約8割が回答を受けて妥結しているということになっていますが、5月19日に公表した改定の集計状況を報告します。お手元の資料では、広島は少し低い水準になっておりますけれども、現時点では定期昇給を含む加重平均で17,211円、5.51％、300名未満の中小組合は12,477円、4.72％ということです。途中経過ではあるのですが、連合広島全体では昨年に引き続いて全国を上回る状況になっております。一方の中小労組は、連合広島集計開始以降、額・率ともに過去最高の水準で推移しておりますが、数字を見ていただければわかる通り、格差の是正ということで見れば至っていないという状況になっております。今後、中小労組の交渉のヤマ場を迎えるということになりますので、現在交渉中の中小労組の交渉支援をしていきたいと思いますし、組合のない職場で働く皆さんに、広島県全域に波及できるように取り組んでいきたいと思います。以上で、連合広島からの報告とします。

　連合北海道、須間と申します。よろしくお願いいたします。はじめに、北海道の回答集計状況を、お手元の資料が4月18日になっておりまして、直近5月8日に5回目の回答集計を行っております。73％まで回答妥結となっておりまして、加重平均でいきますと13,898円、率は何とか5.01ということになっております。昨年と同時期での比較で言えば0.39ポイント増ということで、昨年に引き続いて高い引上げにはなっております。300人未満のところでも12,329円、ここは5％を切って4.84％となっておりますが、本当にすべての組合がこの賃金引上げに向けて交渉した結果でありまして、賃上げの流れ、本当に昨年に引き継いで中小地場組合にも継続しているという状況にあります。いよいよ今後は残り30％弱のところで回答集計、まさに中小、本当に小規模100人未満のところが中心となりますので、なかなかこの5％の維持がですね、ちょっと厳しいかなというところ、それから規模間の格差もちょっと広がる恐れがあるのかなというところは、ちょっと危惧をしております。そうした中で、昨年に引き続いて北海道も政労使会議を1月に開催してきました。昨年引き続いてですね、共同宣言として、物価上昇を上回る賃上げに向けた環境整備の取り組み強化ということで、政労使で採択をしてきました。とりわけ、その宣言の中で、これは事前に三者で申し合わせをしましたが、賃上げの原資となる労務費をはじめ、原材料価格・エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に反映するため、積極的な価格協議の実施を促すこと、ということを記載しており、確認をしてきました。そして、実効性あるものとすべく、来月には、これもはじめて担当者レベルの会議を開催し意見交換をしながら、この宣言を進めていきたいというふうに思っております。北海道の中小企業で働く仲間、全国の約7割に比べて、84％を占めているという非常に多くの中小企業がありまして、とりわけ、本当にこの人手不足の中で非常に苦しんでおります。さらに、北海道は本当に人口減少・少子高齢化、全国の中でも加速度的に進んでおり、働く者にとっては厳しい環境が待ち受けております。そうした中にあっても、やはり大企業から中小・小規模企業で働く皆さんで作り出した商品、生み出した価値を消費者が受け取ることができていることからも、全体でその価値を分け合うことが必要だと思っています。いよいよ中小組合での賃金引上げ最終盤の取り組みとなりますけれども、大手から中小企業まで、働くすべての皆さんの賃金引上げに向けて、最後まで取り組みを継続していきたいと思っております。以上、申し上げ連合北海道からの報告といたします。

　朝日新聞のサワジと言います。6％を超えている都道府県が4つほど、私が気がついた限りではあって、和歌山、佐賀、長崎、大分なんですが、佐賀は3月の末の数字なので、ちょっと直近どうなっているか分かりませんけど、この辺の高い数字が出ているのは何か特殊事情があるのか、あるいは今年、格差を縮めるために何かすごく頑張ったのか、分かる範囲で教えてください。

　和歌山から申し上げます。4月末時点の集計で、中小でも比較的組合規模が大きいところを中心に回答いただきましたので、この数になっておりますけれど、これからは、中小、特に300人未満の組合が多く回答データ集約されるでありましょうから、必然的にこれからは数字が抑えられていくであろうというふうに見ております。4月末時点ということでございます。

　佐賀の草場と申します。ご覧のとおり3月31日現在ということで、大手が出してしばらく経ってのデータでございますので、分かりやすく言うとちょっとこれ古いということで、出だしは好調でございましたけれども、今のところ、今5.5ぐらいにちょっとなっていると。中小が妥結をしていくと、だんだん下がってくるというのが実態でございまして、今そういう状況ということでよろしくお願いしたいと思います。以上です。

　皆さんこんにちは。長崎から今日ははるばる来させていただきました。見ての通りですね、5月12日に回答を集計したやつで、全体の75％がですね、回答したということで、あと25％が残っているという状況でございます。見ての通りですね、6.15％ということになっているんですけど、金額を見ていただくと15,392円ということでベースが低いということで、基本的にベースが低いということでですね、けど、単組は頑張って6％台の賃上げができたということでございます。ただ、正式な分析はまだなんですけど、結構、中堅の企業もあって、加重平均ですので大きいところに小規模事業者が丸め込まれているという状況でございまして、要は、どうかな、中小のところは定期昇給がないものですから、その分が影響しているんじゃないか、そういう格差というのが今出ている状況かなと、勝手に解釈しています。今から正式な分析をしていこうかなと思っています。以上です。

　大分になります。大分はですね、足元、数で1,500…15,000ぐらいですかね、の数が上がってきてるんですけど、組合員数で。そのうちは8,000人ぐらいが1,000人規模以上の大きな組織にはなりますので、加重平均ですから、こういうデータなのかなと思ってたんですけども、先ほど調べたら300人未満の中小のところも6.1％ぐらいのデータにはなってます。背景には、おそらくなんですけども、昨年1年間の有効求人倍率を見ても1.5倍以上推移してまして、これ九州の中でもかなり高いほうです。人手不足を使側もよく言ってますので、そういった状況もこの数値に反映されているのかなというふうに捉えているところです。以上です。

　シカタと言います。2点ほどお聞きしたいんですが、はじめての会見ということでお聞きしたいんですが、連合の春闘のまとめではですね、地方で約800ぐらいが、地方連合のオルグを含めて、未組織の職場を訪れたということですが、もしどなたかで、この800のうち、うちはいくつでどういう経験があったということが分かる地方連合の方がおられたらお聞きしたいというところが1点で、そのうち、一応回答集計が出ているんですが、支援のあり方ですね、支援のあり方で、具体的に県連合のオルグがですね、あるいは地域連合のオルグが職場に入って交渉したのかどうか、もしそのあたりが分かればと思いますし、それから同時にですね、連合は今年春闘で組織拡大を重視しているわけで、そういう活動の中ですね、組織化の芽が出たのか、あるいはそういう種をまいただけなのか、もしそのあたりの実態が分かれば知らせてほしいと思います。よろしく。

　連合愛知の可知と申し上げます。連合愛知の中の加盟組合で昨年組織化をした組合がございます。企業名はちょっと伏せますけれども、その組合においては、はじめての労使交渉に挑む、そういった形で連合の方針に基づきながら要求水準を決めて、会社に申し入れをして、春闘のいわゆるベースアップをはじめて勝ち取ったというような事例がありまして、それを私どもの1万人集めた集会の中で、みんなの前で発表していただいて、「労働組合を作れば賃上げができるね」というような形で紹介させていただいたような事例もございます。そういった形で、連合愛知の中でも常々集会の中で「労働組合を作りませんか」というようなコーナーを設けていて、そこに相談者に来てもらって組合結成につなげていくとか、その上で「組合ができれば賃上げができるんだ」というようなことを社会でアピールしていく、そんな取り組みしているところでございます。あくまで今正確な数値はちょっと申し上げられません。持ち合わせてないものですから、そんな取り組みしているというご紹介…

　人数はどれぐらいですか？

　100名にも満たなかったと思います。はい。

　交渉ね、支援で単組に交渉に行かれた経験があれば、ちょっとそのあたりも、あるいはやってるのか、やってないのかを含めてね、そういう話が聞ければと思いますのでよろしく。

　連合富山です。今回、小規模事業所の春闘交渉に、2カ所、私自ら交渉に行きました。運輸業、運輸の関係で、運送業で30名ぐらいの規模、そして旅行会社、これは労働組合がない組織なんですが、新しい取り組みということで、会長自ら行って労使交渉に臨んだということであります。はい、以上です。

　すみません、結果はどうですか？

　結果はですね、富山の場合は全体的には高いんですが、実はこの中を覗くと、300人以下と300人以上の結果が逆転してまして、企業規模間の格差が逆転してしまっているという、いい結果になっていると思います。その個別のところの結果は、ちょっと私今数字が持ちませんので、たぶんテレビ局も入っていただいた交渉だったので、いい結果が出ていると思います。

　読売新聞のニシムラと申します。連合徳島に伺えたらと思います。徳島では昨年最低賃金の大幅な引上げをしたところですが、そういった点は今回の春闘に何か影響を与えたかどうかというのが1点と、あとは、これは少し春闘から離れてしまうかもしれないですが、最賃の適用から半年以上経つわけですが、実際に雇用環境などに影響を与えているかどうかとか、そういったことを感じているところがありましたら教えていただけたらと思います。

　連合徳島の島と申します。ご質問ありがとうございます。今言っていただいた通り、昨年、異例の84円ということで、過去最大の上げ幅になったわけですが、ご承知の通り、徳島県知事の強力な要請も受けたり、県内各自治体からの要請等もあって、これまでの最低賃金審議会の公労使の構図にプラスアルファーの情勢の中で、そういった結果になったわけでございます。その後、1月の20日に徳島県でも政労士会議を行いました。その場で、やはりこの時にもですね、最低賃金の引き上げについて経営団体のほうから、非常に高い最低賃金の引き上げで苦慮しているというふうなお言葉もありましたが、決してそれはマイナスの意味ではなくて、賃金を引き上げていくという意味合いは、ベクトルは同じ方向を向いているということも確認ができたかなと思っています。そして、今回の2025春闘での、最低賃金が上がったこととの関係があるかどうかは、実は分析が難しいところです。ただ、先ほど言った通り、徳島の賃金がどうなるのかというのが、内外的にですね、注目を浴びているという意識が、現場、交渉現場に、各当事者にはそういう意識があるというふうに感じておりまして、やはり決してその低い数字で回答できない、妥結できないというような状況の中で、現在の高い数値が集約できるんじゃないかなというふうに思っております。以上です。

　日経新聞のマツイです。まず1問目がですね、会長か仁平さんにお願いしたいんですけれども、これ都道府県ごとの賃上げ率を見るとですね、3％台から6％台までかなり格差というか、ばらつきがあるなと思うんですけれど、面白いなと思ったのは、例えば地域とか、あるいはそこの地場経済の強さとかっていうことと、この賃上げ率っていうのは必ずしも相関してないようにも見えて、個別の県を出して恐縮ですけれども、奈良県さんと和歌山県さんを拝見をすると非常に格差が大きく出てますね、これ和歌山の経済がとても強くてですね、地場企業に賃上げ原資が大きいということだけではないような気もするんですね。こういう地域ごとの賃上げ格差の背景について、何かご覧になってお気づきになることとか、こういう格差があることを含めて、どういう地域にどういうサポートが必要とお考えになるのか、その辺りをお願いできますか。

　マツイさん、私のほうからお答えしたいと思っています。先ほど申し上げましたけど、単純に数字だけ見ると、そういう違いがあるように思うのですが、時期の話とか、まさにどういう組合を対象に集計しているのかというのが、結構違いがあったりするものですから、ちょっとそこは割引いて考慮して見ていただく必要があるかなとは思っておりますが、そういう意味では地域ごとの差というよりは、5％以上の広がりが各地域、日本おしなべて広がっているというふうな見方をしてもらうのが一番いいんじゃないかと思っておりまして、隣の県を比べてどうかとかいう、ちょっと単純には見れないかなっていう、それ以上のことはちょっと私には現段階コメントはございません。

　もう1つお願いしたいんですけど、さっき和歌山県さん6％でとても高い賃上げ率になってましたけど、奈良県さんが一番賃上げ率低いんですけども、大変恐縮ですけど、これどういう背景があるんでしょうか。

　奈良の水野と申します。ご質問ありがとうございます。連合方針に基づいて、中小は6％ということで要求書を提出をいただいて交渉に入りました。まだ、要件の1つとしてはまだ集計の途中ということなんですが、他の県はですね、出だしが好調ということになっていますが、私のほう、連合奈良としてしっかりと分析はこれからなんですが、私たちが思うところは、奈良県は大きな製造業はそういったところがないと、そして、サービス業が7割ということがあって、やはり労務費を含めた価格転嫁が少し遅いのかなというふうに思っております。企業誘致もですね、奈良盆地のそういった特色もあって、水がないとか、交通の便もなかなかというようなこともあって、大きな企業も誘致ができていないんですけれども、やはり近畿の中でも少し厳しい状況かなというふうには思っております。ただ少しずつ手元に届いている数字ではですね、4％半ばみたいな数字も出てきておりますので、もう少し上がっていくかなというふうに期待をしております。お隣の和歌山県さんと隣同士の県なんですけれども、海がなかったり、いろいろとそういう原資も違いがございますので、頑張りたいと思っています。

　信濃毎日新聞のコヤマと申します。芳野会長にお伺いいたします。基本方針の中でも、この間、巡航軌道に乗せるというような言葉がございます。改めてになりますけれども、その言葉が指す、どういったようなイメージでその言葉をお使いになっているかということと、巡航軌道に乗せるということを、物価も賃金も安定的に上げていくということについて、現在、今現在どういった局面にあるか、とご認識なさっているかというのを、冒頭ご発言ありましたが、改めて伺えますでしょうか。

　ありがとうございます。ご承知のとおり、昨年33年ぶりの高水準の5％台の賃上げが実現できたということで、今年はさらに昨年を上回る結果が今出ています。中小・小規模のところも昨年を上回っているという状況の中では、やはりこの間申し上げてきたとおり、賃上げというのは継続的にしっかりと上げていくということがとても重要だということにおいては、昨年よりも今年さらに上回ったということは、巡航軌道に乗りかけている状況ではないかというふうに思います。ですので、2025春季生活闘争まだ終わっていませんが、これを来年にもやはりつなげていくことがとても重要かというふうに思います。その意味では、やはり今、中小・小規模事業所のところがヤマ場を迎えていますので、ぜひマスコミの皆様にもご協力いただきたいというふうに思いますが、この2025春季生活闘争まだ終わっていないということを、ぜひ報道していただいて、波及効果を高めていくことにご協力いただきたいと思います。この賃上げ来年にもつなげ、そして再来年にもつなげていきたいと思います。