連合（日本労働組合総連合会）

　皆様、大変お疲れさまでございます。本日もお忙しい中、定例会見にお集まりをいただきまして誠にありがとうございます。本日は都合により神保事務局長は欠席をさせていただいていますので、中央執行委員会の概要についても私から簡単にご報告をさせていただきたいと思います。
　まずはじめに、各種報道にもありますように、一昨日、大分市佐賀関での大規模火災が発生をいたしました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。連合大分は災害対策救援本部を立ち上げ、現在情報収集を進めております。連合本部としては連合大分と引き続き連携をしてまいりたいと考えております。まずは被災された皆様が早期に当面の生活を安心して送ることができることを祈念したいと思います。
　さて、インフルエンザが大流行をしております。記者の皆様におかれましても、くれぐれも気をつけてご取材いただきたいと思います。例年のことではありますが、感染拡大が早まっているため、予防接種を受けていない人も多いのではないかと推測しております。職場での感染拡大は、働く人にとっても、事業継続という点でも、非常に危機的な状況を招く恐れがありますので、先ほどの中央執行委員会の冒頭に、労働組合からもこまめな換気やうがい手洗いの実施、咳エチケットなどを守ることなど、周知徹底をお願いしたところでございます。
　次に、春季生活闘争について触れたいと思います。先月末に2026春季生活闘争の討論集会を開催させていただき、多くの記者の皆様にご取材をいただきました。誠にありがとうございます。来週には中央委員会を開催して方針を確認し、連合全体として本格的に春季生活闘争の取り組みが始まります。本日の中央執行委員会では、中央委員会に上程する闘争方針案についても確認をいたしました。「未来づくり春闘」を掲げて5度目の取り組みとなります。この間、確実に名目賃金は増加をしてきましたが、それを上回る物価高によって「賃金が上がった」という実感が帳消しにされてしまっている状態が続いております。労働組合としては、これまでの賃上げの流れを停滞させることなく、26闘争でも必ず賃上げを実現することが絶対的な使命ですので、結果にこだわった取り組みを展開してまいりたいと思います。これを踏まえ、中央執行委員会では2026春季生活闘争「連合アクション」について確認をいたしました。12月から来年5月までを取り組み期間に設定し、各種集会や街頭アピール行動を行ってまいりたいと思います。あわせて、政労使の意見交換、地方版政労使会議に対しても積極的に取り組み、賃上げの波を全国に波及させ、労働組合の有無にかかわらず、日本全体で賃上げが継続するよう機運醸成をはかってまいりたいと思います。
　次に、第19期の最重要課題は組織拡大であると申し上げているところですが、本日の中央執行委員会では連合「組織拡大プラン2030」フェーズⅡの具体的内容を提案しご確認をいただきました。「組織拡大プラン2030」は2020年10月から2030年9月までの10年間にわたる中長期的な組織拡大計画となっており、前半・後半にフェーズを分けて取り組むこととしております。本日は、今年9月でフェーズⅠが終了したことに伴い、後半の5年間にあたるフェーズⅡの具体的な取り組みについて確認をいただいたところでございます。フェーズⅠの5年間では約68万人の新規加入者を獲得できましたが、減少数が上回り、純減が続いております。その要因について組織内のヒアリングを行い、それに基づき、対策を含め、次の5年間の取り組みとしてまとめたものとなっております。詳細は資料をお読み取りいただければと思います。
　続いて、第19期におけるフリーランスの取り組みの基本についても確認をしております。フリーランス労災保険センターを設立し、加入申し込みをはじめて今月で1年となりました。昨日時点で2,007名が加入をされ、当初の見込みを大きく上回る結果となりました。フリーランスの皆様の安心をお届けする重要な取り組みですので、引き続き加入拡大に向けた取り組みを行っていくこと、今年度もフリーランスサミットを開催するなどについて確認をいただいたところでございます。
　主な議題については挨拶とあわせてご報告させていただきましたが、その他の議題については配付資料をご確認いただければと思います。私からは以上とさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　朝日新聞のサワジです。何点かあるんですが、1つは労働時間規制について国会でもやりとりが続いていますけれども、先日、成長戦略会議があって、会長もメンバーに入られていますが、この件がテーマとして設定され、表現については「緩和」という言葉から「政策対応」というふうに変わっていますけれども、今後この会議で連合としてはどういった主張をされていくか改めて確認させてください。
　それと、春闘方針については、構想の段階から討論集会を経て今日の段階で、もし変わったところがあれば教えてください。
　あと、政労使会議と地方版政労使会議について会長から言及があったのですが、これは現段階である程度見通しなりスケジュール感なりというものがあるのかどうかも確認させていただきますか。以上3点お願いします。

　労働時間規制の考え方については、連合として何ら変わりはありませんので、日本成長戦略会議のときにもそのように申し上げています。それから、2つ目の春闘のところは仁平さんに。
　3つ目の政労使の意見交換と地方版政労使会議については、新しい資本主義実現会議の最後の会議と、そして日本成長戦略会議の時にもこちらからは要請をしておりますが、まだ具体的にはなっていないということです。

　闘争方針の関係でありますけれど、討論集会もご取材いただきまして、基本的には基本構想を支持していただく意見が多かったのかなと思っておりまして、多くは変えていません。スローガンと働き方の改善以降のところを各専門委員会でその後詰めた部分もございますので、それを1つにしたということがやっぱり大きいかなと思っています。加えて、闘いの進め方、その闘争体制の組み方など、その辺をちょっと補強しているということが主な変更点でございます。

　NHKのイワタです。よろしくお願いします。政府の新たな経済対策の関連で芳野会長にお伺いしたいと思います。国の一般会計からの支出を17兆7千億円程度、減税分や特別会計を合わせると21.3兆円ほどの規模の経済政策の対策となる見通しです。これに対して今どのように受け止めていらっしゃるかということと、中身としては自治体向けの重点支援地方交付金を活用して、高市総理としてはきめ細かい支援をするという考えも示していますが、賃上げを強調して政策として進めるべきだという連合の立場としてもこの辺りどのように見ていらっしゃるかお伺いできますでしょうか。

　前段は担当のほうからと思いますが、今の段階として、連合としては2026春季生活闘争が正念場だという位置づけを持っていますし、この間、5％以上の賃上げが続いていますけれども、物価高に負けているという状況が続いていますので、来年の取り組みを連合としてはしっかりと進めていくということに重点を置いていきたいと思います。

　政策担当の小原と申します。前半の部分、政府の21.3兆円、まだ詳細は分かってございませんけれども、報道のベースで言いますと、物価高対策に対する支出がかなり入っているというところについては評価をしたいとは思っていますが、中身の内訳として、例えば防衛費増の2年前倒し等、説明がまだ足りていないものもあるかと考えてございますので、内容を確認させていただきながら、こちらからもいろいろ主張してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

　関連で追加でというか、事務方の方から今説明をいただいたかと思うんですけども、中身がまだ正式に出てはいないということですが、やっぱり中小企業とか小規模事業者を守るために、生産性向上の支援であるとか価格転嫁対策などを通じて賃上げを政府として強力に後押ししていこうという、そのあたりの姿勢を会長としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

　全国津々浦々の中小・小規模事業所の支援というのはしっかり強化してやっていただきたいと思います。そして、この間も申し上げてきていますが、経済を活性化させていくためには中小の賃上げがとても重要ですので、来年1月1日から取適法の改正もありますし、多重下請構造のところが価格転嫁できていないという実態も出てきていますので、そういう意味では政府の働きかけというのは非常に重要であると思いますし、これまでの取り組みについては評価をしたいと思います。

　フリーの記者のモリと申します。春闘方針についてお尋ねしたいんですが、一昨日の「産業労使秋祭り」で、労働政策研究研修機構の藤村理事長が来年は7％の賃上げを労使で頑張ってくれと言いました。それから、この間の討論集会では、あれは「未来づくり春闘」の提言をした委員会のメンバーの渡辺先生ですか、確か6％の賃上げ要求が必要だというようなことをおっしゃったと記憶しています。それからあと日経新聞ですかね、社説で「もっと意欲的な要求をすべきだ」というふうに主張しています。ということは、どうも連合が掲げている5％以上というのは控えめすぎるんじゃないかと、これでは目立たなくてですね、会長は従来から組織拡大には連合が「ここにあり」というアピールしなきゃいけないというお話をされていますが、これはアピールしていないので、ちょっとこれ改めたらいかがでしょうか、6％か、せめて、どうでしょうか。

　5％「以上」ですので、大手のところについては、それぞれ機関会議の中で、構成組織で考えていただいて高い水準目標設定をしていただきたいと考えます。そして、連合としては2026春季生活闘争でこだわりを持って闘っていきたい部分は、中小・小規模事業所になるかと思います。今回、大手は5％以上、そして、中小・小規模事業所のところは6％、有期・短時間が7％ということで、5、6、7と非常にわかりやすい数字を掲げていますので、まずそれをベースにしながら、それぞれの組織の中でしっかりと検討していただいて、この数字以上の目標を設定していただければと思います。
　あとは、連合としてどれだけこの賃上げの流れを全国津々浦々に波及することができるかどうかというところが、私たちの役割かと思いますので、「連合アクション」を通じながら全国で賃上げできるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。

　そんなに補足があるわけではありませんけれど、討論集会でも、モリさんもいらしていただいたと思うんですが、あの場で安河内労働条件委員長から議論のポイントみたいなことをちょっと報告させていただいたと思っているんですけれども、議論のポイントとしては、共通する思いとしては「去年の水準を下げる要素はないよね」って話を皆さんの大方の総意として意見としてあったという報告をさせていただきましたし、格差是正ということもこれも共通の思いとしてあったのではないかということをご報告させていただきました。連合として、会長が申し上げたとおりミニマムで5％以上ではございますが、今ちょうど産業別の要求の検討をやっているところなんだろうと思っています。先ほど申し上げたとおり、まさに昨年以上の要求の設定みたいなことが進んでいくんじゃないかと期待をしたいと思っています。去年も、これは年明けの話ではございますけれど、要求集計をしてみますとそういう意味では去年も「5％以上」に対して、要求の集計としては6％台、特に中小のほうは7％近い格差是正も含めた積極的な要求が組まれているという、これは去年の2025の結果でございますけれど、こういう議論が進むように連合としても支えていくということが大事かなと思っております。

　要するに要求基準は「ここまで獲得したい」という目標ではなくて、「最低限ここまで」という下限の目標でございますか。5％以上というのは。要するに皆さん5％を下限に要求を組んでくださいという趣旨ですかね。

　ここにも書いてある通り、連合として掲げておりますのは目安であり、最低限そういう意味では「5」というのは少なくとも掲げるところなのではないか、それ以上のまさに「全力で取り組む」って1行目に書いてある話ですけれども、それぞれの全力を出し切ってやっていただくということは大事だろうなと、そういうことも含めて意思統一した結果として、数字としては、数字だけを見れば去年と同じような数字、ただし「こだわる」という4文字を、これは結果も含めてこだわるということについて表現させていただいたという次第でございます。

　毎日新聞のシオタです。最低賃金について2点ほどお伺いをしたいんですけれども、まず芳野会長に、14日の参院予算委員会で高市首相は最低賃金の、石破政権の2020年代に全国平均1500円の目標達成について聞かれて、金額も達成時期についても明言を避けたということがあります。この答弁についてどのように受け止めておられるのかをお伺いしたいです。政労使の意見交換はまだ公式リリースもないですし、見通しも立っていないということでしたけれども、いずれそういった場で主張されていくときには、どのような形で最低賃金については主張されていくのかお伺いしたいということ、まずそれをお伺いしてもよろしいでしょうか。

　まず、日本の最低賃金の水準は国際的に見ても低いという認識を持っています。やはり最低生計費にすら満たない水準であるのではないか思います。そして、今物価高の下で最低賃金近傍で働く人の暮らしがいかに厳しいものであるのかということを、政権はしっかりと認識してほしいと思います。そして、最低賃金の中期目標については政府の独断で決めるということではなくて、労使でしっかりと議論をしていく、労使の意見をしっかりと聞いていくということがとても重要ではないかと思います。

　ありがとうございます。続けて仁平さんにお伺いしたいんですけれども、今年最低賃金が大幅に上がりまして、かつ発効日が例年よりも遅くなった都道府県がありますけれども、これの春闘における非正規の賃上げへの影響でもし何か考えられることがあったらお伺いしたいと思っています。と言うのは、非正規の賃上げですと最低賃金の引上げが秋に毎年あるので、そういうこともあってなかなか難しいというような、中小中心にそういった声も一部ではあるかと思うんですけれども、今年の大幅な最低賃金の賃上げが非正規のほうにも影響するのかどうか、見通しがあれば教えていただきたいです。

　まず、発効日の話については8月の時などにもご質問もいただいたと思っております。過去を遡れば年を越えた時もあるんですけれど、それは大昔の話で、最近でいけばすごく遅いところが何件かあったというのは非常に特徴的な話だと思っています。これについてはやっぱり本来であれば早く発効をし、組合のないところの皆さん方でありますから、この物価高の下で一刻も早く反映させるということは大事なことなんだろうと思います。それが遅れた分、その県で働く人たちの最賃でしか上がらないという人たちにとっては問題が多いんだろうと思っています。同時に私は意外に隣県との関係でいけば、使用者側だって「これでいいのか」という思いはもしかするとあるのではないかと思っておりますので、これについてはまた中賃などの場などでもきちっと、これは実態も踏まえ、地方の声も踏まえて考えていくべき課題なんじゃないかなというのは一つ思っております。影響についてなんですけれど、これは春季生活闘争の関係でいけば、組合を組織しているところの交渉で決めるところの話でありますので、直接この最賃で連動でというよりは、しっかりと、今年でいけば7％以上、少なくても昨年の6.3％を上回るものをやっていこうというのが連合として発信していることでありますから、最賃の発効日に関わらず全体でしっかりと底上げ・格差是正していくのが大事かなと思っております。

　シカタと言いますが、労政審のことについて聞いていいですか。昨日、一昨日行われた労政審で、突如ですね、言ってみれば議題でない、解雇の金銭解決についてのデータが出されて、それで経営側はもう第三者でやれやれって言って、労働側は連合は反対されたわけですが、当局に「なんでこんな時に突然出すんだ」ということを聞いたんです。前に経営側のほうが資料を出してくれという要望があったから資料を出したということなんだけれど、資料だけではなくて専門委員会の検討委員会まで設置ということを確認しているわけですよ。ということは、今後違法解雇の金銭解決が厚労省の有識者会議、それから労政審でも問題になると思うんでね、そのあたりについても連合がどういう受け止め方をされるのかね、さらにもう連合は方針で違法解雇の金銭解決に反対だってのは決めてるわけですが、改めてちょっと会長の見解をお聞きしたいのが1点です。
　それから第2点は、最賃の件について、僕も思ったんですが、高市さんが最賃について、政府はこれを1500円に決めてるんだけど額について明言を避けて、その理由が要するに課税最低限の問題と最賃の問題で違うんだと、課税最低限は全体に関わるけれど最賃は働いているごく一部の人間に関わるという、そういう言い方をして最賃についての明言を避けているというのは彼女はよく最賃のことを分かっていないという感じをしています。言ってみれば最賃というのはごく一部かもしれないけれど全労働者のものに影響するわけですよ、例えば連合が言っているのは一部の問題ではなくて全体の問題に関わるわけで、そのあたりを高市さんは欠落してるって言ったら変ですけど分かってないですよ。僕は最賃というのは本来ね、今年160万をオーバーしましたけれど、国民民主党は178万ですか、言ってるけど、本当言ったらもうちょっと賃金を上げて、課税されても所得が増えるような額というのを本来追求すべきであって、それはもう連合が言ってる6割とかね、そういう形であって、高市さんが言っている課税最低限の問題と最賃の問題を混同するというのは、けしからん話であって、政労使会議かなんかあったらね、今後に影響する問題ですからね、きっちりそのあたり高市さんに説明されたらいいと思っていまして。あとは仁平さんの見解を含めてね、そんな混同するなっていうかね、本当言ったらね、税金払っても食っていけるパートの賃金が獲得できればいい話であって、そんなことを混同される答弁はけしからんと思ってまして、そのあたりの見解もちょっと2点、違法解雇の件についてと最賃についてよろしくお願いします。

　まず、1点目の解雇の金銭解決についての部分ですけれども、連合としては従前より一貫して不当な解雇を拡大しかねない解雇の金銭解決制度の導入は全く不要であるということを訴えてきています。今後も労政審で検討を行う必要はないというスタンスです。労働関係法令が遵守されていない職場環境ですとか、不当解雇をなくすことこそが喫緊の課題ではないかと思います。今でも既存の紛争解決システムで迅速な解決がはかられているという認識を持っています。むしろ、そうした制度が認知されていない実態が明らかになっており、現在の紛争解決システムの周知徹底をはかることがとても重要ではないかと思います。補足があれば冨髙さんのほうから。

　労働政策担当しています冨髙です。基本的に今芳野会長が申し上げた通りでございまして、昨日の報告もあくまで報告、今までの調査の報告ということで我々捉えておりまして、審議会で議論をする価値はないというふうに考えておりますので、そのスタンスで臨んでまいりたいと思います。以上です。

　私のほうから最賃のことについてはコメントさせていただきたいと思っておりますけれども、私も直接は聞いてなかったものですから、14日の予算委員会のやりとりだけ議事録は取り寄せまして見ている範囲でございます。そういう意味で会長も言った通りなんですけれども、日本の最低賃金って国際的に見ても低いし、それで暮らせないんだということについてはよく認識していただきたいと思っておりますし、その総理のご回答の中で、やりとりの中で、地方の事業者の声をいろいろ聞いたんだということを言われているかと思っておりますが、我々としては最賃近傍で働く、まさに国民の声こそしっかり聞いていただきたいなという気はいたします。不安を希望に変えるということであれば、どれだけ国民が不安なのかということについては、よく認識した上でこの議論というのは進めていかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。

　日経新聞のシマイと申します。春闘を含めた今後の賃上げの関係で伺いたいんですけども、日銀が今利上げの判断で春闘の「初動のモメンタム」という言葉を使っていると思うんですけれども、皆様から見たとき初動のモメンタムというのをどのタイミングを指すのかというのがもしご見解があれば、なかなか断定的に言うのは難しいと思うんですけれども、どう受け止めていらっしゃるのか伺いたいのと、あと今後利上げする場合なんですけれども、春闘の賃上げの影響、特に実質賃金1％をめざすときに利上げによって、このまま仮に低金利が続いた場合、なかなかインフレがまた加速、まだ続く状態になるんじゃないかという声もありますけれども、このあたり金融政策の動向で賃上げの目標達成がどうなるかというところ、どのように、どれくらい今ちょっと皆さんのほうで懸念されて、見ていらっしゃるのか伺えればなと思いまして、お願いします。

　我々も直接日銀の金融政策がどうこうということは、この間も聞かれても基本的にはコメントをしてこなかったと思っておりますし、そういう意味では日銀にしっかり聞いていただくのがいいんじゃないかと思います。12月、1月と金融決定会合もあるのでしょうから、そういう中でどういう議論がされるのかといったことについては我々も注視してまいりたいと思っております。とりわけ、その物価の関係でいけば、今日もそうですけれども急速に円安が進んでいるということについては、どういう要因で、あるいは今後も続くのかということも含めて、これは働く人、日本の国民の生活に大きな影響が出てくる可能性があるのではないかと。今後の動向など注目したいと思っています。

　毎日新聞のアベです。芳野会長にお伺いします。先日の11日に、新執行部就任ということで立憲民主党・国民民主党に次いで公明党の皆さんにもご挨拶に行かれたかと思います。公明党の斉藤代表は、連合の皆様ともよく連携を取りながら政策実現をしたいと、また会談終えられた後に、政策実現に向けた勉強会などの連携を続けていくことを確認したとお話しされています。野党になった公明党と連携をしていくことの意義というのを改めて教えていただきたいのと、先日の会見では選択的夫婦別姓が一致する政策として挙げられてましたけれども、他にも勉強会などの開催を視野に入れていたりとか、この政策ではと思う具体的な政策があれば教えてください。

　新任の挨拶で公明党にお伺いをしました。挨拶ですので、何か具体的な政策について議論をするという場ではありませんので個別のことはそんなに出ませんでしたけれども、連合としては労働団体ですので、政策実現に向けては是々非々という考え方を持っています。そういう中で、公明党とは比較的連合の考え方に近いということはこの間申し上げてきていました。その中の1つが選択的夫婦別氏制度ではあったということがあります。議論の中で勉強会の話も確かに出ましたけれども、そういった場を通じれば私たち連合の考え方もお示しをすることができるかと思いますので、そういう場を設けられるということは非常にありがたいことだと思います。ただ、その先の連携とかそういう話になったときには地方連合会との関係も出てきますので、今の段階では政策実現に向けて是々非々で対応していくということかなと思います。この間も申し上げてきましたけれども、過去には連合東京などは公明党と一緒に選挙も戦った事例もありますので、そういう意味では今後地方連合会の意見を聞きながら本部としても判断をしていきたいと思います。

　今、連合東京の例を挙げていただきましたけれども、地方連合会の状況によっては今後選挙での連携も可能性としてはあるということでよろしいですか。

　意見を聞きながら慎重に判断していきたいと思います。地方連合会によって、例えばできそうなところと難しいところと差が出てきてしまうというのも連合としては足並み揃わなくなってしまいますので、そこは慎重に判断していきたいと思います。

　フリーのトリイと申します。春闘方針と政策要求との関係なんですけれども、確かに春闘方針の中で政策制度要求の取り組みというのはあるんですけれども、春闘方針というのはどちらかというと一定のパイの中での取り合いという、そういうあれが強いんですけれども、そのパイを大きくするというんですか、そういう点での取り組みというのがどうも見えてこないんじゃないか、確かに2026年予算編成ということは書いていますけれども、最直近のGDP速報ですけれども、7月9月だったと思いますけれども、マイナスに落ち込んだということですけれども、そういうところを逆転で取り分を大きくするという、そういう発想というんでしょうか、取り組みというんでしょうか、「豚は太らせて調理する」というのか、そういう全体を大きくするという、取り分を大きくするという、そういう発想が弱いような感じがするんですけれども、その点いかがでございましょうか。

　直近の今週発表されました7-9月のGDPの話など、79ページの「とりまく情勢のポイント」でこれは直近の内容を差し込んでおります。輸出の低迷などが主要な要因だと思っておりますけれど、年率換算で1.8％の減、ただ国内の個人消費についてはかろうじて0.1ということで、実質賃金のプラスの話も含めて、内需をしっかりと回していかなきゃいけないと思っておりますし、まさに国内の産業基盤というのも強めていかなきゃいけないんじゃないか、そんなことも含めてスタンスでは書いてあるんですけれど、どう見えるのかといったことについてはご意見として賜っておきたいと思っております。

　日経新聞のオオサワです。芳野会長に、先ほど出た公明党との選挙の関連について伺います。永田町では来年の通常国会の冒頭解散であるとか早期解散という観測も出ているんですけれども、そういったことも念頭に置いたときに、先ほどの地方連合会も含めた意見のすり合わせであるとか、方針の決定のスピード感というのは、今どのように考えていらっしゃるんでしょうか。

　想定のことに対してはコメントは差し控えたいと思いますけれども、この間の国政選挙で私たちが反省しなければいけないのは、組織内議員の得票数が減ってきているという現状がありますので、選挙が、解散があるないにかかわらず日々の活動の中でやはり組合員と加盟組合との信頼関係をきちっと日々の活動の中でもう一度構築をし直していくということと、なぜ政治が必要なのかというようなこともしっかりと職場の中に根付かせていくという基本的な活動がとても重要ではないかという反省を持っていますので、原点に帰った活動をまずやっていくことが重要ではないかなと思います。

　あともう1点、公明党の中では今小選挙区から選出されている方もいらっしゃいますけれども、次回に関して小選挙区を縮小したり撤退したりという議論も出ていますけれども、比例代表なのか小選挙区なのかというところは、その協力の可能性として何か判断材料になりますでしょうか。

　今は全く議論していないのでコメントは控えたいと思います。

　ファクタのミヤジマです。公明党ばっかりですみませんけど、平和・ジェンダー・福祉、こういう中道的なのは一緒だから一緒にやっていけるんじゃないかとおっしゃってたわけですね。すると、要は中央レベルよりも地方ですね、公明党の本体がやっぱり3000人の地方議員を含めてそこに札がついているわけですけど、そっちの部分について新しい野党になった公明党と、今後どういうふうに付き合おうというのは一応議論にはなっているんですか、それは何も議論になってないんですか、選挙が有る無しに関わらずですね、一緒になるというか一緒にやっていけるということについてはどういう考え方になっているんですか。

　まずは政治センターの中で議論をしていくことになるかと思いますが、政治センターの担当役員、今の状況ありますか。

　政治センターの山本です。これまでも予算説明、重点要請もしていますので、引き続き中央段階ではそういったことをやっていくということがまず基本です。あわせて地方レベルでの、要は連携というところの話はあったんですが、それは先ほど会長も言ったように様々な状況なので、それを本部としてそれをまとめてという段階ではないということになりますので、それはこれから本部内または地方連合会と相談しながら進めていきたいと思っているということです。

　要は共産党と違って、公明党、裏に宗教団体があるわけですけど、別にそういうのを別にしましてね、組合員さんの中にも公明党支持者が多いんだとおっしゃってたから、そういうアレルギーはないというふうに見ていいんですか、そこは。

　調査から見ると一定程度公明党支持者の組合員がいるというのは分かっています。あと政策も比較的近いということと、実現については是々非々ですので、今後の公明党との付き合い方については、これから議論は必要かと思います。ただ、今言ったように共産党を除く主要政党には政策要請をしていますので、今の段階としてはこれまで通りということかと思います。