記者会見 2018年11月

 

連合記者会見

11月定例記者会見

神津会長・相原事務局長(2018年11月15日)

連合記者会見全文
神津会長

 それぞれお忙しい中、今日もご対応いただきましてありがとうございます。
 今日の中央執行委員会、具体的内容は後ほど相原事務局長の方から触れさせていただきますが、とりわけ11月30日の中央委員会における重要議案であります春季生活闘争についての方針の案です。これを中央執行委員会として、この内容で中央委員会議案とするということを確認しております。今、司会の山本局長からもあった通り、このあと時間を区切って詳しい内容についてのご質問はいただきたいと思っておりますので、その点をお含みおきいただければと思います。いずれにしても、何度も申し上げてきていることですが、連合として底上げ春闘ということで、それなりに成果を上げてきていますが、これをさらに連合の中でもしっかりと広げていく、何よりも世の中全体にどう波及させていくかという中で、今回の方針を確立していきたいという思いでありますので、ぜひそういった形で注目着目していただきたいということだけ申し上げておきます。全ての働く者のための存在として、いま春季生活闘争についても、その思いを頭にしっかりおきながら進めていきたいと思っています。
 今日の議案とは直接関わりませんが、このAction!36です。今日シールをお配りしています、36の意味合いを、残念ながらまだ世の中で多くの方々がご存知ないということですので、限りある予算の中で色々工夫もしながら、シールをペタペタ貼っていこうとで、「36(サブロク)の日」についても、中央委員会の中でもしっかりとプレイアップしていきたいと思っています。まさに世の中にどう波及させていくかということで言えば、春季生活闘争においても大いに意識していきながら、キャンペーンとしてしっかりと広げていきたいと思っています。
 今日の議案とまた直接関わらない話ですが、今ご承知のように臨時国会の中で、外国人材の枠組みの拡大、国会審議等の関係では入管法の改正で審議が始まったところです。すでに連合としての考え方は過日事務局長談話で出しておるとおりであります。少し繰り返しにもなりますが、日本という国にとって極めて大きな問題だと思います。そのことを、その大きな問題の、1つの部分である入管法の改正という、法務委員会中心の改正議論ですが、連日いろんな形で政府の考え方が報道されていますが、一体どこでどういう形で議論がされて決まっているのかということを含めて、大いに透明性が欠けていると思います。そして、言い続けていることですが、どうも視点が日本の立場、あるいは使用者、使う側の立場で物事が、入り口から組み立てられていることの問題意識をむしろ日々強めていることであります。拙速な議論はすべきではないと思います。雇用労働に大きく関わる問題であります。日本人の価値観、意識にも大きく関わる問題ですから、そこは少し立ち止まって、そして先ほど申し上げたような透明性を含めて、国民的議論の上に進めるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
 それから、それぞれの報道でも若干扱っていただいていますが、政治との関係、政策協定を今、立憲民主党、それから国民民主党とそれぞれ、同じ内容で結んでいきたいということで調整協議をしております。内容そのものについては、調整協議をしている最中の話でありますので、具体的にそこに触れることは差し控えさせていただきます。恐縮ですがご理解をいただいておきたいと思います。ただやはり私どもとしては、先ほど外国人材の話でもそういう言い方をしましたが、20年先30年先のこの日本のあり方、社会のあり方、雇用労働のあり方、生活保障のあり方の理念について両党としっかりと結び合っていきたいということを最大の眼目としていきたいと思います。各社の皆さんからすると、野党の中での政策の小さいところの違いだとか、あるいは力点の置き方の違いとか、そういうところに着目されていて、それはそれで必要なことでしょうが、政策協定という世界でありますので、私どもとしては政権の今の運営、政策実現との違い、どうしても大きな違いがありますから、共生社会とか、負担の構造をどう考えていくのかとか、そういった部分を中心に考えていきたいと、今の段階では申し上げておきます。
 冒頭私の方からは以上とさせていただきます。よろしくお願い致します。

相原事務局長

 事務局長、相原です。中央執行委員会、第16回となりました。2点ほどご報告したいと思います。
 1点は、連合運動強化特別委員会、連合30周年に向けて中間報告を取りまとめております。その内容について別冊でお手元にお届けしております。11月30日の中央委員会で特別報告の予定です。以降、組織討議にかけまして明年4月の取りまとめ、10月の大会の方針反映で進めてまいりたいと思います。あわせて、11月30日の中央委員会ですが、その前段で今日も資料の3-9に入れてありますが、マスコミの皆さんにもオープンとし、連合の新たなビジョンに向けたシンポジウムを開催します。スピーカーとコメンテーターにおいでいただいて進めてまいりたいと思っております。それが1点です
 もう1点は春季生活闘争、資料2-2でそれぞれお手元に配布をしてございます。先ほど神津会長からもありましたとおり、11月1日の討論集会を経まして、建設的な意見を様々頂戴しました。500名弱の皆さんにもお集まりいただき、その後の各種委員会も踏まえて補強しながら今日確認をすることができました。2019年の生活闘争方針、確定し前に進めてまいりたいと思っておりますので、大きな成果めがけて取り組みを進めてまいりたいと思っております。
 なお1点だけ補足で資料3-12、マスコミの皆さんにも関係いたしますが、連合2019年の新年交歓会、1月7日にセットをしたく、今日資料の3-12でお配りをしてあります。また内容確定いたしましたらご案内申し上げたいというふうに思います。
私の方からは以上です。

質疑応答[1]
Q.(時事通信・タカハシ氏)

 時事通信のタカハシです。よろしくお願いします。会長に2点伺います。春闘のことで、これまでも伺っていますが、今回闘争方針案が固まったことで、改めてこれについてのご所見と、あと数字ですね、2%2%で4%程度ということかと思いますが、この意義付けを伺いたいのが1点です。
 あともう1点が、今回これまでと大きな違いというのが、中小の闘争方針というのはこれまで別立てで立てていたものを今回は、全体で一本化したっていうことが1つ大きな変化と言えると思いますが、これについて会長として意義付けみたいなものを伺えたらと思います。よろしくお願いします。

A.(会長)

 若干順不同なりますけども、後の方でおっしゃったものですが、要するに中小の取り組みを真ん中に据えるというふうに理解していただければと思います。これまで別立てでしたことは、それはそれで意味がもちろんありますが、やはりここに来て一番重点を置いていきたい最大の眼目は世の中全体にどう波及させていくかということです。これこそ、真ん中の課題で、そういう建て付けにしているということです。
 それから、2+2については、重点をいくつか持つ中で、もちろんこのことも重点だということです。そして、春季生活闘争ですから私たち一人一人の働く者にとって条件を良くしていきたいということがまずあることはもちろんですが、そのことを重ね合わせていって、マクロ経済にも良い影響、好循環をもたらしていくことも大きな目的です。そのことを考えたときにやっぱり今までそれなりに実績を上げたことは先ほど申し上げました。これも世の中全体にどう波及させていくかということとも大きく関わります。やはり結果自体はまだまだ極めて不十分だということを言わざるを得ませんので、したがって数字自体これまで掲げているここ数年の内容と同じですが、まあ少しそこに世の中への波及効果ということを含めて、さらに強化を図っていきたい、という思いで今回の方針を掲げようとしています。

質疑応答[2]
Q.(朝日新聞・タキザワ氏)

 朝日新聞のタキザワです。2点伺います。いま会長冒頭のご挨拶で入管法のことについて触れていらっしゃいましたが、視点が使用者側に立っているという発言と、あと透明性がまだまだ足りないというところがありました。一応見込み数については、最近数字は出てきていますが、今の使用者側に立っていることと、透明性が欠けていることをもう少し詳しい話を伺えればと思います。
 2点目は、先ほど事務局長の方からご報告があった連合運動強化特別委員会中間報告の中の、ページ数でいうと14ページの会費納入のあり方の見直しの項目について、地方連合会の方では幅があって、それを連合本部に一本化することですけど、この具体案のうちの新会費単価の部分が具体的にいくらぐらいになるのかという想定と、そうすると一部では負担が増える組合も、組織もあると思いますけど、この辺りどうやって説得されているのかを伺います。

A.(会長)

 これ、もし足らざるものがあれば事務局長から補足してもらえればと思いますが、これも順不同になります。一言で言えば私はこの目標感はまず共有しましょうという事です。この間、地域の運動を強化してきたということがあります。その下では、例えば北海道はものすごい広いですから、移動にお金がかかりますので、地方連合会費は高いよねとか、あるいは東京はスケールメリットがあるので比較的低いねとか、そういう違いがあるわけです。しかしその違いをその地方連合会に全部かぶせるということでいいのだろうかということを考えると、これは長年の懸案でもあるのですがやっぱり連合全体でしっかりと、負担すべきは負担して、それで、それぞれの地域、地方の特性に応じた運動をさらに進化させていこうということだと思います。ただ目的目標は分かるけども、その事で個別の組織の事情を無視して、なんか突然会費が上がります。みたいな事は、なかなか理解得られませんから、そういう不連続な割り切りなさをきたすようなことはすまいということで、今議論を積み重ねている最中だと思っています。したがって、言うは易く行うは難しみたいなところもあるし、生みの苦しみみたいなところはありますが、しかし乗り越えなければいけない課題ですので、そこはもう個別にいろんな精査も、意見のすり合わせもしながら、ということになります。具体的に新体系での会費がどうなるかというのは非常に、ある意味議論の最中ので、差し障りがあるので、そこはちょっとご容赦いただきたいと思います。
 それから国会での議論、入管法という切り口ですが、まさに今触れていただいたように、ここ数日でそれぞれの業種において目安の人数が出されていますが、これはどういう根拠に基づくものなのかと、その業種の指定を含めてそれぞれ使用者団体とのやりとりにおいて絞り込みがされていると思います。そのこと自体が使用者の目線から物事が組み立てられているのではないかと思います。例えば介護の分野1つとっても実際に資格を持っていても今の処遇条件ではちょっとなあみたいな、そういう、日本の中でも相当埋もれている人材があるわけです。一方では、我々もずっとこう指摘してきていますが、処遇条件は少しずつですが、まだギャップ大きいですけども改善はされていて、もっと改善していかなきゃいけないと思います。じゃあその筋道をどう立てていくのか、そのことによって埋もれた人材がどれだけ実際に介護人材として活躍するようになっていくのか、おそらくはそういった試算積算がないと人数の目安なんてできないものだと思いますが、そういった意味でその点が極めて不明であると言わざるを得ないと思います。したがって物事のそういう組み立て1つとっても、使う側から組み立てられているというふうに思わざるを得ないと思っています。

質疑応答[3]
Q.(産経新聞・ヒロイケ氏)

 産経新聞のヒロイケと申します。お願いします。冒頭発言あった政策協定についてです。会長、以30前11月日までに締結したいということをおっしゃってましたけども現在の進捗状況を伺いたいというのが1点。
 あと、立憲と国民、なかなか力合わせの姿が見えないと会長は以前からおっしゃってましたけども、政策協定を結ぶことで力合わせの環境が整っていくというそういった期待というのがあるのでしょうか。

A.(会長)

 これも力合わせの大事なステップというふうには思っています。どうしても本来の力合わせが進まないと一強政治の流れか変わらないということだと思います。そこのところは、ある種いろんな場面で思うに任せないところも今までずいぶんあるかなと思っています、先の国会での状況なども含めて、この政策協定が具体的に今日の議案の中にも一部そういった内容入っていますが、やっぱり地方連合会がそういった場を設定しながら、両党の力合わせが進んで、この参議院選挙の推薦候補者の推薦が進む事例も少しずつ出てきましたので、これが1つ1つ形を伴って現れる自体が、雰囲気の醸成につながると思います。
 それと前後しましたけど、政策協定は、私が申し上げてきたのは11月30日の中央委員会が1つ節目としてはあるということで、何が何でもここに間に合わせるという意味ではありません。お互いそれぞれの立場があって、それをどう1つの理念政策で結び合うかという事ですから、丁寧な協議をした上で結果としていつそれが皆さん方に見ていただけるかということだと思っています。

質疑応答[4]
Q.(読売新聞・ハッカク氏)

 読売新聞のハッカクです。関連した質問で。現状、政策協定等々で力合わせを進めていきたいという会長のお話ですけれども、両党の現状での考えの違いというか、福井市内の記者会見で両党はバッティングしているように見えるというお話を、会長されていたかと思いますけれども、今時点ではどういった分析をされていますでしょうか。

A.(会長)

 その時の会見で私申し上げたのは、先ほども触れましたけれども、先の通常国会でとりわけ私どもにとっては極めて関心の強いと言いますか、まさに連合としてこだわりのある働き方改革の関連法案です。出口のところで両党がバッティングしているような姿が表に出たわけです。くれぐれもあんなことをやめていただきたいということはそこではっきり申し上げています。多くのところで、例の法案についても相当のところ力合わせしています。そのことが世の中に伝わらず、そうじゃなくて、何があったかわかりませんけど、バッティングしているような姿を世の中にあえてさらすということは、私は愚の骨頂だと思っていますので、そういうことだけはもう繰り返してほしくないと思っています。

Q.(読売新聞・ハッカク氏)

 関連で、具体的には政策協定というお話もありましたけれども、参院選や統一選が迫っていると思いますけれども、どういった方法でさらに力合わせ、他にはどんなことが考えられますでしょうか。

A.(会長)

 そうですね。これは、私は漁夫の利を与えないという言い方を何回か使ってきましたけれども、去年の総選挙でも、ああいう混沌の中でさえ比例票で見れば2つの党が自民党を大きく上まわっているわけです。だけど、なんで議席数がこんなことかということですから、くれぐれも与党に利を与えない、そのことを、かかわる人たちはずっと頭の中において、候補者擁立を進めていただきたいと思っています。

質疑応答[5]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 朝日新聞のサワジです。2点ありますが、1つは今日メーデーの中央大会の案が出たので、来年の5月の日程、祝日が入りますよね。中央大会は関係ないですけれども地方によっては関係してくるようなところもあるかと思いますが過去の例を見ると、その辺地方連合会のメーデーなどの日程は来年何か変更を考えているのかというのが1つと、それから最近非常に話題になっているは神津さんが始めたブログでありまして、企画局に聞いたところご本人が個人的にやっているものだというふうに伺ったのですが、連合のホームページ内にも会長のコーナーはありますが、それとは別にブログを始められた意図、狙いについてお聞かせ願えますか。

A.(会長)

 まずメーデーですけど、地方連合会のメーデーというのは、それぞれごとに日程設定しています。中央メーデーは、私ども連合本部と連合東京との共催で、日程を連休の最初にしました。ただ地方連合会連合会においては、5月1日ということで開催しているところも結構ありますので、それぞれがどういうふうに今検討しているのかは私どもとしては把握していません。
 それから、ブログですけど、これまで対外的に例えばサンデー毎日に1年半連載していたものがあって、それはホームページの方に毎日新聞出版にご了解いただいて転用したりしています。連載も終わって1年ということで、もちろん私個人の内容とは言っても連合としての考え方と私のブログが違うのでは話になりませんので、そんなことは許されない話しです。もちろん方向性は同じで、ただ例えば政策文書で連合として出すものはきっちりとした、ある意味隙のないものを出していかなきゃいけません。そういうことからするといきおい固いあるいは膨大なものになります。それを私なりにちょっとお湯かけてふやかして咀嚼しやすいようにして世の中に出していきたいなと、そんな思いで始めたものでありますので、どうか温かく見守っていただいて、またそういった性格においていやちょっとどうなのっていうことは色々ご指摘、ご批判もあれば積極的にいただいていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

質疑応答[6]
Q.(労働者ジャーナル・シカタ氏)

 労働者ジャーナル、シカタと言います。連合運動強化の中間報告は、中身についてお聞きしますが、読んでみると地協とか、あるいは共闘連絡会議の見直しも込められていますけど、課題で1つ足りないのが、まあこれは連合だけではなくて他のところ含めて、職場の運動が非常に弱くなっているというのがあるわけですよね。そういう点ではこの運動強化のところで職場活動をどう活性化するかというような検討課題があってもいいのではないかという気がしますが、その辺りの論議があったのか無かったのかというのが1点問い合わせです。
 現在、連合総研で産別調査をされていると思いますが、IT化が進んで、情報と製造業とか、そういうものが結合して従来の産別の枠が非常にあいまいになってきているという傾向が進んでいます。産業構造の転換と産別の枠の見直しについて産別の政策とかを、資料5ページで「産業構造大きく転換して」という形での政策を強化していくということがありますが、今後の課題として産別の枠組みの見直しなどについての検討をされていくのかという点が2点目です。
 それから、地協も非常に重視されて、資料6ページを見ると地協の活動で12項目挙げて、これはもうずっと前からあったものですが、地協の人は金が無くて困っていると、やることはたくさんあるけれど、人はいない金はないということで、できれば連合の財政援助をお願いしたいという声もしばしば聞きいています。会費見直しのところで、地協に財政的な支援を検討していく方向はありますか、その辺りを含めこの3点についてお聞きしたいと思います。

A.(会長)

 またちょっと順不同になりますが、まず2点目のところで、まさにそういったことも頭に置きながら、ただこちらから産別の枠組みをこういうふうにしろっていうことの性格じゃないと思います。ただやはりそれぞれの部門の連絡会、これについてはやはり、そこで例として挙がっているのが国際労働運動との関係でどうかっていう切り口も1つあげているわけです。これは国際労働運動の枠組み自体が今御指摘あったIT化であるとか、それとグローバル化、そういう中で何が一番適切かっていうことを模索しながらやっていますから、そういった事との関係も含めて、どういうことに落ち着かせていけるのかを、今時点では予断を許しませんけども、しっかり議論していって、もう事柄の性格はお互いに俎上にあげて共有していこうじゃないかということだと思っています。
 それから地協のそれぞれの地方連合会は、性格様々だと思います。財政の問題ではまず解決しなきゃいけないのは先ほどやりとりにあったようなことだと思っています。お金と人の問題とおっしゃっていただいた、とりわけ私は人のところがなかなか大変だと思っています。したがって皆四苦八苦しながら何とかやってきている。だけど、例えばこういうやり方があるよねみたいなことを、どうやって全体で共有していけるかということにつなげていければと思いますし、また私ども縦横って言いますけども、産別の縦の枠組みと地方連合会の横の枠組みと、やっぱり苦労はお互いに一緒にしていくことが必要だと思います。いろんな仕組みなんかも含めて何か具体化できないかなと思います。それと、やはりやりだすと、あれもあるこれもあるになってしまうので、絶対に全部のメニューやってくださいということではないよねという中で、今回この3段重ねのものの考え方を提示しているわけです。やっぱり基盤をつくって、最終ターゲットに向けてどうやって真ん中のところで盛り上げていくかということの中で絞り込みも必要なところはやっていこうということだと思います。
 それと、職場段階での、っていうことでいうと、私は一概に弱くなっているというふうに思っていません。ただやはり一人一人のその気持ちの中で労働組合としての存在だとか、自分が組合員としての意識をどういうふうに思っているのかということでいうと、やはり世の中本当にこれだけの情報社会になって、一方で全体の中で労働組合に関する情報というのはどこまで意識をしていただいているのだろうという問題があると思っています。それと、冒頭の話にも触れたように、私どもとしては全ての働く者のための存在ということで考えている中では、やっぱり労働組合があって労使関係があるところとそうでないところとこの20年間の経済格差含めて、この開きがあまりにも大きすぎます。したがって、やはり労働組合が基本的に必要じゃないかと、労使関係がないとなかなか物事は前に進みませんよ、というアピールを冒頭にも触れたAction!36の中で展開していきたいと思いますので、そういうことを通じて労働組合としての役割をもっと意識をしていただくということについては相当力を入れていかないといけないとは認識しています。

Q.(労働者ジャーナル・シカタ氏)

 新たな産業別部門連絡会として設定すると、これは会長を言われたように昔のITSも参考にするとありますけど、新たな産業別部門の連絡会というのはどういう中身で検討されているのでしょうか。

A.(会長)

 いやまだこれから。
 例えば国際産別でみると大ぐくりになっているし、こういう姿になっているねと、国際産別も、シカタさんご存知と思いますけど相当大ぐくり化してやってきていますから、今のインダストリオールはかつて3つあったものを1つにしたということもあります。一概にそれが良いかどうかというのはわかりませんけども、だけどそれも1つ私どもとしてはこういう例があるということも机の上に置きながら物事を検討していきましょうということです。何もそれに応答するものを作ろうという意味じゃないですよ、他の国際産別も含めてちょっといろんな状況も見て、ヒントをいろんなところから得ていこうと、そのうちの1つにこれもあるねということです。

質疑応答[7]
Q.(産経新聞・ヤマサワ氏)

 産経新聞のヤマサワと申します。よろしくお願いいたします。会長に伺いますけど、中央の方針と地方の方針を一本化するというのは今回の眼目になっている…地方じゃない中小ですね、方針を一本化するというのが眼目になっていると。この波及効果ということについて伺いたい。波及効果というのは賃上げの波及効果を狙うということじゃなくて、ここ数年いわゆる官邸主導と言いますか政治の側が賃上げを要請して経団連がそれに何か声をあげて、そちらの方で言ってみれば使用者側のほうで春闘を主導しているようなイメージがどうしてもあるわけですが、中小と一本化することによってそういった春闘の状況を変えるというような、意味での波及効果も期待できるのではないかと思います。そこらへんについて所感をお願いします。

A.(会長)

 そうですね。決して目的がそこにあるわけでもありませんが、2014年から今の賃上げの動きが始まっているわけです。私は政労使で考え方を合わせて、この間推移をしてきていると思っています。どうしても官邸主導というふうに皆さん方には映っているようですし、そういった報道がされていますが、私は一番大事なのは政労使で考え方を合わせている事だと思っています。これも時々引き合いに出していますが、昭和48年のオイルショック直後はもう大変な狂乱物価で、賃上げも33%なんて時代があったわけですね。しかしそんな調子でやって、もう極端なインフレーションです。インフレがインフレを呼ぶみたいなことでしたから、それは昭和50年の春闘に向かって、当時は政府から労働界に球が投げられたわけです。同じ要求の考え方でいったらもう国民生活が破綻するということで労働界の中では侃々諤々の議論をした上で要求の考え方を少し変えた、抑制しました。そのこともあって超インフレは退治をすることができました。ただインフレ退治というのは、そういう意味では猛スピードで走っている列車を止めるということなので、まあ止めるということですから止まります。しかしデフレ脱却というのは簡単じゃないわけです。したがって2014年からそれまでとは違う賃上げの流れが始まったものの、未だにじゃあ本当にデフレ脱却できたのかと、なんかモヤモヤっとした状況が続いているわけです。それはやはり私どもが言っている、底上げが世の中全体のものになってないからに他ならないと思っていますので、私はもう少しそこのところは、今回私がまず考え方を掲げて、おっしゃっていただいたように中小の方針も真ん中に据えてやってきています。当初、政労使としても考え方はもう少しそこのところに重点を置いていくことが私は望ましいと思っていますから、これからの経営者団体ともいろんな協議の場面がありますので、そういった所なり政府に対してもそこのところは重点を置くべきじゃないかという投げかけはしていきたいと思います。

質疑応答[8]
Q.(フリー・トリイ氏)

 フリーのトリイと申します。よろしくお願い致します。韓国の徴用工訴訟の最高裁の判決で、4名の方に、新日鉄のことで会長の出身組合ですけれども、判決が出されて、損害賠償という判決が出ました。それに対して払うとなると日本の勤労者の汗が流れていくということになりますが、それに対してと全体について、このほかにもいっぱい訴訟が考えられているようですけれどもそれに対する連合としての見解等がありましたらお願いいたします。

A.(会長)

 私の出身のところがどうこうということは一切関係ないですが、これはやはり国と国との間で、外交関係の中で確認されてきたのかということに常に立ち返って、物事は考えられる必要があると思います。日本の政府としても、そのことに沿っての対応が図られるということだと思いますので、そのことについては注視をしていきたいと思っています。

質疑応答[9]
Q.(朝日新聞・テラモト氏)

 朝日新聞のテラモトと言います。先週7日、都内で、前原さん、小沢一郎さん、橋下徹さんが会食をされました。会話の中で、予備選挙を導入して野党統一候補を立てるべきだということも話題に上がったようですが、この3者会合は珍しいかと思うんですが、受け止めお願いいたします。

A.(会長)

 私も報道を通じてしか知り得ていないので、興味関心はもちろんありますが、ただその会談自体がどうこうということについては、とりあえず「関心は持っている」ということのみにさせていただいて、その中で今触れられた予備選的なところは、予備選というような形がそれそのものかどうかは別にして、考え方としてはお互いやはり切磋琢磨して、やはり勝てる候補を擁立する。それで、そのことに向けて与党に利を与えない中で力合わせをする、そこは非常に大事なことだと思います。やはりしっかりとした、本当にいい候補を擁立するということの中でのそういう1つのアイデアが出されていると、そういう受け止めをしておきたいなと思います。

RENGO-TV
連合記者会見
連合TV CM
アニメーション・PR動画
その他の動画