記者会見 2018年4月

 

連合記者会見

4月定例記者会見

神津会長・相原事務局長・内田副事務局長・冨田総合労働局長(2018年4月19日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

神津会長

 お集まりをいただきました。感謝を申し上げたいと思います。
 今日は定例の中央執行委員会ということでありまして、これは春季生活闘争との関わりもあって、3月の中執はやや前倒しで4月はこのタイミングということでありますので、この間一定の割と長い期間がありましたので、議案書見ていただいてお分かりの通り、議案は様々多くありましたのでもちろんかいつまんでということになりますが、のちほどこちらのほうからご報告をさせていただきたいと思いますし、中央闘争委員会の内容についても是非ご覧いただきたいというふうに思います。
 一方ですね、12日に臨時中央執行委員会を開催したことはご存知いただいているかと思います。その時も、ぶら下がりという形でありましたけれども、直後に、どういう内容を扱ったのかということは申し上げております。その後の状況感も含めて少しそこでの内容とも重なりますが、非常に大きな課題でありますので2つ申し上げておきたいと思います。順不同になりますけれども、1つは働き方改革法案に関わる状況、そして私どものスタンスということであります。これ一言でいって、国会なりその周辺のところで連日、いったい何のことかと、あきれるようなことが続いているわけであります。これで非常に懸念されるのは、働き方改革関連法案自体が、いったいこの国会の中でどういうことになっていくのかということであります。私どもは一貫して申し上げていることとして、働き方改革実現会議の中で主要部分として取り扱われた同一労働同一賃金、それから長時間労働是正、これ極めて大事な内容でありますから、これは成立が一刻も早い課題であるというふうに思っています。一方での高度プロフェッショナル制度については趣旨がまったく違いますから、これは不必要だということであります。しかし今の国会の状況は、様々なもやもやとした事柄、森友加計をはじめのですね事柄が災いをして、そういったその国民にとって本当の意味で必要な法案の審議ということに、なかなか入らない、極めて憂慮すべき事態であるというふうに思います。今ほど申し上げた様々な事柄っていうのは、究明されるべきですし、是正されるべきだということは間違いありません。しかしながら、国会という機能は、それをやろうとするときには国民にとって極めて重要なその法案の審議すらできないのかということについては、重ねて申し上げますが極めて問題だと言わざるを得ません。並行して進めるということが、なぜできないのかというのが率直な疑問でありますし、また働き方改革の法案については、これを12日の中央執行委員会の中で具体的に3党の政調会長に、いわゆる対案と言いますか、それぞれのこの法案の考え方の説明を受けました。一言で申し上げれば、極めて良い内容、私どものいろんな問題意識を随所に取り込んでくれている法案ですから、やっぱり少なくともその法案審議をしっかりとしてもらいたいというのは、私どもの強い思いであるということを申し述べておきたいと思います。
 それからのもう1つのテーマであったのが、民進党・大塚代表の発信に基づきながらの新党の動きであります。これも、当事者であります大塚代表、それから玉木代表に来ていただき、またその決意も述べてもらったということであります。これは、大塚代表が民進党の代表として、かねてより、野党としてやはり大きな固まりを作っていかなきゃいけないということで、立憲民主党と希望の党に呼びかけながら進めてきた中での1つの大事なステップなんだろうと思います。立憲民主党は、今その時にあらずと、こういうことのようでありますので、しかしながら、だからといって指をくわえて、この足元の状況をやり過ごすということにはならないという判断の下でですね、大事なステップを刻んでいくということですから、このことについては連合としても、非常にこれは意義の高いステップだという認識を持っておるところでありまして、中央執行委員会においてもその事の認識を共有したということであります。今、綱領、それから政策についてのそれぞれの議論がなされているということだと承知をします。足元ですね、少しその議論の中でも、少し小さな違いを目立たせるような議論もなきにしもあらずのようですが、足元のこういうとんでもない国会の状況、あるいは霞が関との関係、これを招いてしまったのは野党にも重大な責任があるわけですから、これは極めて大事なステップの中で、これは政治家として、あるいは政党が決めたことに対しての組織人としてのあり方も含めてですね、きちんとした姿に収斂していくことを強く望んでいるということも申し上げておきたいと思います。これはもう日本の政治状況の中にとっても非常に大きな問題であって、あまりその小さいところでもって、うんぬんかんぬんということではなくて、小異を捨てて大同につくであるとか、組織の決定をしっかりと受け止めて、そのことを今の政治状況の中でしっかりと実践していくということが、やっぱりそれぞれの政治家に求められているというふうに思います。ちょっと一部に、いま連合フォーラムに入っておられる議員さんも、ほとんどの方がそういう方々なものですから、少しあの今後の動向について多少独自の動きを取ろうとか、あるいはそれを少し分派的な動きも一部にあるとかという話も聞くんですけども、別に連合フォーラムに入っているから私どもとしてはどうあってもその個々の人たちを応援するということが自動的に決まっているわけでもなんでもありませんので、やや一部に誤解があるようですから、これはあの総選挙の混沌の中で生じた状況の中で各政党にまたがっているとか、あるいは無所属という立場でいらっしゃる方、それは連合フォーラムのスタートにおいてそういうことの成り立ちではありましたが、今こういう大きな政治状況の中で、一政治家としてやっぱりその信頼感のある立居振る舞いというものがないと、私どもとしては心より応援するという事になりえないということも冷厳たる事実でありますので、ここは私どもは地方連合会とともにですね、そういった考え方も共有しながら進めていかなければならないというふうに思っていることを補足的に申し上げておきたいと思います。
 それから中央闘争委員会でありますが、これは後ほどまた詳しい説明を聞いていただきたいと思いますが、これは昨年に比べてもですね、賃金についての要求をした組合、それから回答を得た組合、この数が明確に増えています。そういった中にあっても、昨年以上の結果を出していると、普通は、特に中小含めての組合の数が増えますと、どうしても水準的に足を引っ張る恐れがいつもあるんですが、全くそういうことでなくて、むしろ金額的に昨年を上回っている状況というのは大変に今心強い状況だというふうに思っています。そして働き方改革ですね、これはまさに労使関係の中で魂を入れていかなければなりませんから、そのことについても様々な、意味のある回答を得ているということでありますので、そういったことについては組織の内外にですね、まだまだ中盤ですから、しっかりと広げていきたいということを今日の中央闘争委員会の中でも申し合わせたということを報告しておきたいというふうに思います。
 私の方から冒頭以上とさせていただきます。よろしくお願い致します。

相原事務局長

 事務局長の相原です。報道の関係各位にも、公称700万連合に、という1枚のプレスリリースが入っておろうかと思います。2018年の連合登録人員、および公称の表記が確定を致しましたのでご案内申し上げたいと思います。そこにございます通り、前年比10万人を超える増、696万人余となっておりまして、本日確認を致しましたので、公称を本日以降「700万連合」ということに致したいと、このように思っております。2003年以来の15年ぶりの水準ということで、関係組織、さらには地方連合会等々の取り組みに敬意を表するところでございます。これが1点です。
 および中央闘争委員会につきましては、いま神津会長からあった通りですが、2点ほど別刷りのこのグリーンの中に、6、7ページに具体的な足の運びと回答状況が記載をされております。7ページ目の4.のところに、要求状況、妥結の進捗状況について、その取り組みの組合数、また引き出しの組合数の増の状況について記載がありますのでご案内申し上げます。それと、お手元のところで言うと14ページのところに賃金引き上げの具体的な数値が記載がありますので、2017年回答と2018年回答の状況について、引き上がりの状況それぞれご覧いただければ結構かと、このように思います。
 私からは公称人数と春闘の関係2点です。以上です。

質疑応答[1]
Q.(フリー・モリ氏)

 フリーの記者のモリです。この組織人員の700万連合についてお尋ねします。この1000万人目標にしていますけれども、これ今の状況を見ると不可能だと思うんですね、この締め切りまでには。それでこれまで環境を見ますとね、最近は人手不足ですけども、それまでいろんな問題があってですね、組織化にとっては良い環境ではなかったのかと、それから雇用者の数も増えてますよね、その中でなかなかこの1000万連合に向けてのあれが遅々として進まなかったのはなぜなのか。
 それでもう1つ、原因はなぜなのかという事と、この1000万連合の目標の看板を下ろすということの考えはないのか、あるいは修正ですね、先送りするとか、その辺の2つの質問お願いします。

A.(会長)

 現時点で修正するとか先送りするというふうには、まだそういうふうに組織で決定はしていません。ただおっしゃられるように、今日、700万という公称を議案でも確認していますし、今度のメーデーでもその辺は私として申し上げると思うんです。しかし連合としてこの間じわじわと増やしていることは事実なんですけども、1000万と700万というのは相当な開きがあることも事実ですので、これはこのことをですね、単なる1000万っていうのはお題目にしちゃいけないわけですから、どう考えていくのかということは、少しこれは事務局の中でも、あるいは一昨日の三役会議の中でも、そのことの、ある意味1つのうねりを作っていくのかという問題、提示はありましたので、またそれはできれば場を改めて申し上げていきたいと思うんですが、なかなかこれ、今ですね15年ぶりに700万連合と言えるようになったというのは、これはこれでね、まあ1000万に比べれば全然違うじゃないかというのもご指摘の通りなんだけども、三位一体ということで始めてから、その効果が4年半経って着々と出ていることは事実だと思うんですよ。ただ従来方式を強化しながら、ただ連携よくやって行こうねということで来ましたので、これはこれで1つの成果なんですけども、さっき申し上げたうねりということからすると、やっぱり社会全体が労働組合ということについて、アンケートをとっても、あったほうがいいですかと聞くとそれはあったほうがいいと言うんですよ、じゃあ自分自身の問題として労働組合作ろうと思うかというとやっぱりこれはハードル高いんですね。やっぱりそれは経営者の理解がなきゃできないということも、これは厳然たる事実ですし、社会全体としてやっぱり17.1%の組織率じゃ、あまりにこれは問題が大きいねということになっているかと言うと、残念ながら、それはまあ私どもの問題でもあるんですよ、問題でもあるんですが、そうなってはいないということだと思います。例えば働き方改革ということで、いわゆる過半数代表の問題です。私ども再三指摘してますけど、36協定結んでないところが40数%もあるとか、結んでいるところも従業員代表の選出の仕方が40%ぐらいは本当に大丈夫なの、という調査結果があるんですね。労働組合ということに限りませんよ、限りませんけども、きちんとした労使関係に基づいていかないと本当の意味での働き方改革なんて出来やせんと、いうことを、我々自身もっと強くアピールして、そのことが社会にとっての常識になるようにしていかなければならないというふうに思っています。今日段階でお答えできるのはその範囲なんですけれども。

Q.(フリー・モリ氏)

 スタート時点の800万連合に戻るのはいつ頃ですか。
 

A.(会長)

 いつ頃かと言うとですね、すぐにでもそうしたいと、こういうことだけど、ご質問にあった何故こういうふうになったのかということで言えば、やっぱり産業構造の変化で、例えば製造業に比較的組織率の厚みがあるねという中では、産業構造がずいぶん変わってきて、IT化ということの中で、比較的労働組合の組織率の低いところの産業分野が大きくなってきたということはあるだろう、これは客観的な認識として。それとやはりこの20年間でいわゆる非正規と言われる形態の方々が2割が4割になってしまった。で、ここは我々反省も含めて言えば、そこの組織率も低かったことは事実なんですね。ただこれは足元で、もう年々組織人員高めていまして、いま115万人でしたっけ、というところにまで来てますので、これはだからいわゆる、どうしても正社員クラブ的な見方がされているというところに対しては、いやいや私どもはそこは相当程度課題を克服してきていますということは言えるというふうに思っています。

質疑応答[2]
Q.(時事通信・オオツカ氏)

 時事通信社のオオツカと申します。2点お願いします。
 1点が法案審議のところで、重要な法案の審議ができないのは問題だというおっしゃることはその通りだと思う。その一方で例えば働き方改革法案、これまだ審議入りしていない状態ではあるものの、野党が昨日も衆院労働委員会に出席せず空回しになって、これ明日も空回しになるかもしれませんが、そういう審議拒否という戦法を野党が積極的に使っているという、これについてどう考えているかというのが1点です。
 もう1点、政治の方の話で、さっき言った連合フォーラムに入っているから自動的に支援するわけではないというような、分派的な活動と絡めておっしゃったのは、民進党、希望の党の新党、ここから合流しない場合には連合としては支援しないという、そういう姿勢なのか、それとももう少し別の意味でおっしゃったのか、それを教えてください。

A.(会長)

 ありがとうございます。まず法案の関係なんですけど、これは政治の場でのいろんな戦術戦略というものがあると思いますので、昨日なり今日の話に対して具体的に私どもとして、こうすべきだ、ああすべきだということは、そこはとりあえず差し控えたいと思います。ただそれはやっぱり野党にとって、自分たちが考えていることを達成しようと思うからこその戦略戦術だと思いますので、そのことがきちんと本当にそれに繋がらなきゃいけないということだと思います。それは、繰り返しになりますけど、2つ側面があって、いろいろ森友だの加計だの、いろんな疑惑ですよ、これやっぱり本当に解明していかなきゃいけませんから、野党としてしっかりそれは追求しなきゃいけない。それは単にその委員会に出ないということだけで本当に達成できるのかどうかということも含めて、それは国民からしっかりと見られているということは1つあると思いますね。それと、これも繰り返しになりますけども、国民の生活にとって、あるいは働く者にとって、もう極めて大きな意味を持つこの法案のこの審議、まして3野党として対案を持っているわけですからね、やっぱりそれをしっかりと審議を求めるということを含めて、委員会での審議につなげていくということは当然そこに向けた努力はされなければならないということだと思います。ということを申し上げているということですね。
 それから、新党に向けた今その綱領それから政策議論、そして最終的な立ち上げに向けてということで、大塚執行部が大変な努力をしているということだと思うんです。どうしても民進党と希望の、というふうに、簡単に我々もたまにそういう言い方をしてしまうんだけど、これご承知のように正確には希望の党というのは、松沢さんはじめの方々が、そちらが本家だということで分党議論ということにもなっているわけですから、そういうことではなくて、大塚さんが掲げたその問題意識、旗の下にですよ、今それに呼応した人たちがこの一定の固まりがあるということですから、やっぱりこれは非常に大事なステップだと思いますので、やっぱりそのことの意義を一人一人の政治家がどういうふうに自分の問題として受け止めているんだろうかっていうことですから、これも政治家としてのいろんな存念というのはあるでしょうから、そこは見極めていく必要があると思います。あんまり乱暴な議論、我々としてもするつもりはありません。ただやっぱり今大きなこの節目にある時にどういう立居振舞を取られるんですかっていうのは、やっぱりそれ相当の理由が伴ってないと、私どもとしてはいざ選挙になったときに心より気持ちを込めて応援するということになるのかならないのかということは、そこは大きい分かれ目だということをはっきり申し上げておきたいというふうに思います。

質疑応答[3]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 ファクタのミヤジマです。会長が何度も言及された大きな政治状況、大局観を伺いたいんですが、やはり長期政権のもとで、政権のおごりと言うんでしょうか、隠蔽ですとか、ありえないことが連続していると、霞が関の方もありえないようなことが起こっていて、いろいろ働き方改革の問題もございますけど、この政権にどれほどの期待ができるのかと、だから、ある意味でもう限界にきているんじゃないかと。あるいは政権交代というか、野党ができないなら自民党の中で政権交代を求めるとか。今の安倍政権に対してですね、支持率も急落しておりますけど、財界も同じようなことを言い始めると僕は思いますが、率直にもう限界じゃないかというお考えをお持ちなのかどうか伺いたいです。

A.(会長)

 これはいろんな要素含めて、この政治の状況がどうなっていくかということですので、連合としてやっぱり言い続けてきていることっていうのは、本来ですね、与党と野党と切磋琢磨して二大政党的運営というものがあってしかるべきなんで、やっぱりそのことがですね、民主党政権が崩壊して以降、結局バラバラ感だけで野党の方が来てしまった。やっぱりその罪というのは極めて大きいと思っていますので、したがってさっき申し上げたことは、その反省というものがどれだけ一人一人の議員にあるんだろうかということを含めての私どもの存念だということなんですね。ですから、その挙句がこの一強政治ですから、それはもう自民党安倍政権の今の状況における責任は極めて大きいと思いますよ、極めて大きいし、政治不信を、元々政治不信が強いところにもってですね、その上塗りをしているって事の責任も極めて大きいと思いますが、しかしこういう政治状況を作ってしまったというのは別に政権与党だけの問題じゃないんで、野党にも極めて大きな責任があった、その中でこういうことになってしまっているというのが現在の政治構造だと思います。ですから私どもとして、やっぱり一強政治は良くないということを言い続けてきた、ある意味、だから言ったじゃないかというような状況にもなっているということではないのかなと、こんなふうに思っています。

質疑応答[4]
Q.(日刊工業新聞・ヤギサワ氏)

 日刊工業新聞のヤギサワですが、神津会長にお伺いしたいのですが、この春闘で日本郵政が非正規の待遇改善、年始手当等の手当を与える一方で、正社員の年末手当を削減するということになりました。これは悪い意味での同一労働同一賃金への動きじゃないかと思うんですが、これについての意見をお聞かせください。

A.(会長)

 一言でいえば悪い意味とは全く思っていませんし、これ子細に我々も見ておりますし、また見ていただく必要もあると思いますが、これは集団的労使関係のなかで労働組合として元々持っていた課題にどう対応していくのかという中でですね、例えば年収ベースで見たらその減額をなんとか生じさせない、であるとか、あるいは移行措置というものを、影響をできるだけマイルドにするような形を取っていこうとか、そういった対応もとっているやに聞いていますので、そういった中では全体でやはり同じ職域職場、そして同じ企業で勤めている仲間の事をですね、しっかりと考えながらの対応をとっているというふうに理解をしています。

Q.(日刊工業新聞・ヤギサワ氏)

 正社員の待遇が下がるとは考えてないんですか。

A.(会長)

 例えば、これずいぶん前ですけど、広島電鉄の例がよく取り上げられたじゃないですか。あの例だって、あれはまさに処遇下げたんですよね。だけどそれは同じ、まさにあの例は、同じ仕事してるじゃないかっていうことでしたからね、まあそれと比較を単純にするっていうことにはなりませんけど、いろんな仕事のスタイルがある中で、しかし労働組合として求めた形にもう少し是正をして行こうよっていう中で、繰り返しになりますけれども、ここはやっぱり集団的労使関係の、私は意味の発揮されたところだと思いますんでね、全体でそのことは納得をしながら、あるべき方向に向かっていこう、だけど生活に影響があるようなことにはしてはならないねという中で、年収ベースで守るとか、移行措置取るとか、そういった対応を取られたと、こういうふうに承知をしています。

質疑応答[5]
Q.(日経新聞・アキヤマ氏)

 日経新聞のアキヤマと申します。先ほど連合フォーラムに参加している議員の中で分派的な動きを見せている議員という、言及にあったことについてなんですけども、具体的に言うと、新党には参加せず立憲民主党との、無所属になることも含めて、立憲民主党との連携を考えている議員も多いかと思うんですけれども、新党ができた後の立憲民主党と新党と、それぞれの支援の仕方、対応というのはどういうふうに考えればいいんでしょうか。

A.(会長)

 個別の状況について私も必ずしもしっかりとその細部も含めて把握してるわけじゃありませんので、一般論的な言い方になるかと思いますけれども、繰り返しになりますけど、大塚代表として旗を振り始めたのは野党としてしっかりとまとまって行こうよってことなんですね。もう何度も何度も自民党に漁夫の利を与えてきてるわけですよ。性懲りもなくこんなこと繰り返していいのかっていうことなんですね。その旗のもとに集まろうという事を言ってきた。しかし立憲民主党は今その時にはないんですということで断ってこられたんで、それはその中でじゃあできることをやっていきましょうということで、いまステップを踏もうとしているわけですから、今の言及あったような事というのは実際にどこまであるのか無いのかわかりませんが、もしそんなことがあるとしたらですよ、それを喜ぶのは誰でしょうかと。まあ自民党が一番喜ぶでしょうね。何か一説には、解散総選挙を苦し紛れに打つみたいな話もあるじゃないですか。一方ではそういうね、ある種これは自民党なり官邸の危機感だと思いますよ。そういうことに対して野党はどこまで危機感持っているんだという事を言わざるを得ませんね。野党の中の一人一人の政治家が、今どういう立ち位置にあるのか、日本の長い政治状況のなかで今何をすべきなのかということをもうちょっと真剣に見つめ直してもらいたいと思いますね。極めて、もし指摘されるようなことが行われているとすれば憂慮すべき問題ではないのかなと思います。それから、私どもは、政策でもってしっかりとこの政党は協定を結べるんだろうか、ということがあって選挙戦に臨むというのが常道なわけですね。しかしながら例えば、昨年の秋の例なんていうのはもう1つの例にすべきじゃありませんけども、しかし、政党と協定を結べないっていうことも稀にはあるわけですね。その場合は個々人と、この人がどういう人なんだろう、どういう政策理念を持ってるんだろうということで、昨年は協定を結んで個々人との関係で選挙戦応援をしてきたということでありますので、立憲民主党だってまだ出来て間もないですし、まだ政策の全貌を私ども承知をしてません。それから新党は、これ言うに及ばずですから、そこのところはちょっと見極めないとですね、政党との関係というのはまだ連合としてこうだということは申し上げられないというのが目下の状況であります。

質疑応答[6]
Q.(労働者ジャーナル・シカタ氏)

 労働者ジャーナルのシカタと言いますけど、2点お聞きしたいのが、1つは中小春闘の評価についてなんですが、14ページの表で、300人未満と300人以上見ると去年と一緒で、300人未満のベアが高いわけです。この3回目の集計見てますと、中小のほうが頑張っていて、普通だったら下がるという傾向なんですが、下がり具合が非常に小さくて、率もほぼキープしていると。この0.62と0.52の幅を見ると、連合の場合は7月は最終集計ですが、去年と一緒で、300人未満のベアは300人以上のベアを上回るのではないかと僕は推測できるんですが、そういう可能性ですか、春闘の評価にかかわると思いますけれども、これたぶん2年目になると思うんですが、そのあたりどう見ておられるかということが第1点です。
 第2点は、先ほど言ったJPの問題なんですが、自民党が同一労働同一賃金を検討した時も、同一労働同一賃金の条件のなかで労働条件を引き下げてはならないというのがあったわけです。結局それは審議会とかそういう中で無くなってしまいますけれど、ILOの100号条約ですよね、だとかEU指令とか、あるいは欧米の法律なんか見ても、同一労働同一条件を理由にして労働条件を切り下げてはならないとかですね、そういう法律があるわけですね。集団的労使関係といってもやっぱり国際的な働くルールから言えば、ILO100号条約はそういう面はありませんけれど、EU指令とかそれからオランダ、フランスとかそういう法令には同一労働同一賃金を口実に労働条件を切り下げてはならないとか、あるいは同一労働同一賃金の時は上のほうに収斂していくという法律があるわけですね。ですから日本の場合も、たぶん労働契約法とかパート法とかですね、あの場合は合理的差別をしてはならないという中に少なくとも処遇の時にですね労働条件を引き下げてはならないという、そういう文言ぐらいは、まあ3野党の法案はやろうとしているわけですけれど、そういう法案は1歩踏み込んでおいてもいいのではないかという気がしますし、これは今後同一労働同一賃金が広がれば、たぶんJP方式というのは広がりかねないという事もあるし、経営側に聞きますと結構基本給が人事処遇の可能性なんかにあるけれど手当のところは削っていって同一労働同一賃金にしてもいいのではないかと意向も聞きますので、そのあたりについては労働側として法案審議のところに、引き下げをしないというそういうもの3党の修正案に入れ込むような努力もいかがかということを思うんですがいかがでしょうか。

A.(会長)

 まず春季生活闘争の状況なり、見込みということで言うとですね、これはもうシカタさん言ったようになることを私はもちろん心より望んでいますし、私ども底上げということを強調していますので、そうなることを期待していますが、さっき話申し上げたことにも若干触れているんですけども、裾野が広がると、そのこと自体はすごく良いことなんですけれども、水準はちょっと下方に引っ張られる恐れもあるので、まだちょっと余談は許さないのかなと思います。ただここまで出ている状況というのは非常に組織にとっては元気の出る内容ですので、そのことを今日それぞれ構成組織、地方連合会、持ち帰っていますので、そのことがまた相乗効果につながることを期待していきたいと思います。
 それから同一労働同一賃金のところはやや繰り返しも含めてになるんですが、おっしゃられるように、いわゆるその新自由主義的なものの考え方の人は、要するにもう全部労働の形態は非正規でいいじゃないかみたいなことをおっしゃる人もいるわけですね、それはまさにもう下方に収斂していけばいいみたいなことなわけです。それはとんでもない話であって、デフレを何とか本格的に脱却しようってやっている中で、よくね、新自由主義というのは経済学の中の1つの学派であるわけですから、まともにそんなことを言う人の神経がしれないという事だと思っているんですね。したがって、そんな事とは一線を明確に画しながら、の中で、ただそれぞれの労使関係の中で、やっぱりJP労組の場合はかなり大きな、組合員数も含めてありますし、これはやっぱり労使関係きちっと持ってきている中で労使が持っている課題を突き合わせて、ズルズルと今の現状を是認するんじゃなくて、改善をしていくかという中での、その中で解を見出したということだと思っていますので、だからといって、そういう危険性を私どもとしては油断しちゃいけないということも事実ですので、それはしっかりと胸に叩き込んでいきたいと思います。まあ法案のほうは、足元がこういう状況ですので、まず今作ったものをちゃんと審議に持っていくということを望んでいきたいなと、いうふうに思っています。

質疑応答[7]
Q.(読売新聞・フチガミ氏)

 読売新聞のフチガミです。新潟の関係でちょっとお伺いしたいんですけども、新潟県知事が辞任方向になりまして、遠からず知事選があるかと思います。前回選挙は民進党が自主投票で、連合新潟は自公と同じ候補者を推薦という形だったと思うんですけども、今日、民進党の大塚代表が野党統一候補が擁立できれば望ましいとおっしゃっているんですが、前回選挙と同様、原発の再稼働等が争点になる可能性がありますが、連合としてはどのように取り組んでいくべきとお思いでしょうか。

A.(会長)

 当時を振り返っていただいてもですね、連合新潟なり、これは県知事選挙というのは連合本部としても推薦をしますのでね、大変に誤解を受けたんですけども、連合新潟はすでに当時の米山さんを衆議院の候補として推薦していましたので、米山さんの持っている考え方はむしろ県知事選の候補擁立の中で、そういう積極的な考えがあっていいじゃないかと当時の民進党県連には言ってたんですよ。ところが県連のほうは、いや難しいということだったんですね。したがって、誰も応援しないということはいかがかという中で当時の候補者を、しかも推薦じゃなくて支持ということで、やっていこうというふうに決めたら、なんと米山さんが出るということになったわけですよ。したがってあれは、原発なりエネルギー政策についての見方が違って米山さんを応援しなかったという事では全くありませんので、したがって、連合として持っているエネルギー政策というのは原子力エネルギーの依存からは脱却すべきだということはこれはもう1本でまとまっていますので、そういう政策とも見合いで、これから考えていくということだろうと思いますし、また大塚代表言っているように、これはだから今の新党議論とまさに平仄合うところですけど、野党がまとまらなくて何度も何度も漁夫の利を与えた愚を犯していいのかっていうことですから、それは非常に理にかなった話だなというふうに思っています。

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