記者会見 2021年11月

 

連合記者会見

11月定例記者会見

芳野会長、清水事務局長(2021年11月18日)

連合記者会見全文
芳野会長

 大変お疲れさまでございます。芳野でございます。今日、第2回中央執行委員会を開催いたしました。1回目の中央執行委員会からこれまでの間ですが、11月2日に「2022春季生活闘争討論集会」を開催しております。ここで各構成組織、また地方連合会から、連合の考え方について様々ご意見をいただきました。当日、短い時間ではありましたが、ぶら下がりもやらせていただきました。この討論集会で非常に関心が持たれているなという点について、規模間格差また雇用形態間格差、男女間賃金格差の是正についての具体策などについて非常に関心が持たれていることと、また就任以来一貫して、連合運動のすべてにジェンダー平等の視点を入れていく中では、非正規雇用の方々の処遇改善について具体的にどのように取り組んでいくのかについての関心が非常に高いということです。また中小対策についてもご意見等をいただいています。政治の関係についてはご承知の通り立憲民主党のほうで代表選挙に向けて様々動きがありますが、連合としては見守っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

清水事務局長

 それでは第2回の中央執行委員会で協議事項として確認をいただいたうち3点について述べます。 1点目は、「雇用保険制度の見直しにあたっての連合の考え方」についてです。雇用保険制度、雇用保険財政を健全に保ち、その財源を活用した機動的な雇用政策により今後の雇用の危機的状況に対応できるよう、一般会計からの繰り入れと国庫負担割合の本則回帰を通じた国費の投入強化を求めていくことを確認いただきました。
 2点目は、今会長からもありました「2022春季生活闘争方針(案)」についてです。まず、2022の春季生活闘争のスローガンを決めさせていただきました。「未来をつくる。みんなでつくる。」、極めてシンプルですが「未来」と「みんな」ということで「未来をつくる。みんなでつくる。」というスローガンを確認いたしました。10月21日の第1回中央執行委員会で提起した基本構想案に対して、その後の11月2日の中央討論集会や労働条件、中小労働委員会などの協議を経て基本構想案を一部修文のうえ提案したものです。賃金全体の底上げと同時に、会長の話にもありましたように、規模間、企業規模間、あるいは雇用形態間、男女間などの格差是正の流れを加速させ、働きの価値に見合った水準に引き上げることや、曖昧な雇用で働く仲間をまもりつなげること、労働者への適正な配分を求め分配構造の転換につながり得る賃上げに取り組むこと、傷んだ労働条件を回復させること、職場における均等均衡待遇実現に向け、有期・短時間・派遣労働者に関する取り組みを強化すること、賃金引き上げを第一としつつ働くことの価値を高めていくため人材育成方針の明確化や教育訓練機会の確保に向けた環境整備など広く人への投資につながる取り組みを求めていくこと、そしてジェンダー平等多様性の推進などを付け加えたものです。また賃金要求指標パッケージの目標水準や最低到達水準で、基本構想案では伏字としていた金額を入れて確認をいただきました。
 3点目は、「改正育児・介護休業法に関する連合の取り組み」についてです。2022年、来年の4月1日に順次施行される育児・介護休業法の改正を踏まえた、改正育児・介護休業法に関する連合の取り組みに基づき、誰もが仕事と育児・介護を両立できる社会の実現に向けて、構成組織、地方連合会、単組の取り組みを推進していくということを確認いただきました。 私からは以上でございます。

質疑応答[1]
Q.(フリーランス・ミヤザキ氏)

 会長にお伺いしたいのですが、「新しい資本主義実現会議」というのが官邸のほうで開かれて出席されているかと思います。12月に早速提言が出るかと思いますが、それに向けたことをお伺いしたいのと、それにあわせて官邸には経済財政諮問会議というものもあって、6月に骨太の方針を決めますが、菅総理の時でしたが、おそらく来年の6月にもまた決めるのだと思います。その上下関係で、若干今臆測を呼んでおります。経済財政諮問会議と、この新しい資本主義実現会議がどっちが上でどっちが下かというようなことに関して、岸田さんから話があり、あるいは内閣府の事務方のほうからそういったことについていわれたことがあったかということも含めて、12月の提言に関してお伺いしたいと思います。

A.(会長)

 ありがとうございます。まず、どっちが上でどっちが下かという話は一切私のところには出ておりませんのでそこは明確にしておきたいと思います。
 それから、現在「新しい資本主義実現会議」、2回会議が行われています。私ども連合としては、まず人への投資というところで「人」というのは具体的に誰を指すのかということをまず明確にしたいというふうに考えています。というのも、私たち雇用労働者も人ですし、ある意味経営者も人ですし、自営業で働いている方もいますし、またこれから社会に出ていく子どもたちというか、学生も人ですし、その「人」とは何を指しているのかという、まず定義があるかというふうに思います。またもう少し具体的なところでいきますと、やはり労働組合・連合としての考え方になりますので、今コロナ禍において、とりわけ非正規雇用の皆さんが非常に大変な思いをされているということがありますので、その非正規雇用の皆さんの正規の転換等の、要はその公正な労働移動ができるようにということですとか、もう1つは中小の経営の皆様からも出ていますが、公正取引の関係で材料費が上がったりなどが、今政府も賃上げについて言及されていますが、中小のところでも賃上げをしたときに価格に転嫁できないという課題がありますので、しっかりそれは価格にも反映をさせて、物の価値、正しい適正な価値を生み出すことによって、そのことが消費にも回っていくように、そんな提言も連合からはしているところです。
 あと男女間賃金格差の具体的な取り組みですとか、これは政府も出していますが、女性の管理職が少ないですとか勤続年数が短いということが男女間賃金格差の要因になるということを政府はいっているわけですが、それだけではないというふうに思っていまして、女性の職域がどうなのかとか、与えられている仕事がどうなのかとか、もう少し具体的に実態把握をした上で是正をしていくことが必要ではないかということも発言をさせていただいています。あともう1つは、女性の職域というところに当たるかもしれませんが、いわゆるその理系の女性がなかなか就職が難しいといいますか、難しいというかおそらく性別役割分業意識というところがあるかと思うんですが、理系は女性生徒には向かないというか、そういうこともあるのではないかというふうに感じています。わりと理系の女性は海外に行って海外で活躍するケースが非常に多いですので、そういった就職の手前のところでの改善なども発言として出しています。
 あと、デジタル化についても言及をさせていただいて、やはりデジタル化が進むということは、もうこのコロナ禍で止められることではないというふうに思いますが、中小のところではなかなかそのデジタル人材も不足していますし、設備投資などもまだまだできない、余裕がありませんので、そうしたところは国がやるべきではないかなということもいわせていただいています。

質疑応答[2]
Q.(シカタ氏)

 労働ジャーナリストのシカタといいます。今の新しい資本主義実現会議に関してですが、前回緊急提言が出されているわけですが、それについての評価をお聞きしたいと思います。あの中には賃上げとか、あるいは非雇用契約労働者の法整備とかというものが入っている一面、雇用の移動だとか、それから成果の果実を賃上げにというトリクルダウン的なものも入ってますし、それから原発も入っていますし、経済安保も入ってます。そういうあたりで全体的にどう受け止められているかということと、それからもう1つ、今そこで提言されていることをいったんですが、あの場では連合を持っているビジョンの「働くことを軸とする安心社会」というのか、そういうものは文書として提出されているのか、今後提出されるのか、そのあたりもお聞きしたいと思います。

A.(会長)

 評価についてはまだ(経済対策などが)取りまとめのところまで行ってませんので、そこで評価をしたいというふうに思います。それから連合としての発言については「働くことを軸とする安心社会」がベースになっていますので、今後の、また議論の進み方にもよりますが、そこはしっかりと発言していきたいというふうに考えています。

Q.(シカタ氏)

 提出は?

A.(会長)

 毎回提出してます、連合としては。 付け加えていうと、かなり限られた時間の中での会議ですので、発言の時間も限られているということもあって、こちらがいいたいことは文章に出して、ポイントのみを発言しているという形です。

質疑応答[3]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 2点ありまして、1つは春季生活闘争について。今日示されている共闘体制の組み方で、これは今までと比べて、何か特徴であるとか、実際の進め方について新しいことを考えていらっしゃるのか。過去との違いについて何かあれば教えてください。それと、新しい会費制度に関する意見集約というのが今日出されています。今日の資料に。新会費制度に関する。これはこれまでの議論と今後の議論の中で、どういう位置づけのものになるのか、どうしてこういうものを出されてきたのかちょっと説明していただけますか。

A.(会長)

 共闘体制については基本的には変わっていません。特にとりわけ中小共闘については、どこの産業も横断的に議論していくことになっていますので、そこの中でそれぞれ業界によってかなり温度差があると思いますので、そこでしっかりと議論していただくということになるかと思います。あともう1つ何でしたか。

Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 新しい会費制度について意見集約というのが出ています。資料でいうと2-9基盤強化のところで、中間意見集約の取り扱いについてというのがあって、これまで議論されてきている新しい会費制度に関する意見のとりまとめだと思いますが、今回こういうものをまとめたというのは今までの議論と今後の結論に向けてのこの流れの中でどういう意味合いを持ってこういうものをまとめたんですか。

A.(会長)

 中間意見集約ですので、来年の6月の中央委員会までにさらに意見をいただいて取りまとめをしていくということで、まだ中間段階の報告になります。

Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 現状新しい制度についての理解というのは深まっているというふうに、そういうふうに執行部としてはご覧になっているのか。その受け止めはいかがですか。

A.(会長)

 理解は深まっていると判断しています。

質疑応答[4]
Q.(毎日新聞・トウカイリン氏)

 2点お伺いします。さっきの新しい資本主義の会議の中で主張なさっていることの点で、1点教えてほしいのですが、非正規から正規への転換について公正な労働移動を求めたいと発言なさっているということですが、現状でいえば5年無期転換ルールはありますが、そのルールがきちんと機能していないという意味なのか、それとも新たなルールが必要であるという主張なのか、連合としての思いはどっちにあるのかというのをまず1点をお伺いしたいのと、あと春季生活闘争に関してもずっと会長は女性・非正規のことをずっとおっしゃっていますが、今後春季生活闘争が進んでいく中で会長自身が直接非正規の方あるいは女性の労働者たちと集会あるいは話を聞く会なり、どうやってそうした人たちの声を会長自身は汲み上げていくつもりなのか。この2点お願いします。

A.(会長)

 ありがとうございます。まず非正規から正規へのことですが、ご指摘のあったように5年のルールをきちっとしていくということもそうですし、今人が足りないという中でもなかなか正規で採用されないというところがありますので、その採用についてもしっかりと連合として訴えていきたいということです。それから非正規、特に女性の労働者が、非正規雇用の皆さん女性の労働者が多いということで、私自身も就任以来ずっとこのことを主張していますが、やはり待っているだけではなかなか非正規雇用の皆さんが連合に来るということはないので、こちらから非正規雇用の皆さんに声をかけていくということが大事だと思います。具体的にどのようにしていくかというのは今検討中です。そういう団体の皆さんと意見交換をするということもあるでしょうし、労働相談に来られた方と具体的にお話をするということもあるでしょうし、今そこのところは検討中です。

Q.(毎日新聞・トウカイリン氏)

 5年無期転換ルールですね、今会長、人手不足の中でもなかなか正規に採用されないということがありましたけれども、例えば5年無期転換ルールあるけれども、もう5年とがいわずにもっと早くというような、そんなふうな考えはあるんでしょうか。

A.(会長)

 そこは連合としてこれからまた議論が必要かなというふうに思います。

質疑応答[5]
Q.(東京新聞・アツミ氏)

 先ほど少しお話あった公正取引の関係ですが、労働組合としても賃上げ原資をサプライチェーン全体で適正に配分するという運動をされてきたと思いますが、これまでその成果はあったのか、実際にまだ足りない部分があってこういうことをしなくちゃいけないとか、そういう何か思いがありましたら伺えればと思います。

A.(会長)

 成果があったか無いかといわれれば、現実的にはこの20年間賃金が上がっていないということの側面からすると、なかなか成果に結びついていなかったのではないかという判断になるかというふうに思います。あと、その公正取引の関係は、中小の皆さんは本当に一生懸命取り組んでいますが、やはり大手がきちっと認識をしていただかないといけないと思いますし、大手の皆さんの考え方が公正取引をきちっとやっていくといっても、具体的に、例えばそれを担当している購買部になれば、コストダウンがその人たちの仕事なので、方向性と実際に現場でやられていることが違うことがあるかもしれないですね、現実的には。それがいいかどうかは別にしてそこで働いてる人たちは、命令によってそういう仕事を一生懸命やっているわけですから、そこを責めるわけではありませんが、公正取引もそのように具体的に主張していかないと、なかなか上辺だけではこの課題は進んでいかないと思いますので、そこはしっかり主張していきたいと思いますし、あともう1つは先ほど少し触れた適正価格の問題ですが、おそらくこれまで労働組合としても物価が上がるということに対しては消極的だったかというふうに思います。前回の記者会見のときにも申し上げたかもしれませんが、私たちが消費者の立場で考えるのか労働者の立場で考えるのか、そこでまた変わってくると思います。私自身も、例えば良いもの安く買いたいと誰でもが思うことで、ただそれを通してしまうと、じゃあそこで物を作っている人たちの製品の価値もそうですし、物を作っている人たちの価値も下げてしまうということになるかと思うので、そこは私たち消費者もきちっとその物づくりをしている労働者のことも考えながら適正な価格できちっと買っていく。で、そこでは賃上げ、まあ賃金というと企業側はコストにはなりますが、賃上げも含めたその価格設定にして、そうすれば中小の人たちも給与が、賃金が上がりますから、そうなると消費にも回るということで、ある意味そういう好循環に持ってきたいっていう考え方です。日本全体がこう物価が上がっていくということになかなか理解を示すということは難しいのでどこまでできるかというのはありますが、適正価格はそういうことだというふうに思いますので、それは連合の中でもしっかり議論していきたいと思います。

質疑応答[6]
Q.(産経新聞・オオハシ氏)

 選挙のことでお伺いします。衆院選が終わり、立憲民主党は選挙にあたり共産党と限定的な閣外協力で合意し選挙戦に臨みました。このことに対する会長の評価と、これが運動に対して与えた影響についてまずお願いします。

A.(会長)

 11月10日に地方連合会事務局長会議を開催いたしまして、各地方から選挙に対する意見をいただいています。連合の政治センターでも議論をしていますので、連合としてはきちっと総括をしていきたいというふうに考えています。今のご質問で、結果的に立憲民主党は数が減ってしまったので、このことは重く受け止めなければいけない結果だったというふうに思います。途中途中で私自身も共産党との関係については、連合の考え方がありますから、そこはありえないということの考え方は一貫していますし、それから票の行き場がなくなってしまったということも現実的にはあったんだというふうに思います。この間マスコミの皆さんにたくさん取り上げていただいているので発言で必ず反応がありますが、票の行き場がなくなったということについて、気持ちを代弁してもらえて良かったという意見もある一方で、ちょっと会長の言葉が強すぎるんじゃないかというご発言もいただいていて、賛否両論あるところですが、それが連合の良いところでいろんな意見の中でしっかりと総括をしていきたいというふうに考えています。私たちとしては総括は総括なんですが、来年参議院選挙が控えていますので、もう終わったことについては総括に委ねるということで、来年の参議院選挙に向けて連合としてどう戦っていくのかということにシフトしていかなければならないかというふうに思います。立憲民主党さんについては、これまでの考え方を一貫していってきているので、あとは立憲民主党さんの判断になるかなというところです。

Q.(産経新聞・オオハシ氏)

 それでまさに今おっしゃっていることだとは思うんですけど、まさに今立憲民主党は代表選をやっていて、昨日の会見等を聞く限り路線を大きく変えるようなことをいった方はいなかったかなというふうに思うんですけれども、代表選に対して期待していることといいますか、求めていることをお願いします。

A.(会長)

 まず1つは有権者の皆さんに関心を持っていただきたいと、そういう代表選挙にしていただきたいというふうに思っています。どの方が代表になるかはわかりませんが、例えば自民党の総裁選も男性2名女性2名出て戦ったわけなので、立憲民主党もジェンダー平等を謳っていますから、そういう視点での代表選挙になってほしいなという思いがあります。ただこれも組織と組織の話で立憲民主党が考えることですので、連合としては代表選挙を見守りつつ、新しい代表になった方とはまた引き続き意見交換を続けていくということになるかと思います。

Q.(産経新聞・オオハシ氏)

 共闘路線についてはいかがでしょうか。

A.(会長)

 共闘路線についてはもう連合の考え方は一貫しています。共産党との関係ですよね、そこはもう一貫していますので、それはありえないということです。

質疑応答[7]
Q.(NHK・ヨシダ氏)

 春季生活闘争の闘争方針案のことについて細かく2点伺いたいと思います。今回の闘争方針案で企業内最低賃金協定の額が1,150円というふうに新たに明記されたかと思うんですけれども、今年や去年の場合ですと1,100円以上だったと思うんですが、今回50円引き上げたことについて、その理由ですとか背景についてご説明願いたいのが1点と、また今年までの春季生活闘争の回答を見ていますと企業内最低賃金の協定のほうはなかなか900円台ですとか、時間給で1,000円に満たないような妥結も少なくないのが実情かなと思いますが、なかなか高いハードルなのかなと思いますけれども、その実現に向けてどういうふうにこれから交渉に向けて臨んでいくのか、その2点をよろしくお願いいたします。

A.(事務局長)

 1,150円という、50円上げたことについては、この間の連合の調査に基づいて、具体的に金額としてそのラインに到達しているということから今回は判断したということです。最低賃金もいわゆる28円・3%上がって、全体として800円を超えている状況の中で、具体的に今例えばアルバイトなどでもすでに飲食関係も含めて人手が足りないので1,300円だという状況もある、そういう中で1,150円、50円上げて、それに基づいて計算をして金額を出したということであります。引き上げについては実態調査に基づいてということでございます。

Q.(NHK・ヨシダ氏)

 この1,150円以上の目標に向けて、この実現に向けて交渉でどう臨んでいくかということについてお願いいたします。

A.(事務局長)

 企業内の最低賃金の数値としてその数値で計算していこうということです。ただ当然産業業種によって状況が違いますので、連合としてはいわゆる最低賃金という考えでいえば「誰でも1,000円」というそういった形で訴えていますので、まずはそのベースに乗っかったところで、そして今申し上げたように業種によってはさらに引き上げを可能なところもありますから、そういったところについては積極的に引き上げて全体のリードをしていく、そういう意味での到達の金額として1,150円を定めたということでございます。

質疑応答[8]
Q.(朝日新聞・キハラ氏)

 行ったり来たりして恐縮なんですが立憲民主党の代表選について伺います。昨日、お三方が会見をされまして、その中で先ほどちょっと出ましたけど、やはり皆さん路線を大きく変えるということは明言されずに、やっぱり言うのが1対1の構図が大事だということと、地域ごとに事情が違うという主旨のことをおっしゃるんですよね。これは裏を返すと地域によっては例えばこれまでの路線を踏襲するということを是とするというふうにも聞こえるわけなんです。まずその地域ごとに戦略が来年の参議院選挙で、共産党との連携も含めてですね、可能性を残しているということ、この考え方についてまずどう思うのかということを教えてください。

A.(会長)

 ありがとうございます。まず選挙の戦略として与党と野党が1対1の構図にもっていくという、その考え方は分かります。ただ、だからといって共産党と組むというところについては、国家観ですとか政策の考え方が違いますので、そこがくっつくのはいかがなものかなというふうに思います。それから地域でもやはりご指摘のように温度差がすごくあるんだと思うんです。これたぶん地域もそうですし、構成組織もそうですし、地域での加盟組合も議員さんとのお付き合いとかいろんなことで距離感というか温度差は様々あると思います。それは今総括の中でご意見をいただいているところなので、それは総括のほうでやっていきたいと。ただ連合としての考え方としては一貫しています。それから来年の参議院選挙ですが、これはもう比例は名前を書く選挙ですので、立憲民主党であろうが国民民主党であろうが、それぞれ名前を周知していくというところに徹底していきたいという考え方です。

Q.(朝日新聞・キハラ氏)

 新しい代表に期待する連合との関係の作り方ということですけれども、皆さんやっぱり対話が大事だとおっしゃるんですよね。今日は福山幹事長も来られて、下でぶら下がりあったんですけど、やっぱりこれまでも神津・相原体制のときもしっかりコミュニケーションを取ってきましたということをおっしゃっていると。ある意味当たり前のことだと思うんです。ただそれでもやっぱりこういういろんなちぐはぐな面が出てきたというのがこれまでの流れだと思うんですね。新しい代表になって、その対話をするということ以上に立憲民主党に対して求める姿勢だったりとか、関係性の作り方だったりとか、そのへん何かご要望というか、今期待していることって何かありますでしょうか。

A.(会長)

 そうですね、組織と組織ですので、考え方が違ってしまったりとか、ちょっと距離感が生まれてしまうということは仕方がないことだと思いますが、お互いに考えていることは素直に率直に話し合える関係性に持っていきたいというふうには考えています。

Q.(朝日新聞・キハラ氏)

 あまりこれまでは率直にやり取りできなかったですか。

A.(会長)

 それは分からないです。私はそういう考え方です。

質疑応答[9]
Q.(朝日新聞・フジサキ氏)

 今朝の官房長官会見で特定技能、外国人の特定技能という働き手の在留資格があるんですけれども、これの対象分野の追加の検討を進めているというふうに話が出ています。昨日の日経新聞でも出ている話なんですけれども、これは今すでに企業にとっても使い勝手が悪かったり、外国人の働き手が課題を抱えた場合にも十分に守られないなど、労働という観点から課題が多く見受けられるものだと思うんですけれども、これが同時に日本人の労働者との棲み分けというか、そういったどう仕事が回っていくのかっていう観点からも、いろいろ本来は議論があるものだと思うんですけれども、連合として日本の労働市場に与える影響と外国人の働き手の人権保護という観点からどのように考えられますか。

A.(会長)

 ありがとうございます。連合としては国籍を問わず日本で働くすべての労働者の人権の尊重と、労働法令がきちっと適用・遵守されるべきという考え方をまず持っています。それから外国人労働者にも当然日本人と同じように同一労働同一賃金の法規定をきちっと適用していくということを求めていきたいというふうに思っています。

Q.(朝日新聞・フジサキ氏)

 でもかなり事実上の移民政策ともいえるような大きな、政府が今検討していることは大きなことで、やっぱり日本人の働き手も仕事もどうしていくかという議論になり得る話だと思うんですけども、これが選挙で問われることもなく国会審議も十分ないまま来年度にも拡充するような話が出ているんですけれども、連合としてはこういった課題と向き合う中でどういう議論を呼びかけたいと思われますか。あと半年ぐらいで、もしかしたら始まるかもしれないと言われているんですが。

A.(事務局長)

 その点については、連合としては外国の雇用のところこれについてはその人権などあるいは働く権利も含めてしっかりと法的にも定めた上で、6000万人にやがて減っていく人口のことを考えれば広く門戸を開くべきということで、基本それを進めるべきというふうにしています。いわゆる技能実習生の劣悪な状況や、あるいはこの間の入管法などの問題について十分な法改正を行なうべき、またその雇用者だけではなくて家族も帯同して来た場合にその家族も含めた法律の部分の改正、そういったことも行なっていくこと、子どもたちも学校に通えることであるとか、そういったことの全体の保障をきちっとした上で、雇用と、働く人として日本の中で就業していくという、これについて連合は基本的には支援をしていくと、進めるべきという立場ですので、今若干まだまだ法律的に進んでないところもありますからそこのところについて、ちょうど新型コロナの関係になって止まってしまったものですから、いよいよこれからというときに基本的にはいらっしゃる方が止まってしまいましたから、またこれで外国の方の行き来が元に戻ってくる中でもう一度そういった課題について取り組んでいこうと思っています。

質疑応答[10]
Q.(産経新聞・オオハシ氏)

 繰り返しで恐縮ですけれども、またちょっと代表選のことに戻るんですが、会長のそのあり得ないと、共産党との共闘というのはあり得ないというのはよくわかったんですけれども、その上で誰が代表になるか分かりませんけれども、その新たな代表が今の共闘していくという路線を継続した場合に連合としてはどのような対応といいますか、どのような対応なさいますか。

A.(会長)

 まず新しい代表が決まった段階でコミュニケーションを取っていきたいと思いますので、今はまあ想定の話は避けたいと思います。はい。あり得ないことはあり得ないっていう。

質疑応答[11]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 今日、この後フリーランスに関する実態調査が発表されるんですけれども、先日のその新しい資本主義実現会議で首相がフリーランスについて新法を制定するというふうに明言されました。提言の中にも入っているんですけれど、具体的なものはまだ出てきていませんが連合とするとこの新しいフリーランスの法制についてどういった点を求めていかれますか。

A.(会長)

 その点についてはこれから議論していきたいと思います。

質疑応答[12]
Q.(毎日新聞・トウカイリン氏)

 今、外国人労働者の話が出たのでちょっとだけ確認です。その議論になっているように、どんどんその特別枠を広げていけば、実質的に技能実習生の制度も要らなくなると思うんですけども、屋上屋を重ねるようなことになるわけですね。技能実習生に対しては連合はどういうスタンスなのか。今、連合が技能実習制度に対してはどういうスタンスで今いるのか、特別枠がどんどん増えていけばもう労働が一般化しちゃうわけですから技能実習というのが必要なくなると思うんですけれども、どのようなスタンスをお持ちですかという質問です。

A.(事務局長)

 スタンスというか、先ほど申し上げた通りですが、制度としては私たちをそういうことで広めていくということに基本は賛成ですので、ただ中身として実態としてそれを十分にお一人お一人に政府が決めてきたことの状況になってないところもあるので…

Q.(毎日新聞・トウカイリン氏)

 ごめんさない。質問がうまくいってなかったようですけれども、特別枠の制度ではなくて技能実習生という制度が、外国から奴隷労働制だともいわれている、非常に批判を受けている制度なんですけども、この技能実習制度に関しては連合はどういうスタンスなんですかと聞いているんです。技能実習制度も要るというスタンスなんですか。

A.(事務局長)

 技能実習制度ですか。日本にそれを求めて、雇用も含めて、あるいは技能を習得されることについて、それは基本的には連合としては反対するところはありません。ただその制度の運用の中でいわゆる一人一人の部分で十分な雇用がされていないとか、あるいは待遇面、処遇そういったものは問題があるという、それは聞いていますので、そういったところについては是正をする必要があると考えています。制度そのものは基本は日本にも必要だと思いますし、日本に技術を求めていらっしゃる方について否定するものではないと思います。

Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 すいません、今、清水さん「日本に必要」っておっしゃったんですけど、どうして日本に必要なんですか技能実習制度が。これは要するに国際貢献だというのが建前ですよね。日本にとって必要だって今おっしゃったんですけれども、どうして日本にとって必要なんですか。連合としてどうして日本に必要だというふうに考えていらっしゃるんですか。はじめて聞きますけど私。

A.(事務局長)

 今働き手がどんどん少なくなっているということを含めて、その技能を習得して帰られる方、あるいはその技能を日本の中で生かして就業される方、そういった方の幅広く広がっていくことについては反対をするものではないですけれども。

Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 今おっしゃったように足りない労働力を満たすものとして技能実習制度は必要であるというふうに連合としてもオーソライズしているということですか。

A.(事務局長)

 日本の働き手を増やすためっていうことではなくて、日本で技能を学んで母国へ帰られる方、あるいはそのまま5年なりで…

Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 必要だとおっしゃったから、どういう点で必要なんですかっていうふうに聞いてるんです。連合としてどういう点が日本にとって必要だと考えているんですかと聞いてるんです。

A.(事務局長)

 日本の雇用者としてという意味ではなくて、日本がとる政策の1つとしてそういうことがあって、それについて反対するものではないという、そういう意味ですけれども。

Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 どういう点で日本にとって必要な制度なんですかっていうふうにお伺いしているんです。

A.(事務局長)

 それは日本が持っている技術であるとか、そういったものを国際的に求める皆さんに広く伝えていくこと、そういったことは…

Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 それはまさに建前で、日本にとってじゃないですね、それはね。諸外国にとってということであって、日本にとって必要であるわけではないですよね。

A.(事務局長)

 私は日本の政策としてそういったことを広めていく、そういったことについて私は日本が行う制度としては推進するものではないのかなと思って、日本にとってといういい方が誤解を招いたんであれば、そういう意味で申し上げたんですけれども。少なくとも雇用者を日本に引き入れるためとか、そういうつもりでいったつもりはまったくないので、私の言葉の使い方がよくなかったもしれません。

質疑応答[13]
Q.(朝日新聞・キハラ氏)

 今ですね、立憲民主党の代表選で小川淳也さんが出馬の意向を固められたというニュースが入りました。小川さん、この衆院選に向けての活動の中で共産党と対談本を出そうとしたりですね、わりと象徴的な存在の方だったと思うんですけれども、端的に小川さんに期待すること、論戦も含めて今会長どうお考えでしょうか。

A.(会長)

 これから代表選挙がはじまるので、個別の方に対するコメントは控えたいと思います。不公平になりますので。見守ります。

RENGO-TV
連合記者会見
ツイキャス・あつまれ!ユニオンスクエア~毎月05日はれんごうの日~
アニメーション・PR動画
主な活動に関する動画