連合（日本労働組合総連合会）

　本日も大変お忙しい中ありがとうございます。第11回中央執行委員会、第8回中央闘争委員会を今日開催いたしました。この間、北海道・東北・北陸など各地で集中豪雨が相次いでいます。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、地方連合会ではボランティア活動を実施したところもございます。連合山形では8月6日から11日間、延べ90名以上のボランティア活動を実施いたしました。
　平和行動について触れたいと思います。広島・長崎の平和行動について、感染対策を取りながら全国から各地に集まり開催ができました。特に広島は3年ぶりの現地集合となりました。今年の広島・長崎はロシアのウクライナ侵攻や台湾情勢など世界が緊張の度合いを増す中、そして7年ぶりとなるNPT再検討会議が行われる中での行動として例年以上に核兵器の廃絶に向けた決意を固める場となりました。
　続いて、最低賃金について触れたいと思います。春季生活闘争の成果が最賃につながったと認識しております。過去最高の目安を引き出していただいた中賃に続き、各都道府県での審議会での金額審議でさらに上積みが実現をしております。関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　そして、本日の中執での主要議題ですが、2023年度の活動計画の素案をご審議いただきました。素案として今日は提起をしていますので、来月9月の中執で確認、10月の中央委員会に提案する内容を固めていく予定になっております。
　また、中央闘争委員会では2022春季生活闘争の総括である「まとめ」を提起いたしました。後ほど報告があるかと思いますが、2023春季生活闘争に向けて今後は議論を深めていきたいと考えております。以上です。

　第11回中央執行委員会の主な協議事項として確認していただいた点について述べたいと思います。ほぼ会長の冒頭のお話のところと被るところありますが、はじめに、10月から来年の2023年9月までの、第17期を連合が行っているわけですが、その後半年度の運動の推進に関わって「2023年度の活動方針（素案）」について協議をしたということでございます。
　また、会長からありましたように、報告事項として2022年度の最低賃金の改正状況について確認をしてございます。皆さんの資料の中にもあろうかと思いますので、ご質問等具体についてはこの後、あればいただければと思います。
　また、これもお話がありましたが6月の返還50年の沖縄に続き、広島・長崎にて、語り継ぐ戦争の実相と運動の継続で恒久平和を実現しよう、ということをメインテーマに平和行動を展開したことについて確認をしてございます。コロナ対策で参加者数に制限を設けましたが、全国から、広島集会には1035名、長崎集会には1115名、また当該地方連合会の青年委員や女性委員がガイドを務めるピースウォークなどにも400名近い方が参加をいただいて、改めて核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて心合わせを行ったところでございます。広島には芳野会長が、長崎には私がそれぞれすべての行事に参加をさせていただくとともに、それぞれの市長との懇談や知事主催の平和記念式典にも連合を代表して参列したところでございます。現在、ニューヨークでNPT再検討会議が開催されておりまして、明日26日の閉幕に向けて最終合意文書の動向に注目が集まっていますが、連合結成以来の目標である核兵器廃絶、恒久平和の実現に向けてこれからも取り組みを続けて参りたいということでございます。そして9月には平和行動in根室で4行動の最後の行動をこれも対面で現段階としては計画をしているところでございます。
　もう1点、昨日でちょうど半年を経過しましたが、長期化するロシアのウクライナ軍事侵攻に関わってウクライナの隣国ベラルーシで不当な弾圧が続いていることに関わって、連合はITUCからの要請を受けて、労働組合活動家への弾圧を強めるベラルーシの駐日大使宛てに芳野会長名で抗議書簡を送付したことを確認いたしました。
　なお、中央執行委員会終了後に第8回の中央闘争委員会を開催して、2022春季生活闘争に関わって第7回の最終回答集計結果などについて確認するとともに、2022春季生活闘争の取り組みの経過とまとめについて提起をし、協議をいただきました。この件はこの後担当の仁平総合政策推進局長から説明をさせていただきますので私からは以上でございます。

　緑の合紙のところからが2022春季生活闘争の確認事項でございます。清水事務局長からもございましたが、メインのテーマは「まとめ」でございますので3ページ以降付いてございます。2.のところで書いてございますが、例年ですとこの「まとめ」をもちまして闘争体制解散になりますが、2023に向けて方針策定に向けて情報交換・意見交換の場として引き続き5つの共闘連絡会を活用していこうということを確認させていただいております。3ページからのまとめですが、基本的に6月の中央委員会から、事実関係、集計の結果、あるいは実質賃金、毎勤の日本全体の動向がどうかというところも含めて事実関係を中心に補強させていただきましたが、基本的な評価と課題ということでは変わってございません。以上でございます。

　2点あるんですけれども、いずれも仁平さんが担当されていると思いますが、1つが最低賃金の地賃での審議状況ですけれども、先ほど会長からありましたように目安を上回っているところが多いんですけれども、中の決定状況を見てみると、28ページですが、特にDランクでは目安を大きく上回った都道府県では全て使用者側が反対ということになっています。これは昨年の経緯を踏まえて中賃では丁寧な議論をしたというふうに公労使ともに一致していると思うんですけれども、その状況を踏まえると今回その地賃の状況見てみると特にDランクはかなり使用者側が反発したというのが見てとれるんですが、こういった状況をどう捉えているのかと、これだけ反対をしながらなおかつDランクでかなり目安を上回るような結果になっているのはどういった、審議、全体的な傾向としてどういった状況があったのかわかれば説明してください。
　それと2点目が春闘について、先ほどご説明があったように、5つの共闘会議はこれを続けるんだという説明がありました。これは何か具体的な今までにない特殊な状況なり考え方の変化があってこうしてるんでしょうか。何か狙いがあったら説明していただけますか。

　おっしゃったように中賃も含めて丁寧にここは合意形成していこうということで、中賃もやらせていただきましたが、全体としてみれば去年は白丸3つでございましたが今年は9つということで、これはこれで地方の段階でも昨年とは状況の違いはそこにあるのではないかなと思っております。特に、実は本部でも中賃のあとに全国集めまして対策というか指示を出しておりますが、その時に申し上げたのは、談話でも書いてますが、C・Dランクについてはいずれにしても1円のA・Bランクとの差があるのでここも埋めていこうじゃないかということに力を使ってくれという話を対策の段階から相談させていただきました。そういう意味でDランクほぼ全てのところで分厚くとっていくというのは、そういう結果なのかなと思います。使用者側の反応としては当然ながら上積みも含めてということになると、そこでイエスと言えるのかというのは多分あるんだろうと思っています。そんな中でも例えばBランクで兵庫とかCランクでいうと徳島などは上積みも取りつつ、なおかつ合意もしているということもあるということも含めれば、昨年との違いという事は1つあるのではないかなと思っております。
　もう1つ、中央闘争委員会の関連事項の話でありますが、これは中間まとめのところでも課題として今後の闘争の進め方のところで既に提起をしていた話なので、やはり2023に向けて、社会の状況、国際状況とかコロナ、あるいは物価の話も含めていろんな動きがあると思うので、例年ですと次の12月1日の中央委員会までこの場というのは開かないわけでありますが、今年はそういう意味では産別の要求検討段階も含めてお互いに意見交換をしていくということが大事になるのではないかと、それが力合わせになるのではないかということも含めて、これは必ず開くというわけではありませんが、それぞれの共闘連絡会の状況を議長さん方と相談させていただきながら、そういう運用もできる備えという意味で今年活用させていただいたということです。

　補足をさせていただきますと、共闘連絡会議については各構成組織、産業というか、業態によってかなり状況が違うという中で、2023春生生活闘争の方針はこれから議論に入っていくわけですが、あまりにも状況が違うということもあって少し共闘連絡会議の中で産業界の実情について意見交換をする場を引き続き設けてほしいという構成組織からの要請があったということを付け加えさせていただきたいと思います。

　そうすると、今までも春闘の方針を執行部がまとめる段階で当然意見交換を様々されていたと思うんですけれども、かなり今年は平場でやる可能性があるという、そういうことですか。

　平場ではなく共闘連絡会議の中で詳細について話をしていくということです。それをもってまた方針にも反映していくことになるかとは思います。

　2点あります。最賃の関係では仁平さん、あと会長の感想を伺いたいと思います最低賃金に関しては。仁平さんの説明で、C・Dを上げることをやって、上がったというお話でした。で、実質A・BとC・Dの1円違ったのが事実上アップになってると思います。差はたぶん広がらなかったんですね今年はね、そのことをまず仁平さんはどう捉えるかというのと、会長にですけども、そのDランクで、福島以外全部上がっている、上がっているというか目安にあがっているということで、最賃に対する地方の思いというのを芳野さんどのように考えておられるかこの結果を見て、ある意味このままじゃやばいという思いもあるのかと思うんですけども地方に、会長の感想を伺いたいのが1つ、これはまた別の話で、芳野会長にお尋ねなんですけれども、富士社会教育センターと統一教会の関係をどのように認識されているか、というのもかつて社会教育センターの理事長に統一教会に深い関わりのある松下さん、深い関わりのある方が理事長になって、その方は統一教会の関連と言われる「世界平和教授アカデミー」でしたっけ、大学の先生で統一教会が集まる団体の会長をなさっていました。その後、この富士社会教育センターの理事長をやっておられます。ということで、統一教会とこの組織をどういうふうに理解されているか。芳野さんご自身もこの富士政治大学から派遣された講師の講義を受けたことがあるとおっしゃっておりますので、それを含めてお願いします。

　48ページのほうに談話を載せておるものですから、経過報告のところの48ページを見ていただきますと、目安をまとめた日に出した談話でございますが、3.のところです。「労働側は～」ということで、最低賃金の地域間格差が隣県や都市部への労働力流出の一因となっているという認識に立って、最高額と最低額の「額差」の改善につながる目安を示すべきだと、こういう主張をしたと。「額差」改善に向けて今後地方段階で真摯な議論を期待するということで、こういうご相談をさせていただきました。結果、最低と最高が2円縮まったことがやはり大きな意義があるんだろうと思っています。それは12月に実は最賃の対応方針を確認しておりますが、その中でC・Dランクの底上げにこだわり、あらゆる手法を使ってそこを追求していくんだということも確認しております。その具体化実現できたと受け止めております。

　まず、最賃については連合としては「誰でも時給1000円」を方針として掲げていますので、そこに向かって来年以降も引き続きということになるかと思います。また、地域間格差の是正についてもやはり強力に進めていくという事ですので、今回の結果というのは通過点の1つという認識を持っています。
　また、もう1つの質問ですが、まず、どうもいろんなマスコミのところで富士社会教育センターで私が学んだと書かれていますが、私はそこでは学んでいませんので富士社会教育センターがどういう教育をしているのかというのはわからないです。私が所属しているJAMの前身のゼンキン連合の時代の時に、女性が外の会議に参加できるような時代ではありませんでした、当時は委員長ですとか書記長が教育研修に行く機会はありましたが、女性役員が外の会議に出るということがほとんどないという状況の中で、女性の組織を当時もっていましたが女性たち自らで学習会をやろうということで富士社会教育センターに所属をしている方を講師として招いています。ただ、その学習会も別に労働運動について学ぶというよりは、話し方ですとか文章の書き方ですとか、そういう基本的な学習会ですので、何か考え方について勉強するという事ではないので、そういう研修会は私自身受けておりません。それから旧統一教会の関係ですが、やはり霊感商法など反社会的な団体だと思っていますので、これはやはり政治の力が必要かというふうに思いますが、しっかりと事実を明らかにしてほしいというふうに思っています。

　僕は質問では芳野さんが学校に入っていたとは言ってません、これは1つ誤解のないように、僕は言っていません。ただ、講師を呼んだことがあるということをインタビューで答えていますのでそこについて聞きました。解明が待たれるというのもわかるんですけれども、先ほど言ったように、富士社会教育センターの理事長をやっていた方が世界日報の論説員もやっているわけで、世界平和教授アカデミーの会長もやられていたそういう方が富士社会教育センターの理事長を務められていたという事ですね、このこと自体にそれを確認するとか、連合が確認する必要があるかどうかは芳野さんの考えか分かりませんけれども、そういう関係があったところであるというこのご認識はあるのかないのかという質問なんですけれども、認識はないという？

　関係、認識があるかないかというのは・・

　そういう方がやるというのは知っていらした？

　私は知りませんでした。

　今後調べるつもりはあるんですか。

　調べないです。

　なんでですか。
　今の社会教育センターの理事長はどちら様でしたか。ご存じないですか。

　逢見さん。

　ですよね。そういう方が理事長をなさっている組織で、過去にそういうことがあったかもしれないとなれば調べるのが当然なんじゃないでしょうか。

　今の時点では調べるつもりはありません。

　だからそれはどういう理由かと聞いているんです。

　特に連合として何かこう関係を、理事長の逢見さんは前会長代行ではありますが、今の時点では連合と何かお付き合いがあるということではないですし、別のセンターですので、連合としては。

　自民党と同じ言い方なんですけれども、連合という組織としてはそことは関係してないから調べないということなんですか。本当に何もないんですが連合とそこは。

　今の段階では関係ないです。

　関係ないとはどういう意味で、組織的なお付き合いは全くないということでよろしいんですか。分りました。組織的なお付き合いは全くないんですね。前の事務局長が理事長に居座っていてもそういうことをおっしゃるんですね。

　はい、ないですね。

　分りました。はい、いいです。

　伺いたい事は教員のブラック労働の元凶とされる給特法の関係で本日東京高裁で判決がありました。原告の小学校教員は労基法37条に基づいて、割増賃金、つまり超過勤務に割増賃金を払えと、超過勤務になることがわかっていながら校長はそれを止めなかった違法性があるということで損害賠償を求めていました。いずれも控訴棄却されました。これについて芳野会長と清水事務局長に伺います。連合としてあるいは日教組として、こういった判決、つまり教員のブラック労働を甘受するというか推進してしまっている給特法の状況について、この判決を受けてどのようにお考えなのか、そしてどのように対処をするのか、伺えますでしょうか。よろしくお願いします。

　給特法に関わってはいわゆる学校の働き方改革で、この間連合も日教組からの要請なども含めて、その是正に向けてということで連合運動としても取り組んできたところでございます。その中でいわゆる給特法の改正が行われていますので、そういった取り組みを行ってきたということで、ただ給特法には今おっしゃったように時間外労働に対してその対価としての賃金を払わなくていいという法律ですから、そのことが長時間労働の要因になっているという現場の声は強くありますので、それに向けて給特法のあり方も含めた学校の働き方改革について引き続き検討する必要があるというのが給特法改正のときの付帯決議等に示されていて、今年度文科省のほうで学校全体の働き方改革について再度調査を行うということですから、その結果などを見て給特法のあり方も含めた今後の法律に対しての考え方が文科省からも示されるのかなと思っています。この判決については、日教組としてというのは日教組が談話等出されると思いますのでそちらで確認していただければと思います。

　私のほうから補足ですが、教員の働き方改革について連合総研が今後シンポジウムを行ないますので、そこでの意見なども踏まえて今後政策制度の中で連合の考え方をまとめていくかと思います。

　「あり方を含めて」というのは廃止も視野にと受け取っていいんでしょうか。

　いわゆる時間外の標準調整額の4％、要するに先渡し額的な形になってますから、そのことが働き方改革に対してブレーキになっていると、そのことの抜本的な改正が必要なんだということであれば、そういう形での法案対応を要請というか検討していくことになろうかと思いますか、まずは今回の全国的な調査の結果を踏まえて、連合としては会長が今おっしゃったように連合総研などとの連携した調査を含めて検討していきたい、あくまで連合として、日教組についての考えは日教組にお聞きいただいたほうがいいと思います。

　廃止も含め（抜本的な改正について）検討していきます。

　というふうに受け取っていいんですね。じゃあ廃止も含めて・・

　今後検討していきます。

　最低賃金なんですけども、中央最低賃金審議会の目安として全国加重平均3％ということになりました。水準としては過去最高なのかもしれないですが、依然として全く不十分だと思います。日本と同じ審議会方式のドイツとか英国では２桁以上とか7％近い引き上げになってます。日本での最低賃金の引き上げ率がこれほど低いのは何故でしょうか。労働代表の交渉力とか発言力の弱体化という指摘もあるようですけれどもいかがでしょうか。

　談話で見ていただいたとおりでございますが、連合の見解としてはここに書いてあるものがすべてでございます。そういう意味ではこの今の仕組み、目安制度の中で労使しっかりと議論して出した結論だと思っておりまして、もうそれ以上でも以下でもございません。

　2点伺いたいと思います。まず1点目ですが先ほどの統一教会に関する質問で、念のための確認なんですけれども、連合幹部として統一教会関連団体との接点はないという認識で良いのか、また芳野さん個人としても例えばイベントに参加したりとか取材とかみたいな事は今までなかったという認識で大丈夫なのか、まず教えていただきたいです。まずこちらの回答をお願いいたします。

　はい、ないです。

　ありがとうございます。もう1点なんですけれども、今日の活動方針について冒頭少し説明ありましたけれども、今日の中執でも議論があったという事なんですが今日の中執ではどのような議論があったのか、どのような意見が出たのかというのをちょっと教えていただきたいです。

　それでは、2023年度いわゆる前半年度が終わった段階で、資料を見ていただければお伺いいただけると思いますが、いわゆる取り組みで実施・達成された内容とそれ以外の残された課題ということを明確にした上で、2023年度に取り組むべきことについてそれぞれ領域ごとに記載をしたということでございます。今日あった意見としては、様々な世界情勢あるいは日本の情勢、また労働者や生活者の置かれている状況がこの1年でも大きく変化をしていると、そういった多くの変化をしていることについて課題として残された部分を、単純に書いてあるだけではなくて、それをわかりやすく組合にも社会にも発信していくことが必要なのではないのかと、それが連合運動の社会的責任ではないのかと、そういった意味でいうともう少し素案に対しての書き込みが必要なのではないかといったことについてご意見がございました。今日は、素案ということですのでそのご意見も含めた上で修文等を少し加えながら、次回の中央執行委員会、そして10月の中央委員会で最終的に確認をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

　補足をさせていただきますと、こうした活動はすぐに成果が出るものではありませんが、やはり連合は労働組合、労働団体なので、やっている活動がもう少し社会の皆様に見えるようにご理解いただけるようにわかりやすくということが挙げられていますので、どうしても書きものになってしまうとなかなか見えにくいという部分がありますが、運動的にもう少し社会に見えるような形で最終的にはその成果につなげていくことを考えていかなければいけないかなと思います。補強の意見をいただきました。

　芳野会長にお伺いします。パワハラについてなんですけれども、いわゆるパワハラ防止法というのが大企業で2020年に、中小企業では今年施行されました。一方でパワハラの相談は減っていない。厚労省の統計でも精神疾患を発症して労災と認定された事件のうちパワハラとか職場いじめが主原因にされたものがいずれも多いですし、ある大手企業の相談窓口には法律施行後2020年だけで330件ものパワハラ相談が相次いでいると聞いております。こうしたパワハラ防止法施行後も変わらずこうした事態になっているのは背景にどんなことがあるとお考えでしょうか。

　やはりパワハラに限らずハラスメントの問題は、やはり弱い立場の人たちが被害にあうという事ですので、まず労働組合・連合としては構成組織また加盟組合に周知をしていくということがあるかと思います。そして弱い人たちが声を上げやすい環境を整えていくということもとても大事だと思っておりまして、連合としては労働相談を通じて解決をしていきますが、そういう、雰囲気づくりといいますか風土づくりもとても重要ではないかと思います。どうしても力関係からするとやはり弱い人というのは声が上げられないということもありますので、連合としては地域にも事務所がありますし、いろいろなところで目を光らせて連合に声を上げてもらえるような顔の見える運動を引き続きやっていくことになるかと思います。それと、国や地方自治体も法律ができたりすると、企業向け労働者向けに周知をしていくと思いますが、なかなかそれが末端の労働者のところに届いていないということがあるかと思いますので、そういった周知の活動も連合としては積極的にやっていく必要性があるかなと思います。

　会長に2点よろしいでしょうか。立憲民主党の泉代表が新しい執行部人事を固めて、明日の両院総会で正式に承認するという見通しになっております。今回の人事について泉代表と何か相談なり何か話したことがあったのかというのと、今回報道によると今回の人事は岡田克也氏だったり安住淳氏だったり、ベテラン・重鎮が起用される人事になっています。ベテラン回帰の執行部についてご評価等あれば教えてください。

　特段、泉代表から何かお話があったかというとそれはないです。今後の対応になるかと思いますが、おそらく新執行部が決まった段階で連合の方にもご報告なりご挨拶に来られるかと思いますので、今まで通り連携を密にしていくということになるかと思います。

　陣容が重鎮クラスに変わっていくという事、今までのやり方と政権との向き合い方も変わってくるかなと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。

　私としてはやはり立憲民主党、今回の参議院選挙の時にも女性の候補者をすごく増やしましたし、執行部も女性半数以上でこれまでやってきていて、新しい時代に向けての多様性を重視した取り組みを進められてきていましたので、それは引き続き頑張ってやってほしいなという思いはあります。ベテランにはベテランのやはり経験値からの良さもあると思いますし、逆に、新人という言い方が良いかどうかは別にして、新しい視点での新しい活動も必要かというふうに思いますし、それがうまくマッチしていただきたいなという希望を持っています。

　芳野会長にお伺いします。安倍元総理の国葬に関してなんですけれども、先月の記者会見で談話などは出さないということでしたけれども、葬儀が行われる9月27日の連合本部としての対応はどのように考えてらっしゃるのか、またあわせて地方も含めて各構成組織に対して本部から何か呼びかけはするのか、お願いします。

　まず現時点では特段ご連絡はいただいていませんので、来たときには連合としてその時点で検討していきたいと思います。それから地方連合会に何か発信をするのかという点については特段考えていないです。

　先ほどの立憲民主党の人事の件に戻るんですが、岡田さんはかつて民進党代表時代に共産党との共闘路線をはじめた人で、安住さんなんかは共産党をリアルパワーと言ったりしていたんですけども、懸念はないですか。

　懸念があるかないかと言われてしまうと懸念はありますが、これからのことですので新体制になったときに改めて連合の考え方をご理解いただけるようにお話しをしていきたいと思います。

　この夏、芳野会長はあちこちの地方を回られて選挙応援されたと思うんですけれども、連合総括の前にちょっと参院選そのものでは無いんですけれども、民進党がなくなってからですね、かなり連合や労働運動そのものが政治に翻弄されてきてしまった面があったのかなと。その中で地方の政治運動が昔に比べて低下させられてしまった側面が否めないのかなというふうに感じました。連合としては今後政治とどのように向き合っていくとお考えでしょうか。

　まさしく今、参議院選挙の総括を議論しているところで、構成組織・地方連合会からヒアリングをしますので、その総括の中で今後の政治との向き合い方も載っていくかなというふうに思いますが、やはり今回の選挙も立憲・国民そして連合と3者で戦いやすい取り組みを重視し、人物重視・候補者本位という、政党ではなく人に着目をした戦い方をしています。結果としては残念な結果になったわけですが、こういうものはすぐに成果が出るわけではないので、それをこれからまた定着していく必要性があるのかなということと、連合としてはやはり引き続き戦いやすい体制といいますか環境といいますかそういうことも求めていきますので、それは総括の中で議論をしていくという事と、考え方は考え方で置いておいて職場の組合の働き方が今すごく変わってきていて、在宅勤務だとか様々な働き方の中で組合の基本であるいわゆるフェイス・トゥ・フェイスの活動が非常にしにくくなってきたことも今回の運動でも、ある意味影響が出てきているのではないかと思いますので、これは政治だけの問題ではないですが、これからの労働組合の活動のあり方みたいなものも少し考えていく時期に来ていたのではないかなと思います。コロナ禍ですが今後もおそらく今のような状況は元には戻らないと思いますので、そういう点では少し幅広に考えていく時期に来ているかなという認識です。

　今おっしゃった戦いやすい環境という点なんですけども、統一地方選に向けて、中央では政党間の戦い方の構図というのが参院選ではより激化してしまった部分があるようにも見えるんですが、地方でも同じような構図になってしまうのではないかという懸念がある気がして、国民民主党の総括で、無所属の議員に国民民主党への入党を促していくと明記されました。それっていうのは今までは地方ではどちらとも付き合っているといういい方をされていた議員が多かったと思うんですけれども、これがどちらの党なんだという構図が分かりやすくなってしまうことで不安の声をお聞きしたりしています。連合としてはこういった地方の声を把握されているのか、お聞きかせいただけますでしょうか。

　この間の中央執行委員会の中でも地方連合会から、やはり戦いづらかったというご意見をいただいてますし、今回もまたご意見をいただくので、その中で出てくるのではないかなと思います。