連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。本日も多くの方にご出席をいただきまして感謝を申し上げたいと思います。本日は5つの部門別共闘連絡会議の代表者も同席をさせていただいております。
　連合は3月月内決着ゾーンを設定して取り組んでまいりました。4月以降も交渉中の組合があるものの、一区切りとして3月末までの回答状況をご報告したいと思います。この後、仁平総合局長から集計結果を報告しますが、2013闘争以降の第3回集計結果と比べますと、全体も規模別も最も高い水準となってございます。交渉に当たっている各組合執行部の皆様の努力の賜物だと思いますので、まずは感謝を申し上げたいと思います。今回の集計には中堅・中小組合が引き出した回答が増えてございます。定昇相当込み賃上げ計も賃上げ分も、中小組合の率が前回3月21日公表分の結果を上回っていることに注目していただきたいと思います。中小組合のご健闘に敬意を表したいと思います。規模別に関わらず引き続き高水準を維持しており、新たなステージの定着に向けて着実に前進をしていると思っております。有期・短時間などの働き方の労働者についてもフルタイム組合員を上回る回答が示されており、雇用形態間格差是正の取り組みが進んでいます。中小組合の春闘は4月以降も続きます。この勢いを、後続の組合や組合のない職場を含め社会全体へ波及をさせていきたいと考えております。明日4月4日には「4.4中小組合支援共闘集会」を開催し、本日の結果を波及させるための意思統一を行ってまいりたいと思います。集会後18時からＪＲ秋葉原駅前で街頭アピール行動も実施しますので、ぜひご取材をいただきたいと思います。構成組織・地方連合会とともに中小組合の賃上げに向けた機運醸成に注力をしていきたいと思います。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　お手元にプレスリリースあろうかと思うので、ご覧いただきたいと思っております。司会からもございましたが、4月1日の10時時点のもので集計をさせていただきました。
　2ページ目ご覧いただきたいと思います。一番数の多い平均方式でいきますと、第2回の時から1,100組合ぐらい増えております。例年の最終集計でいきますと、ほぼ半分くらいということになろうかと思います、組合数ですね。率にしますと、5.42、前回が5.40でしたので若干プラスということになっております。中小300人未満のところでございますが、前回が4.92ということでございましたが、今回は5.00、ちょうど5％に乗ったところでございます。次の四角囲みになりますけれど、賃上げ分が明確に分かる組合の集計ということで、これについても賃上げ分をご紹介しておきたいと思っています。全体の賃上げ分の率でいきますと3.82％、そして中小が3.73％という集計になってございます。
　次のページ、3ページの一番上段を見ていただきたいと思いますが、有期・短時間の時給のところの加重平均でございますが、会長からもございましたけれども、6.10％ということで、フルタイムの組合員を上回る水準ということになってございます。
　もう1ページ進んでいただきまして4ページでございます。要求・妥結の進捗状況ということでございます。要求提出組合に対して、どこまで回答が進んでいるのかということでございますが、48.2％ということでございまして、そして昨年比より若干進捗が落ちています。日にちの関係もあろうかと思っておりますが、若干落ちているところでございます。その下のところが、2013年以降の比較できる同時期の第3回のタイミングにおける推移ということでグラフを作成しておりますし、5ページにつきましては、これは最終集計との比較ということになりますが、連合結成の89年以来の最終集計と、直近のものについては第3回集計の率を全体と中小でグラフにしているというものでございます。ご参考まででございます。
　もう1点だけご紹介しておきたいと思っております。進んでいただいた8ページのところでございますが、これは回答段階でははじめて出すものでございますが、諸要求の取り組みの件数だけになりますが、要求状況・回答状況をお配りしているものでございます。件数だけですので、多岐にわたりますし、ご覧いただきたいと思っておりますが、1つの特徴としては様々な要求のうち一番上でありますが、今年はじめて取りましたが所定労働時間の短縮、休日増など、こういった動きも広がってきているということで1つご紹介させていただきたいと思っております。以上でございます。

　金属共闘連絡会議代表の金子でございます。昨日までの状況で報告したいと思います。 金属は3月12日の集中回答日以降、各構成組織、精力的な交渉を重ねてきまして、3月の末時点で言いますと約半数50.2％の構成組織での解決に至っているということです。これは昨年48.6％ですから、ちょっと日数の関係での誤差と言われればそうなんですけれども、非常に昨年よりは厳しい交渉の中でも解決に至っている割合としてはほぼ同等だったということでございます。
　全体での賃上げ額は、連合は加重平均で金属の集計って単純平均ですから少しレベル違いますけれども、1万981円という額が単純平均では出ております。これは、2014年以降集計できる期間の中では過去最高の水準であるということです。
　さらに、規模別で見てもすべての規模において過去最高水準を現時点でも維持をしているということでございます。とりわけ300人未満の健闘が目立っているという印象を持っております。昨年、1,000人以上の組合の回答額賃上げ額と300人未満の賃上げ額の比率を比べると、昨年は300人未満が1,000人以上に対して64％でしたけれども、今年はその数字が74％ということで、格差が縮まっているということがデータ的にも表れているということであります。ここまでの成果は、当然、各産別そして構成組織の真摯な協議の賜物だと思っております。さらに、先行組合で獲得した成果が現時点においても全体に波及をしていると、このように大いに評価をしているところであります。
　さらに、ベースとなる、基盤作りである価格転嫁・適正取引についても、これも決して十分とは言い切れないんですけれども、やはり昨年一昨年と比べたら着実に浸透しているのかなと思っておりまして、そうした地道な基盤の整備がこうした賃上げにも効果が出ているのではないかと、このようにも思っているところです。
　今後、日本全体で組合のない企業・団体にも波及させていくということが連合の狙いでもあります。そのためにも、まずは我々の構成組織でしっかりした成果を最後まで成し遂げることで、日本全体への貢献をしていきたいとこのように思っております。報告以上になります。

　化学・食品・製造等共闘連絡会議の代表しております堀谷と申します。どうぞよろしくお願いします。製造「等」とあるようにですね、いろんな産業がございまして、全体をまとめて表現するのが非常に難しくございますので、前回同様それぞれの構成組織の状況を簡単に報告させていただこうと思います。
　全体感としては、昨年をすべての構成組織において上回っておりますし、過去最高の数字にはなっているところでございます。規模間の問題でございますけれども、大手の勢いが非常にあるものですから、結果として中小との格差の拡大がちょっと広がっちゃっているという現時点での数字にはなっております。ただし、中小の中における前年度比で見れば、中小のほうが上回った形で伸びがあるというところでございます。
　個別に少し紹介していきますと、ＵＡゼンセンの製造産業部門では加重平均定昇込みで1万6,799円、5.29％となっております。ベア分は1万1,625円、3.67％というような状況でございます。それから、フード連合に関しては、定昇込みで1万6,952円、5.29％。ベア分で見ると1万1,830円、3.69％ということになっております。ゴム連合さんは、定昇込みで1万6,122円、5.14％。ベアで見ますと1万1,433円、3.65％となっております。それから紙パ連合さん、定昇込みで1万5,363円、4.94％。ベアは1万1,892円、4.85％。印刷労連さんは定昇込みのみとなりますけれども、5.07％。それからセラミックス連合さんは、定昇込みが1万8,476円、5.49％といったような状況。最後にＪＥＣ連合は、定昇込みが2万2,167円、6.46％。ベア分が1万6,674円、4.74％というような状況でございます。
　このグループは、どこの構成組織も中小が多くある組合でございまして、まだまだこれからが交渉でございます。そういう意味では今も一生懸命頑張っていただいているところでございまして、それぞれの構成組織において先行牽引組が引っ張った形になっていますので、しっかり少しでもついていけるように後押しをしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。

　それでは、それぞれの産別の状況についてご報告をさせていただきたいと思います。
　まず、自治労でございますけれども、流通サービス系では、今、有額回答が出ているところが1単組ということでございまして、そこは6％を超える非常に高い水準で有額回答が出ておりますけれども、まだ妥結には至っておりませんので、すべてこれから加盟組合の交渉は続いていくという状況でございます。
　続きまして生保労連でございますが、非常に前向きな回答が続いているという状況でございまして、前回申し上げたところに加えて大変高いところでの回答が続いているということで、やはり、モチベーション・働き方向上に資する回答が多数出ているということでございます。
　損保労連につきましては、要求水準に近い回答が続いているということでございますが、まだ多くは継続交渉中でございます。損保労連の特筆する取り組みといたしましては、やはりこの中小支援という、ここを強化しておりまして、同一ホールディングス内の中小に向けた交渉支援を継続的に行っているということでございます。
　続きましてサービス連合でございますが、こちらも人への投資を加速する採用強化という意味もあり要求水準に近い非常に高い回答水準が続いていると多くなっているということで、5から6％の回答が出ているということでございますが、首都圏は非常に好調なインバウンドの効果もあり非常に好調だということもございますけれども、地方がインバウンドの効果も薄いということもございますので、今後の交渉が厳しい状況は推定されるところではございますけれども、この中小への波及に向けて現在も取り組みを進めているということでございます。
　続きまして全労金でございますけれども、すべての単組で改善の回答が出ているということでございますが、速報値で言いますと加重平均で1万4,450円、昨年を上回る回答がなされているということで、これも集計を可能な年度でいきますと過去最高額での回答が続いているということでございます。嘱託社員につきましても、いわゆる非正規のところも、非常に高い水準での回答が続いており、正社員を上回るフルタイム組合員を上回る回答が出ているということでございます。
　労済労連でございますが、9単組すべて妥結済みでございまして、改善が昨年を上回る3％を超える回答が出ているということでございます。
　最後にＵＡゼンセンでございますが、これは3部門全体でございますけれども、4月1日10時現在でございますが、1万6,125円、5.14％、引上げで1万1,394円、3.57％ということで、物価上昇を上回る生活向上分を確保することができているということでございます。特筆するべきは、中小300人未満、昨年よりも1,336円、0.31ポイント上回っているということでございまして、非常にこの中小300人未満のところが健闘をしているということでございます。また、短時間につきましても、70.1円、6.08％ということで10年連続フルタイム組合員を上回る回答を続けているということでございまして、非常に高い水準での交渉・妥結が続いているということでございますが、先ほどもございましたが、地方・中小への波及が非常に大事だということでございますので、これからも頑張って交渉を続けていきたいと思っております。以上でございます。

　インフラ・公益共闘連絡会議代表の安藤であります。当共闘連絡会議はインフラ事業など民間で働く仲間だけでなく、公務で働く仲間が多く結集しておりますので、3月14日の第1回回答集計結果記者会見に引き続き、インフラ事業を中心とした説明になることをあらかじめご了承いただきたいと思います。
　まず、賃上げについてです。暮らしを支えるインフラ事業の持続性・継続性の確保に向けて、昨年に引き続き、人への投資を意識させた回答を会社側から引き出した組合が一定数ありました。具体的には、若年層を中心とした人材確保に向けて昨年以上の賃金改善を引き出した組合もありますし、月例賃金引上げを要求したすべての組合が賃金改善について前進的回答を引き出した構成組織もあります。また、今春闘で連合の掲げる5％目標を達成しなければ社会全体に乗り遅れると会社に決断を迫り、過去最高の回答を引き出した構成組織もありました。中小組合においては、多くが4月以降に要求回答を予定しておりますが、妥結収拾をはかった組織においては、昨年を上回る賃金引上げを実現するなど賃金改善の流れを継続させる結果となっており、連合の旗の下、こうした記者会見や社会の情報発信を通じて、波及効果も見られるところでございます。
　次に有期・短時間・契約等労働者についてでございますが、月例賃金改善については正社員と同水準、もしくは昨年を大きく上回っている組織や、正社員とおおむね同水準の特別一時金を引き出した組織もあると聞いております。
　最後に働き方の改善関係では、長期労働時間の是正に向けて、所定労働時間の短縮、勤務間インターバル制度の導入、積立年休制度の新設、年次有休休暇付与日数の改善を引き出した組合もありました。再雇用者の処遇引上げ、育児・介護・看護制度、男女共同参画、仕事と治療の両立支援など、様々な角度から要求を行い、複数の組合で前進的回答を引き出しております。具体的には、子の看護等休暇、育児の短時間勤務及び時差勤務において、対象を小学校6年生まで引き上げた組合もあると聞いております。
　インフラ公益部門といたしましては、先行組合が引き出した回答を現時点で精力的に交渉を続ける仲間へ、また、この春季生活闘争の流れを人事院・人事院勧告を通じて公務で働く者への波及もできるよう、今後の労使交渉においても力強く取り組みを進めていきたいと思います。私からは以上です。

　交通・運輸共闘連絡会議、運輸労連の成田でございます。よろしくお願いします。人流・物流と分けて報告させていただきます。
　人流では、国内旅行需要の回復、そしてインバウンド増加等により、おおむね好調に推移をしており、原材料費の高騰などにより費用増も顕著である中でありますけれども、鉄道の旅客3社は、報道にもありますが、大幅な賃上げ、昨年実績や物価上昇率を上回る内容を引き出しているという報告がありました。また、民間の私鉄も会社業績は好調で、大手組合すべてで昨年実績を上回る賃金改善を勝ち取っており、中小にも波及をしているという報告であります。航空部門では、人材不足は深刻な状況にありますが、インバウンドは好調な面もあり、ベア1万円から1万5,000円で解決している組合も多く、とりわけグランドハンドリング関係では人材確保対策として高い水準の回答を得ているということであります。タクシーはこれからになりますが、8％以上、月額2万8,000円以上の要求を掲げて交渉を行っているところであります。
　そこで、私の所管であります物流運輸でありますが、適正運賃料金の収受がようやく進み始めた一方で、労働時間規制による物流の2024年問題への対応、そして、燃油費の高止まりや物価高による取扱物量の減少、人手不足による外部委託費の増加などもあり、企業収益を圧迫する厳しい状況でありますが、人への投資に重点を置き、労働条件の改善から人材を確保することをベースに全力で交渉を行っているところであります。
　運輸労連の解決状況でありますが、方針は賃上げ1万5,500円でありましたが、それには及びませんが多くの組合で前年を上回る賃金引き上げができているところであります。昨日現在の状況でありますが、昨年の解決状況が単純平均で8,692円、加重平均で8,539円であった大手12組合の結果でありますが、現在、単純平均で1万1,965円、加重平均では1万3,879円と大幅に増加をしています。全体でも270組合中140組合の現状でありますが、単純平均で8,384円、加重平均で1万3,559円と、これも対前年と比較して63.5％の上昇率になっています。大きく前進をしていると考えますが、この額は過去30年で最高となっているという状況であります。ただ、昨年の今頃は2024年問題で物が運べなくなるという社会問題化をしていましたが、現在のところ大きな混乱は起きていません。ただ前回も申し上げましたが、厚生労働省の2024年毎月勤労統計調査においても道路貨物運送業は全産業と比較して労働時間で19.8％長く、現金給与で17.1％低いという状況で、厳しい状況は変わっておりません。また、価格交渉促進月間の9月の調査結果を見ても、トラック運送は30業種中最下位で変わっていないという状況であります。このようなことから、物流の2024年問題がクリアをしたわけでもなく、まだまだ課題も大変多く、私たちからすれば2024年問題の解消に向けて、まだまだスタートした段階だと捉えています。現在、荷主企業に対して物流の効率化、いわゆる「運び方改革」と、賃上げにつながる適正料金収受の両面で業界を挙げて要請に取り組んでいるところであります。そして、自らでありますが、多重下請け構造の是正など業界気質の向上に向けて、トラック業界と連携しながら法整備を含めて全力に取り組んでいるところであります。いずれにしても、中小組合の交渉がまだまだ続いていますので、この流れを最後まで継続できるように取り組んでいきたいと思いますし、次年度以降も継続した賃上げが必要との観点でしっかり取り組んでいきたいと思っています。以上であります。

　朝日新聞のキタガワです。芳野会長にお伺いしたいと思います。今回、個別集計表で製造業ですとか業種別の数字が今回公表されているわけですけれども、昨年は例えば交通・運輸ですとかサービス・ホテルなんかは3％台ということで、製造業とか商業とかの5％台と比べると結構差がついたような様子でしたけれども、今回はこのあたりがかなり伸びてきている、5％近傍にまとまってきたような状況があると思うんですけれども、このあたりの意味合いを、波及が広がってきているということなのか、もしくはそれぞれの業界の要因というふうに見るべきなのか、このあたりこういうふうに全体的に賃上げ率が均質化してきたといいますか、そのあたりの受け止めと、理由について、その意義なんかもお伺いできればと思います。

　せっかく共闘連絡会議のメンバーが来ていますので、サービス連合が入っているグループからの答弁のほうがいいかと思いますので…（Q.会長から全体として） 全体としては先ほども申し上げましたが、やはり昨年同時期と比べて今年は昨年の結果を上回っていますので、また、とりわけ今年の春季生活闘争は中小・小規模事業者に力を入れていきたいと、格差是正をやっていきたいということで、中小に着目をしている中で、この段階で中小が5％台に乗ったということは、個別労使の真摯な交渉に感謝を申し上げたいと思います。そして、まだ交渉は続いていますので、特に中小のところは5月いっぱいぐらいまで続きますので、連合としてはこの水準を維持していきたいと思います。

　やはり、賃上げが日本全体に広がってきているということだと思いますし、これはもう業種の違いは関係なく、すべての業種において人手不足がやはりこの高い水準の賃上げにつながっているということは言えるんじゃないかと考えております。特にサービス産業におきましては、インバウンド効果というのは非常に大きいかなと。経営が非常に改善しているという、特に首都圏、先ほども申し上げましたが首都圏での経営状況が非常に良いという好業積が背景になっているということは言えると思いますけれども、業績だけではなくて、どちらかといえば人手不足、これが大きな要因ではないかなと考えております。

　日経新聞のシマイと申します。こちらも芳野会長にお願いします。今回、中小企業5％ということで、1回1次から2次で下がって、また上がったというところがありますけれども、この要因はどのようなところがあるか。で、これからまた本格化すると思うんですけれども、それは他の中小企業にも適応できるものなのか、このあたりどういう戦略で臨んでいくのかお聞かせください。

　要因はまさしく人手不足もそうですし、特に中小などはなかなか採用も難しいという、様々な課題がある中で、やはり人への投資が重要だということが労使の認識の下で結果に現れているのではないかと思います。そして、この水準を維持していきたいと思いますが、この間も申し上げてきているとおり中小・小規模事業者というのは相場感を非常に大事にしていくかと思いますので、連合としては、明日の街宣行動もそうですし、5月にも47都道府県の地方連合会の会長に集まっていただいて街宣等をしながら、連合が集計をしている数字などもアピールをして世論形成に努めていきたいと思いますので、やるべきことをしっかりやっていくということと併せてこの間申し上げているとおり、やはり中小・小規模事業者が賃上げするためには原資が必要ですので、労務費を含む価格転嫁の取り組みについても再度構成組織を通じて職場のほうに徹底していきたいと思います。

　朝日新聞のサワジです。2点ありまして、1点目は仁平さんにお願いしたいんですが、先ほどのご説明で進捗率がやや落ちているというご説明がありました。規模別に見ると300人未満の対象が、昨年に比べると組合員数もかなり落ち、人数自体もかなり減っているというように見えるんですが、これはやはりその交渉の厳しさを示しているものだというふうに受け止めていいのでしょうか。ちょっと誤差の範囲と説明するには有意な差かなという感じがしますので、そのへんの見解を聞かせてください。
　それと、6ページの産業別のところですけれども、業種別のところで金融・保険は、昨年に比べると実績額も落ち、しかも組合員数も減り、人数もかなり減っていますが、先ほどの永島さんのご説明ですと、これときちんと対応しているとは限らないと思うんですけれども、関連する産別の状況は非常に好調だというようなご説明をされたので、この数字との、それだけ聞くと矛盾しているように思えるんですが、どういうふうに理解したらいいのかお願いいたします。

　私のほうから、たぶん両方やらせていただいて、補足が永島さんにあったらということにしたいと思っています。
　先ほども、1日の違いなんですけど、それぞれの産別から報告をいただくタイミングというのもあるし、ある程度誤差の範囲かなとは思っておりますが、3ケタ差があるもんですから、言われたように大手のところの組合数はほぼ同じくらいで、やはり300人未満のところのほうが少なくなっているもんですから、やはり水準が昨年に比べて高いところをめざして交渉しているということもあるのかなと、これは推測なので、もうちょっと後から皆さんのことを聞いてみて総括の時などにまたコメントさせていただけたらと思っておりますけど、そういう要素もあるのかなと思っております。
　それと産業別のところで、これも金融・保険というのは数が実は集計できる数が少ないものですから、その差が大きくてですね、実は1つの産別において、これは平均だけを分けているものですから、平均回答ではなくて個別の回答に移ったところがあったものですから、そういう影響があるのかなと。引き出している、あるいは集計対象にしている単組の数が減っていると認識してはおりません。

　NHKのヒラヤマです。よろしくお願いします。仁平局長と、あと芳野会長に伺えればなと思うんですけれども、8ページの労働条件にあの関する部分の各種取り組みのところ、先ほど少し所定労働時間短縮のお話いただきましたが、もう少し今年の特徴みたいなところをご解説をいただければなというところとですね、これごめんなさい仁平局長にご質問です。それとあと女活法のところで、黒丸の6つ目のところが249件ということでかなり増えているように見えるんですけど、具体的にどんな要求があったのかなというところを伺えればなと思います。 芳野会長にはこの労働条件の部分では今年特に力入れてきた部分ですとか入れている部分について伺えればなというところでお願いします。

　数を報告していただいているもんですから、なかなかその定性的につかめない部分があるのですが、大きな特徴点という意味では、今年ちょっとはじめて取らせていただいたんですけど、所定労働時間、休日増の動きなどについては要求も進んでますし、繰り返しになるんですけれども、回答の中身も今後また中身も具体的に聞く断面も今後あろうかと思っていますけど、こんな動きがあるということについては1つの特徴じゃないかと。いろいろ聞いていますけど、もう1つの特徴は、ここでいくと、法改正などもあってですね、10ページのところですかね、次に数が多いのが（4）の育介と仕事の両立の環境の話、先ほども様々な回答なり交渉なりやってるんだという、共闘代表のほうからのお話もありましたけど、これも順次今年の4月から適用されるところもあるもんですから、こういう交渉も今年は進んでいるっていうのも、この2つぐらいは結構大きな動きなのかなと。量としてしかちょっと把握してなくて、中身が今後ですね、個別に聞いてまとめる段階がこの先なもんですから、またそういう報告もさせていただこうと思いますけど、そんな動きがあるということについて本日段階では報告しておきたいと思っています。女活のところの数が増えているって、確かに去年59に対して今年249ですので、そういった取り組みもあるんだろうと思っているんですが、これについても数だけなもんですから、申し訳ありません、それ以上私から現段階で情報を持ちあわせていなくてですね、現状ではこういうことだということでございます。

　法改正のところはもちろんなんですが、やはり春季生活闘争という中では格差是正の課題というのは非常に重たいということを考えますと、この中では男女間賃金格差是正の取り組みというものは非常に注目をしているところです。また、最近では企業の不祥事などもありましたし、いわゆるハラスメントの問題なども非常に重要な課題になっていますので、ハラスメント対策なども労働組合サイドとしてはそこで働いている人たちの命と健康を守っていく、そして安心して働き続けられる職場環境という点では、非常にそれぞれの取り組みについて注目をしたいと思います。

　シカタと言いますが、2点ほどお聞きしたいんですが、水準評価と、それから中小の問題はこれからも続く問題で、それに関して財源の問題で、芳野会長とあとはゼンセンと、それから交通、運輸労連にお聞きしたいと思います。1つは水準の問題で、一応今年の場合は去年の33年ぶりの水準を今年も上回って、実質賃金も確保してね、格差も是正しているというのは評価できる水準にもなっていると思うんですが、一方、連合が掲げた構造改革、構造転換の課題を連合は掲げていますね方針で。その分配構造の転換という点から見て、このベア3.8というのはどう見るのか。で、経団連の今年の経労委報告にも関わることですが、経労委報告も分配構造の歪みについては結構記述していて、付加価値の中で労働分配率が下がってきていると、一方、企業収益は増加傾向にあるということを触れながら、経団連の報告の中では内部留保が増えてきていると、あれはもう2018年から、経団連は人への活用に内部留保を増やすと言っているんですが、今年は賃金に活用すべきであるというのを明記しているわけです。そういう点で、賃金水準の評価として、分配構造の転換から見て、経団連も内部留保が増えて分配構造が歪んでいるということに対して、そういうことを是正する水準になっているのかどうか、その点を1点お聞きしたいということと、あとこれは要求にも関わることですが、経団連はその中で今後の要求のあり方については物価だけじゃダメだと、要するに生産性向上を入れたものをベアとして社会的資材にすべきだというのを提言してましてですね、そういう点では今年の連合の要求は物価ミニマムの要求になって、それ以上をつけているわけですが、そういう点では今後そういう分配構造の歪み是正で、要求を物価ミニマムから物価ミニマム以上からさらに生産性向上も入れたり、格差税制を入れたり、人材確保を入れて、そういうような要求の中身を高めていくのかどうか、そのあたりの方向性もお聞きしたいのが1点です。
　それから、中小企業で見るなら今年は大手が結構中小格差是正について頑張っているという気がするんですが、格差是正について財源問題ね、これはゼンセンとそれから運輸労連にお聞きしたいんですが、ゼンセンの場合は賃上げの社会的環境を改めるというので、賃上げ促進税制、スキルアップ助成金というようなものを引き上げてくれというので、政府に要請し、それで組合アンケートも1,800ぐらい集められましたよね、そういう中小の財源確保についての取り組みの評価と今後の課題といいますか、僕はそういう賃金促進税なんかはゼンセンだけでなくて、労働界全体の課題に引き上げるべきではないかと思うんですが、そのあたりの方向性についてもお聞きしたいということです。
　あと運輸労連の方にお聞きしたいのは、先ほど去年と比べて60何％上がったということで、非常に良いことなんですが、財源ですよね、経営側のほうで去年より69％上がったあたりで、組合の奮闘もあったと思いますが、財源でどういう確保をされたのか。ちょっと確認したいのは、去年、国交省のほうで標準運賃改正表が出ましたよね、平均8％運賃上げろという、そういう言ってみれば国交省のほうから平均運賃是正表の是正で、あとその中には下請けの単価の是正も考慮しようというのが入っているわけですが、そういう言ってみれば政策的なバックアップが賃上げの原資につながって大幅賃上げにつながっているのかどうか、そのあたりの実態についてお聞きしたいと思います。よろしく。

　まず、水準については現在も交渉中のところがありますので、中小のところについてはこの水準を維持していきたい、また、5月末ぐらいまでは中小の交渉が続きますので、これからの回答に期待をしたいというところにとどめておきたいと思います。
　それから、要求のあり方も指摘いただきましたけれども、この点については今年の春季生活闘争の取りまとめのときに改めて考えていくということがいいのではないかと思います。そして、格差是正の取り組みですけれども、これもまだ交渉中ですし、来年の春季生活闘争につなげるということであれば、今国会で議論される予定になっている下請法の改正について、連合としては力を入れ、これが来年の春季生活闘争に間に合うように取り組み強化していきたいと思います。そして、昨年から、今年は賃上げが当たり前の社会にしていこうということでやってきましたけれども、賃金が動き出していますので春季生活闘争は今年で終わりではなく継続していくということが大事ですので、昨年から動き出したこの賃上げの流れを、そして人への投資について、しっかりと継続していけるように、引き続き取り組みを強化していきたいと考えています。

　明日のＵＡゼンセンの会見で聞いていただければというところもございますけれども、構造的な問題っていうのは非常に深刻なものはたくさんあると思っていて、日本のこの賃上げの社会システムを変えていかないといけないっていうのは、前から申し上げてきた問題意識でございますので、そういった意味で、経営者団体の考え方、これ賃上げに向けて積極的な姿勢に変わってこられているということは、労働界としてもそれは歓迎すべきことだとは考えているところでございますし、やはりこの高水準の賃上げを継続していこうとすると生産性向上に向けて労使で協力していくというのは当然の取り組みではないかなと思っておりますので、生産性向上については日本の中でやはり労使の協力・協議が必要だという認識でございます。やはり物価以上の賃金改善というのは当然必要なものであると考えておりますので、それに今年連合は格差是正は1％別に取り出して中小の格差是正に取り組んでいるということでございますので、まさにこの考え方、ロジックに応じた要求の組み立てをしているということでございます。中小の財源につきましては、当然これはありとあらゆる、できる限りの手段を講じていく必要があると考えておりますので、これ引き続き連合としても取り組んでいくということであろうと考えております。以上でございます。

　物流業界の動向を見ますと、先ほども少し申し上げましたが、労働時間で全産業に比べて約2割長いんですよね。現金給与でいうと1割5分から2割低いと言われていますので、そういう意味でいうとまだまだ水準が低いのでここを何とかしていかなければならないという状況なんですが、物流業界の描いた中に、1990年に物流二法という法律が変わりましたんですけど、その時に物流事業者というのは約4万社だったんですけども、現在今6万3,000社ぐらいなんですね。ピーク時の貨物輸送量から現在3分の2ぐらいになっていますので、当然過当競争になって、この30年間ぐらいどちらかというと賃金が上がらないという状況が続いたものですから、そこを何とか是正していかなければならない中で、まだまだこれからという状況でありまして、今回、今のところ60何％ということで先ほど申し上げましたが、大手のところがかなり引き上げたということと、中小でいうと防衛的賃上げではないですけど、賃金を上げていかないと人がいなくなってしまうという状況がありまして、最終的には物が運べなくなるという状況を、経営者も含めてしっかり考えてきたということだと思います。
　それと標準的運賃の関係は、今8％ということで、それだけ賃上げできるんじゃないかということでありましたが、現実としては今標準的運賃を完全収受できているというところが約15％ぐらいなものですから、まだそれがすべて賃上げにつながったというわけではありませんので、引き続きこれからも前を向いてやっていきたいと思いますし、業界の中では先ほど申し上げた6万3,000社という中でほとんどが中小企業でありますので、下請け構造のいろんな多重構造の転換というのも課題だと思っていますので、そのあたりをしっかりしながら頑張っていきたいと思っています。以上であります。

　月刊誌のファクタという雑誌のミヤジマと申します。成田さんに伺いたいんですけど、とにかく物流については30年ぶりですか、だけどスタートに立てたかどうか分からないぐらい酷いんだと。正直言って、若い人がこれにこれから行くのかと思うと、5年後10年後、やっぱり外国人含めまして、どこでこれを担っていただけるのかと。大事な仕事だと思うんですけど、率直にトラックドライバー含めましてね、そういうのは日本人が本当に担っていける産業に今のままではならないような気もするんですけど、タクシーも含めましてね、老人ばっかりですよね、そのへんどうお考えになっているのか伺いたいです。

　そうならないようにですね、しっかり我々の業界で魅力ある産業にしていきたいと思いますし、よく高校生とかの就活に行くとですね、学校の先生がなかなかトラックドライバー危ないよと言われたりということもありまして、そうではなくて、我々しっかり働いているメンバーも誇りを持って働いていますので、そういういろんな環境ですね、特に女性の活躍も含めてですけど、いろんな環境整備をしっかりしていって、今、人手不足なので外国人労働者のことも当然考えていかなくてはならないと思いますが、まずは我々自身がしっかり業界のためにやって魅力ある産業にしていくことが先だと思っていますので取り組んでいきたいと思っています。

　毎日新聞のシオタと申します。芳野会長と金子代表にお伺いをしたいんですけれども、米国のトランプ政権の関税措置に関して、今後中小の春闘交渉に関して何か影響があるとお考えなのか、危機感などを抱いておられるのか。ちょっと受け止めをお伺いしたいです。

　連合としては現時点では日本の賃金水準というのは国際的に見劣りをしている水準ということで、物価高だとか人材確保などを背景に人への投資を積極的にしていくべきだということが労使で共通の認識として出ていますので、連合としてはこの春季生活闘争に集中をしていきたいと思います。ただ、トランプ政権による経済政策のいわゆる不確実性というものについては世界経済に及ぼす影響ということについてはこれからになるかと思いますので注視はしていきたいと思います。繰り返しになりますが、積極的な賃上げをして個人消費に回し、経済を回復していくということが連合の役割かと思いますので、5月末まで中小の取り組みがありますので、人への投資というところに連合としては力を入れていきたいと思います。

　金属というか、とりわけ私自動車ですのでそこを中心に申し上げると、現時点で直接的な影響はありません。一般論でいうとトランプさんの関税だけに関わらず、中国との国際競争力だったり、エネルギーや資源の問題だったり、様々な懸念材料というのは常にあるわけで、そういったことを当然ですね当該労使の中で今後に向けて話し合いにテーマアップをしてですね、それをどう解決していくのかという認識合わせをしていくのは常のことですので、今はその範囲内だと思っています。特に今は、今日から適用される　ということになりましたけども、部品の対象範囲がどこなんだということもわかりませんし、そうした情報もない状況の中で、あまり我々が過度に騒ぐ、煽るってことは、むしろ彼らの術中に入ることになりますから、ここは冷静に将来に向けた手をしっかり着実に打っていくという、そういった局面じゃないかなと思っています。そこらへんは当該労使の中でもしっかり認識できているんじゃないかなと思っています。