記者会見 2017年9月

 

連合記者会見

9月定例記者会見 [1]

神津会長・逢見事務局長(2017年9月13日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

神津会長

今日も大勢の方に集まりいただきまして感謝申し上げます。
今日の中執の議案については後ほど逢見事務局長の方から概括的にお話をさせていただきますが、方針の内容を含めて、中長期を見通した内容、冊子(資料)も含めてお配りしていますから是非ご参照いただきたいと思います。非常に練った内容だと思っていますのでお目通しいただきたいということも申し上げておきたいと思います。そういった中長期の課題を展望する一方で足元の課題にもしっかりと対応していかなければならないということで、議案としても様々ありますがとりわけ働き方改革に伴っての法案の策定ということで、今日は直接議題に、報告事項の中では触れていますが、協議事項には挙げていませんけども同一労働同一賃金に関わるところの労働政策審議会の関係部会、分科会、ここでの議論もかなり、一筋縄ではいかないところを今乗り越えようとしてきているということだと思います。今日は協議事項の中で改めて前回の取り扱いに引き続きこの中央執行委員会全体として認識を共有してさらに取り組んでいこうということにしたというところが、労働条件分科会ですね、労働基準法の改正に関わる内容ということであります。内容についてはまた後ほどということになりますけれども、これまで縷々私どもとして一貫した考え方のもとに、今回の働き方改革に伴っての法案策定、これは非常に大事なことであり、かつ早く実施につなげていくべき、残業の罰則付き上限規制を中心とした内容であるわけですが、ご承知のように2015年法案との関係ですね、私どもは一貫して2015年法案、これは私どもの主張にかなっているところとまったくそうでない部分と混在しているわけであります。今回の長時間労働是正という、そういった趣旨、方向性とは明らかに異なる高度プロフェッショナル制度、それから裁量労働制の拡大、これは必要ないという事を一貫して申し述べてきているところでありまして、法案策定との関係で言えば、働き方改革に伴っての長時間労働是正の内容に加えてその趣旨にかなう、例の残業60時間越えの中小企業と大企業のダブルスタンダードを解消する、それと年休の取得を促進する、この内容だけ取り込んでこの法案を策定すべきだと重ねて主張してきましたが、当初から懸念されていたことではありますが、私どもの主張は通らず、結果的にさっき申し上げた裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度も含めての内容に法案要綱として提示をされ、最後の確認を迎えるタイミングにあるということです。従って私どもとしてはこれまで述べてきた主張を改めて展開をし、その意見を付していく必要があるというポジションに今あります。そのことを中央執行委員会として今日確認を致しました。そしていずれにしてもこの取り組みは法案審議ということで国会での審議につながっていくわけでありますので、私どもとしては、民進党、最も政策を共有する民進党との間で連携を密にしながら、私どもの思いを国会に送り届けていただきたいと思っています。昨今の国会審議は一強政治の歪みだと思いますが、当初の内容がそのまま最後まで、掘り下げた審議なり、あるいは必要に応じての修正協議ということにならずに、そのまま突っ走ってしまうケースが、特に大事な法案についてはそういう様相が繰り返されていますので、私は本来の政治の姿、合意形成を大事にする政治の姿を取り戻していただきたいということと相まって、しっかりとした審議、やはり要素ごとに是々非々を掘り下げるという、国民の前でそういう国会を展開してもらいたいというふうに思っています。
前原代表のスタート、ご本人も難しい船出だということをいみじくもおっしゃっていました。少し本筋と違う様な話もあって、なかなかスタートダッシュということに国民の目には映ってないところがあると思います。また、離党者云々という問題もありますが、私は昨日から今日にかけて、前原代表の意向を受けて大島幹事長が、具体的に離党ということを取りざたされている人たちと向き合って会話をしている、私はこの姿勢というのは非常に大事なことだと思っています。そうは言っても予断を許さない状況にあるということだと思いますが、これはいずれにしても早期に決着をつけて、新しい前原執行部体制、今日中央執行委員会の前段で執行部の皆さん方ご挨拶にもお越しいただいたのですが、改めてオールフォーオールという政策理念もしっかりと世の中に広げていくということと共に改めてあるべき政治の姿を取り戻していく、そのことに期待を高めていきたいというふうに思っています。 私の方から冒頭以上であります。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・ツチヤ氏)

冒頭に触れられた労働法制の労働基準法の改正のところですが、高度プロフェッショナル制度と裁量労働制の分割がなかなか難しいという場合には、徹底的に反対して廃案に持っていくということが望ましいと考えておられるのか、ここのスタンスを今どんなふうに考えていらっしゃるのか改めてご説明いただけないでしょうか。

A.(会長)

国会審議に入ってからの話ですよね。それは非常に悩ましい話です。本来は政治の場で、さっき申し上げたように、きちんと掘り下げた審議のもとに、私らからするとどう考えても高度プロフェッショナル制度なんていらないと。それはそんなもの無くたっていろんな工夫を労使で制度上対応してきている例はいくらでもあるわけですから、足元でもそういう話もあるし。問題なのは、結局特定の年収、職種というところではあるけども、労働時間規制を全部とっぱずして、割増も深夜においても付けないなんていうのは入れるべきじゃないですよ。したがって国会の場で、そういうことをもっと審議で明るみにして、実際に今申し上げたように、色々な工夫だってできているじゃないのよと、なんでこれが必要なのかということをきちんと審議をしてもらいたいと思いますね。ですから本来はその上に立って修正協議というものが行われることが、あるべき姿だと思いますから、まずはそこを目指してもらいたいというふうに思います。一方で、だけど今想定されるような中ではなかなかそうもいかないという時に、それは私たちが国会で直接票を投じるわけではありませんので、民進党としてそれまでの審議経過を踏まえてどういう投票行為にいくのかというのはその時の状況で判断されるということだと思いますし、私どもはやはり要素ごとに私たちの考え方、是は是、非は非ということを打ち出していくということに尽きると思います。

質疑応答[2]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

これまでも連合が反対するような法案要綱が出てきたことは別の例で色々あったと思うのですが、今回の「なお懸念は残るがポイントにおいた意見を述べることとし法案要綱の答申に際しては労働側の意見を付すこととする」というのは今までのそういった過去の反対する場合の対応の仕方と何か違いはあるのでしょうか。

A.(会長)

基本的な違いはないと思いますが、だからこの問題で言えば一番意識しておかないといけないのはいわゆる2015年法案だと思うんです。その2015年法案においても、私どもからすると、やって欲しいという内容と、そんなものは絶対やめて欲しいというものと混在していました。そのことに対して、繰り返しにはなるわけですけども、裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度については必要ないと、いうことを明確にした意見を付していますから、今度は混在の仕方なり、審議会、分科会での議論経過というのはもちろん全く一緒ではありませんのでそのことも反映した中身にしていく必要はあると思いますけれども、しかし2015年法案に対してどういう意見を述べたということは1つ当然そことの関わりは意識して意見を付していくということになると思います。

(事務局長)

お配りの資料の10ページ、2015年の時の答申の部分が入っております。1項目として概ね妥当と、これ答申の場合は「妥当」と「概ね妥当」の2種類しかないんです、「妥当」というのは100点満点というか完全に一致していると、「概ね妥当」という場合は一致していない部分があるけど全体としてはOKというかそういう形で、三者構成ですから、三者構成の場合は基本的には政府に主導権があってどういう法案を出すか、それに対して労使が自分たちと意見を反映するということになります。労使が一致すればこれはそのまままるごと推進するということになるんです。労使とも反対すればさすがに政府もそれでも強行してやるというのはなかなか普通はしずらいと。問題は一方が反対し一方が賛成しているケースです。そういう場合は政府の判断としてそれでもやるという場合と、やらないという判断があります。今回の場合は労働側が反対しても政府としては使用者側が賛成しているんだからやるんだという場合に、そこに意見を労働側が付けるという場合と、付けない場合がありますが、今回は答申案に付すという形の判断です。三者構成は守りつつ、自分たちの意見はきちんと述べていくという対応ということになります。

(朝日新聞・サワジ氏)

10ページのような同じ様な書きぶりに、構成になる可能性が高いという?

(事務局長)

中身は違いますよ。この時には時間外労働の上限規制とそれからインターバル規制を導入すべきと主張したけどそれが取り入れられなかった。それが反対理由としてありますが、それは今回は取り入れられていると理解しています。それから2015年法案と全く同じではなくて修正がされていますので、そのことも受け止めた上での意見ということになります。

(朝日新聞・サワジ氏)

書きぶり、構成は大体こんなようなものになるという事ですね。

(事務局長)

ただこれはあくまでも我々が今思っているということで、最終的にどういう形になるかは厚労省との調整も必要になります。

質疑応答[3]
Q.(日刊工業新聞・ヤギサワ氏)

神津会長にお伺いしたいんですが、この修正案の評価についてお伺いしたいんですが高度プロフェッショナル制度と裁量労働制拡大が除外できたら100点だと思うんですが、この2つが入ってこの修正案、何点ぐらいとお考えでしょうか。

A.(会長)

点数という事で言いますと、何を持って点数の、普通、試験だとこれが正解でこれがバツでという事じゃないですか、そうやって単純に点数評価できるというものじゃないと思うんで、やっぱり私らからすると高プロはいらないし、裁量労働制も拡大すべきじゃない、裁量労働制のところは目の前にある危機だというね、すでに裁量労働と言いながら裁量権を持っていない働き方があるので、それにどうやって歯止めをかけるかということがありますので、今回だから少なくとも今既にある裁量労働の企画業務型について一定の歯止めをかけるということについては、その要素だけで見れば、前よりはいいよねということは言えると思うんです。ただそれをもって、じゃあ今回まとめられようとしている法案要綱に対して「いいよね」と言えるかというと、やっぱり私らの立場からはそうはとてもじゃないけど言えない。ただ全体を見れば、上限規制罰則付きでということは、これは非常に大事な内容なので一刻も早く実施につなげてもらいたいわけです。したがって、じゃあ今後どういう態度を示していくかということにもつながるんですけど、一言で言えばそれは悩ましいですよ、悩ましいけども、やはり要素ごとに是々非々でしっかりと主張していく、これを繰り返していくしかないなというふうに思います。

質疑応答[4]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

労基法関係と合わせて、次の審議の時はすでに前回8つの法案が一本化されて審議会に出てますよね。働き方推進法という形で8つの法案が一本化して答申になっていくのではないかと思いますけど、そのあたりで神津会長が言われたように、是々非々とか、良いものは良いし悪いものは悪いということなんですけど、連合が8本の法案のうちで一番こだわっていくのは要するに労基法の、一本化してはならないと言って結局一本化したんですけれど、そのうち最後までこだわっていくのは、残業ゼロのところで最後までこだわっていくというそういうスタンスなのかどうかを一点お聞きしたいのと、国会審議に法案が上程されていく場合、闘い方の問題ですけど、連合は600万と大組織で運動を構築しようと思えば1ヶ月ぐらい前から運動を構築していく必要があると思うんですけれども、国会の中でああいう多数派の中で審議があるとなれば民進党に頑張ってもらうと同時に連合として世論を喚起していきたいと形で、連合として世論喚起の方法を具体的にどういうことを考えておられるのか。前回の場合は5000人規模で集会とか国会デモをされたわけですけど、今後もそういう運動を展開されていくのかどうか。あわせて、そういう行動をすれば労働弁護団なども反対しているわけですから、他団体との同時行動というようなことも重なってくると思いますけれども、そういう際に同時行動も視野に入れた運動を展開されていくのかどうか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。

A.(会長)

行動を具体的にどういうふうに展開するかというのは、これから組み立てていくということだと思いますので、まだ最終本当にどういう法案になるかという全体の建付けも含めてそこも見極めた上で、かつ国会の審議の行く末も見極めつつ組み立てていくということになると思います。ただ間違いなく言えるのは、全国47の地方連合会、やはり同時並行的に街頭宣伝を含めて行動していますので、そこでの主張点、何に重きを置いていくのかということはしっかり平仄を合わせながらやっていきたいと思います。その点にも関わると思いますが、こだわりということで言えば本来働き方改革ということで実現会議のアウトプットでもあり、そこで私どもにとってそのアウトプットも100%満足というものでないとしても、罰則付きで上限規制を入れるということ自体は労基法始まって70年の歴史の中で初めてですから、これは極めて大事なことですし、同一労働同一賃金ということについても私ども連合にとっても長年の懸案ですから、ここはやっぱり前に進めるということにつなげていかないと、この間の苦労はいったいなんだったのかということですから、それは当然ながらこだわるを持っていく内容だというふうに思います。ですから街頭宣伝とか世の中に訴えていくことも、やっぱり36協定ということをどれだけきちんとやってるんですかと。結んでいないところは半分ぐらいあるとか、かつ従業員代表という事の決め方も、どうも相当いい加減なのではないかと。そういうところにもしっかりと光を当てていくということが同時並行的に必要だと思っていますから、そのあたりを含めてしっかりと構築していきたいなというふうに思います。

質疑応答[5]
Q.(時事通信・ナカシマ氏)

冒頭の発言で、民進党の大島幹事長が離党を取りざたされている人と向き合って会話するその姿勢が大事だと評価されましたが、一方で本日1名離党届を提出した議員がいましたが、この民進党の現状についてどのように受け止めますでしょうか。

A.(会長)

今日の動きについてはずっと会議をやっていたので私も承知していないんですが、どなたですかね。ああ鈴木さんね。いろいろ名前が挙がっている方の中でも、まだ悩んでおられる方、あるいはもうほとんど決めておられる方、これは直接間接の話なのでなかなか分かりませんけども、しかし、ただ間違いなく言えることは連合としては基本的なルールに則って、この人は応援できるできないということを決めていますから、離党されるということであれば、民進党との間で政策協定を私ども結んでいますしこれからも結ぶでしょう、そういうことが基軸である中では残念ながら応援を続けるということにはなりませんね、ということは明確ですし、ただどういうご主張をされて離党という判断に至るのかということも私どもとすればじっくりと見据える必要があると思うんですね。私どもと問題意識をそんなに異にしない、問題意識がほとんど同じであるにも関わらず離島されるということがあるとすれば、それは逆に党の運営に対して正面から議論すべきところを逃げてしまうということにもなるわけですから、そのことはよっぽどよく考えて離党ということは思い直してもらいたいなという気持ちが私自身も強くあります。いずれにしてもあまりずるずる引きずるということでなく、やはり新しい代表のもとに個々人がどういうスタンスを取るのかということが問われているということだと思いますから、引きずることなく、党としても五月雨的にというのは避けるべきであり、そういうことを取りざたされている方々にも、五月雨になるような事というのは、まさに党に対する嫌がらせとしか見えませんから、あまりご本人たちにとってもそういう行動をとるべきではないのかなと、こんなふうにも思いますから、早期にどうするかということは決着をされるべきではないかとこんなふうに思います。

質疑応答[6]
Q.(日本テレビ・モリ氏)

労働法制からちょっと離れて、人生100年構想会議で会長もメンバーになられていると思いますが、教育の話が出ている一方で社会保障の話と財源に踏み込んだ話が総理からも出ているわけですが、連合は今政策をきちっとしたものを練っているところだと思いますがこのあたりどういう形で今後議論を進めていきたいかお聞かせください。

A.(会長)

社会保障については当時民主党政権の野田政権の時に社会保障と税の一体改革ということが打ち出されて、基本はそういうことで3党合意までしたわけですから、そのことに則って進められるべきだと思います。ただ、今実質宙に浮いた格好になってしまっていることは極めて残念だと思います。一方では、これは民進党のオールフォーオールという政策とも関わりますけども、負担の在り方ということから目を背けるということはこの時代も許されないということだと思いますから、同時に負担をすることで、どういう裨益、メリットがあるのかという事も国民にわかりやすく示されるということが政治家の務めだというふうに思います。100年会議については、教育について視点を当てるということが極めて大事なことだと思います。そのことは前向きに受け止めつつ、ただやはり負担をどうするか、つまるところ財源の問題から目を背けることはできないわけで、これは総理もそこに踏み込んでいくということをおっしゃっていますけども、取り沙汰されているところの教育国債なんていうのは結局将来世代にツケを回すわけですし、こども保険ということについても、この場でも中央執行委員会として確認した内容を見ていただいたかと思いますが、やはり王道とは思えません。本来は税財源をどういうふうにしっかりとしたものに作っていくのかということだと思いますから、やはり勇気ある政治の姿を求めていきたいというふうに思います。

質疑応答 ここからまとめて質問受付[7][8][9]
Q.(産経新聞・マツモト氏)

先ほどの質問と重なりますが、民進党の離党者の問題ですが、本日離党届を出した鈴木議員は離党を決めた理由として、昨年の参院選での民進党と共産党の選挙協力に失望したと、そういう趣旨の話をされています。この点は連合さんとも問題意識というのは重なる部分もあると思いますが、こうした理由で党を出るという決断をされているという方がいる現状をどう見ていらっしゃるかお聞かせください。

Q.(朝日新聞・ニエカワ氏)

労働法制で確認をしたいのですが、一本化には反対で法案要綱に意見を付すという事なんですが、基本的に法案を答申することには賛成ということで良いんでしょうか。あともう1点、三者構成の原則というのもあると思いますが、意見を付す以外に取り得る選択肢として、席を立つとか、反対する選択肢というのはそもそもあるんでしょうか。

Q.(朝日新聞・ミナミ氏)

民進党の離党者の関係で一点確認なんですが、前原執行部のほうが離党者に対して、離党した場合は対抗馬を立てる新たな方針を示されていますが、こうした方針については連合としても支持をするのかどうか。

A.(会長)

まず離党者の関係ですけど、鈴木さんの話は直接聞いてないので今マツモトさんが言われたような理由であればですけども、過去のことを今ごろ取り上げて離党するというのもまったく解せないというのが、今お聞きして率直な思いですね。さっき申し上げた事の繰り返しになるけど、これから新しい体制の中でどういう問題提起をするか、という事をやはり主眼に留まっていただきたかったなというのが率直なところです。 それと、ですから今の話も含めて、どういう事をおっしゃって、どういう趣旨で離党されて、その先どうするのかという事も見据えながら民進党としてはね。だけどそれはやっぱり組織の結束という問題もありますから対抗馬を立てる事もあり得べしという事だと思いますので、それはその状況も見守りたいというふうに思います。

(事務局長)

三者構成の場合はまず法案に対しては、まず、妥当か、概ね妥当か、2つしかないんです。先ほど説明した通りであります。それも嫌だという場合は、席を立つという事も過去に無かったわけではありませんが、そういう場合はそれでも答申はなされる。それから意見を述べる機会が無くなるわけですから、白紙になってしまうんです。つまりそうすると結果として何も意見も無くて答申されて、それが妥当だとか、概ね妥当だという事になると、あとで自分たちが何を言いたかったのかという事が何も伝わらないので、やはり今回は前に進めるべきものと反対すべきものと両方ありますから、やっぱり意見を答申に付すという事で対応しようというふうにしています。

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