記者会見 2019年6月

 

連合記者会見

6月定例記者会見

神津会長・相原事務局長・内田副事務局長・冨田総合労働局長(2019年6月20日)

連合記者会見全文
神津会長

 今日もよろしくお願い致します。お手元に少し分厚い議案書が配布されていると思います。また詳しい話は絞り込んで事務局長からと、中央闘争委員会については冨田総合局長から話をさせていただきます。まず、報告事項の中で連合運動強化特別委員会という内容が入っています。30周年という事を節目に、いろいろ長年の懸案事項であるところも含めて、構造改革が必要なところを進めていきたいと思っており、そういう内容というふうに見ていただければよろしいかと思います。
 すぐにはじめられることもあれば、問題点を全部抽出して具体的な作業部会などを設置してこれから具体化を図っていこうというものなど様々あります。
 これは連合運動がこの間すべての働く者のためにということで進めてきたことをさらにステージアップを図っていくということが、通底している動機であるというふうに思っています。中々普段なじみのないような内容もあろうかと思いますが、ぜひ注目していただきたいと思います。
 それから、協議事項の中で参議院選挙の方針で、これまでもほぼほぼ内容的には固めてきていたわけですが、いよいよ公示前ということで最後の中央執行委員会ということでもあります。腹合わせ、心合わせを改めてしっかり行ったということで見ていただきたいと思います。過日6月6日の中央委員会では改めて足元の野党の力合わせがステージアップをしてきたということを含めて、立憲民主党・枝野代表、国民民主党・玉木代表、両代表にお見えをいただいて決起集会も行いました。その状況は皆さんに見ていただいたとおりであります。まあ一方では、構成組織、地方連合会も、ある意味苦労の真っ只中ということでもあります。ただ両党とも認識を合わせた、与党を利さない、そして理念としての「つづく社会、つづけたい社会」そのことのもとに、しっかりと力を合わせていこうということをお互いに確認をしてきたということであります。
 中央闘争委員会は、詳しい集計状況も含めてまた後ほどご説明いたしますが、100人未満の組合組織の「底上げ」ということをこの間ずっと言い続けてきて、かつ今年の取り組みにおいては上げ幅のみならず絶対水準ということもしっかりと光を当てていこう、ということで取り組んできています。そのことが最も端的にこの100人未満のところの集計状況に現れているのではないかと思っています。この間の一貫して昨年同時期を上回っていますし、規模別に見ても大手あるいは中堅というところの数字を上回っているということは、この種の集計の中でもこれまでなかった傾向だと思います。少なくともこの点において特筆すべき内容を得ているということだと思っています。まだ1割強残っていますので、さらにそこのところにどうそれぞれの組織の中で手を差し伸べていくのかということについてもお互いにしっかりやっていこうということを申し合わせたところであります。
 それから、議案ではありませんが、事務局長の談話の中にも入っていますので、私の方からも申し述べておきたいと思います。ベルコ問題です。ご存知だと思いますが、葬祭業を営む7000人規模の企業ですが、いわゆる雇用類似の働き方という言い方でくくられる、これも1つの典型でありまして、7000人規模の企業であるにも関らず正社員が30数名しかいないというところの問題です。訴えを受けて、情報労連、連合北海道、そして連合全体の問題だと連合本部としてこの間戦ってきているものです。昨年、札幌地方裁判所では本当にあろうことかこちら側の敗訴ということで、これは高等裁判所の段階に持ち上げている訳ですが、先週北海道の労働委員会でこちら側の言い分が基本的に全て認められました。この形態、ベルコにおいてその使用者性が認定されたということの、ある意味当然と言えば当然ですが、この種の内容としてはじめての画期的な内容であるということであります。一部の取り上げていただいたところもありますが、これもさらに中央労働委員会ということになっていくのかどうか、そのあたりも含めて、先ほど申し上げた裁判闘争含めてまだ引き続く取り組みですが、まずこの時点で大きな成果だというふうに認識をしていますので、そのことを強調しておきたいと思います。
 最後に、中央執行委員会としての取り扱い事項ではありませんが、例の金融庁のワーキンググループの報告書です。いわゆる2000万円問題ですが、一言だけ触れておきたいと思います。あの報告書自体は、日頃深くお付き合いをしている先生も含めてそうそうたるメンバーで議論されてきた内容であって、決して議論に蓋をするような内容ではなくて、やはり世代ごとにニーズがさまざまで、資産をどう確保していくのか、生きていく上で、年金、公助だけで成り立つのであればそれに越したことはないですが、現実を見ればそうではないということは既に明らかな訳でありまして、かつ取り上げられているケースというのは、むしろ世の中全体の中では恵まれてる立場の人ではないのかと、思います。議論から目を背けることなく、非常に大事な内容を含んでいると思いますので、しっかりとそれを受け止めて、政策にどのように反映するべきなのかとか、あるいはその国民各位が自分に大きく関わる話ですから、どう受け止めてどう考えていくべきなのか、そういう議論こそ本来すべきだと思います。金融担当大臣の麻生さんが報告書を受け取らないとか、無かったことにするなどというのは、言語道断の話だなというふうに思います。そのことだけは1点触れておきたいと思います。
 私の方からは以上です。よろしくお願いします。

相原事務局長

 黄色の冊子で第23回の中央執行委員会、第7回の中央闘争委員会がお手元にございます。報告事項ののち協議事項として労働時間算定に関する考え方を始めとして協議をし、確認を致しました。あわせて資料の2-4から2-6まで選挙関係、参議院関係という順になっておりまして、資料の2-5では第25回の参議院選挙の対応方針、そして各種選挙の候補者推薦として第25回参議院選挙の岩手選挙区をはじめとする9名について確認を致したところであります。
 確認事項としては何点かありますが、現在ジュネーブにおいてILO総会が行われております。暴力とハラスメントに対して委員会での採択が現地で完了しておりまして、残るところ本会議での採択を残すというふうに聞いております。明日夕刻には採択につながるのではないかというふうに見込んでおりまして、連合としても明日中に事務局長談話を発出していく予定であります。歴史に残る採択として記録に残したいとこのように思っております。
 中執の関係は以上です。

冨田総合労働局長

 それでは、第7回中央闘争委員会の確認事項について2点ほど触れさせていただければというふうに思います。まず1点が、添付の資料で第6回の集計の結果をお付けしております。緑の合紙の後、ページめくっていただいた3ページに先ほど冒頭の会長挨拶にもありました、賃金引き上げにおける100人以下のところの頑張り度合いのところがこの表でもご確認をいただけるかというふうに思います。それからもう1点、この第6回集計においては、12ページで、これまで労働諸条件の取り組みにつきましては具体的な件数のご報告をさせていただいておりましたが、今回それぞれの職場の中で具体的にどのような取り組みが行われたのかという報告を取りまとめさせていただいておりますので、こちらについてもご確認をいただければというふうに思います。その上で1ページ戻っていただきまして確認事項でありますが、冒頭もありましたとおり、残り1割の組合が未だ交渉中ということでありますので、今日のこの段階では残り1割の支援に向けて、支援の必要性について確認をさせていただいたところでございます。あわせて8月の中央闘争委員会の中では今次闘争のまとめの案をご提起する予定となっておりますのでそのことも合わせご確認いただければと思います。
 私からは以上です。

質疑応答[1]
Q.(フリー・ミヤケ氏)

 フリーの三宅雪子です。神津会長にご質問させていただきます。昨日、1年ぶりに国会で党首討論が行われました。そしてその中で、雇用に関わる問題も多数出たわけですが、特に安倍総理は最低賃金の事を、自分になってから大幅に上がったと、アベノミクスは成功したといった趣旨のご発言をされました。こういったことを、昨日の議論の様子はご承知おきかと思いますが、連合としてそのような実感を持ちなのかどうかを含めてご意見をお聞かせいただけますでしょうか。

A.(会長)

 昨日、その時間帯は別の公務があったものですから、連合とまた別の役職も持っているものですからそちらの方の公務があったので、直接は見ていません。今はネットの衆議院のテレビがあるので後でしっかり見ようと思っていますが、言及があったところの話で言えば最低賃金はそもそも水準自体が非常に低いですから、まだまだ極めて不十分ですので、そのことをさらに主張を強めていかなければいけないと思います。安倍総理が何かというと民主党政権の時と比べてということを強調されますが、それはもういい加減にしたほうがいいのではないかなというふうに思います。民主党政権の時に打ち出した理念とか政策というのは少なからず大事な日本の方向性を示したものがあったと思っていますので、従ってなんかその時がすべて暗黒で、今がバラ色みたいな話というのは、少し大人気ないなというふうに思います。むしろその時に打ち出したものが今日実を結んでいるというものも少なからずあります。最低賃金も元々、第1次安倍政権の時にも問題意識として出されていたことでもあると思っている訳です。我々は与党であろうが野党であろうが、与党にどちらがついていようが私たちの主張をどうやって、公労使三者構成の中で具現化していくかということですので、そこは別に民主党政権だったからどうこうじゃなくて、あるいは今の安倍政権だからどうこうということではなくて、問題なのは今の仕組みだと格差が開いてしまうという、私どもの主張がある程度取り入られて一時期ほど率が開いてしまうということにはなっていないものの、額で見ると依然として差が開いてしまうような仕組みになっていますから、むしろそこのところをしっかり改めてもらいたいというふうに思います。

質疑応答[2]
Q.(毎日新聞・ハマナカ氏)

 毎日新聞のハマナカです。先ほども、この間の参議院選挙総決起集会がありましたが、会長は常々その本当の意味で野党の一本化ができているのかというようなことをおっしゃっておられますが、実際、福岡や静岡などの選挙区では立憲民主党と国民民主党が双方ともに立てて、ある意味つぶしあいのような状況にも見えますし、そういう状況で本当に一本化が出来ているかどうかということに少し疑問もあると思いますが、現状についてどういうふうに見ておられるのかというのが1点。
 今後、選挙までもう時間もありませんが、連合としてそこへの働きかけ、具体的にその立憲民主党や国民民主党がまとまっていけるように何か動かれているような事があれば教えていただければと思います。

A.(会長)

 両党がもう少し力合わせの姿を、有権者に響くように見せて欲しいというのは今もって引き続きあります。そういう中で繰り返しになりますが、6月6日にできるだけオープンに目に見える形で、力合わせの姿を見せていきたいということであのような決起集会をやりました。遡って昨年の11月30日には先ほど申し上げた「つづく社会、つづけたい社会」そして与党を利さない、そういったことも含めての政策協定を結びました。中々こういった場でご紹介がしづらいような水面下のことも含めて、出来る限りの努力はしてきているというふうに思っています。そういう中で複数区において、それぞれの地方連合会が苦労してやっていることも事実でして、静岡の場合というのは、それは2人が取れるという見通しがあるならまだしも、そういうふうにはとても残念ながら見えませんので、率直に疑問を感じていることも事実です。連合静岡は現職の榛葉賀津也さんで、この方は連合の政策にも深い理解を持って日常活動されてきている方で、連合静岡として榛葉さん一本で推薦をしていますから、そこに注力をしていかなければならないというふうに思っています。典型的なところで1つだけ申し上げましたが、その他のところもいろんな苦労をしながら、しかし最善の形で連合としてまとまって力を発揮していこうという取り組みをしています。

質疑応答[3]
Q.(フリー・ミヤケ氏)

 フリーの三宅雪子です。たびたび恐れ入ります。会長にまたご質問させていただきます。今日、会長のブログで更新されていたものを拝読させていただきました。そして、消費増税について連合は反対しないということで、これに対しては大変多くの意見があることと思います。ただ、私は会長の書いたものを読ませていただいて理解ができた次第です。私自身も民主党にいた人間ですが、社会保障費にあてるという前提のもとの消費増税であったわけでございます。それであればまだしも、今増税というのは政治と国民の間の信頼関係があってこそできるもの、それが揺らいでいるので反対意見が多いのではないかというふうに思います。また社会保障も後退しているように見えます。そんな中で、質問に入りますが、現在野党内でも党の意見と反対のことを言うような候補並びに議員が出てきていますが、こうした事態はあまり良くないように、この選挙迎えるにあたって思います。そうした候補議員が出てきていることに関して、当然市民は税金が低いほうがいいに決まっていますが、こうしたふうに割れてきていることに対してはどのようにお感じでしょうか。

A.(会長)

 なんかブログの宣伝していただいたような感じで、見ていただいてることに感謝を申し上げたいと思います。先程申し上げたように政策協定「つづく社会、つづけたい社会」それでさらに言えば、社会保障と税の一体改革を含めて、民主党政権の時に打ち出した、苦労してきて方向性を明確にしてきた内容というのは非常に貴重なものが多々あると思っています。ですから、そのことにあの思いをいたす有権者というのは、これをだんだん心配が薄れてきているというところがあると思いますが、連合はやはりそのことに最も思いを持っている存在だと思っています。したがってこの税の問題もそういう観点で見ている訳でありまして、それは現象面として増税がありがたくないというのはこれも誰しも共通だと思いますが、それは何のためのものかということでありまして、あの時の一体改革の確認された内容をきちんとやって欲しいというのが、一番の願いであります。そういう意味ではその内容も若干ねじ曲げられているのと、どうしても消費税というのは低所得者には重たい課税だということがありますので、本来給付付き税額控除ということであればまだしも、軽減税率であるとか、あるいはポイント制、キャッシュレスだという少し邪道なところを含めて今回やろうとされているということについては、これは違うのではないのかということは明確にあります。そして、ご指摘のようにやや党の考え方からも外れているのではないのかみたいな話はむしろ報道を通じて断片的に伺い知るところもあります。ブログでも表現させてもらいましたが、何もその消費税だけではなく、税制税体系全般の中で、金融取引課税であるとか、あるいは資産課税だとか、あるいは所得税法人税も今の状況そのままでいいのかとか、断片的にしか伝わってきていないのでよくわかりませんが、そういうことを含めて負担の構造にも、勇気を持ってきちんと政策を提示するということが、政治家、候補者には求められることだと思いますので、そういうことを含めて注視はしていかなきゃいけないなというふうに思っています。

質疑応答[4]
Q.(朝日新聞・タキザワ氏)

 朝日新聞のタキザワです。2点会長に伺います。
 1点目は連合運動強化特別委員会の報告の中で、48ページ、労働相談の拠点を1か所に集約することを今後検討するということですが、スリムになることによって労働相談に今までかけていた運営費の部分が一部浮くようなところもあるかと思います。その部分を今後どういう分野に投入していくのかという、もしお考えがあれば教えてください。
 2点目は、会長の個人的なブログの中で6月の投稿の中に、どの読者かわかりませんが、解雇規制をめぐるコメントのやりとりがあったかと思います。現在見られない状態になっていると思いますがこれを消した理由を教えてください。

A.(会長)

 後の方から申し上げると、結局その投稿者はなりすましでした。従って実際私がそこで書いていた内容も一体いつどこの場面なのか認識していなので、それはどういうことだったのか、みたいな話と、やはりこの種の話は基本的に、日本の場合は雇用のセーフティネットというのは実は先進国の中でも本当に弱いので、リーマンショックの時にはああいうことになったと思います。今人手不足ですから少し過去のことになっていますが、解雇の金銭解決の議論が後に追いやられていて、そんなものがまことしやかに検討されること自体が全くおかしいと思っているので、ご質問から少し話しを広げていますけど、そういうことの思いも持ちながら、多少書き込みを入れましたが、どうも明らかにこれはなりすましだということが分かりましたので、そこは丸ごと削除したということです。
 強化特別委員会の、そこに注目していただいたのは非常にありがたいことだと思いますが、これもいろんな抱えている問題点からするとよりその強化していく意味でも、そういう方式を試行していきたいということで挙げているので、これもなかなか言うは易く行うは難し、の部分もあると思います。これもきちんと積み上げていって実行していかなきゃいけないと思うので、今時点でどれだけその財政的にその分で浮く部分があるかというと全くその見通しはまだ持っていません。ただ、そういうことも志向しながら、見ていただいての通りいろんなメニューを見ればお金も結構かかるということも相当ありますので、具体的に何をどの程度みたいなことはまだこれからです。おっしゃる通りそこでうまく捻出できたことは他に使っていきたいという思いはありますが、まだまだこれからです。

質疑応答[5]
Q.(共同通信・イワタ氏)

 共同通信のイワタです。会長に伺います。内閣不信任案を野党が提出すべきかどうかについて会長どのようにお考えでしょうか。

A.(会長)

 先ほどワーキンググループの報告書を受け取らないなんて、言語道断だと思うと申し上げました。この事一つ取っても、なんか都合の悪いことは無かったことにするとか隠してしまうというのが、この間一貫して今の政権のいろいろある問題点の大きな一つだと思います。、不信任案を出さないということは、間接的に信任したっていうことと一緒に受け取られるということであれば、やはり不信任案を出さないという選択はありえないのではないのかなと思います。最後は、政治家が決める話ですし、政治のプロの人たちが判断する話でしょうけど、私ら含めて有権者というのは圧倒的にみんな素人ですから素人にわかりやすいように、野党の存在感、あるいはもう参議院選挙も直前ですからそこに向けて野党のアピール力、そしてさっき申し上げた、野党としてまとまって一強政治に立ち向かっていくという、そういう姿を見せてもらいたいというのは、一強政治に対しての問題意識、このままじゃいかんという問題意識を持っている有権者、みんなそういう気持ちだと思いますので、そこに響くように、お願いしたいなと思っています。

質疑応答[6]
Q.(時事通信社・オオツカ氏)

 時事通信社のオオツカと申します。参議院選挙も近いので改めて、安倍政権がこれまで続いてきた中でいろんな労働政策で、制度の変更、もしくは最低賃金とか先にあったような、もしくは今だと解雇無効時の賃金の話とか副業兼業いろいろやってきてますけど、会長から見て評価する点、もしくはここは問題だと思う点、そういったものがあれば全体的な評価含めて教えていただけると助かります。

A.(会長)

 これはよく言われる事ですが、自民党っていう存在は、鵺のようなものみたいで、労働政策にもそういうことは言えるのかなというふうに思います。働き方改革の場合で言えば、長年主張してきた罰則付きでの残業の上限時間を決めるとか、あるいは同一労働同一賃金、均等均衡待遇、これをしっかりとルールを決めていくという部分は、私どもに取ってもそれは歓迎すべきことですが、一方で例の高度プロフェッショナル制度であるとか、統計の取り扱いの問題で一旦葬り去られましたが必ずまた出してくるだろう裁量労働制の範囲の拡大であるとか、あるいは今ご指摘もありました、解雇の金銭解決であるとか、あるいは今日の議案にもありますが兼業副業で、労働時間をどうやってルール化していくのか、というあたりで選挙が終わった後に、また、これはというような話が出てきかねないなというふうに懸念をしています。本来二大政党的運営というのは、そういう意味で、先ほど申し上げた民主党政権がかつて掲げていた私どもとぴったり合うところのそういう理念が、この二大政党的運営の中にしっかりと存在するということが、これは有権者にとってのわかりやすさでもあるので、そういった姿を引き続き追及していきたいというふうに思っています。

質疑応答[7]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 労働ジャーナル・シカタと言いますが、特別委員会の中身について2、3お聞きします。今ざっと目を通しただけですが、1つは構成組織、地協の活動の見直しというのが大きい特色になっているような感じがします。もう1つは部門共闘で、部門共闘を見直ししたいというのが1つの変化のような感じがしますし、それから組織のところで64ページ、この図表で、言ってみればできるだけ地域ユニオンとか地方直加盟のところを構成組織に移行、これはよく分かりますが、あとノーと言った場合は地域ゼネラル連合を構成するというのがあって、それでイエスの場合はゼネラル連合に行くと、ノーの場合はネットワーク会員という、このあたりでその地域ゼネラル連合どういうことを構想されているのか。それからこの中では要するに非労働契約就労者、言ってみれば雇用されない労働者についてのそのネットワークをつくるという非常に新しい提起もあるわけです。ウーバーイーツとか、そのあたりも入ってくると思いますが、具体的にどういう形で進めようとするのか、この3点ぐらいで、特に地協の見直しに踏み込まれたというのは背景としてどういう背景があるのか、要するに地方の場合は一々単組を訪問してる地協もあれば、やることが沢山ありすぎて、人はいないし金は無いし、やっていられないという声も聞きますが、地協の見直しについて背景がどういうのがあってこういう提案をされたのかお聞きします。

A.(会長)

 様々な観点について着目していただいているということだと思いますが、少し括って申し上げると1つは今最後に言われたように地協、まあこういう言い方もどうかと思いますが、実力様々です。それはいろいろな背景もあって仕方のない部分もある訳です。ただその状況をそのまま本部として放っておくということではなく、むしろそこは正面からきちんと見据えて、今までこう整理していて、地協はこれをやって欲しい、あれをやって欲しいということが、メニューとして全部やるというのはなかなか難しいということもあるわけです。従ってそのあたりはしっかりと連合の運動全体の重点化ということも含めて、決して何か手を抜くとかいうことではなくて、やるべきこととそれからそれをやっていく上での手段と、その辺の仕分けも含めて明確にし、地協にとって変に背伸びするということではなくて、そこはもう少し現実も見ながら、一方では標準型はこうだということはしっかりと決めていくということが必要だということだと思っています。部門の話も似たようなところがあると思っていますので、そういう目で見ていただきたいなと思います。
 それと労働組合に、あるいは連合という輪に、全ての働く者のための存在としてということで、中々労働組合というものが作れないとか、連合に直接入れないという方々も含めて、それは私たちがやり続けますが、一方でそういう傘を持たないと個々の労働者にとって力が持てない、時間外労働36協定の問題もそうですし同一労働同一賃金にいたっては本来労使関係が無いと前に進まないという、そういうことも含めて受け皿の持ち方というのは、少しこれも入りやすい、関わりやすいということを持った上で、最終的にはその産業別構成組織というところのネットワークに入るのが一番、それは傘として強い訳ですから、そのことはしっかりと方向性は持ちながら関わり方のメニューを増やしていこうとこういうふうに見ていただければと思います。

Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 地域ゼネラル連合は地方連合に所属するわけですか。これはどこに所属するのでしょうか。

A.(会長)

 本部機能は、ここに持っていくということなので、そういう意味じゃ横断的な意味合いも持たせているということです。

質疑応答[8]
Q.(フリー・ミヤケ氏)

 たびたび恐れ入ります。フリーの三宅雪子です。神津会長が懸念されていることは、裁量労働制のことですとか、また同一労働同一賃金、最低賃金はこれ当然、上に合わせていく分はウェルカムだと思います。ただ、そうは行くかなという心配ごとはありますし、また統計不正の問題、障がい者雇用の上増し等々ありました。また特に政府は解雇の金銭解決制度の導入を目指しているように報じられております。こちらは連合としても大変警戒を持っているところだというふうに思います。また移民の問題もあります。これ以外に会長が現在懸念されている労働問題などありましたらお聞かせいただけますでしょうか。

A.(会長)

 これ以外にというと、いろいろあると思いますが、雇用類似の働き方というのは実際にもう相当広がっているところありますし、先ほどお話あったウーバーイーツですとか、その辺は、事実が先行している部分もあるので、懸念材料としてはそこのところは1つ大きくあるというふうに思っています。

質疑応答[9]
Q.(朝日新聞・テラモト氏)

 朝日新聞のテラモトです。先週13日に国民民主党が参議院選挙の公約を発表しました。家計第一を全面に打ち出して、児童手当の拡充や家賃補助ということを打ち出されています。一方で地味ではないかという指摘もあるのですが、この公約に自体について評価をいただければと思います。

A.(会長)

 私もきめ細かく見切れているわけではないですが、どうでしょう。連合の掲げている政策もある意味地味と言えば地味かもしれません。労働雇用にかかることもそうですし、生活保障社会保障に関わることもそうですが、ある意味地道に、派手さは無いかもしれないけれど、日本の社会はこの間これだけ格差が開いて、それで貧困の連鎖みたいなことがこの20年間で極めて大きくなってしまっているわけで、最近は政権も言わなくなったのかどうかわかりませんが、GDP 600兆円だとかなんとか、そういうことではなくて人々の暮らしをどう支えていくのかということが経済政策として最も重要なところだと思うので、今触れられたようなことを含めて、そういう観点を持っているのは私どもが応援している国民民主党であり、あるいは立憲民主党もそういう観点は持っているんだろうと思います。さっき申し上げた旧民主党ということの意味合いを、どうやってもう一度復活復興させるのか、それが問われている選挙だと思うので、そういうことを打ち出されるというのは、それはそれでいいのではないのかなというふうに思っています。

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