記者会見 2021年5月

 

連合記者会見

5月定例記者会見

神津会長、相原事務局長、石田副事務局長、冨田総合政策推進局長(2021年5月20日)

連合記者会見全文
神津会長

 今日の中央執行委員会ならびに中央闘争委員会、かなり盛り沢山でして、その内からいくつか相原事務局長、そして冨田総合局長から内容をご説明させていただきます。その議案についての質問もぜひいだきたいと思います。したがってあまり長くならないように一言だけ申し上げます。今日の議案に関わることではありませんが、ただ中央執行委員会冒頭の挨拶にその種のことは少し触れたのですが、ここのところ皆さん方各社、毎週世論調査を出されていて、新型コロナウイルス感染症対策の問題、その個別の評価含めて、政権支持率も低落傾向にあるということでそれは本当にしょうがないというくらいの、いろんな施策がどうも後手に回っていたり、あるいは直近でも少し政府内でもいろんな意味での揺らぎが見えるのではないか、そんなこともかなり影響しているというふうに思います。ただ私は、どうしてもそういう内閣支持率であるとか、一方で政党支持率というのは即政局的ないろんなものの見方につながりますが、もちろんそれはそれで避けられないことだとは思います。少しそういう次元の問題というよりも、もう少しこれ日本の社会の抱えている大きな問題性につながっているという見方をしておく必要があるのではないかと、こんな思いを強めています。足元のコロナ危機、これはいずれ、時間が相当かかるでしょうが、ワクチンが全体をカバーして何とか克服していくという時に、何事もなかったかのように「やれやれよかったね」ということが私は一番怖いことであって、そうなってしまうことこそが深刻な危機だと思います。これもかねがねそういう言い方をしていますが、やはりこの間政府行政に対する信頼性が大きく揺らいでいて、かといって政権支持率が下がれば野党の支持率が上がるかというとそうでもないと。これ煎じ詰めていえば、やはり政治に対する見方がもう冷めてしまっていて、自分ごととしての、自分が関わる問題として、より積極的に政治参画をして自分たちの権利を行使して自分たち自身の影響力でもって政治を良くしていくという、そういった発想からむしろ遠ざかってしまっているというのが、これは深刻な問題ではないのかなというふうに思っています。少し記者会見の冒頭にしてはとりとめのない話で恐縮ですが、今年、時期はやはり秋になるのかなと思われますが、総選挙そして来年は参議院選挙ということで、国政選挙がこのコロナの時期、特に今年は、重なってくるわけですが、連合としてはもちろん連合政策を理解してもらうところを一生懸命応援するということではあります。そういったことだけでなくて、そういう参画意識をしっかりともう1回日本の社会というのは持っていかないと、これは本当にこの先どのようになっていくのか。1,000兆円を超える国債、これいったい誰がどういうふうに解決していくのか、誰がこの借金を返すのかみたいなことも何か他人事のようになってしまっているということも今申し上げたことと深く関わっていると、こういうふうに思います。連合としての関わり方というのはあくまでも政策本位ということの中で、今申し上げたようなことの問題意識も持っていかなければならないなと、そんなふうに感じているということを今日は冒頭申し述べておきたいと思います。よろしくお願い致します。

相原事務局長

 第20回の中央執行委員会ですが、要求と提言でテレワークの関係を修正補強しました。中小企業労働者支援貸付ということで、全国ユニオン・富士そば労組の争議に伴う裁判費用に600万円強の融資を致します。ジェンダー平等推進の関係については、2024年までこの3年間「フェーズ1」としてジェンダー平等推進計画を力強く推進しようということで案について確認をいただきました。平和行動の関係、本日は広島と長崎について提案いたしましたが、目下足元のところ沖縄の関係が大変状況厳しいので、6月23日は全面的にオンラインに切り替えて現地での対応は取りやめるということで参加要請を取り消すことといたしました。6月23日18時から連合として「平和行動in沖縄」をオンラインで対応しようと、このように考えております。6月1日の中央委員会ですが、完全WEBに切り替えまして開催形態の変更を今日確認いたしたところです。私のほうから以上です。

冨田総合政策推進局長

 第6回中央闘争委員会の確認事項についてご報告申し上げます。本日は、1点目として第85回の中央委員会に提起をする「中間まとめ(案)」を確認いただきました。2点目に、5月6日現在未だ42%にあたる2,000組合強が交渉中でありますので、その組合のすべての組合の解決に向けた対応について確認をいたしました。以上でございます。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・フジサキ氏)

 朝日新聞のフジサキです。お世話になります。お伺い差し上げたいのが最低賃金の関係ですが、引き上げ幅を巡って菅首相が経済財政諮問会議でこれまで引き上げた実績を踏まえつつ「より早期に全国平均1,000円とすることをめざす」というふうに表明されました。それをどうご覧になっているか。これを踏まえての今後の方針などがあれば教えてください。よろしくお願い致します。

A.(会長)

 連合も、最低賃金を引き上げるべきということはずっといい続けていて、私たちは特に「誰でも1,000円」といっています。最低賃金が抱えている問題は、まず絶対水準が低くて、それは平均1,000円といっても2,000時間目一杯働いても年収200万円にしかならないという水準自体が問題だということに加えて、連合としてだいぶ主張してきましたのでここ最近は上げ幅といいますか、上げ率で格差を是正する方向にやや持ってきてはいるものの、どうしても仕組みとしてABCDランクを持っているということで、放っておくと中央と地方の格差がどんどん開くばかりみたいなことになっています。ですから、水準も問題ですし、その格差を圧縮しなければいけないという両面において連合はずっと主張してきています。昨年政府が目安を示さずということになったというのは、基本的に大きな間違いだったというふうに思っていますので、今回はその轍は踏まないというそういった姿勢が今のところ見えるのでその点はぜひそうしていただきたいなと思いますが、最低賃金については連合としてはそういう見解を持っているということです。以上です。

質疑応答[2]
Q.(NHK・ヨネヅ氏)

 NHKのヨネヅと申します。会長にお伺いしますが、よろしくお願いします。以前、記者会見で立憲民主党と国民民主党と連合さんとの会談をキックオフとして政策協定について前広な議論をしていかなければならないとおっしゃっていました。この政策協定について現状の進捗と今後いつごろまでにこの議論をまとめていこうとされているのか、お願い致します。

A.(会長)

 政策協定そのものは、先日三者で話しをしたときの話し合いそのものは政策協定云々というものではなく、ただ私は三者といいますか、とりわけ立憲民主党と国民民主党とそこは力を合わせて、片やの選択肢だということが見えてこないとこれはなかなか連合としても政策協定を結ぶということには成り難いなというふうに思っていますし、何より地方連合会がそれぞれの選挙区あるいは全体のこの状況においても連合として戦いやすい、心の底からしっかりと政権選択選挙において力を発揮するということにつながるような環境が醸成されてはじめて政策協定というものが結び得るということだと思います。それで、先日の三者での会話は、そこでのひとまずの成果としては雇用の問題を深掘りしていこうと。とりわけ連合としてかねてから主張しているパッケージとしての雇用のセーフティネット、これは両党ともまさに意を同じくするところであるということで、少し具体化をはかっていこうということは、これは明確に合意がされましたので、まずはそれをしっかりやっていくということだと思います。内容も含めて大枠のところの考え方、理念、政策、そういったものはそもそも少なからず共有されているはずだというふうに私は思っていますから、そういったことの延長線上に政策協定の問題もおのずから解が見出されるのではないのかなと、こんなふうに思っています。

Q.(NHK・ヨネヅ氏)

 ありがとうございます。重ねて伺いますが、これまで基本的な理念についてはある程度共有できているという中で、政策協定の議論をさらに深めていくためには何かその条件としてこれが必要ではないかというものがあるか、ということと、両党とはどういった窓口、どの立場の方で議論を進めていこうと思われているか、お願い致します。

A.(会長)

 何か条件が具体的なものがあるとかいうことではなくて、ものの考え方としては今私がいったようなことだということです。単に政策をずらずらっと並べて、それに対してわかりましたということだけでは今の状況というのは、選挙において意味のある結果に結びつけることにはなかなか成り難いというふうに思っています。何か具体的な政策項目でこういう条件を出してみたいなそんな話とは少し違うと思います。具体的にどういうふうに進めるのかというのは、もちろん政策ということもありますので、いわゆる政調という視点ももちろんありますし、しかし全体のさっき申し上げたような流れを考えたときには、やはり両幹事長と当方相原事務局長この3人がしっかりと連携をしていく中で具体化をはかっていくということが基本線だというふうに思っています。

質疑応答[3]
Q.(フリー・モリ氏)

 新疆ウイグル地区の問題ですが、強制労働だということで米国もジェノサイドだと認定して、日本の企業もユニクロをはじめとしていろいろ対応を迫られているわけですが、この問題を会長はどう捉えておらえるのか、連合として何かできることがあるのか、このことについてお尋ねいたします。

A.(会長)

 ユニクロは何か反論もしているようです。したがって個別の問題について云々は控えますが、ウイグルの問題も、ミャンマーであるとか香港であるとか、特にミャンマー・香港は連合として連携している労働組合組織も直接的な厳しい状況に見舞われているということもあり、そしてウイグルの問題もそうですがITUC・国際労働組合総連合という国際組織の一員としてこういった人権問題に対しては一致協力して対応していくということを常日頃運動の基本にしていますので、具体的にITUCのほうからいろんな指令がくるものについてはそれに応じて対処していくということであります。それは日本企業の関わりもそもそも人権重視ということが不可欠ですし、またそれは国際社会の中でそういうことがもう今本当に当たり前のことになってきていますので、こういっては何ですがそれぞれの企業も投資家の視線に耐えうる行動というものが今問われていますから、そういった次元においてもそれはしっかりとした点検を行っていく必要があるのだろうというふうに思っています。

Q.(フリー・モリ氏)

 これは連合あるいは労働組合としても、個々の問題が起きた場合には何らかの対応をしていくべきだとお考えですか。

A.(会長)

 当然ですよね。はい。

質疑応答[4]
Q.(読売新聞・アマノ氏)

 読売新聞のアマノです。会長、NHKさんの質問のときに言及がありました連合と立憲民主党と国民民主党の三者が合意したコロナのセーフティネットのパッケージの政策ですが、現時点でまず事実関係としてその具体的な中身を詰める協議がはじまっているのかどうかということをまず1点を教えてください。それと、もしはじまっていないとすれば、コロナの影響がたくさん出ている中で雇用情勢も悪化が進んでますが、三者で会ってから1か月ぐらい経っているかと思いますが、もしはじまってないとしたら何故はじまっていないのかその理由も教えてください。

A.(会長)

 詳しく日々の動きまで私は把握してるわけではありませんが、基本的に深掘りしていこうということが合意されていますから進んでいるというふうに思っています。ただ、途中過程を公開してやるというような性格のものではありませんので、そこは期待して見守っていただければというふうに思います。以上です。

質疑応答[5]
Q.(労働新聞・ヒラノ氏)※司会がチャットによる質問を代読

 第5回回答集件に関して12ページ目の概要の1つ目に98.6%が定昇相当分を確保ということですが、逆に確保できなかった1.4%について業種・規模などわかればもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。もう1点が、春季生活闘争の「中間まとめ(案)」について、8ページの「②有期・短時間・契約等で働く労働者の雇用安定や処遇改善の取り組み」に関して基本給など賃金の決定基準等に対するルールの整備の項目を設けた趣旨と、回答には例えばどのようなものがあったのか詳しく説明をお願いできないでしょうか、またはこれに関して要求などの取り組みや回答獲得を通じていわゆる非正規労働者の組合員加入につながっているといった報告は受けているでしょうか、もしすぐに分かるようであればお願い致します。

A.(冨田総合政策推進局長)

 1点目のご質問ですが、たぶん見ていただいているプレスリリースでお出ししているところに総括表の中で要求・妥結の進捗を出しております。こちらについては規模や業種についての集計をせずに取っておりますので、申し訳ありませんがご質問いただいたものに対する連合としての集計の回答は取っておりませんので、ご容赦いただければというふうに思います。それから2点目の有期・短時間で働く方のルールの整備などの取り扱いですが、ここに記載の項目については基本的には闘争方針の中にこういう取り組みをしてほしいということで確認された方針の中に書いてありますので、それの取り組み状況を個々確認しているということになります。前進回答の中身については現在集約中でありまして、早ければ6月、集約の状況が間に合わなければ7月の最終集計の際には具体的な取り組みとともにご報告をする予定としております。申し訳ありませんが今しばらくお時間を頂戴できればと思います。以上でございます。

質疑応答[6]
Q.(時事通信・コンドウ氏)

 時事通信のコンドウです。政策協定について確認させていただきます。先ほど会長が、立憲民主党、国民民主党と力を合わせて片やの選択肢だということが見えてこないと政策協定を結ぶということには成り難いというご発言がありましたが、これは政策協定を結ぶにあたってその政権奪還の後の政権合意のようなものが前提として必要というか、そういうものをして欲しいというご意向なのでしょうか。

A.(会長)

 そうですね、それも1つの形態といいますか、片やの選択肢ということを有権者に対して示すというのはやはりそういう自分たちとして政権を担うというそういうメッセージが見えないとそういうことにはつながらないということは、それは間違いなくあるのだろうと思います。

質疑応答[7]
Q.(読売新聞・ヤマシタ氏)

 読売新聞のヤマシタといいます。神津会長にお伺いします。春季生活闘争を中心にしました労働運動のやり方について質問がございます。新型コロナの感染が拡大した昨年以降ですが、春季生活闘争やメーデーの集会やデモなどといった様々な場面でシュプレヒコールを上げたりとか、気勢を上げたりということがなくなりまして、静かな運動のやり方となっているわけですが、戦後春季生活闘争とか労働運動ではシュプレヒコールやデモというのは風物詩といいますか団結を示す1つの象徴的な手段となってきたと思いますが、そういうコロナ禍でそういったことができなくなった影響がどういうふうな形で出てきているとお考えでしょうか。「新常態」という言葉が出来ていますが、コロナが収束した後は春季生活闘争のやり方として現在のオンラインとかそういった様々な手段を駆使したやり方に移行していくのか、それとも従来のいろいろ団結を示すやり方に戻ったほうがいいのか、その辺どのようにお考えでしょうか。

A.(会長)

 まずコロナとの関係ということでいいますと両面ありまして、1つは皆で集まって大人数で賑やかにやるということの良さです。それは改めて痛感をしています。もちろん今日の中央執行委員会も完全オンラインということで、それはそれで執行機関としては責任を果たすということがこれはできていますが、まあしかしやはり集まっていろいろ雑談も含めてお互いの思いを通わせたいなということで、それはやはりその良さを痛感したということが1つ。一方で、それこそ「オンラインでもこれだけやれるよね」ということは新しい気づきであって、そして連合本部もかなりこの間積極的に勉強会をやってきましたが、そういう勉強会ではこのオンラインというツールは非常に有効であるということであるとか、あるいは全国から集まっての会議も実際に対面で集まることの良さを痛感しつつ、ただ頻度高くやるにはこのオンラインというのは有効だということも改めて実感をしているということです。毎回毎回、お金と時間をかけて集まるということでなくても意思疎通は、あるいはいろんな議論、確認は一定程度十分できるということであって、これは運動におけるプラス材料であるというふうに思っています。それと、またこれはコロナ云々とはまた少し別の次元ですが、ご質問にあったようなところのデモであるとか、シュプレヒコールは手法として私たちが持っている手法ですから時と場合に状況に応じてこれは使っていくべきだというふうに私は思います。ただ一方で、連合としても発表して皆さん方にも見ていただきました直近で社会運動参画に関わる意識調査。これで1つ特徴としてあったのが、10代がそういう社会運動への関心を非常に強く持っているというこれは1つの心強い調査結果でもありましたが、一方でやはりその若い年代においては特にそういうデモだとかシュプレヒコール、シュプレヒコールという表現はその調査にはなかったかもしれませんが、そういう示威行動、それについては必ずしも自分たちがそういうところで参画をしたいという感じはありません。それはいいとか悪いとかそういう価値観はさておいて、連合としての運動スタイルというものを考えたときに、一方で今申し上げたように時と場合に応じてそれを1つのやり方として保持はしつつ、だけどそれをやればそれで皆連合がいっていることを前向きに理解してくれるかどうかというのは、冷静に見極めていく必要は片やあると思いますから、いろんなそのやり方、オンライン含めて、あるいは SNS そういったところのツールも含めて我々としてはもっと積極的に対応していくことが必要なのだろうというふうに思っています。以上です。

Q.(読売新聞・ヤマシタ氏)

 関連ですが、去年と今年そういう形でオンラインだけで静かな形での春季生活闘争というのをやられたと思いますが、経営側に対して要するに労働者が団結するようなことを姿として示す場面がなかなかないと思いますが、そういう場面で賃上げ交渉などにおいて経営側に対する交渉力に影響プラスマイナス出たかどうかについてはどのようにご評価されていますか。

A.(会長)

 短期的に何が影響あったかというふうには、私は思いません。ただ、要するに皆が集まるということの良さというのは、そういう感覚的な良さということは先ほど申し上げましたが、何か事があったときにはそうやって大勢の人数を集めることができるというのは、これはこれで1つのプレッシャーですから、それを手放すというつもりは全くありません。そういう意味で長い目で物事を考えた時には、このコロナが10年も20年も続く話ではないと思いますので、したがってあまりそこのところについて、どうだこうだということだとは思っていません。

質疑応答[8]
Q.(西日本新聞・カワグチ氏)※司会がチャットによる質問を代読

 立憲民主党の枝野代表が本日「枝野ビジョン」を出版されました。発売日なので未読でしたら質問を取り下げますが、もし読まれていたら内容について全面的に共感する内容でしたでしょうか。特に労働者政策、消費税についての考え方についてよろしくお願い致します。

A.(会長)

 私はまだ読み終えていないのでなんとも言えませんが、最初の出だしのところだとか、まだ30ページくらいです。その範囲においては我が意を得たりという感じはします。目次しか見ていないので何ともわかりませんが、消費税については「いったん下げることもあっていい」みたいな書きぶりでしょうか。少しそこまでよく読んでないのであまりコメントしないほうがいいのかもしれませんが、私たち連合は何も消費税だけではなく各税項目において、抜本的な改革をはかる必要がある。消費税においては、元々は給付付きの税額控除、ですからわかりやすくいえば消費税還付制度という形で、低所得者対策をしっかりと講じるということがこれ今現在も必須だというのが考え方ですので、そういったことを含めて全体を俯瞰して見ればおそらく枝野代表がいわれていることとそれほど違わないのではないかというふうには思っています。以上です。

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