連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。本日も多くの皆様にご参加いただきまして感謝を申し上げます。3月15日の第1回回答集計結果に関する記者会見と同様、5つの部門別共闘連絡会議の代表者も同席をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　連合は3月月内決着ゾーンを設定して取り組んでまいりました。4月以降も交渉中の組合があるものの、1つの区切りとして3月末までの回答状況を報告したいと思います。この後、仁平総合局長から集計結果を報告してもらいますが、2013闘争以降の第3回集計結果を比べますと、全体も規模も最も高い水準となっております。交渉に当たっている各組合執行部の皆様の努力の賜物だと思いますし、まずはこの結果について感謝を申し上げたいと思います。今回の集計には、中堅・中小組合が引き出した回答が増えております。定昇相当込み賃上げ計も賃上げ分も、中小組合の率が前回3月22日公表分の結果を上回っていることに注目していただきたいと思います。中小組合のご健闘に敬意を表したいと思います。有期・短時間などの働き方をされている労働者についても、フルタイム組合員を上回る回答が示されており、雇用形態間格差是正の取り組みが進んでいると思います。中小組合の春闘は4月以降も続きます。この勢いを後続の組合や組合のない職場も含め、社会全体へ波及をさせていきたいと考えております。明日、4月5日には「4.5中小組合支援共闘推進集会」を開催し、本日の結果を波及させるための意思統一を行う予定になっております。集会後、18時からはJR蒲田駅前で街頭宣伝行動も実施をいたしますので、是非取材をしていただきたいと思います。また、4月18日には「みんなで賃上げ4.18地場中小支援緊急集会」を開催する予定になっております。こちらもあわせて引き続き積極的にご取材をいただければと思いますので、どうぞよろしく願いいたします。連合は構成組織・地方連合会とともに、中小組合の賃上げに向けた機運醸成に引き続き注力をしてまいりたいと思います。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　お手元にお配りしておりますけど、プレスリリースご覧いただきたいと思っております。表題のとおりでございます。会長も申し上げましたが、中小組合の健闘が目立つ内容かと思っております。一番集計数の多い平均のところ、3ページ目をご覧いただきたいと思っております。1.の①平均賃金方式のところでございますが、4月4日本日公表分で、2620組合、約237万人ということになっていますが、昨年同時期から組合数も人員も増えているという状況でございます。大体、平均賃金の前回の組合数が、前回の第2回の時が1400組合くらいでしたので、今回2600組合ということでほぼほぼ倍増してるという感じでございます。後ほど進捗のほうも見ていただきますが、平均賃金方式は、例年大体、最終集計の時点で5000組合くらいになってくるかと思います。人員でいけば300万人ぐらいということになりますので、今の断面、組合でいくと半分を超えたぐらい、そして人員でいくと約8割を超えたぐらいのところまで来ているという中身でございます。数字のほうをご覧いただきますと、定昇込みの賃上げの率、本日段階、第3回目で5.24ということでございます。第1回目の時は5.28、第2回目が5.25、今回が5.24ということでございます。若干ずつ下がってきております。それでも、ほぼほぼ水準を維持していると見ていいかなと思っております。
　中小です。これも第1回の時が4.42で、前回が4.5で、今回が4.69ということで、依然として中小組合が頑張って健闘してるいかなと、大手には率としては追いつかないところもあるわけでありますが、昨年対比でいけば1.27ポイント、やっぱり頑張っているということかと思っております。
　ちょっと飛ばさせていただいて、4ページをご覧いただきたいと思っております。有期・短時間・契約労働者のところでございますが、時給のところをご覧いただきますと、216組合74万人ということで、これも昨年の同時期に比べ、組合数、人員とも増えているところでございます。加重平均でいきますと66.67円ということで、平均時給で割ってみますと、率にすると5.8％ぐらいということでございます。会長が申し上げたとおり、一般のフルタイム労働者を超えた賃上げ率になっているということでございます。
　5ページへ行っていただきまして、要求状況、妥結進捗の状況でございますが、これについても要求提出組合、我々のほうで把握している4384組合のうち、妥結に回っているのが2362組合ということで半分を超えているので、先ほどの平均集計のところとほぼほぼ一致するかなと思っております。
　もう1点、9ページのところに今回ですね、2024春季生活闘争でははじめてになりますが、各種労働時間とか協約関係の取り組みについてもはじめて集約をしておりますので、まだまだ十分集約できてないところもございますが、こちらもはじめてのことでございますのでご紹介しておきます。以上でございます。

　金属共闘連絡会議代表の金子でございます。よろしくお願いします。
　金属も、3月末を一旦の目処として追い込みをかけまして現在に至っております。一昨日も金属として会見をしていますので、基本的には同じ情報になるんですけれども、大体2524の組合が要求をしておりまして、そのうちの今5割強が妥結に至っています。そのうちの9割弱、88％前後だと思うんですけども、9割弱の組合で、いわゆる賃金改善分を獲得しています。これは、2014年以降確認できる年代で言えば、過去最高水準、最高の率になっています。加えて、総額ではなくて、いわゆる賃上げ部分だけを申し上げますが、平均では現時点で9500円です、約9500円。そのうち299人以下の中小に限っても8000円を現在でも上回っているという状況になっております。よく聞かれるので簡便的な数字で申し上げると、賃上げ率、全体で言うと約3.5％、299人以下の中小では8000円ちょっと超えているぐらいですけども、中小で約3％、3％ちょっと小数点以下で超えるぐらいの率になってるということで、これも遡れる年代で比べても過去最高水準になっています。こういった要求及び回答状況を踏まえますと、これまで、3月中旬から順次、解決に至っていますけども、この賃上げ獲得の流れというものが現時点においても広く波及をしていると、我々としては受け止めているところであります。
　他方、これ以降、交渉環境も交渉そのものも厳しくなってきていると予想されていますので、金属部門また連合台でも連携を取りながら、この流れが引き続き続くように、取り組みを全面的にしっかり支援をしてまいりたいと思っております。いずれにしても生活者のために、そして産業の魅力を向上させるために、そして日本経済を引き続き牽引していく役割の一翼を担う役割を自覚して、しっかり推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。説明としては以上になります。

　皆さんこんにちは、化学・食品・製造等共闘連絡会議、ＪＥＣ連合の堀谷と申します。この共闘連絡会議はＵＡゼンセンの製造部門、それからＪＥＣ連合、フード連合、ゴム連合、紙パ連合、印刷労連、セラミックス連合で構成をしています。いろんな産業がございます。そういう意味では、企業の情勢は様々でございますけれども、すべての構成組織において昨年を上回る要求を掲げて交渉を継続しているところです。
　本日段階におきまして、中小労組においても妥結をする組合が出てきております。前回は大手を中心に110組合とご報告申し上げましたけれども、今現在把握しているのは約450組合で妥結をしています。集中回答ゾーンの時期では多くの組合で満額回答を引き出せたところです。以降、難航している組合もあったわけですけれども、頑張ってと言いますか、粘ってと言いますか、満額やあるいは満額に近い数字を勝ち取っているところも多く見られるところであります。社会的な要請、それから物価上昇への対応、そして人材の確保、前年を上回る賃上げということに対して理解を示す企業が多い、と感じています。また、人材確保という点では、ベアの外数で、初任給改善を含めた若年層の補正に取り組む企業が多く見受けられまして、結果として要求を上回る数字となったりしているところもあります。それから、中小においても率で見れば大手を上回る構成組織もございます。また、大手労組において中小支援をきめ細かくやっていくということから、要求の中で取引先に対して適正価格交渉にしっかり応じるようにということを、要求書の中に文言で加えたり、あるいは交渉の中でしっかり口頭で伝えたりといった取り組みもしています。いずれにいたしましても、総体的に経営環境を含めて厳しいところの交渉がこれから続いてまいります。そういう意味では、この共闘連絡会議として、最後まで共闘し取り組んで参りたい、こんなふうに思っているところです。以上でございます。

　流通・サービス・金融共闘の松浦でございます。
　個別に申し上げます。まずＵＡゼンセンです。今日午前中にＵＡゼンセンとしての記者会見もさせていただきましたが、流通・サービス・金融共闘ということで、ＵＡゼンセンの流通部門は、現時点168組合が妥結26万人強というところで、加重平均で5.46％、それから総合サービス部門が101組合8万人強というところで5.97％という形での妥結という状況です。あと、パートの関係ですね、パートの関係が208組合約74万人妥結しておりまして、加重平均で6.11％、額として66.7円というところで、いずれも、3月中旬のヤマ場からすれば若干下がっているところもありますが、5％以上あるいは正社員をパートが超えるという形は続いていると認識をしています。
　それから各組織です。自治労全国一般についてはまだまだ8組合のみ回答でして、前年よりも進んでいないということです。個別に出ているところは、回答額は高いということですが、要求額からするとまだ差があるということで厳しい状況であるということです。
　生保労連さんですが、生保労連さんは営業職員と内勤職員と個別に交渉されておりますので、営業職については10組合中7組合が収束というところで、いわゆる実質的な収入向上ということでの営業支援策、それから営業職員に対する手当増などの回答を引き出しているということ、それから内勤の関係についても15組合中7組合が収束ということで、月例給与のベースアップや給与特別措置の実施、初任給の引き上げ等々、内勤職員の収入向上、生活の安定向上に資する回答を引き出しているということです。
　それから損保労連さんです。損保労連さんは少し実感的にはまだというところなんですけれど、若干、もう要求に見合う回答が出だしているというお話をいただいております。ただ、多くの組合は5月下旬までということで進めておられるというところ、また損保のいわゆる関係するその中小組合というところにおいては特にホールディングスの中での単組間連携という中での支援を行っているということです。
　それからサービス連合さんです。サービス連合についてはですね、3月中旬以降回答が増えはじめているということで、一部を除いてはほぼ全ての組織でベアを含む実質的な賃金改善に合意をしているということです。地方組織はまだ交渉中のところが多いということですが、ベアや例年水準以上の賃金改善等に合意する組合が目立っている、中には5％を上回る賃金改善ということでの合意もあります、ということです。ただ、やっぱりインバウンドの影響、プラスの影響を受けているところと受けていないところの格差が大きいということです。
　それから全労金さんについては、全ての組合で賃金改善を勝ち取ることができましたということで、改善率が4.76％、定昇含めた率だと思います、4.76％ということで記録が残っている1990年以降では最高額の改善です、というお話をいただいてます。
　それから労済労連さんは、これも全組合で賃金引き上げを引き出したということで、加盟9組合の平均が4.11％、また中小組合については9組合中7組合が回答を得て3.97％、それから有期・短時間・契約といったところについては、9組合中7組合で4.47％という形で報告をいただいてるところであります。
　流通・サービス・金融共闘は、4月中にもう1度また共闘会議を開いて情報交換をしながら、さらに高め合っていきたいと思います。以上です。

　こんにちは。インフラ・公益共闘連絡会議の代表をしております、安藤と言います。当共闘連絡会議は、インフラ事業など民間で働く仲間だけでなく、公務で働く仲間が多く結集しておりますが、3月15日の第1回集計結果記者会見に引き続きインフラ事業を中心に説明をさせていただきますことをあらかじめご了承いただきたいと思います。
　まず賃上げについて、暮らしを支えるインフラ事業の持続性・継続性の確保に向けて、人への投資を意識した回答を会社側から引き出した組合も一定数あったと考えられております。具体的には、若年層を中心とした人材確保に向けて、昨年に引き続き初任給の賃金改善を引き出した組合もありますし、要求を出した全ての組合が賃金改善について前進回答を引き出した構成組織もありました。また、高騰する物価への対応の必要性を労使で共有し、企業業績にばらつきがある中でも満額回答を含めて、過去最高の賃上げを引き出すことができた組合も複数あります。さらにいくつかの構成組織においては、大手組合の春闘回答やその他の社会情勢などを踏まえ、例年にない早いタイミングで賃上げの実施やその方向性を会社側から引き出す交渉状況も見られました。連合の旗のもと、こうした記者会見や社会の情報発信を通じて波及効果も見られるところでございます。
　最後となりますが、働き方の改善関係では長時間労働の是正に向けて、所定労働時間の短縮、勤務間インターバル制度の導入、インターバル時間の拡大を引き出した組合もありました。育児、介護、看護制度、男女共同参画、仕事と治療の両立支援など、様々な角度から要求を行い、複数の組合で前進回答を引き出しております。インフラ公益部門といたしましては先行組合が引き出した回答を現時点で精力的に交渉を続ける仲間へ、また春闘の流れを、人事院、人事院勧告を通じて、公務で働く者への波及もできるよう、今後の労使交渉においても力強く取り組みを進めていきたいと思います。私からは以上です。

　交通・運輸共闘連絡会議、運輸労連の成田でございます。よろしくお願いします。それでは賃上げの状況について、人流・物流と分けて報告させていただきます。
　人流では、報道にあるように、国内旅行需要の回復、さらにはインバウンド増加等により、企業業績さらに利用者も回復しており、鉄道旅客3社は昨年を大幅に上回る賃上げ、1万4000円台から1万6000円台で解決をしています。民間私鉄も企業業績が過去最高益となる会社も多く、大手の組合は物価上昇を加味したベアを獲得し、1万円を超えるベアを獲得する単組も多く出ているということで、総じて昨年を大幅に上回る賃金改善を勝ち取っております。
　航空では、昨年の妥結額は6000円台から7000円台が平均でありましたが、今年は1万1000円、1万2000円の妥結となってるということであります。
　海員組合は要求どおりの回答を得てるという報告をもらっております。
　タクシーの賃上げについては、鋭意交渉中ということであります。
　最後に運輸ですが、前回も申し上げましたが、燃油費の高止まり、そして物価高による取扱い物量の減少に加え、トラックドライバーの労働時間規制がこの4月からスタートしまして、一部料金改定も進んでいるようですが、全体では適正料金・適正運賃の収受がこれからということもあり、大変厳しい企業業績の中での交渉になりましたが、全体的には多くの組合で前年を上回る賃金引き上げが出来ております。私が所管する運輸労連では昨年は27年ぶりに平均妥結額が前年を1846円上回り4000円台となり、今年の4月2日現在では単純平均で6453円と、加重平均で8452円と、厳しい環境下の中で増額がなりまして大きく前進してると考えています。中でも前年の妥結額、上昇率から見ますと、大手の組合の平均よりも中小組合が上回ってる状況で、産業内の格差は若干縮まる傾向にあると思います。ただ、他産別の大幅な賃上げ、満額獲得の報告もありますので、産業間格差はなかなか縮まっていないというか、広がっていると思います。2024年問題の解決に向けての最重要課題は働く仲間の労働条件改善であると考えております。そのためには標準的な運賃などの適正な運賃収受が必要であり、企業側にはこの機にお客様企業にしっかり実情を理解していただき、適正料金、料金改定に応じていただく努力を粘り強くしてほしいと求めているところであります。
　いずれにしても、現在交渉中のところは引き続きの交渉になりますが、次年度以降も継続した賃金引上げに努力していきたいと思います。以上であります。

　NHKのゴトウです。ありがとうございます。芳野会長にお伺いしたいんですけれども、この従業員300人未満の中小企業について、1回目、2回目、3回目と徐々に上がってきているっていうお話がありました。やっぱりこの要因っていうのは、組合の頑張りっていうところもあると思うんですけれども、他にも何か要因っていうのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、また、これからもまだ中小企業の春闘が控えているというところですけれども、改めてどういうふうに維持していこうと考えていらっしゃるのか、この2点をお伺いできればと思います。

　はい、ありがとうございます。要因については今後しっかり分析をしていく必要性があるかと思いますが、やはり中小・小規模事業所にとってみれば、この間も申し上げてるとおり、人材不足の問題が非常に大きいと思いますので、ある意味、人の流出を止める、歯止めをかけるためにも、やはり賃上げが必要だという認識があるのではないかと思います。まだ中小・小規模事業所の交渉は続いていますので、おそらく4月末、5月に入ってからも続くかと思いますので、この賃上げの流れを継続していくということに力を注いでいきたいと思っています。そのために明日の集会ですとか、4.18の緊急集会等もありますので、そういったことを通じながら波及を継続させていくということが非常に重要ではないかと考えております。

　テレビ東京のオノと申します。よろしくお願いいたします。芳野会長にお伺いします。連合が掲げた5％以上という目標についてお伺いいたします。今回、全体でも5.24％とほぼ前回の水準を維持し、懸案となっていた中小企業、これが逆に上がるというような、非常にトレンドとしては堅調と言いますか、素晴らしい結果になっているかと思うんですが、現時点でこの5％目標、これを達成する見通しはついたとお考えでしょうか。また、この高い、最初5％以上っていうのは非常に受け止めとして企業側も非常に高い球を投げてきたという声も聞かれたのですが、それを実現できたこと、実現できる水準に近づきつつあることについて、率直なお考えをお聞かせください。

　はい、ありがとうございます。まさしく今のこの状況については加盟組合の真摯な交渉の結果でありますので、交渉に当たられている執行部の皆さんに敬意を表したいと思います。まだ交渉は継続していますので、連合としては、この水準を維持していくということに期待をしたいと思います。

　北海道新聞のイトウと申します。よろしくお願いします。改めてになるんですけども、今回3回目の回答集計でも全体としても高水準の回答が続いていること…すみません、芳野会長に質問です。この3回目の回答が終わっても高水準の回答が続いてること、全体の、先ほど中小の話があったんですけど、全体についての受け止めと、それから要因についてお願いできないでしょうか。

　はい、ありがとうございます。やはり全体としては新たな経済社会へのステージ転換に向けた本当に大きな一歩になっているという認識を持っています。やはり昨年から申し上げていますけれども、「安い日本」からの脱却というものもありますし、経済の好循環を作り上げていくということもありますので、そうしたことが昨年から引き続き、とりわけ今年については大手も中小も昨年以上に同じ方向性を向いている、今の段階では結果として現れてるのではないかと思います。

　毎日新聞のトウカイリンと言います。仁平さんか芳野会長に、ちょっと細かいこともあるんで分からないところは仁平さんにお願いしたいんですけど、いわゆるパート、短時間労働者、非正規労働者の賃上げに関して、高い傾向が出ているっていうのは理解したんですけども、ただ回答組合がほぼＵＡゼンセンのところだと思うんですよね。208組合のうち…216のうち208がＵＡゼンセンですよね。どれぐらいまず登録しているのかっていうのを聞きたいのと、全体を俯瞰して本当に非正規は5％を超えるような流れで来ているのか、ＵＡゼンセンは強い組合なんで上がっているのかもしれませんけども、それがどんなふうになってるのかっていうのがちょっと全然見えないので感触として感じているところがあれば教えてください。

　トウカイリンさん、私から答えさせていただきたいと思います。そういう意味では、どうしてもここに記載があるのは、組合が要求して現段階で回答しているところということなもんですから、どうしてもＵＡゼンセンさん中心のところになっております。他も、この間、集会などでも発表もしてもらっていますけど、フード連合さんとかですね、全労金さんとか、いろんなところで広がりは出ているんですが、ウェイトとしてはやはりどうしてもＵＡゼンセンさんの流通・外食というところがやっぱり中心なんだろうなと思っています。そこについてはしっかり、まさに要求をし、この回答が出ているということですんで、連合の中でいけば組合の範囲において広がりがあるんじゃないかと思っております。何か補足があれば松浦会長のほうからお願いをしたいと思っております。

　頑張って組織化をしてもらわないといけないと思っています。組合員になっていただくことで交渉にもやっぱり張りが出てくるっていうことがありますんでね、是非、組織化も連合全体で、正社員以外の組織化っていうところも進めていただきたいなと思っています。それとやっぱり、まさにこのマスコミの皆さん等々の報道が組織化されていない人たちにも影響すると思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。

　ありがとうございました。仁平さん、どれぐらいの組合が非正規の賃上げに取り組んでるかってことも把握してないんですか。

　要求状況ということですかね、言われているのは。要求集計の時に集約しているので、ちょっと手元で確認させていただいてお答えさせていただきたいと思っております。ほぼほぼ、要求したところの半分以上は今回答が出てんじゃないかなと思っておりますので、ちょっと事務局のほうで、組合数、要求組合数を確認させていただきたいと思ってます。

　先ほど仁平さんからフード連合のお話もちょっとありましたけれども、フード連合から聞いてるところではですね、いわゆる有期・短時間雇用労働者の賃上げに関しては、月給制のところについてはベースアップで5000円から1万5000円、それから時給制でも時給で1万円を上回る増額を獲得しているところがありますよ、ということで、全体的なイメージとしては正社員と同水準またはそれを上回る賃上げになっています、という報告を受けております。

　朝日新聞のサワジと言います。2つあるんですけども、1つは仁平さんにお伺いしたいんですが、この7ページの業種間の違いというものを見た時に、ここに載っているデータは昨年と今年のデータしか載っていないので私もそこしか比較できないんですが、過去のケースと比べて、数字だけ見ると製造業、商業流通が引っ張っているんですけど、この傾向自体は従来と同じような構造にあるって理解していいのかと、それに関連して製造業と商業流通について企業別に見てみると、製造業はなんだかんだ言ってやっぱり大企業が強い、ところが商業流通を見ると結構小さいところも高いというような数字になっていて、これはやはりその商業流通では規模が小さいところも頑張ったんだって素直に受け止めていいものなのか、あるいは労働市場の状況が、ある程度強く反映していると見ていいのか、どうご覧になっているのかお伺いできますか。

　サワジさん、ありがとうございます。ご指摘のとおりだと思います。連合の中でいくと組合数の多さということでいけば、たぶん上から順番に製造業、商業流通、交通というところが大きなところなんだと思います。順番もそんな組合数の感じなんだと思っています。傾向とすれば、今回全体平均を上回っているのはやはり金属のところと商業流通のところということになろうかと思います。その中のまた傾向ということでいけば、商業流通の場合は、補足があればこれは松浦さんにお願いしたいと思っておりますが、規模による率の差はあんまりないんじゃないかなと思っております。あと、もう1つ特徴的なところを申し上げておくと、成田委員長が言われた話なんですけど、運輸労連と交通労連に関して言えば実は大手の組合の率より中小の組合の率のほうが高くなっています。これはたぶん2024問題への対応なども含めて、今年の特殊な要因も絡んでいるのかもしれませんが、これまであまり見られなかった傾向なのかなと思っております。

　成田さんに2点目でお伺いしたかったんですけど、今仁平さんがご指摘されたように中小のほうが大企業を上回ったっていうご指摘されて、それは2024問題に対応するために中小企業のほうで経営サイドが積極的に賃上げに動いたっていうことが見られるっていうことなんでしょうか。

　はい、ありがとうございます。そのとおりなんですけども、まだ全体で6割も達していませんので、今回答があるところで見ますと、20人、30人、40人ぐらいの組合員のところが、1万5000円、2万円、2万5000円という、そういうのも出ていますので、そういうことが言えると思います。

　共同通信のカワイと申します。こんにちは。芳野会長に全体の評価のことについてお尋ねしたいです。1月の政労使会議の時に芳野会長が、終わってからのぶら下がりの時に発言されていたのが、政労使で心あわせができたのではないかという趣旨のことをおっしゃってたと。そこから見た時に、いわゆるその「力あわせ」この意味は連合の方はもちろんご存知だと思うんですけども、次のステップの「心あわせ」まで行けたのかどうかということについての評価、表現、どのように今受け止められているかということ、もう1つ、非正規のことなんですけれども、やはりなかなか連合の中で広がりがあると言っても社会的な広がりっていうのは、もちろん認識・認知はされていても実際こう交渉をやっていく段、そもそも要求を上げる段階からなかなかハードルが高いといった問題とかがある、とすると、やはりナショナルセンターとしての取り組みの大きな土台っていうか、目標っていうのが非正規の処遇改善、非正規という言葉を使うかどうかは別として、臨んでいかなければならないのではないかと考えている、感じているんですが、その点は芳野会長どのようにお考えですか、という2点です。

　はい、ありがとうございます。今の時点での回答集計結果を見れば、まさしく政労使の「心あわせ」ができたという認識を持っていいのではないかと思います。そして、非正規なんですが、先ほども松浦代行おっしゃいましたように、やはり組織化が遅れていますので、賃上げもそうですし、労働条件の維持向上などもそうですけれども、組合が会社に要求を出して交渉して改善ができていきますので、そういう意味ではやはり組織化をもっともっときちっと広げて取り組み強化していかなければいけないという認識を持っています。その上で、連合としての役割は波及効果がどれだけできるのかということですので、非正規だけではなく労働組合のない職場もそうなんですけれども、やはり連合としての情報公開をきめ細かくやり、そして街頭宣伝やアピール行動をやりながら機運の醸成に努めていくということがとても今の段階としては重要ではないかと思います。

　日本経済新聞のイダと申します。よろしくお願いします。ちょっと事務的な数字の確認と、あともう1点受け止めのところもお伺いしたいんですが、まず今回の賃上げ率のところなんですけど、比較可能な13年春闘では最も高いというのは分かったんですが、例えばその最終集計と比べて、これまでの過去の最終集計と比べた時に、この全体の賃上げ率5.24％また中小の4.69％、これは何年ぶりの大きさになるかっていうのが分かればお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。

　はい、ありがとうございます。6ページ見ていただくのがいいかなと思っております。この間もずっと示してきている6ページの長期の連合結成以来の89年以降の数字でありまして、数字の見方として「注」がちょっと書いてはありますが、昨年までのデータについては全て最終集計と比べております、そういう比べ方しかできないもんですから。それで見ますと、ここの5.24％というのはずっと遡っていっていただくと91年の5％に乗っているところ以来のということになるので、この間33年ぶりと申しましたが、そういうことかなと思っています。中小のほうの4.69という数字もずっとこう見ていっていただきますと、これは92年の5.10以来の数字ということになろうかなと思っております。それでお答えになっているんですかね。

　ありがとうございます。あともう1点芳野会長にお伺いしたいんですが、ちょっと先ほどの質問にも関連して若干重複するかもしれないんですが、非正規の雇用者のところで、今回例えば月給で言うと率としては単純平均ですと5.21％、まあ5％を超えるような水準になっていますが、この24春闘における非正規の労働者の方の賃上げ闘争っていうのは現時点で芳野会長としてはどう評価されているのか、十分達成できているものなのか、むしろ非正規の方の置かれている生活環境等を考えるとより一段の賃上げが今後必要だとお考えなのか、現時点での受け止めを伺ってもいいでしょうか。

　はい、ありがとうございます。連合の取り組みの1つの中に雇用形態間格差の是正を掲げていますので、その意味では、まだ交渉続いていますが、今時点ではこの結果については評価をしたいと思います。やはり働きの価値に見合った処遇にしていくということもありますので、連合としてはまだまだ非正規で働く皆さんの処遇改善は積極的に取り組みを強化していかなければならないという認識を持っています。

　フリーの記者のモリと申します。今回のこの2620組合ですか、解決してるのは。これ実際にストライキをやって回答を引き出したところはあるのでしょうか、ないのでしょうか。仁平さんでも結構だけど。

　金属の時も確か同じように聞かれたかと思うんですけど、連合としてそこについては集約をしていないので、スト権を確立しているところが、事前対処方式のところで、数多くあると思っているんですが、それをストいう形で実行したかどうかということについては調べていなくてですね、すみません、お答えできないということでございます。

　なんかあまり聞いてないんですけど。聞いてないですよね。

　把握を我々でもしてないもんですから、なかなかどうかなと。

　ちょっと芳野会長にお尋ねしたいんですが、先ほども政労使で心あわせができていると、それから今この人手不足がこれからも改善されるってことはおそらくないと思うんですね、ますます厳しくなると思うんですけど、そうするとストライキをしなくても解決する、平和的に解決するっていうことは、これからもほぼほぼ構造的に定着すると見てよろしいでしょうか。

　はい、ありがとうございます。ストライキをやるかやらないかは、それぞれ加盟組合の判断になるかと思います。連合としてはやはり社会的な対話というものを掲げていますので、しっかりと経営と協議交渉しながら解決にまずは向かってほしいと思いますし、ストライキはやることが目的ではなく、それをバックに交渉していくということですので、協議を充実させていくということが重要ではないかなと思います。

　ストライキは別にやればいいってもんじゃないですね、おっしゃるとおり目的ではないので。わざわざストライキを実際にやらなくても解決する方向に、ある意味でいい方向になってきていると言えるんでしょうか。ベアゼロ時代もあんまりストライキ無かったようですけども。

　賃上げだけではなくて、日々の労使の経営状況のチェックですとか、経営対策ですとか、そういう日々の加盟組合の取り組みもとても重要だと思うんですね。賃上げの時に集中的に処遇に向けて会社との協議交渉が行われるかと思いますし、やはり賃金ってこれから生み出していくものですから、いかに私たちもその企業に経営参画していくかということも非常に重要なんですけれども、そういったこと、日々の活動の中でも経営チェックをし、そして賃上げの時にさらに経営が今後どう向かっていくのかということもそれぞれの組合のところでチェックをしながら、処遇改善をしていくということがとても大事だと思いますので、そうしたことが昨年からしっかり出来てきているということも言えるかと思いますし、要求提出組合が増えているということは結果的にそこに結びついてるのではないかなと思います。

　問われてもいないけど喋ってすみません。私の問題意識に結構当たるので。人手はずっとありましたよね、でもこんな賃上げにはなってなかったというのがあって、やっぱりその3つほどあって、1つはずっと人手不足が続いているということ、それから1つはですね、どうもこれは「日本は問題だな」と「日本経済は問題だなと、変えてかなきゃいけないな」っていう話が今政労使で出てきているっていうこと、もう1つは目の前の物価が上がったっていう、3つのことが揃っているっていうのが今の状況ですよね。だから、これが構造的になるかどうかっていうのは、物価上昇に影響されずにそういうことが進められていくかっていうところがあるので、そこはまだ次の課題としてまた出てくるんじゃないかなと私は思っています。

　シカタと言いますが、芳野会長とそれからインフラの安藤さんにお聞きしたいんですが、今年の闘い方についてですが、連合は2月の戦術委員会で、スト権を確立しあらゆることに対して労働委員会も活用すると…
（司会・すみません、マイクを近づけていただけますか）
　その方針を出されたわけで、それがどう実践されているかっていうのは調べられたほうがいいと思うんです、要するにスト権確立ね。例えば金属の中でもスト権を背景に粘り強い交渉してるっていうのもありますし、それから、これは春闘討論集会でもある産別が「連合はスト権を明記すべきだ」というような形を出して、その産別はきっちりスト権を確立していますしね、そういう点からいけば、提起した方針がどう実践されているかっていうあたりは調べられたほうがいいんではないかと思っていまして、これは93年にも、芦田会長の頃ですが、93年にもスト権を提起して、それでゼンセンとか金属とか私鉄とかですね、そのあたりの6産別がスト権を確立して連合はそのとき6産別約8万人という形で数字を出しているわけで、それ以降連合は一切争議権について数字っていうのは出していなくて、今年の場合はそごう・西武をきっかけにですね、方針でもスト権確立を出しているわけで、調べるチャンスだと思いますので、是非ね、93年に出来たわけですから、今年も実態がどうかってあたりは調査されたらどうかというのを芳野会長にお聞きしたいということが第1点です。
　第2点は、インフラ共闘の安藤さんにお聞きしたいんですが、この中で見ますと、例えば自治労の全国一般これは僕の感じではスト権確立しているんじゃないかと思いますが、その実状はどうなっているのか、それから情報労連、これはＮＴＴが40年ぶりに今年はスト権を確立して、要求以上の回答が出たからストを回避したというのを聞いてるんですが、その実態を含めてお聞きしたいんですが、やっぱり産別の中ではスト権を確立して交渉して前進回答を引き出すところがあるわけですから、そのあたり連合としてきっちり受け止めて調べる必要があるでしょうし、安藤さんには実態がどうなのかってあたりちょっとお聞きしたいと思います。

　はい、ありがとうございます。まだ交渉中ですので、スト権の関係についてはまとめのところで確認をしていきたいと思います。

　はい、ありがとうございます。インフラ・公益共闘連絡会議という共闘会議レベルでですね、このスト権を確立してやってるかどうかっていうのは、そこはちょっと把握できていません。ただ、自分の情報労連の中ではスト権を確立してやってるかどうかっていう部分は把握していますので、一応そういう形で自分の産別内では把握できてるということでございます。ちょっとＮＴＴのスト権の問題については個別企業になりますので控えさせていただきたいと思います。

　朝日新聞のキタザワです。成田副会長と堀谷副会長にお伺いしたいんですけれども、産業別のお話なんですけれども、交通運輸、今のこの水準、回答水準が他の産業に比べても全体としても低い状況にあると、3％は超えているものの低い状況にはあると思うんですけれども、これ2024年問題なんかを考えるとむしろ人手不足とか賃上げの方向に行ってもおかしくないのかなと思う中で、このような状況になっていることに関しての受け止めと、どのような課題感をお持ちなのかという点をお伺いしたいのが1点とですね、もう1点は紙パ連合とか昨年の状況がかなり低い水準での状況だったかと思うんですけれども、こちらについては現状昨年を取り戻すような水準での回答など引き出せているのかどうかお伺いできればと思います。

　ありがとうございます。成田でございます。おっしゃるとおりですね、2024年問題で本当に労働力不足でもう今待ったなしだと思っていますけども、まだ、労務費の価格転嫁と言いますか、適正運賃とかなかなかそこまで進んでいないのが現実でありますし、今回の春闘の時期でいきますと大手企業を含めてかなり下方修正っていうところが多くてですね、非常に企業業績が悪かったのも事実なもんですから、次年度に向けてしっかりやっていきたいと思ってます。

　紙パ連合ですけれども、おっしゃるとおり去年の要求が低かったということで、それともう1つはその要求そのものをどういうふうにみんなに周知するかという、なんて言いますか、全体で決めてというような取り組みをするかどうかとか、そういったこともいろいろ議論をされたようです。結果として、低かったということに対しては格差是正ということで3000円を上積みした要求を各労組でやっていこうということをしております。今現在は、42組合で妥結をしていると聞いております。そういう意味では、そういった中でですね、ベアだけで見ますと9053円、3.01％というのが今現在の数字と聞いておりますから、去年が2.3ぐらいだったと思いますから、そういう意味では金額ベースでも、格差是正3000円上乗せって言いましたけれども、それを上回る分は額でも上乗せを出来ている状況にあるんじゃないかなと聞いております。（※紙パ連合の数字について、後ほど訂正発言あり）

　テレビ朝日のヨシダと申します。芳野会長にお伺いします。今回の集計で中堅中小も数多くが出てきている中で加重平均の企業間の賃上げの差の部分についてです。全体で1万6000円で、中堅中小で1万2000円ということで、賃上げ額の差が大体4000円になっているかと思います。この差の部分について、規模間の格差っていうのが出てきているのではないかなっていうような考え方もできると思うんですけれども、この企業間の規模間の格差の分析をどのようにされていて、改善が必要だとしたらどういった取り組みでそういった部分の改善を考えていらっしゃるのかお答えください。

　はい、ありがとうございます。まさしく企業間規模間格差も柱の1つになっています。まだ交渉続いていますので最終集計の結果が出てからの総括になるかと思いますが、やはりこの差を埋めていくためには労務費含めた価格転嫁の取り組みというのが非常に重要だと思います。これはすぐに解決できる問題ではないと思いますので、この取り組みを職場に定着をさせ、確実に成果に結びつけていくということが重要ではないかと思います。

　すみません、さっき誤った数字を言いました。紙パ連合は、去年に比べて4973円プラスになっています。なので、3000円格差是正分を大きく上回る形で今勝ち取ってるというところです。すみません。

　芳野会長に1点だけ。すぐに解決できないというお話なんですけど、これどれぐらい解決までには期間がかかるものっていうような、どのぐらいの規模感で考えていらっしゃいますか。

　非常に難しい問題かと思いますが、まずは労働組合のあるところが自社の取り組みがどうなっているのかということを日々の取り組の中でもしっかりチェックしていくということが重要ですし、この取り組みをやはり波及させていくことも必要だと思いますし、この間も申し上げてきましたが独禁法ですとか、下請法の法改正なども非常に重要ではないか、有効ではないかと思います。