記者会見 2018年8月

 

連合記者会見

8月定例記者会見

神津会長・相原事務局長(2018年8月24日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

神津会長

 天候が不安な中ですが、お集まりいただきましてありがとうございます。
 今日の中央執行委員会での議事内容については、相原事務局長の方から話をさせていただくわけですが、今日10月の中央委員会に向けての、連合として1期2年のちょうど中間地点を迎えるということで、後半年度の活動方針の素案が1つの議題として上がっています。内容についてはこれもうすべてに渡っての内容ですので、相当のボリュームもありますし、細かい話も含めてということでありますので、それについて今一つ一つをということは差し控えたいと思いますけれども、もちろん後ほどご質問があればそれはいただきたいと思いますけども、私は特にこの後半の年、来年2019年の10月に向けてということになりますが、ご承知のように連合として結成30周年という事になります。私どもが持っている政策のブラッシュアップに今努めているという事で、まだ仮称ですけれども連合としての30周年ビジョンということの策定に向けてと、そういうゾーンでもあるということです。私先月この場でも、ちょうど通常国会が終幕のタイミングであるということも受けて今の政治状況3つの点で極めて問題だということを申し上げたんですが、そのうちの1つはですね、やはり政治の場でこの国のありよう、20年先30年先この日本どうしていくんだと、財政の問題、社会保障の問題、あるいは私どもにとっては雇用労働を含めたところのセーフティネットであるとかですね、あるいは足元いろんな議論が政府から出てきてますけれども外国人労働者の問題、移民政策なのかどうなのか、みたいな事が全てその場しのぎに終始をしているということについて、極めて強い問題意識を持っているわけです。ちょっと話は回り道しましたけれども、そういう意味ではむしろ私どもが率先してやるべき姿を示していくべきだということだと思います。そのことに向けての、今日の議事でその内容を出しているわけじゃありません、要するに来年度というのは、連合にとってはそういうことの中身をしっかり作りながら、また私はできるだけその内容について皆さん方にも分かりやすくお示しができるように発信をしていくということは極めて大事だと思ってますんで、今日中央執行委員会の冒頭の挨拶でもそういうようなことを触れたということを申し上げておきたいと思います。また、そういった将来的な方向性というものをですね、しっかりと打ち出していきたいということと共に、足元そういう意味では今の政権になってもう6年近くが経つという事ですが、経済政策もやっぱり基本的にはトリクルダウン的な発想でこの間来たのではないのかなと。やっぱりそのことがなかなか結果に結び付いていないということも、これは事実だと思います。したがって、これだけ人手不足ということにあっても、この20年間ひらきっぱなしの格差拡大ということ、私どもやっぱり底上げが重要だということで、これも先月ご報告をしましたけども、底上げの春闘だということで、それはそれなりの成果を出してきたというふうに自負は持っていますが、まだまだ達成すべき水準との開き、我々が要求している水準との開きも大きいわけであります。私どもとしてはしっかりとやれること、やるべきことをやっていかなきゃいけない。それをどうやって世の中に波及させていくのかということの議論もまた始めていかなければならないということだと思います。
 そういうこととの関わりも含めた最低賃金ですね。これはご承知のように各都道府県の地域別最賃、結果今回特にDランクのところを含めて、示された目安を上回るところが23県も出てきたということです。これは私どもの立場から言えば、各地方連合会から出ている最賃の労働側委員が奮闘したということが1つあると思いますし、目安議論においても、どれだけ格差を圧縮していくか、やっぱりランク別の目安を持つという事ですから、下手すると格差がむしろ拡大してしまうと、その事をどうやって未然に防ぐのかということで、私ども主張してきたことが結果としてやっぱりそれは必要だということはですね、この結果によっても裏付けられたと言っても過言ではないようなのではないのかなというふうに思っています。そういったことを含めてとにかく足元やるべきことをやっていかなきゃいかんということです。
 あと1つ申し上げておきたいと思いますけども、お手元に今日を発出したばかりの談話があろうかと思います。障がい者雇用の実数についての水増しの問題でして、これ各社さん報道されていますし、また過日まさに、設定がそういう日にあったということでありましたけれども、当該の審議会において私どもの村上総合局長の方から、これは実際に働いている人、あるいは働こうとしている人、それを支えている人たちの思いをないがしろにしたものだと、極めて遺憾という発言、その発言も紹介をいただいていますが、改めて今後に向けてこれはこういうことが繰り返されてはなりませんから、どうしてそういうことになったのか、それとそういうことにならないような仕掛けを作る必要があるんだろうと思いますから、そのことの問題意識も含めてこの談話を出しております。そのことについても冒頭私のほうからも触れておきたいというふうに思います。
 まず私から以上です。よろしくお願いします。

相原事務局長

 相原です。13回の中央執行委員会、黄色の表紙となります。協議事項で今神津会長からありましたとおり、資料の2-1で活動計画の素案を今回提起致しました。9月の中央執行委員会にて確認をし、10月11日に向けていきたいとこのように思います。
 西日本の豪雨災害について、中ほどに資料がありますが、資料の2-2ということで西日本豪雨災害の全体状況、第二次集約ということで取りまとめております。先回この場では組合員でお亡くなりになった方を6名ということでご報告申し上げましたが、7名ということ。行方不明も含めて家族で死亡が35名、行方不明が10名ということとなっております。カンパ、ボランティアなどなど精力的に今進めているところであります。
 それと、最賃の関係も資料が入っておりますのでまた後ほどご覧いただきたいと思いますが、下のページでご覧いただくところの79ページ、98ページ99ページに改正状況の一覧なり日本地図を99ページに記載のところです。99ページでもご覧いただく通り、一番下にありますが、目安プラス1円で結審さらには2円で結審というところが23、昨年がカッコの中に記載がありますが4という事ですので、中央での目安基準を徹底的に議論し決定をし、その結果を地域につなげることができているという事をご報告しますし、98ページのとりわけDランクのところについてはご覧いただく通りすべてのところにおいて引き上げ額が目安を上回っているという事も含めご報告ができようかというふうに思います。
 それと談話の関係は今ご案内いただきましたのでその通りとなります。中執の関係は以上です。

質疑応答[1]
Q.(NHK・オクズミ氏)

 会長にお伺いしたいんですけれども、冒頭お話しいただいた障がい者雇用率の水増しの件について冒頭触れていただきました。談話も出ておりますけれども、改めてどういった問題があるとお考えか、それから国に対して求めたいことを改めてお願いします。

A.(会長)

 やっぱりその問題の性格ということですね、私として思うのは、まだこれ調査中の部分もありますんで正式にはそれを終えた後ということになるんでしょうけど、ただ今の報道で明らかにされている内容を見ますと40年間ですか続いていたっていうことですよね。これは本当に、さっきそういうその実際に障害を抱えながら働いている方々だとか、あるいはそれを支えている人だとか、あるいは障害者雇用をそうやって努力をしている人たち、それは経営の人もいるでしょう、労働組合も当然います、そういう人たちの気持ちからするともう耐えられないような非常にふざけた話だなということだと思います。しかも枠組みとして、範を示すべき立場ということで、その数値も高く設定されているわけですよね。だから、それは自分たちは模範としてそうやってやってますよという姿を示して、あんた方はそこまではいかないかもしれないけどもちゃんとやってくださいね、やれないんだったら罰金払ってくださいねという、そういう枠組みである中で、言ってみれば嘘を言い続けてきたということですから、一体何なんだっていうことに他ならないと思います。これはいろんな問題で、省庁の中で相当程度信頼を失っている部分ありますけども、ある意味でそういうたまたまある人がだとかね、ある時点でとかいう、そういう問題と違いますから、私は深刻度合いということでいえばこういうやり方のほうがむしろ深刻なんじゃないのかなというふうにすら思いますんで、どういう経過で表に出たのかがよくわかりませんけど、だけどこれは40年間もということですから、うっかりこういうことを表に出したら今までどうだったんだということでズルズルきたのかもしれませんけども、もうこの機会に一掃してもらいたいなと、こういう話はですね、っていうことですね。だから何を求めるかということで言えば、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけども、やっぱり仕組みとしてこういうことが許されないようなことにしていく必要があると思います。どうも私もそのへんよくわかってなかったんですけども、厚生労働省がこの問題の仮に主幹だとしても、そういう各省庁、あるいは地方自治体をチェックするという役割を、機能として持つ形になっていなかったというふうにも聞きますので、それはやっぱりしっかりとした実質的な機能を、それはどこがどういう形で持つのかというのはしっかり検討してもらった上で、仕組みとして持ってもらうことが不可欠ではないかと思います。

質疑応答[2]
Q.(テレビ朝日・ムラカミ氏)

 テレビ朝日のムラカミと申します。国民民主党の代表選挙について会長にお伺いします。玉木さんと津村さんの一騎打ちになりましたけれども、この代表戦を通じて何を期待されますでしょうかということが1つと、あともう1点、代表選挙では共産党との選挙協力についても議論になっていますけれども、連合としては国民民主党の共産党への向き合い方について改めてどう考えかお聞かせください。

A.(会長)

 玉木代表も津村さんも、私は本当にそれぞれ立派な政治家だと思ってますので、ぜひ良い論戦にしてもらいたいなと思います。どうしてもメディアの皆さんからすると、まさに選挙ですからね、どういう争点なのか対立軸なのかということで注目されると思うんです。出だしのところでいろんな取り上げ方されましたけれども、私は国民民主党かくあるべしという事のスタンスにおいて、いわゆる路線みたいなところでそんなに大きな違いがあるとは実は思ってなくてですね、路線というのは一時言われた対立か解決かとか、見え方として何か玉木さんが途中で言い直したみたいに見えているようですけども、それは対立が必要な時は対立だし、解決が必要な時は解決なので、そんなものはお二人の争点になるとはまったく思っていません。ただ党勢が低迷していることは事実ですから、それをどうやって立て直すのかというような事ですね、組織面、運営面、そういったことであるとか、あるいは先ほど私が申し上げたような、今の政治の中でぽっかり空いちゃっている国のグランドデザインというんですか、やっぱりそこのところは当然、さっき申し上げたようにお二人とも立派な政治家で一家言もっていると私は思っていますから、そこはむしろ日本の国の将来かくあるべしみたいなことをこの機会にドンと打ち上げてもらいたいなというふうに思っています。代表選ということではそういう事です。
 それと選挙協力っていうことで言えば、これも私はぎりぎり言ってですね二人に違いがあるというふうには思っていません。これは連合としてどうなのかっていうことをこれまでこの場でもいろいろと申し上げていますが、やはり実際に政権を担うということを目指している以上は大きな理念として共産党とは相容れないということはこれは実際のところそこから離れるということにはなかなかならないと思うんですね。ただやっぱり選挙の中で漁夫の利を与えない、選挙に勝っていくっていう時にどういう姿を模索するのかっていうのは政治の場では当然あることでしょうから、当面する国政選挙ということで言えば参議院選挙ということになりますから、そこに向かっていかに漁夫の利を与えないそういう図式を各選挙区で作っていくのかということについては大いに考え方は明示をしてもらえればいいというふうに思います。

質疑応答[3]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 朝日新聞のサウジです。今日いただいた資料のリーフレット、派遣法の抵触期間、9月に最初の抵触期間がくるという話があって、中執の資料の中にも今週最終点検セミナーを開くというのが書いてありますけれども、この最初の抵触期間を迎えるにあたって連合として傘下の産別あるいはそれを通じての組合への働きかけというのは具体的に何かされているのかどうか。されているのであればそれを教えてください。

A.(村上総合労働局長)

 総合労働局長の村上です。2015年改正法成立後ですね、その改正法をどのように職場に生かしていくかという事については2015年の確か12月ぐらいに方針を出しておりまして、その中で期間制限来る前に協議しようとかですね、あるいは雇用安定措置をしっかり果たしてもらうようにしようとかですね、あるいは均等均衡待遇などについても派遣先労働組合として関与しようといったような方針をすでに出しております。それを直前になってきたので改めて周知をするというのが今回のセミナーやチラシでありまして、すでにアットマーク連合だとか連合の中での発信文書としては出しているところであります。以上です。

質疑応答[4]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 ファクタのミヤジマです。19年度の活動計画、やはり書いておられますけど来年は統一地方選、参議院選、ここに書いてあるけど12年に1度しかない、ある種のそういう年であると。そこについての記述を見るとあんまり元気が出てないんじゃないかと思うんですけど、野党勢力の再生・構築の足掛かり、とかですね、この問題19年という問題を、政治的な問題ですね、これをどういうふうに、まあまだ決まってないと思うんですけど、神津さんどういうふうにリードして、あるいは現在どういう議論が皆さんの中で行われているのか、このままではやっぱりなかなか政治にモノが言えないんじゃないかという問題意識からどういうふうに戦おうとしてるのか、どういうふうに書こうとしているのか、そこを伺いたい。

(会長)

 書こうとしているというのは、何か計画の内容とかそういう意味じゃなくて、絵柄を描こうと?

(ファクタ・ミヤジマ氏)

 いや、そこまで言いませんけど、あまり具体性がないのでね、要するに「野党勢力の再生・構築」と言われてもね、結集でもないわけですけどね、連合はどう役割を果たすのか。

A.(会長)

 活動計画というのは要するに1つ1つの要素は本当にわずかなものであってもこれだけのボリュームになるということなんで、これに実際の取り組みを肉付けしていかなきゃいけないものですから、そういう目で見ていただければと思うんですけども、私が政治の世界のいろんなことをリードするなんてのはおこがましい話なんで、そこはそういう性格とは違うと思ってますけども、しかし今の状況のままで良いというふうにはもちろんとてもじゃないけど思えませんし、今まで言ってきている事とやや繰り返しになるところもあるかもしれませんけども、やっぱり国民世論にしたって一強政治の弊害ということについては相当問題意識を持っていると思うんですね。で、だけどそれの持って行き場がないということですから、これは実際に政治に携わっている当事者の皆さん方、野党の方々がそこのところをしっかりと自覚していただくということがなければ物事前に進まない話ですから、そこはいろいろと頭を巡らされているだろうというふうに思いますんで、そのことは期待をしつつ見守っていきたいと思います。ただ間違いなく言えることはその統一地方選であり参議院選挙ですね。これがこの2つがあるという年であるということは、ミヤジマさんも強調されていましたけれども、これ非常に大きな政治決戦の年であることは間違いないんで、私ども応援団の立場として見たときにやっぱりしっかりと力いっぱい心を込めて応援できる、そういう候補者をいろんな選挙協力の中で見出していかなければいけないこと間違いありませんのでね、そこはこれは私どもとしては極めて強い関心事項であるという中でですね、地方連合会としっかりと連携を取りながら進めているという、そういう最中であるというふうに見ていただきたいというふうに思います。そのことは事柄の性格上なかなか今の時点では目立つようなことにはなっていないと思いますけども、いずれそれはしっかりとしたそれぞれの選挙区における姿が形成されなきゃならんと思っていますので、そのことで見ていただくしかないだろうと、こういうふうに思っています。

質疑応答[5]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 労働ジャーナルのシカタと言いますけど、最賃のことについてはお聞きしたいんですが、先ほど言われたように23がですね目安プラスで、最賃の影響力もですね年々高まってきて今だいたい11%ぐらいで働く人の10人に1人は最賃の影響を受ける、パートの場合は48%という県もありますけど、確認したいのが、もうすでに最賃は非正規の問題ではなくて正規の初任給に影響するという、正規にも影響しているわけですけれど、最賃と正規労働者の賃金との関係で、連合はかつては平均賃金の50%という数字を出していた事があると思うんですが、今も最低賃金の水準は平均賃金の50%という数字は消えてないと見ていいんでしょうか。そのあたり確認したいのでよろしく。

A.(会長)

 その考え方がどうかというのは私自身今現時点でどうかというのは承知しないんで、補足的にもしあればお願いしたいと思うんだけど、いずれにしても、かつて持っていたそういう考え方がどうかということは別にしても、これもう国際的な比較においても低くてどうしようもないわけですよね日本の最低賃金は。ですから、私ども「誰でも1000円」ということはずっと言い続けてきているわけで、まずとにかくそこに向かっていかなきゃいけないということだと思いますね。いろんな問題関わってくると思うんですけど、今回やっぱりあれじゃないですかね、中央最低賃金審議会で経営側も相当のこだわりを持ってやってきた中で、だけど私どもやっぱり格差是正しなきゃいけないんで、それはやっぱり地方の中小企業の経営者にとってみたら大変なことは事実だと思いますよ。だけど一方で、本当の意味で人材確保できるのかということの中で、やっぱりそれ抜きに、ただ低ければいいなんていう議論はもう成り立たないということが今回いみじくも結果によって示されたんじゃないかと思いますよね。ですからやっぱりそれはある意味そういうことの競争にもなっているんじゃないかと思いますしね、いろんな話が繋がっていると思うんですよ、公正取引とかですね、やっぱりそれだけ最低賃金に耐えられる体質をそれぞれの企業が持たなきゃいけないわけですから、そのための原資も確保しなければいけない。そうすると取引において今まで何か理不尽に我慢していたことも、やっぱりもっと高く売るということに繋がっていく話だと思うので、そういう事に向けて私どもとしてはせいせいとこれまで以上にそのことの主張を強めていくということだと思っています。

質疑応答[6]
Q.(産経新聞・ヒロイケ氏)

 産経新聞のヒロイケと申します。神津会長に伺います。参院選の野党協力についてなんですけども、改選一人区は候補を一本化しようという動きがあるんですけども、二人区をめぐって一本化しようという意見と、いやここは切磋琢磨すべきという意見と分かれているんですけれども、会長はこの二人区どのような戦い方が望ましいと考えでしょうか。

A.(会長)

 複数のところもそれぞれの選挙区ごとにきちんと情勢分析もしながら、ほんと繰り返しになっちゃうんですけどね、漁夫の利を与えない姿を作っていかなきゃいけないと思いますよね。複数あるからといっても、いま旧民主党の議員が議席を持っていないというところもあるわけです。そういう所って、理想は高く持っていきたいと思いますけども現実問題としてどう考えてもその一角をどう崩していくのかみたいなところがあるわけですよね。そこは事実上一人区と一緒だと思うんですよ。ですから切磋琢磨って言ってそれで両方とも取れるみたいなことであればいいんですけども、実際そういうところはあるんだろうと思います、だからそういうところはそれぞれ立ててしっかりやろうっていうことでいいと思いますけども、どうなんでしょうか、全体見渡すと一人区は32ですよね、ということは、47ですから複数って15しかないわけですよね、それを1つ1つそうやってきちんと分析していけばそんなに切磋琢磨だからといって両方立てて両方取れるという見込みを確実に持てるところってそんなには無いと思うんですよ。したがってそのことも十分に見極めていくということが必要なんじゃないでしょうか、と思います。

質疑応答[7]
Q.(フリー・モリ氏)

 フリーの記者のモリです。19年度活動計画の素案なんですけども、これに2020年10月1000万連合達成に向けてって書いてあるんですよね、取り組みを加速すると。理想は結構なんですけど、現実的には不可能だと思うんですね。それでもう少し現実的な数字直して、あるいは計画年度を2030年度に伸ばすとかして、現実的な計画を書いたほうが傘下の組合も真面目にやるんじゃないかと思うんですけどね。これだと要するにできもしない数字を掲げて、もうこれ19年度だともう次の年ですよね、と言うと1000万連合を翌年にやるという計画を、今700万ですよね、結成時の800万よりも下がっているわけですから、逆にこの目標を掲げたままだと現実的な取り組みができなくてかえってマイナスではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

A.(会長)

 モリさんから前にもそういう指摘いただきましたが、まあこれいろいろ考え方あると思うんですよ。いや僕はモリさんが言われたようなことも1つの選択肢ではないかと思いますよ。ただ当該局中心にいろんな議論をしていく中でそういう形を今とるってことにはしていません。ただ私はこれ実際に内部でも「どうするつもりだ」というようなものの言い方はしていましてね、私自身はこの場でも申し上げたことあるかもしれませんけど、どうやった幅広げていくかなので、従来の形で本当に岩を穿つような、あるいはゴリゴリととにかく労働組合をガチっとしたもの作ろうっていうね、これはこれでやっていかなきゃいけないですよ、だけどそれを繰り返していて、1000万にじゃあ2020年になっていきなりなるかって言うとですね、そこはなかなか難しいっていうことは私も相当程度感じるんですよ。ですから仲間を広げるっていう意味で、あるいは実際に労働組合がないっていうことで困ってる人たちとか、あるいは労働組合を作ればいいっていうことに思いが至らないっていう人たちもわんさといらっしゃるわけですから、そこにどう手を差し伸べていくのかということで、考え方をもっといろいろ広げたらいいんじゃないのっていうような話はしていますし、さりとてその形やったからといってそういう広い意味でのメンバーシップが1000万になるかというとこれもなかなかハードル高い話です。ただそういうことも含めていろんな可能性をこの2020年に向けて作っていくんだと、そういうことで見ていただきたいなと思います。
 それと、傘下組織がその気にならないじゃないかという事については、それぞれに計画を出してくださいねという事もやっていますので、まあそのこととの見合いでどうかということも一方の視点としてはあるんですけど、しかし自分がそうやって打ち上げた計画に対してどうなんだっていうことの迫り方っていうのは連合組織の中でもやっていますので、そのことはそれはそれで追及をしていきながらということです。ですから、おっしゃった形は今は考えていませんが、ただご指摘の向きはよく分かりますので、そのこともまた当該局にもしっかりとこういった指摘もあったよということも申し伝えながら進めていきたいと思います。

(フリー・モリ氏)

 これは次の会長へ?

(会長)

 時期が2020年だから?いやいやそういう意味で言うと、別にその来期どういう体制になっているか分かりませんし、別に今期は2019年までだからまあそれでいいじゃないかっていう、そういう無責任な発想は全然持っていませんので。

質疑応答[8]
Q.(朝日新聞・ツチヤ氏)

 朝日新聞の土屋です1点だけ資料の関係で問い合わせをさせていただきたいんですけども、会長か事務局長かに。連合フォーラムの運営計画について出していらっしゃると思うんですけれども細かにテーマごとに分けていらっしゃるんですが、具体的にはどんなふうに、座学で議員さんに集まって進めていくというような形なのか、それとも何か単位ごとに委員会を作ってそこで揉んでもらうような形なのか、どんなふうにやっていきたいと思っていらっしゃるのか現段階での考えを、会長かあるいは事務局長に。

A.(事務局長)

 ツチヤさんありがとうございます。ちょっと工夫しようかなと思っていましてね。2月16日に152名で立ち上げて、それこそ働き方改革法案の最前線の情報を提供したり、もしくは連合フォーラムの議員の中にも参議院の厚生労働委員会のメンバーもおられましたので逆に私たちがその報告を聞いたり、152名の連合フォーラムのプラットフォームで情報の出し入れはそこでやってきましたが、いわゆる法案などについてナマモノ扱ってきたっていうそういう経過だと思うんですね。一方でこの152名のプラットフォームもしくは持ち得る知見をどのように生かしていくのかっていうのは立ち上げた段階からの宿題となっていました。したがって今そこに記載したような、税や社会保障や外国人やハラスメントや様々の足元や労働組合の展望に関わるようなテーマを設定し、形としてはどうでしょうね、連合本部の方から、例えば税であれば精通した方々も152名の中に少なからずおられますので、ご協力いただけないかというようなことも含めてメンバーを募るのかな。そして、それが全部152名の塊になっちゃったらなんのこっちゃうってことになるので、それほど多くない人数などでチームを構成し、そして勉強会などを開く、もしくは外部識者など呼んで知見をより豊かにする、そういう機会などをフォーラムの舞台の中で少し小括りのテーマ、小括りのチームを作って深めていくということもあっていいよねと。それがやがて連合政策に跳ね返ってくるなど、良いことじゃないかということなんでそんな形で起動させていこうかなというふうに思っています。ただあんまり広げるとテーマばかりということになっちゃうんで、そこには厳選されたテーマが必要性に応じて載っているというふうにご理解いただければいいかなと思います。

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