“働く”ことに悩みはありませんか？労働条件などの問題を、たったひとりで雇い主に直接交渉することは非常に難しいです。しかし、労働組合なら、雇う側と対等な立場で話し合いができる「集団的労使関係」を築ける権利が法的に認められているので、雇用条件や職場環境の改善を実現できるのです。さらに、社会保障制度や税制といった問題にも切り込んでいけるのです。
日本の憲法では、「働くことは国民の義務」とされています。また一方で、働く人を守る法律もしっかりとあるのです。その法律を知ることは、権利を知ることにも繋がります。
賃金・労働時間の改善や、職場を働きやすくする活動、会社の経営方針のチェック、組合員同士が助け合うための施策など、様々な角度からアプローチしているのが労働組合なのです。
いいえ、大げさなことでも、特別なことでもありません。すべての働く人の権利として保障されているので、働く人が自主的に団結すれば、いつでもどこでも自由につくれるのです。
世界でも類を見ない雇用社会日本にとって、「“働く”視点」は必要不可欠です。職場内の課題から社会的な問題まで、「“働く”視点」で捉え、よりよい社会にしていく。それが、労働組合の使命なのです。
