連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。本日も多くの方にご参考いただきまして、冒頭感謝を申し上げたいと思います。
　第1回回答集計から1週間が経過をいたしました。依然引き出した回答は高い水準を維持しております。第1回に続き、今回も比較可能な2013闘争以降の最終結果と比べ、規模計も、300人未満の中小組合も、賃上げ分も、定昇相当込み賃上げ分も、すべて最も高い水準になってございます。多くの組合において粘り強く交渉を行っていただいた結果であり、交渉に関わっているすべての労使に敬意を表したいと思います。企業規模に関わらず引き続き高水準を維持しており、新たなステージの定着に向けて着実に前進していると判断をしております。この勢いを中小組合や組合のない職場へ波及をさせていきたいと考えております。構成組織・地方連合会ともに中小組合の賃上げに向けた機運醸成に注力をしていきたいと考えております。4月4日には、4.4中小組合支援共闘推進集会を開催する予定になってございます。引き続き積極的にご取材をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回は有期・短時間等労働者の賃金は集計していませんが、次回4月3日の会見時には有期・短時間等労働者の集計も公表する予定になってございます。この賃上げの流れが雇用形態を超えて維持され、さらに広がっていくよう連合本部としてもしっかり見ていきたいと考えております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　お手元の2ページ目をご覧いただきたいと思います。一番数の多い平均方式のところをご覧いただきますと、前回から全体の組合数でいくと約倍になっているところでございます。そして、300人未満のところは倍以上というふうな数になってございます。全体の率でございますが、5.40ということで、第1回の時から若干下がっているというところでございます。300人未満のところについても、前回は5.09ということでしたから、4.92ということで、中小のところ5％を切っているわけでありますが、その下を見ていただきますと、100人から299人のところは、まだ5％台を維持しているという中身になってございます。
　今回、3ページのところの一番下のところ、前回ちょっとご要望ご質問もあったものですから、第3回の時にはもっと詳しいものを例年通り出そうかと思っておりますが、現状で業種別の同時期の比較を今回特別に載せてございます。ご覧いただいた通り、昨年は各産業によって5％の後半のところから3％台のところまであったわけでありますが、今年は大体5％の近くのところに、昨年3％台のところについても上がってきているということでございまして、社会全体にこの「5」という水準も含めて意識されているということなのかと思ってございます。
　4ページ目のところは、これまでの連合結成以来の推移ということでございますのでご参考までにということです。私からは以上でございます。

　日経新聞のシマイと申します。芳野会長に伺います。勢いかなり強い状態が続いているということは先ほど冒頭でもおっしゃられたと思うんですけれども、これ要因を分析するとどういったところが大きく影響しているのかというところを伺いたいのと、あと、今後これを維持するためにポイントになってくるところというのがどういうところで、さらにそれに向けてどう取り組んでいくのかお聞かせください。

　第1回の集計から今回の集計にかけて維持をしているということで、まだ中小・小規模事業所、4月5月交渉が残っていますので、そこにつながるようにまた期待をしたいと思っています。ですので、この時点では勢いが続いているという認識でコメントは差し控えたいと思います。そして、これを継続していくためには、やはり機運の醸成というものがとても重要だと考えています。もうすぐ地方版政労使会議なども47都道府県すべてで終わるかと思いますので、それぞれの地域で出てきた話、課題を、少し本部とも共有しながら、また、4月5月と機運醸成のための連合アクションなども続けていきますので、そういったところで労働組合のないところも含めて機運の醸成に努めてまいりたいと思います。そして、この間言い続けておりますけれども、やはりこれから中小・小規模事業所の交渉に入るにあたっては、労務費を含めた価格転嫁の課題が非常に重要だということと、それぞれの地域からもなかなかこの価格転嫁が進んでいないということも指摘をされていますので、これから交渉に向かうそれぞれの組合に対しては、自社の取り組みがどうなっているのかということを交渉の中でしっかりと協議をしてほしいと考えます。

　ブルームバーグニュースのヨコヤマと申します。会長にお伺いいたします。先ほども冒頭のご発言でお話ありましたけれども、組合のない企業への賃上げの波及についてお伺いします。労組のない企業、ならびに未組織労働者というんでしょうか、の方からお話を伺ってますと、賃上げ交渉獲得、大変苦戦されているという声も今年聞かれております。労働組合率…組合組織率、日本で下がってますけれども、会長の問題意識をお聞かせください。また、労働組織率向上に向けた連合の取り組みの進捗状況についても、併せて伺えればと思います。

　今回2025春季生活闘争については、方針の中でも触れていますように、昨年の結果を見ると、労働組合のあるところのほうが賃上げ額が高かったということもあって、2025闘争では組織化ということも1つの柱に入れています。その意味では、連合のデータをしっかりと公表していくということも1つかと思います。労働組合のないところというのは、同業他社ですとか地域の水準の情報を得るということが非常に難しいかと思いますので、連合が持っている情報は公開をしながら、世間相場を作っていきたいと思います。そして、労働組合のないところ、連合としては組織化の計画がありますので、この計画をきちっと遂行していくということになるかと思います。賃上げに向けても、そしてそこで働いている人たちの処遇改善に向けても、健全な労使関係があるからこそ、労使で良い職場環境を保っていけるかと思いますので、そういったことも、未組織の企業もしくはそこで働いている労働者の皆さんにご理解いただいて、組織化に結びつけていきたいと思います。

　朝日新聞のサワジです。仁平さんにデータの評価についてお伺いしたい点が2点あるんですが、1つは集計組合数で、昨年のほぼ同時点と比べると若干組合数が減ってますが、これは誤差の範囲内か、あるいは昨年に比べるとある程度交渉が厳しいということを示しているのかのあたりの見方が1点目。
　それから2点目が、業種別の昨年同時期比較で、製造業については若干下がっていますが、この要因についてはどう見たらいいんでしょう。例えば、ＪＣＭは確かにちょっと下がっていて、鉄であるとか重機、昨年ちょっと特殊事情があったので、その影響もあるかと思うんですけれども、繊維なんかも含めて、このちょっと下がっているあたりの要因分析について教えてください。

　1点目については、数だけ見ると50組合ぐらい少ないぐらいな感じだと思いますが、いろいろ聞いている範囲ですと、それは高い水準なんで、去年もそんな簡単な交渉ではないし、今年も簡単な交渉ではないわけでありますが、去年に比べて進捗が遅れているというわけではないと思います。参考までに3ページのところにちょっと２.に要求状況・妥結進捗状況というのが書いてございますが、去年と比べますとヤマ場の前に決着をしたというところは減って、まさにヤマ場のところに集中化がはかられているということでありまして、この流れの中で今年も昨年とほぼ同じようなペースで進んでいるということかと思っています。
　2点目の業種別の話でございますが、平均のところだけちょっと抜いて比較をしているものですから、個別の産別の話をして恐縮なんですけど、例えば個別賃金方式が中心の電機みたいなところは実は入ってなくて、そういう意味で電機連合だけの集計を取ると多分去年よりプラスなんだろうと思っています。そういうのがちょっと反映されていない部分があります。平均のところの話でいけば、去年3万円とか取った基幹労連さんのところが、そういう意味では今年も高い水準なんですけど、そこまでいかなかったということを考え合わせると、こんな感じでＪＣ金属の皆さんだけが製造業というわけではありませんけれど、ほぼほぼそんなことを勘案すると、去年と同じような水準ということなのかという見方をしています。

　2点をお聞きしたいんですが、1つは3ページ目のですね、要求妥結状況ですが、仁平さんが言われたようにほぼ昨年並みという、まあその通りだと思うんですけど、賃金改善獲得組合ですね、あれが今年は1ポイント増えていると、まあ微調整の世界だから1ポイント増えてどうこう言えないと思うんですけど、まあ一応ベアを取ってる組合がちょっと増えているということと、逆にですね、定昇だけ、ベアゼロということですが、ベアゼロがまあこれも誤差の範囲だと思うんだけど、若干0.1ポイント下がっているという、まあ昨年と同じ傾向で見ていいと思うんですが、まあ顕微鏡みたいな話なんだけれど、どうなのかと。
　それから2番目は、今、先ほどの質問で、業種別のところね、これで見ると要するに昨年より増えてるのがね2業種で、マイナスが5業種なんですよ。やっぱり今年の春闘はばらつきが多いというのは、同じ産別内でも、大手の中でもばらついてるし、これで見ればもう業種間でもばらついてるというね、そういう傾向が見えると思うんですが、特に交通とサービスね、これが要するに昨年よりもダントツで増えてるわけですね、このあたりは、この間、5共闘の人間で運輸の人がね、もう今年はものすごく回答良いというのは言われてましたけれど、それ以外で、僕はたぶん人手不足とかね、それから経営側のほうもそういう物価高と人手不足がものすごく大きく効いた業種じゃないかという気がしてるんですが、何かもし感じることがあればちょっと、要するに…増えてる業種が少ないということと、増えてる中でも交通とサービスがダントツに増えてると。このあたり要因ね、どう見られるのか、もし業種のほうで何か報告を受けてれば、ちょっと教えてほしいと思います。よろしく。

　まず、妥結の進捗状況の話ですが、私も誤差の範囲、たぶん1組合とか数組合のところ、全体をこう見渡したときにもうちょっとどうかなということだと思いますが、ちょっと注にも書いてるんですけど、確認中のところは、去年も申し上げた話なんですけど、定昇込みの数字しかないですと、賃金表がないところの話も含めて、そういうところを全部確認中のところに入れているものですから、そういう意味では明確に定昇しか取れませんでした、あるいはそれを割り込んでいますと、いう12組合を除けば、そういう意味では99％、去年もそうだと思うんですけど、実質そういう意味ではしっかり皆さん定昇を超えてやっぱり取れているという傾向は変わらないと私は見ております。もうちょっと進捗が進んでいったときの全体の変化ということも見ていきたいと思いますけど、そのように感じております。
　産業別の話でいきますと、まさにその通り、シカタさんが言われている通りなんだと思いますけれど、これももうちょっと組合数が出てきた時点で分析などしていきたいと思っておりますけれども、同一産業内での大企業における差みたいな話は、もしかしたら広がっているのかもしれませんが、これも確認していない話ですが、ただ産業間の差というのは逆に今回縮小しているということなんだと思います。その要因が何かというのは、今後それぞれの産別の交渉の結果なども総括のところでご報告を受けながら整理をしたいと、中間まとめの段階で整理をしたいと思っておりますが、まさに人手不足などの影響も含め、例えばサービス・ホテルなんかのところでいけば、インバウンドの話とか含め、2024の時点でもやはりコロナ禍からの立ち上がりも含めて、なかなかそこまでは届かなかったというところも、今やっぱり5％ということも1つの念頭に労使とも交渉が進んでいるということもあるんじゃないか、このへんも今後皆さん交渉現場の話も聞きながらの整理になりますけれど、産業間の差がばらつきが縮まっているということについては、そのように考えているところであります。

　一般社団法人成果配分調査会のアサイでございます。どうもいつもお世話になっております。芳野会長にご質問させていただきたいんですけれども、先ほど価格転嫁についてですね、進んでいないというような声も聞かれるというようなお話を頂戴いたしましたけれども、例えば価格転嫁が進んでいないことがですね、賃上げの抑制のですね、言い訳に使われているというような報告が産別などから上がっているかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

　産別から届いているかどうかということについては仁平さんのほうがいいかと思いますが、私の耳のところには届いていないです。

　私も個別に聞いているわけではございませんが、今年は価格転嫁の要求なり交渉なりをセットで前段でやっている組合が増えているというのは間違いなくありまして、ただ、先ほども、この前段でも中小企業団体の中央会とも話をしましたが、なかなか十分転嫁できているのかと言われたら「まだまだです」というのが経営者の側の反応なんだろうと思います。ただ、だからといって賃上げができないんですというところだけじゃないということなんだろうと思っています。今の、去年と比べて中小組合の伸び、第1回からは落ちておりますが、組合が倍増した中においても4.92というところまで行っているということを考えれば、やっぱり組合もしっかりとそのへんは、不十分かもしれないけど、やっていくんだという決意で交渉されているんじゃないかと、これは私の推測でありますけど、そのように思っております。

　月刊ファクタのミヤジマです。この業種別の凹凸を見ると、いわゆるインバウンドを含めた、交通運輸、サービス・ホテルで1.5、1.3ずつ伸びたけど、他のところは全部、対前年より落ちているわけですから、要するに総計での5.4を記録したのは、もっぱらこれ見る限りやっぱりインバウンド、それ以外はあんまり対前年よりも渋いというかですね、伸びてる感じはないんですけど、特になんでこんな商業流通とか情報・出版がこんなに落っこっているのか、落っこっているというか去年が高かったかもしれませんけど、そういうふうに見たらいいんですか、この数字を維持したのは結局インバウンド関連以外ではこの5.4って数字が出てこないように見えるんですけど、他のところは下がっているわけですよね、それでいいんですかね。

　ミヤジマさんからのご質問で、ちょっとこのへんも、しっかりとそれぞれの産業の交渉の結果とか中身とかをもうちょっと見てみたいと思っておりますので、ただインバウンドのところだけ好調で、その他のところは対前年マイナスになっているのか言われると、例えば製造業のところ、先ほどご質問にもありましたけれども、電機はじめ、電機とか食品とかフードとか、ＪＥＣの皆さん方の報告などを見てみますと、やはり去年より伸びているところがあったりいたしますので、あまり一概に平均値だけとって「この要因はインバウンドだけなんです」というのは、ちょっとかなり極端な要因の分析すぎるんじゃないかと思っておりまして、全体をもうちょっと見渡しながら、そのへんについては今後よく見ていきたいと思っております。

　労働新聞社のオカダです。中小の賃上げ分のところでお伺いしたいんですけれども、300人未満計のところで賃上げ分のところが9,934円ってなっているところは、ここは規模計と同じく過去最高ととらえて問題ないのかというところと、それとですね、この賃上げ分というところに関してですね、規模問わず、ここのところがいわゆる平均賃金方式での回答ですと、昨今、初任給を引き上げたいという企業が多い中で、若手層への配分、重点配分みたいなのが行われていて、ちょっとその賃金カーブのところが寝てくるみたいな問題が指摘されてきているかと思うんですけども、ここに関してこの賃上げ分に関して回答があったところは、企業としては定額って考えているのか定率って考えているのか、あるいはやっぱり平均賃金であくまで考えているっていうのか、そのあたりっていうのはどういった認識の企業が多くなっているのかっていうところと、ここは今後連合としては、配分の偏りみたいな問題に関して、個別賃金方式を進めていくとか、いろいろアプローチの方法はあると思うんですけど、どういったふうに向き合っていくのかなということをお考えがあればお聞かせいただければ幸いです。お願いします。

　ご質問の点でありますが、300人未満、9,934円。ちょっと確認はいたしますが、たぶんこれ（300人未満の数値）を取れるようになったのが2000年代に入ったところの話でありますから、2000年代以降で過去最高だったのが昨年ということですから、昨年の同時期が8,549円ということでありますので、過去の最終集計結果と比べ今年が一番高いのではないかと思っております。それと、これは平均賃金における賃上げ分の集計ということになっておりますので、ご案内のとおりだと思いますけれど、これを各賃金表にどのように反映するのかというのは、配分交渉については直接これでは分からないということでございますので、それは今後の調査などを含めて見ていく必要があると思っております。ただ、1つ申し上げておきたいのは、連合も今年春季生活闘争の闘争方針の中で、新しい今年付け加えた要素として、すべての人の生活向上ということも含めて、配分にもしっかり組合として関わっていく必要があるんですよ、という考え方を受けて、それぞれの産別・単組の交渉も進んでいるんじゃないかと思っておりますので、そういう問題意識を持って配分交渉に臨まれている組合も少なくないのではないかと思っております。

　三田クラブ・現代労研のハヤカワと申しますけれど、今の点ともちょっと関連するんですけれども、やはり賃上げ分を見た時にですね、連合は当初その規模間格差の是正ということを重視されて、まあ中小については高めの要求という取り組みをされてきたわけですけども、今のところ出てる結果だと、やはり300人未満とそれ以上と、とりわけ1000人以上のところ、上げ幅で見ても格差は残念ながら開いてしまったかなという感じなんですが、そのへん、連合の取り組みの、なんていうか総括も含めて、どのように捉えておられるのかなというところを伺いたいと思います。

　これもまた中間まとめぐらいのところで、全体を見た中で1％の、そういう意味では賃金制度のはっきりしないところについて積んで6％といった効果についてどうだったのか、といったことについては、また総括のところでやらせていただこうかとは思っております。そういう意味で、ストレートに言えば全体がまあ率で見ての話ですけど、5.40に対し、300人未満が4.92というわけでありますから、「追いついていないじゃないか」と率直に私もそのように思っています。ただ、昨年の同時期の話でいくと5.25に対して4.50、これに対して今年はその差が若干でも低くなっているということは、ある意味一歩前進なんだろうと思っています。それでいいわけではありませんけれども、やはり中小組合が一生懸命健闘した結果として受け止めたいと思っておりますし、それがやっぱり来年、再来年にどうつながっていくかという総括も含めて、やっていく必要があると思っております。

　ブルームバーグのテルキナです。よろしくお願いします。細かい点なんですけど、業種別の昨年同時期比較の業種のそれぞれの組合数は教えていただけますでしょうか。難しければ後ほどでも大丈夫です。

　ちょっと手元になくて、後ほど答えさせていただこうと思ってますけど、全体がそういう意味で今1,388組合を業種別に分けているので、かなりそこは全部均等にあるというわけじゃなくて、かなり少ないところ多いところあると思っておりますが、後ほどちょっと事務局からご連絡させていただきたいと思います。

　共同通信のオクノと申します。会長にお伺いします。先ほど仁平さんが答えていただいたものと被ってしまうんですけども、今回、1回目の集計と比べて中小の賃上げ率が5％台を割り込んだというところについて、会長としてはこれをどう受け止められるか、今後どういうふうに、改善というか目標値に近づけるかというところをお伺いできればと思います。

　5％台を割り込んだと言っても、中小のところは高水準だと判断をしております。そして、繰り返しになりますが、4月5月まで交渉が続いていきますので、最後まで連合本部としてはサポートしてまいりたいと思います。

　フリーの記者のモリです。中小の要求基準がですね、連合は6％以上とあったわけですけども、結果としてその要求基準と比べると低いんですけどね、あまり6％以上という要求基準そのものがあまり現実的ではなかったんじゃないかと、全体で5％以上で、あれで統一してもよかったのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

　繰り返しになりますが、まだ交渉中ですのでコメントは差し控えたいと思いますが、2025春季生活闘争については、昨年の反省を踏まえて、大手と中小の格差是正をめざしていきたいと考え6％以上という目標値を設定しましたので、引き続き、4月、5月まで見届けながらサポートしていきたいと思います。