連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。残暑厳しい中、本日も定例記者会見にご参加いただきまして誠にありがとうございます。
　第18期の活動も残り1ヶ月余りとなりました。現在、第19期の運動方針について精力的に議論を積み重ねているところでございます。また、参議院選挙の取り組みのまとめについても、10月初旬の中央執行委員会での確認に向けて議論を始めているところでございます。現時点で今期を振り返ってということは尚早ではありますけれども、春季生活闘争では2年連続で5％以上の賃上げが実現し、現在各地で審議が続いている最低賃金についても過去最高を更新し、連合がめざす「誰もが時給1,000円」の実現が目前に迫っていることなどを思いますと、連合の役割の大きさを改めて実感をしております。一方で、組織率の減少ですとか、労働界での女性活躍が思うように進んでいないという現実もございます。労働組合を知っていても「連合」という存在を認識されていない、あるいは身近に感じられていないという実態もあります。これらの課題を解消し、多くの労働者が連合に結集していただけるような取り組みを進めていくように、次期運動方針の策定や連合ビジョンの見直しを進めてまいりたいと思います。
　8月上旬に恒例の平和行動を広島・長崎で開催いたしました。今年は80年の節目ということもあって、ＩＴＵＣに加盟する主要各国のリーダーも自ら来日し平和行動に参加をされました。海外の仲間とも行動を共にすることができ、私たちが長年願い続けている平和への思いが世界の労働運動に少しでも影響を与え、世界レベルで戦争や紛争がなくなることのきっかけになることを期待したいと思います。
　以上、簡単ではございますけれども冒頭の挨拶とさせていただきます。まだまだ暑い日が続きます。皆様におかれましてもお体を大切になさっていただければと思います。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、第23回の中央執行委員会、お配りをしています資料に基づいて議論を重ねたところでございますが、まず、「政策・制度　要求と提言」の更新というのが、中央執行委員会によくかかります。政策・制度を、法律の制定であったりとか、状況の変化に伴って更新をしていくわけですけれども、今回は大変多くの更新がかかっているということであります。これは連合がこの間、5年に一度の見直しということで、税制改革構想と、それから社会保障制度の社会保障構想、それから教育制度構想ですね、この３構想について修文をかけましたので、それに伴って政策・制度の文言を整理したということでございますので、非常に分量が多くありますが、今までの３構想に沿ってということでございます。それ以外に雇用・労働政策に関わって、特に1点だけご紹介をしておきますと、この秋の臨時国会等からも出てまいりますが、いわゆる「働き方改革」から5年経過していますが、その5年後の見直しの論議が様々な形で行われています。そのことに伴って法改正などという話もありますが、私たちはそこには大変危惧を持っているところがございますので、「『働き方改革』から5年が経過したことを踏まえ」という文言を付け加えております。「労働基準法の見直しに関わる議論が行われている。労働者の健康と豊かな生活時間の確保に向けては、時間外労働の上限規制の計画的な引き下げや連続勤務日数制限の規制の導入、勤務間インターバルの規制の強化などが欠かせない」という立場です。また、「不適切な選出などが指摘されている過半数代表制の適正化も重要であるが、労使コミュニケーションの名のもとに労働基準法制の緩和がなされることはあってはならない」と。労働者の命と健康を守るためには、労働基準法の強行法規制を堅持しながら、労働者保護の強化をはかることが不可欠であると。こういった立場を明確にとっておりますので、このことについて政策・制度の更新にもこの文言を入れたところでございます。
　それから、冒頭、会長からもありましたが、26年から27年度の運動方針の案について、今日議論をいたしました。すでに前回の中央執行委員会で、素案ということでお示しをしていますので、大きく変わったところについては、1つはスローガンが今回はじめて出ましたので、スローガンについてはお配りした資料の冒頭にあるように「安心社会へ 果敢にアクション！～広げよう『理解・共感・参加』の輪～」という、こういったスローガンでやっていこうということで今日案として提示をしたところでございます。それ以外については、政治情勢について、前回は参議院選挙の結果が出てからということでしたので、それについての文言を付け加えて、修文というよりも付け加えて新たに書いたということ、それに伴って、政治に関わっては推進分野-２というところでございますので、「健全な議会制民主主義と政策実現に向けた政治活動の推進」ということで、そこに、参議院選挙も受けた形での文言を入れさせていただいたということでございます。本日はそういったことを加えた上で、あとはそれほど大きくは変わっていませんので、これを案として今日一定確認をいたしました。最終的には9月11日の中央執行委員会に定期大会にかける最終案として提案を確認いたしますので、今日はまず第1弾の案としての確認を一定程度いただいたというところでございます。私からは以上でございます。

　時事通信のキダです。芳野会長に主に2点お伺いしたいと思います。1点目は、冒頭のご発言とも少し被ってしまうのですが、芳野会長は10月で2期目の任期が満了するかと思いますが、2期目を振り返られてどのような成果があったと考えられているかということと、また次、芳野会長が続投されるにせよ、他の方が会長になるにせよ、今後の課題についてどうお考えかというのを少し詳しくお伺いできればと思います。

　まず、2期目の成果ということで一番印象的に私として残っているのは、やはり16年ぶりに開催ができた政労会見があるかと思います。また、岸田政権の時から石破政権で続いています地方版政労使会議も含めた政労使の意見交換も引き続き開催することができていますので、それも1つの成果だと思いますし、私たち労働組合ですので、現場のことをしっかりとどれだけ認識できているかということにおいては、47都道府県の地方連合会と連携をしながら、地方版政労使会議の中で、春季生活闘争につなげることができたということも大きいのではないかと思います。あと、表現としては非常に難しいんですが、この間、ジェンダー平等・多様性推進をテーマとした学習会が構成組織・地方連合会、そして加盟組合、また経営者からも多く依頼がありまして、お声掛けいただいている回数が増えてきていますので、そういう意味ではこのテーマについて多くの人たちが立場を越えて関心を持っているということと。そして、そこに来ている、もちろん男性の方もいますけれども、そういったところに来ている女性組合員の皆さんが、とても元気になっていく姿を見ているというのは、非常に私は成果に結びつけていいのではないかなと思います。
　課題としては、先ほど触れましたけれども、組合員が減少していますので、組織拡大の目標を持っているものの、年々減少していますので、数は力ということもありますから、組織拡大についてはしっかりと力を入れて、今後やっていくべきことだと思いますし、また、女性の意思決定への登用、女性役員を増やしていくということについても、私たちが加盟をしていますＩＴＵＣなどではもう50:50（フィフティーフィフティー）な取り組みになっていますので、それを考えますと、まだまだ連合は遅れているということでは、労働組合の中で女性が活躍をしていく、意思決定の場合への女性の参画というものは課題として残っているのではないかと思います。

　ありがとうございます。もう1点お伺いしたいのですが、今言及もありましたが、政労会見ですとか政労使会議ですとかで賃上げを訴えてこられたりですとか、また、与野党への要請ですとか、自民党大会で連合としての政策を訴えたりされてこられたと思います。立憲民主・国民民主両党だけでなく、与党や政府にも働きかけを連合として行うことの意義についてどのようにお考えでしょうか。

　連合としては、運動方針でも掲げておりますけれども、すべての労働者のために何ができるのかということがとても重要です。日々の活動は、企業別組合ですので、それぞれの職場の中で労使と協議交渉しながら私たちの処遇を改善していくと。また、経営をチェックしていくということが日々の活動になってきますけれども、労働組合のない職場で働いている人たちもたくさんいますし、フリーランスのような集団的労使関係のないところにいる方もたくさんいらっしゃいますので、そういったことを考えますと、政府や使用者団体に理解を、政策実現をするために理解をいただくということはとても重要なことだと思います。連合としては積極的に働きかけ、要請をしていくということはとても重要なことだと思います。

　朝日新聞のサワジです。地方の最賃の状況について、仁平さんで全然構わないんですけれども、結果的にその発効日が例年に比べるとかなり遅れるところがたくさん出てきているという状況について、連合としてはどういうふうに考えているのかというところのコメントと、あと、個別の件を見ていくと。三重と香川で労働側が退席しているようなんですが、最近なかなかこれは珍しいかなという気がするんですけれども、ちょっと個別の状況なのでどの程度本部で把握されているか分かりませんけれども、どんな状況だったのか分かる範囲で教えていただけますか。

　全体的に後ろ倒しになっているのは目安の審議が後ろ倒しになったということが、これは選挙の影響もありますけれども、大きいのかなと思っています。連合としては12月の方針で掲げたとおり、これはやっぱり組合のない職場に賃上げを波及させるという意味では、できるだけ早く波及させるべきものだと思っております。ただ、今の審議の中で遅れているというのは実態としてあるのはご指摘のとおりだと思っています。
　個別の件の話は、私もそれほど把握していないのですが、ある県の退席の話も間接的にはお伺いはいたしましたが、審議の進め方がちょっと雑だったという話は聞いてますけれど、いきなり公益から日にちと金額の提案をされ、本当はもうちょっとやりとりの上で決めていくものを一方的に決めて、「これでいきます」というふうな話があったやにも聞きますけど、この辺は取材していただいたほうがいいと思っています。

　毎日新聞トウカイリンです。仁平さんに、ごめんなさい、今の質問に関連してなんでちょっと1つお願いします。今も出たんですけども、発効日がかなり後ろ倒しが増えているというところなんですけども、審議がかかって8月20日とか8月16日に答申出したというところは分かりますけども、例えば8月8日に答申を出している埼玉が1ヶ月遅れの11月1日というのはちょっとあり得ないというか、これはその上げるための取引かとも思っちゃうわけですよね私たちとしては、私たちじゃない私としては。引き上げを飲ませるために1ヶ月後でもいいよと、でも非正規労働者にとっては1ヶ月1万円ですかね63円上がると、だからそれはこんな8月8日というような早い日取りで決まるのに1ヶ月遅れという、これが普通になっていくと、どんどんどんどん後ろ倒しになって、交渉材料とかになっていくんじゃないかという危険性を感じるんですけど、いかがですか。

　この表を、皆さん一覧表が手元にあろうかと思っておりますけれど、トウカイリンさんとかベテランの皆さん方は、ご承知の通りでありますが、基本的には答申をされてから法定の一定の日にちで発効させるというのが普通の状態だと思っておりまして、そういう意味で法定の発効よりさらにその先の日付にするというのが指定日発効の「指」って書いてあるところでございます。いくつかご覧いただけると思ってます。ちょっと埼玉は例外的なところはありますが、そういう意味ではその他のところは、水準の目安プラスのところの話も合わせて、やはりどういうふうに公労使でここら辺を地方の事情を含めてまとめていくのかという議論がたぶん行われた結果なんだろうと思っておりまして、それぞれの地方の状況を見ながらこのへんについては、出した結論なんだろうなと受け止めております。そういう意味では、そもそもの発効日だけの話を取り上げれば、最初に申し上げたとおり組合のないところの職場に賃上げを波及させるという意味では、まさに10月1日のさらに前も含めて柔軟に前倒しでできるだけやっていくべきだと思っております。

　ごめんなさい。埼玉に関しては異例というか、ちょっと状況がわかんないっていうことでよろしいですか。ちょっとあまりにも異常なんですけど。

　その辺は確認をしておらないところでございます。埼玉の場合はこれまでも割と労使でよく話し合って決めてきた県だろうと思っておりますけれど、中身を私も個別に聞いていないものですから、この「▲（黒三角）」になっていることの意味合いみたいなことも含めて取材をしていただけたらと思っております。本部で把握していなくて申し訳ありません。

　産経新聞のナガハラと申します。芳野会長にお伺いしたいんですけども、個別の政党の件で大変恐縮なんですけれども、立憲民主党の参院選総括が一部で報じられまして、その中で「厳しい結果となった」という文言など決して敗北と認めない内容で、ヒアリングを受けた中央大の中北先生らから批判が上がっています。会長、この件をどういうふうに捉えておられるのかというのと、立憲民主党の今回の選挙に課題があったというふうに考えておられるのかどうか、お伺いできますでしょうか。

　挨拶でも触れましたけれども、現在、参議院選挙に向けての総括をしておりますので、その中で触れていくことになるかと思います。

　日経新聞のシマイと申します。芳野会長に伺いたいんですけども、最低賃金、一応目安出て最初の今会見ということで、目安が出たことの結果についての受け止めようをと思いまして。あと今Bランク中心にですけれども、目安を上回るような結果が結構相次いでいるというところもありまして、格差是正の観点からも今のこの結果をどう受け止めるか、伺えればと思います。
　あと、もう1点最賃の関係なんですけれども、今、赤澤大臣がかなり地方に出ていらっしゃって、知事と面会されて、いろいろ最賃に関しても要望されているという、お話をされているというところはありますけれども、なかなかこの公労使のプロセスに照らして、この動きをどういうふうに受け止められているのか、そのあたりを伺えればと思います。

　今回審議会の公労使がデータに基づく審議を尽くした結果とまず受け止めています。賃上げの流れを未組織労働者へと波及をさせていく、そして社会全体の賃金の底上げをはかっていくということにつながるものと非常に評価をしています。詳細については、談話を出しているので見ていただければと思います。また、CランクがABランクを上回るということで、ランク別に目安を示すようになった1978年以来はじめてのことだと思います。連合がこだわってきた額差縮小につながるものということで評価をしたいと思います。
　そして、赤澤大臣の件ですけれども、詳細については承知をしておりませんけれども、各都道府県の賃上げ支援策を政府として応援することなどを説明しているのではないかと理解をしています。ただ、まだどのような形か、そして規模で応援するのかは決まっておりませんし、地賃の水準についてはこれまでも申し上げてきているとおり、公労使三者構成の決定プロセスというものが非常に重要だと思いますので、そこで決めていくものではないかと思います。

　シカタと言いますが、仁平さんに最賃の件で。発効日の件で今いろいろ質問が出て、仁平さんは最後、未組織労働者の波及にはできるだけ前倒しにしてもらいたいということがあったんですが、連合としてもうちょっと厳しい視点で見解出されたらいいんじゃないかと思ってまして、というのは、今年で最賃は70…78年で45年だから、48年目ぐらいですか長い歴史の中でね、労働側ははじめから、最初は全国一律最賃の法制化がポシャって全国一律をめざしながら、フランスが8ランクあったのを11年かけて全国一律にしたというのを学びながらですね、労働側のほうは日本もね、できればフランス型で全国一律をめざそうという前提の上で、実施時期をいつにするかという論議があったわけです。その時にできるだけ前倒しをしていこうという形で、それまで最賃はバラバラだったんですよ、そのバラバラの地方のところを要するに前倒ししていこうという形で、それで10月にまとまった経緯があるわけです。その前倒しというのは、実は、組織労働者の賃金は就業規則とか労働協約で定めがあれば4月遡及ですよね。ところが、未組織の場合はそうなってないんだけれど、就業規則とかそういうものであれば4月遡及があるかもしれないけれど、要するに労働側のほうはね、実質賃金が上がる時期もね、正規と非正規の区別があったら格差なんじゃないかという形で、前倒しをしようという形でなってきたわけです。そういう歴史的経緯から見てね、これでたぶん僕はCランクのところ、これはかなりね、鳥取では10月4日になってますけれど、たぶん去年よりもプラス2円か3円上がって、実施時期はずれてくるという傾向が指摘できると思うんですよ。審議会でも経営側のほうは実施時期を10月にこだわらないでくれというのは中賃の中でも出てるわけですね。そういう点から言えば、連合として、要するに目安プラスアルファができるからとかね、労使がいろいろ話してるからというスタンスじゃなくてですね、きっちり組織労働者が4月であればね、未組織労働者の賃金のところも4月遡及というのか、4月遡及でダメなら、せめてこれまでの10月の遡及させるのぐらいは言っておかないとね、経営側のほうは目安プラスアルファが出れば10月実施をずるずるずらしていいということになりかえないんでね、そういう点から見れば、こんなにたくさん実施時期が遅れるという点については、来年のことも含めて、連合として仁平さんが言うように、できればもっと前倒しをしてというぐらいのアナウンスを含めて、10月実施を守るべきだという見解は、経営者団体を含めて、出しておくべきではないかと思っているんですがどうでしょうか。

　いろいろ過去の経緯とか、私も勉強させていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、ご意見ごもっともの部分もございますし、今年の結果全体終わったものも振り返りながら、何が課題なのかということも整理をしながら次につなげていきたいと思っております。貴重なご意見として承っておきたいと思います。

　ファクタのミヤジマです。最賃については数年前のことを考えたら、やはり全国平均で1,000円を超えるようなですね、これやっぱり夢のような、私はそう思います。そういう意味で今年のメーデーに石破さんやってきて、2025年、2030年までですか、2020年代中に1,500円というですね、総理があえて言ったと。政労使でやっぱり給料を上げないといけないんだというベクトルを揃える意味で、私はやっぱり石破さんの功績も認めるべきなんじゃないかと。結果的にはそういうことじゃないかと私は思うんですけど、もちろんいろいろなね、だけどやっぱりリーダーがそこまで言ってメーデーでやったというのは僕は大きく評価するし、東京なんか2020年代におそらく1500円超える可能性もあるぐらいの水準になってますよね。そういうことを含めまして、賃上げの石破さん、これについての連合の、今のこの一緒にずっとやってこられたわけですけど、この結果を見たことについての率直な意見、お考えを芳野さんに伺いたい。

　先ほどの見解と少しダブるかもしれませんけれども、賃上げに向けて地方版政労使会議も含めて、政労使の意見交換が岸田政権から引き続き開催できたこと、そして今年政労会見が16年ぶりに実現できたということは、賃上げに向けての波及効果という点では非常に大きかったんだと思います。賃金というのは労使に委ねられているということですけれども、決定権というのは使用者側にあるものですから、使用者がどれだけ理解・協力できるかということが非常に大きいと思います。その意味では労働組合のないところというのはなかなか要求書も提出できないですし、それぞれ個別に交渉することもできない立場にありますので、そういう点では石破総理が賃上げに向けて、ある意味日本全体の旗振り役として様々なところでご発信いただいたというのは非常に大きいと思いますし、労働組合のないところの皆さんにもいい影響を与えたことになるのではないかなということで、そこは連合としても評価に値するかと思います。

　自民党は大負けしましたけどね、石破さんについては続投というような、世論調査ではそういうのも出てきているわけですけどね、少なくとも賃上げという意味では、連合というんでしょうか、労働組合の立場としては石破さんも悪くないと、即辞めてほしいと思っていないという立場なのかね、その辺を含めて率直に石破さんどんなふうにご覧になっているか伺いたいんですけど。

　コメントは差し控えたいと思いますが、石破政権になってからも、ちょっと繰り返しになりますけれども、賃上げに向けてもそうですし、例えば政府で新しい会議である地方創生会議等にも、労働者代表ということで連合にも枠をいただけていますので、そういう点では良好な関係が保てていると思いますし、連合として政策を実現するためには、共産党除く主要政党にはご理解をいただくということがとても大事ですので、その延長線上で石破総理とも話せる、対話できる関係性があるということは、組合員にとってはいいことではないかと思います。

　すみません、もう1つ。やっぱり歴史的な、人勧というんでしょうか、霞が関のキャリアが月に30万円ですか、それを1つの出したというのも、これはやっぱりそういうものがベクトルにあって人事院がやったことだと私は思っているし、やはりそういう意味で、これは地方にも波及するわけですよね、当然ながら自治労を含めましてね。この人勧も、これ歴史的に私はなかなかの提言を出したと思うんですけどね、人勧を、このへんの評価は確か清水さんもおっしゃってましたけどね、やっぱり歴史的、これもまた夢のようなね、役人がそう思うぐらいのことなんですけど、これをどう評価しているのか、これを伺いたいんですけどね。

　この間も5％以上の賃上げが2年連続しているという中で、公務部門の皆様からもやはりその民間の結果というものが公務部門にもいい影響をもたらしているというコメントをいただいていますので、非常に評価をしたいと思いますし、今回初任給のみならず、いわゆる中高年層にも一定の引き上げが勧告されたということについては評価をしたいと思います。そして、政府には早期の完全実施を求めていきたいと思います。

　読売新聞のヤマモトです。芳野会長にお伺いしますけれども、本日の中央執行委員会でも次期衆院選挙の候補予定者の推薦について議論されているかと思いますけれども、次期衆院選に向けては早く行われる可能性も十分あると思うんですけれども、連合として、参院選の総括もあると思うんですけれども、そういったことを踏まえて次期衆院選に向けた体制構築であったりですとか、その点は現状どのようにお考えになっているのか教えていただけますでしょうか。

　衆議院選挙に向けて、新たに方針が政治センター中心に確認されていくか思いますけれども、まず今回の参議院選挙でも連合としては得票を落としてますので、選挙の時だけではなく日常活動の中でしっかりと組合としても政治に関心を持つ取り組みということがとても重要かといますので、衆議院選挙だけではなく、もう一度日々の組合活動の見直しというものがとても重要ではないかなと思います。

　日本経済新聞のイイヅカと申します。芳野会長に伺います。先般、公明党の斉藤鉄夫代表が週刊誌上での対談で、国民民主党に関し、政策的な立ち位置が非常に近いということで、多数派形成に向けて国民民主党との連立を示唆するようなご発言がありました。かねがね会長は国民民主党の政権与党入りにはいろいろご発言がありますが、改めまして国民民主党が自公連立政権の中に加わることについての、連合会長としてのお考え、それとあわせて、仮に入った場合に組織内議員の方も含めてどういう対応が考えられるのか、そのへんは推測の域は出ないかもしれませんが、そのへんのお考えも含めてお聞かせください。

　まず、想定の話の部分についてはコメントを控えたいと思います。そして、国民の連立入りについては、この間も申し上げている通り、連合としてはあり得ないという考え方です。

　毎日新聞のアベと申します。本日、埼玉県と鳥取県において、労働組合に所属する人物が組合員に対して、先の参院選で公職選挙法に触れる行為があったとして書類送検をされております。この件について、芳野会長に受け止めと、また地方連合会を含めて連合としての関与や何か関係があったのかという、現状、認識している事実関係、それをお願いします。

　本部としてはこの間公職選挙法に触れないようにということで、学習会を繰り返し行っていますので、まずそのことが1つ。そして、事実関係については報道ベースでしか知り得ていませんので、しっかりと構成組織を通じ今後把握をしていきたい思います。詳細については構成組織に聞いていただければと思います。

　ファクタのミヤジマです。総括の途中だと思いますが、やっぱり国民民主党が、ある意味で人気投票じゃないですが、全国比例で立憲を上回ったわけですよね。この結果について率直にどう思っておられるのか。
　それから、明らかに20代30代に全く立憲は人気がないような、参政党にも全く人気がないような、言葉で言うとオワコンと言われるような状況になっているわけですね。一生懸命、連合さん応援したとは思うんだけど、これについて、やはりある意味で立憲はもう解党的な出直しぐらいしないと、もう本当に立ち直れないんじゃないかと、それぐらい時代に取り残されたという意見もあるんですけど、応援してましてね、こんな差がついちゃったことを含めまして、会長として何か叱咤激励することがあれば伺いたいんですけど。

　国民民主党について言えば、小さい政党からあれだけ飛躍できたというのは、それぞれの議員お一人お一人の努力の成果ではないかなと思っています。立憲については伸び悩み状況ということもあって、トップ懇談会の中で、まとめも出されていますけれども、トップ懇談会の中で意見交換を続けていきたいと思います。若者、若年層からなかなか支持が得られないというのは連合も一緒なので、一緒に考えていきたいと思います。