記者会見 2019年4月

 

連合記者会見

4月定例記者会見

神津会長・相原事務局長・内田副事務局長・冨田総合労働局長(2019年4月18日)

連合記者会見全文
神津会長

 お手元に議案書をお配りさせていただいておりますが、その厚さからも分かりますとおり、今日は大変盛り沢山の中央執行委員会並びに中央闘争委員会でした。3月の開催タイミングが割と早めでしたし、期間的にも長いということもあり、こういったボリュームになっています。したがって1つ1つ大変大事な内容ですが、すべてに渡ってということにならないので、私の方からは今の足元の取り組み状況との関係で2つ取り上げておきたいと思います。
 1つは春季生活闘争であります。後程、最新の集計状況も報告をさせていただきますが、前回の集計状況でも申し上げた傾向が引き続き続いていると思っています。具体的には前年の同じ時期と比べて、率、上げ幅ともに上回っているということでありまして、直近のタイミングでもこのことが維持をされています。とりわけ特質すべきは300人未満の組織の集計で、率で2.04%、そして額で5110円ということです。今の賃上げの流れというのはご承知のように2014年から始まっている訳ですが、その流れの中で最高の水準ということです。私どもとして2016年以来「底上げ」ということを強調してきましたし、とりわけ今年の方針においては上げ幅のみならず絶対水準は、いかに差が大きいのかということに光を当てなければいけないということで取り組んできました。そのことを中小の組織がしっかりと交渉の中で生かしながら、回答を引き出しているということに他ならないと思っています。連合の中では、このような情報を共有しながら後続にまたつなげていくということで取り組んでいる訳です。ここはお願いも含めてですが、世の中に労働組合がないところが8割以上ですから、そういったところの経営者にも、どんなボリュームでも結構ですし、ベタ記事であっても構いませんので、こういった大きな特徴点は取り上げていただければ、社会全体でこの非常に大事な命題であります賃上げ、そしてこれが少しでも経済の好循環や、デフレ脱却につながるものであるということに鑑みれば、可能な範囲でぜひ取り上げていただきたいなというふうに思います。そのことは率直に申し上げておきたいと思います。
 それからもう1つですが、足元、統一地方選挙の後半戦投開票日目前ということであります。前半戦を振り返りつつということではありますが、細かい分析は全体が終わったところで進めるということになるわけであります。ただ、県議選で見ると当選率は3年前を若干上回っているということでありますので、いろいろ複雑な状況の中で地方連合会中心にそれぞれが相当頑張っているということではないかなと思っています。いま申し上げたのは連合としての各地方連合会が推薦をしている候補者ということです。ただ、部分部分で見ますと、地方連合会ごと、あるいは地域ごとに、野党がお互いに力合わせができているのだろうかと、あるいはそのことが有権者にどういうふうに見えているのだろうかということで、地方連合会の苦労が倍化しているようなところもあります。そういったところにおいては影響が出ているということも、率直に我々としては振り返りの中で見ているところであります。とりわけ立憲民主党と国民民主党とが力合わせが出来ているのだろうかということにおいては、この間も様々な事柄が皆さん方の世界の中でも取り上げられています。一方では、もうこういう状況ではさすがにまずいのではないのかと、いうような動きも出始めているのかなというふうにも思っています。いずれにしてもこの統一地方選挙、当面は、精一杯取り組みを展開した上で、一旦そこのところの問題点というものを改めて確認をしながら、立憲民主党と国民民主党と私どもは政策協定を締結して、与党を利さないということについても確認をしていますから、そのことが現実のところでどうなのかということについては、改めて、これまでもいろんな形で取り組んでいますが、さらにそのことは強めていく必要があるのかなと思っています。 私の方からは以上とさせていただきます。

相原事務局長

 中央執行委員会ですが登録人員を協議事項資料2-1で報告をいたしました。お手元のピンク色表紙の資料です。その1ページ目となります。17年ぶりに実数値で700万人の大台を回復することができました。目指すところとはまだ大きな差がありますが、基調として5年連続で組織人員増加をたどっていることについては全体の成果として認めた上で、47の構成組織、地方連合会、それぞれの努力がありますが、ご覧いただきます通り約半分ぐらいの構成組織で増、約半分ぐらいの構成組織で減ということにもなっておりますので、全体が持ち上がったという形になっておりません。まだまだ全体引き上げに向けて、そして多くの仲間を迎えるべく努力をしていきたいと、このように思います。
 またメーデーの関係では、4月27日開催ということで進めてまいります。協議事項の資料の2-3の関係で入っておりますので、ご覧いただければと思います。
 あわせて資料2-8、2-9では高プロの関係、同一労働同一賃金の関係について、対応案、取り組み案を確認致したところですので、ご提供を申し上げたいと思います。
 あわせて今国会の1つのテーマともなっておりますが、ハラスメントの関係、資料2-10でILOの100回を記念する総会に向けた批准も目前ということになりますが、国内外において環境整備しっかり進めていくということで対応してまいりたいと、このように思います。
 最後に、別冊になりますが、本年10月の連合定期大会におきまして提起させていただきます「連合ビジョン」30周年を1つの節目とした塊ということで「働くことを軸とする安心社会─まもる・つなぐ・創り出す」および新しい支え合い助け合いの運動として、「ゆにふぁん」ということで命名し、その推進計画について確認を致したところであります。
 私の方からは以上です。

冨田総合労働局長

 総合労働の冨田でございます。私の方から本日公表いたします第4回の回答集計結果につきまして、簡単にご報告をさせていただきたいというふうに思います。お手元にプレスリリースお配りをしていると思いますが、1枚めくっていただきまして2ページをご覧をいただきたいというふうに思います。今回は4月末までの回答引き出しを促すという観点で、平均集計のみのご報告となっておりますことをご了解いただければというふうに思います。
 2ページ目上段賃金引き上げ①平均賃金方式でありますが、全体額で6,292円、率で2.13%ということで、前年対比プラス164円それからポイントでは0.03ポイントの増となりました。その下300人未満の計のところご覧いただきますと、額では5,110円、率では2.08%ということで昨年対比146円、率にしてプラス0.05ポイントとなってございます。それから特徴的な点をもう1点、真ん中のところの、賃上げ分が明確に分かる組合の集計においては300人未満計の枠の1つ目99人以下のところの賃上げ分をご覧いただきますと、額で1685円、引き上げ率で0.7%ということで、この規模のみになりますが昨年同時期を上回る、さらには規模の中で一番高い額と率の引き上げになっているということも併せてご報告させていただきたいというふうに思います。
 4ページ目と、5ページ目に、先ほど申し上げました300人未満の中小の引き上げの件についてグラフを2枚入れさせていただいております。4ページ目の方の上の方に吹き出しにありますが、こちらが2014年以降の第4回集計結果を推移させていただいたものになります。今回の2.04%という数字が、2014年以降賃上げを始めて15年の2.01以降実にこのタイミングで2%を維持するのは4年ぶりとなってございます。それから5ページ目のグラフを見ていただきますと、同じものを300人未満だけ率と額で推移したものになりますが、今回の第4回の結果は率においても額においても過去この6年間の中では過去最高水準で、消費税の影響の色濃かった2015年をも上回る結果となっていることをあわせてご報告をしておきたいというふうに思います。
 私からは以上です。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 朝日新聞のサワジです。3点あります。1つは春闘のところで、これは前回もお伺いしました。数字自体は分かりますが、集計対象となっている組合と組合員数は、要求の集計を見ても昨年と比べるとまだかなり少ないという状況でありますが、ここはどのように見ればいいのかというのが1点。
 それから、高プロについて、54ページの下の方で選択的措置に関する方針があって、法律が定めている4つの選択的措置の内、臨時の健康診断についてはすべての対象労働者に措置として選択した上で残りの3つの内どれかを選択するようにする、というふうに書かれていますが、これはつまり法律よりも高い措置を傘下の組合に求めるという、そういう理解でいいのかというのが2点目です。
 3点目が、港湾組合のストライキについての連合としての見解をお伺いしますが、労働契約で定めた産業別の最低賃金について使用者が独禁法違反に抵触する恐れがあるという主張をしているようですが、こうした主張についてのご見解を聞かせてください。以上3点お願いします。

A.(会長)

 1点目、冨田さんの方からでいいですか。

A.(冨田総合労働局長)

 集計の見方の件でご質問いただきました。今日、申し訳ありませんが第4回の集計は総括表をお付けしていないので、進度をご覧いただけないというふうに思います。構成組織の方の対話の中では、エントリーしていますが、全体の回答引き出しが少し賃金に拘った取り組みをしている関係もあって、まずは先行する組合の結果をしっかりと見てから要求を提出することを考えていて、今回初めて要求をしているようなところの集計もあって、その辺を慎重に取り扱っているというようなことも聞いておりますので、4月末の段階では今年の大勢が大方見えてくるというふうに思います。5月初旬の次回の集計で4月末の段階を出したいと思っていますので、全体の見方についてはその時に改めてご報告もさせていただきたいと思っています。

A.(会長)

 2点目はですね、サワジさんおっしゃるような理解で結構です。そういう意味ではご承知のように政省令を決めていく中、労政審で様々意見を我々から言っていて、それが取りこまれた部分もありますがそうでない部分も相当あって、ここで列挙している内容というのはそのことも少なからず反映している内容ということでありますので、そういうご理解で結構です。
 それから3点目は、これはもう誰が見たってというか、こういう場にお集まりいただいている皆さん方であれば、独禁法云々なんてことはまさに噴飯ものであると思います。ですから港運同盟通じて、全港湾も含めて、そこのところの疑義、一体どういうことなのかという事で私どもにも照会がありました。それは詳しくご説明もしました。そういう中で、これは労働委員会に確認したらどうかということで、中労委としての斡旋案、これはその中でその独禁法云々ということでは全く無いので、したがって労使でちゃんと交渉しなさいという内容が出ています。その一連の経過において、私どもとしてもそういう関わり方をしています。そもそもそのようなスタンスを持っている使用者側というのは、一体いかなる存在なのかなと、疑問を禁じ得ませんし、やはり話し合いの席にきちんと応じて、労働側の要求をきちんと受け止めて、しっかりした話し合いをすべきだというふうに思います。以上です。

質疑応答[2]
Q.(フリー・モリ氏)

 フリーの記者のモリです。2つお尋ねします。中小の回答は健闘しているということで結構ですが、この回答集計見ると依然として300人未満と300人以上を見ると、300人以上の方が回答は上回っています。ということは、格差がさらに開くのではないかという点をどう見ておられるのか。
 それからもう1つは、基本的なことでお尋ねしますが、要求の集計を見ると集計組合員数が約251万人。先ほど組織人員を700万人の大台に乗ったということですが、残りの組合員はこの春季生活闘争には参加していないというか、要求していないというふうに見てよろしいでしょうか。以上です。

A.(会長)

 補足は、冨田さんからしてもらいますが、1点目は、要するに2014年以降のグラフを見ていただければお分かりのとおり、あるいはそれ以前の状況で、20年間格差が開いたままだったというようなこともご存知だと思います。それではだめなのでどうやってその格差を圧縮するかということでやっているわけです。我々だからこそ、絶対水準のところをしっかり見なければいけないということでやっている訳です。それは絶対水準のところの格差が大きいままで行けば同じ率であっても幅は違うわけですから、ある意味そんなことは当たり前のことであって、いかに圧縮をするかということで、年々そこに近づけてきているということです。もちろんまだ十分ではありませんが、そのことに向けて少しずつ是正を図ってきているということだと思っています。
 それと、実際に要求ができているところというのは連合の中でも全部ではなくて、一定の割合にあるということもこれも例年通りの話であって、そこをいかに要求をするか、それから回答を得るというところの比率をいかに高めていくかということで、これも地道な努力を繰り返しているということですので、そこはそういう目で見ていただきたいと思います。数字のところで、もし補足があればお願いします。

A.(冨田総合労働局長)

 具体的な数字のところで申し上げますと、本日の集計には先ほど言った通り進捗の状況をお載せしていないので、皆さんの目でご確認いただくことができないのが恐縮です。第3回の集計の段階で今年のエントリーしている組合は7,569組合です。昨年が8,000組合弱ぐらいだということで、連合の中には春季生活闘争に直接参加をする民間の組合と、それから具体的には人事院勧告が対象となる官公労の組合の方がいらっしゃいます。この組合数での具体的な現時点での連合全体の組合数の把握というのは人数ベースで行っていて、具体的な数字を私が持ち合わせているわけではないので、ほぼ民間の組合の数に当たるというふうには理解をしてございます。そういうような目でご確認をいただければというふうに思います。

質疑応答[3]
Q.(時事通信社・オオツカ氏)

 時事通信社のオオツカと申します。先の700万人の件で、2002年以来17年ぶりということですが、確認が1点これはいつ時点での人数ということになるのかを教えてください。その上で、この5年で増加してきているということですが、この点について神津会長はどのように受け止めているかという点と、背景などどのように見ているか教えてください。

A.(会長)

 定義は毎年同じで、昨年12月段階です。12月で毎年の比較をしているということです。
 構成組織、地方連合会、それから連合本部、三位一体でやっていこうということで、約5年半経過しました。したがって、そのことの実が上がっているのだろうというふうに思っています。何かというとやはりどうしても組織拡大で、実際に単組であるとか、あるいは単組を束ねている産別、あるいは実際にその単組と近い地方連合会、そういうところが主体であるということで連合発足以来推移をしてきました。連合本部が前面に出て、そしてオルガナイザーもそういうノウハウや、力を持っている人を構成組織から派遣をしてもらって、本部の中でその力を発揮してもらっています。それで、何よりその構成組織は地方連合会と必要な情報共有だとか連携を図っていき、そういう体制を取ってきてから着実に組織人員が増えているということの表れだと思っています。ただそうは言っても、17年振りに回復したということはその段階まではその700万人、実人員としてもあった訳ですから、まだまだということになるかもしれません。また一方では1000万連合という目標設定もある訳ですから、それはまだ全く不十分ではありますが、そういう体制強化を図ってきたことの効果は一定程度出ているということだと思っています。

A.(事務局長)

 1点補強させてください。先ほど12月というふうに申し上げましたが、資料にも記載の通り、2019年1月から12月の連合登録人員ということになりますが若干の調整があります。1ページにも記載の通りですが、3月下旬まで調整して最終確定に至ったというのは3月末というふうに厳密には捉えていただいた方が良いかと思います。12月の実績を3月下旬で確定したというふうに了解いただければと思います。

質疑応答[4]
Q.(共同通信・コクブン氏)

 共同通信のコクブンと申します。今月に始まった残業時間の上限規制と高度プロフェッショナル制度ですが、会長にお伺いします。残業規制は今後注視するポイントを伺いたいということと、高プロについては実際導入するところが出るかどうかだと思いますが改めて連合としてどういう対応方針で臨むかについて改めてお伺いできますでしょうか。

A.(会長)

 順不同なりますが、高度プロフェッショナル制度についてはここに記載している通りでありまして、先程申し上げたように労政審の対応を含めてハードルを上げてきたとはいえ、ここに記載のとおり、そもそもこれは本当いるのかということであるとか、あるいはどうこう言っても結局規制を全部外してしまおうという制度ですから、極めて危険ですので、導入の必要がないというのが基本的なスタンスということです。一部報道で企業側の方が導入したいという動きがあるのではないかという内容もありましたが、今のところ構成組織通じて具体的にアプローチがあるというふうには承知はしていません。労働時間にかかわる問題ということで言えば、1点目のご質問とも多少関わりますが、やはり今回の働き方改革の長時間労働の是正をするという動きは非常に大事なことであると思います。ある意味これまであまり光が当たってなかったその裁量労働というのは実際に本当に働く側がちゃんと裁量を持っているのかということとか、あるいは管理監督者ということの範疇に定義されているけども本当にそうだろうかということだとか、その方々が実際にどういう働き方しているか、労働時間の把握をするということも、これも非常に大事な一歩だと思います。そういうところは注目をしていかなければならないと思います。また罰則付きで上限を定めたということとの関わりで言えば、そもそも36(サブロク)協定がどこまで本当にしっかり認知されているのか、それが調査によれば半分ぐらいしかないのではないかとか、あるいは組合がないところは、過半数代表を選出しなさいということもかなりいい加減にやられているのではないかということがいろんなアンケート結果でも出ています。世論喚起など、私どもなりに出来ることをやってきたつもりですが、それが実際にどういう変化を見せるかということは大いに注目していかなければいけないというふうに思っています。

質疑応答[5]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 ファクタのミヤジマです。300人未満の組合は、第4回集計では4年振りですが、去年、一昨年の数字を見ると最終6月末に対してあまり下がっていないから、今年も2.0を最終でもおそらく超えるだろうという見通しがあるのかどうか。するとこれは1998年から21年振りの2%回復ということになると思いますが、これはニュースだと思います。ただ、ここで頑張って2%クリアできるという自信が連合さんとしてはありますか、それが聞きたいです。21年振りなら僕はニュースだと思います。

A.(会長)

 最終集計は7月なので、もちろんそこでそういう結果に結び付けたいというふうに当然思いますし、大きいニュースとして取り上げていただきたいなと思いますが、ただその時点というのは連合の中で言えばかなり、結果が見えているということになるので、今の状況を後続がしっかりと受け止めて、もうこれがある意味世の中の常識になっているということで展開をしていければ、今ミヤジマさんがおっしゃっていただいたような結果にはつなげられるのではないかと思います。ただこればかりは少し余談を持って語れないというのは、今まで要求すら出来なかったところがどうやって結果を引き出していくのかということをもこれありです。そうするとそういうところがはじめて得る成果がどういった水準にあるかということは、なかなか予断を許さないところではあるのかなと思います。まあここまでの勢いでいけば何とか2%以上を望みたいとは思います。

Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 もう1つ、選挙の方の力合わせですけど、これは12年振りのまさに選挙イヤーです。全く力あわせ出来ていないから北海道みたいなことになっている訳です。政策協定を前回結んだ時は枝野さんが先に帰ってしまうぐらい何かよそよそしかった。4月27日にメーデー中央大会が開催されますが、そういうところでもう1度、この立憲民主党と国民民主党の力合わせをするために両党首呼ぶこともできると思いますが、連合さんとしては参議院選挙に向けて、このメーデーを含めて何かもう少し野党の力合わせを促進するような、そういうお考えというのはありますか。要するに政策協定も結ばれた訳ですから、背中を押すようなそういう動きをするお考えがあるのかどうかを伺いたい。

A.(会長)

 メーデーは、ご承知のように必ずしも政治との関係ということだけではありません。冒頭の私の挨拶の中でどういう触れ方するかですが、やはり世の中に様々ある矛盾を解決できるのは本当の意味で何かと言えば、それは政治がしっかりしなければいけないことは事実です。そういった意味で触れることはあろうかと思います。ご指摘いただいたように政策協定で、与党を利さないということは明確に両党と結び合っていますので、私はあの場も決して枝野さんがよそよそしかったと思っていませんし、基本的な考え方、その与党を利さないということについては共有されているはずだと思います。ただこれもご指摘あったように、候補者擁立のそういう取り組みも含めてそのことが本当に具体的な形となっているのかということで言えば、おそらくこの地方選挙の中でも反省材料というのは個々にあると思います。そういったことを踏まえて、先程申し上げたように参院選挙に向けてということで言えば、いろいろ逆にバッティングしているような感じのことなども取り上げられましたから、そういうことはもういい加減やめにして、力合わせモードで一強政治の継続ということからいかに変えていくのか、そのことに集中をしていかなければならないと思います。私どももそういう意味では、具体的には連休明けになるかもしれませんが、さらに汗をかいていかなければいけないと思いますので、皆さん方にも見えるようなそういったことは頭に置いていきたいなというふうに思います。

質疑応答[6]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 労働ジャーナル・シカタです。個別賃金のことについて、今日は平均だけの集計ということですが、平均のところで見ると大手が高いというのが特徴ではないかと思います。~99人のところでは、産別で多分JAMが良い回答を出している訳で、この99人の内の465組合の産別がどの程度かっていうのがもし分かれば、今でなくてもいいので教えてください。 この99人の内、個別賃金を利用してそれでその平均上がったのかどうか。そういう点では先ほど会長も言われた絶対水準を重視したから中小が頑張ったというけども具体的にどういうことなのか、このあたりについてもぜひ分かれば聞きたいと思います。
 それから冨田さんにお聞きしますが、だいぶ前に個別賃金の問題については評価とか課題とか、そのあたりはプロジェクトで今後検討していくということも言われていましたが、そのプロジェクトというのはどういう名称で、今後どういう課題と検討をしていくスケジュールなのか、もし今決まっていればお聞きしたいと思います。

A.(冨田総合労働局長)

 プロジェクトの立ち上げについては、12月か1月のどちらかすぐに思い出せませんが、中央執行委員会の中でプロジェクトの立ち上げの確認をいただいて、現在2回目のPTを開催したところになります。今はまだ具体的な議論というよりも各ご参加いただいた構成組織の皆さんと認識あわせをしている最中で、予定では4回を予定していますが、そのあたりも議論の経過を踏まえ最終的判断としておりますので、経過についてはそのような形になっています。出来れば2020年に向けたたたき台になるようなものを出していきたいという思いはありますが、そこは議論の経過に委ねていきたいというふうに思っております。
 略称は賃金PTというふうに申し上げているので、正式名称のちほどお伝えをさせていただければと思います。

A.(会長)

 JAMを含めた産別の分析は預かってということにしていいですか。

A.(冨田総合労働局長)

 今ご提起された課題については、いずれにしても一旦の中間的なまとめを来月4月末までの状況を含めて展開していきたいというふうに思っておりますので、その300人未満のところ、とりわけ99人以下のところの頑張りの度合いの中身につきましても、個別の産別がどうかということよりは全体としての交渉の環境であったり単組の自力の部分であったり様々な現状が複合的に重なり合ってと思いますので、そのあたりも含めて次回の時に中間的なご報告を申し上げたいというふうに思います。

質疑応答[7]
Q.(共同通信・イワタ氏)

 共同通信のイワタです。会長に2点伺います。1つは国民民主党と自由党との合流構想に関してですが、今は参院選挙の岩手選挙区の候補者調整が課題になっていまして、今日国民民主党の要請を受ける形で自由党が社民党それから共産党に再調整を依頼しましたが社民党も共産党も拒否するという形になっています。それで、国民民主党の階議員は別の候補を推していますが、これが受け入れられなければ離党してしまうのではないかという見方も党内にはありまして、こういった中で国民民主党と自由党との合流が、離党者が出る可能性がある場合はやめるべきなのか、あるいはどのように進めるのがふさわしいというふうに会長がお考えかというのをお願いします。
 もう1点は夏の参院選挙の組織内候補についてですが、引き続き立憲民主党と国民民主党の支持率に差がある中で組織内候補の当選数が両党で大きく異なる可能性が出てくると思いますが、この現状を今どのようにお考えになっておられるかというのをお願いします。

A.(会長)

 1点目ですが、一言でいえば野党の力合わせということでは、先ほども申し上げましたが私どもの立場からすると旧民主党の立憲民主党と国民民主党この2つが野党の力合わせの基軸たるべきだと思っていますので、そういう事に繋がるようないろいろな動きはあって欲しいと思っていますので、そういうことなのかどうかにもよると思います。それは国民民主党なり自由党としての考えでもって決めていかれることだと思うので、そこは今申し上げたようなことの思いは持ちながら、注視をしていくということに他ならないと思います。選挙区調整というのはまた本来別次元の話だと思いますので、そこはいずれにしろしっかりまとまってもらいたいという一言です。
 それと立憲民主党、国民民主党、確かに支持率の違いがありますし、また絶対水準としても、非常に差は小さい世界の中じゃ大きいですが、しかしどっちにしてもあまり大した数字じゃないと思います。ですからそれは力合わせが進んでいるというふうに見えないと、有権者もその気にならないということが数字に反映されているということだと思います。国民民主党の場合はそれに加えて、政策なり理念、それから個々の議員が持っている力というのはそれ相当のものがあると思いますが、それが今ひとつ世の中に伝わっていないということだと思います。それをもっときちんと知ってもらうという、そういう取り組みをもっと強めてもらいたいなというふうに思います。選挙になればそういう個々の本来持っている力と、勝負になるという有権者の思いがつながっていけば、そこはそういう結果につながるはずだと思っています。私どもとしても、そういう思いをもって基盤作りに努めていきたいと思います。

質疑応答[8]
Q.(時事通信・コマツ氏)

 時事通信のコマツです。会長にお尋ねします。連合の中央メーデーは、今回も政党代表の挨拶がないのかなと思いますが、前回に続いてということで受け止めをお願いしたいのと、もう1つは定例会見おそらく平成のうちは最後かなという気もするので、せっかくの機会ですので31年振り返っての国内の労働運動の総括をいただければと思います。

A.(会長)

 メーデーについては、昨年もそうですが、政治的な意図をもって今こういう形にしているということが全くありませんので、そこはそういうふうにご理解いただきたいと思います。舞台を真ん中に置くとかあるいはできるだけ時間を短くしたいとかということとの、コンセプトの中でこういう設定をしているということで見ていただきたいと思います。 それから、今日の中央執行委員会、中央闘争委員会、平成としては最後ということでした。ご承知のように連合の結成が1989年ですから、まさに平成とともに歩んで来たということだと思います。日本の経済社会に内在する問題点が、むしろ広がってしまい、深くなってしまったということだと思います。そのことの懸念を持っていたからこそ、それぞれのナショナルセンターの運動にこだわりを持っていた先輩方が、こういう連合という組織を結成したということだと思っていて、そこはやはりある意味そういう意味での先見の明を持って、それを受け継ぎながら運動を重ねてきたということだと思います。問題は少なからず残っています。ただ今日もこのビジョンで、今の段階での内容ということについてこの中執でも取り扱っていますが、やはり問題の所在をもっとも際立たせて指摘をし、警鐘を鳴らしているのは手前味噌ですが、私ども連合ではないかと思っています。そのことをしっかりと継続し、新しい時代においてさらに運動を強化していきたいというふうに思います。

質疑応答[10]
Q.(読売新聞・マエダ氏)

 読売新聞のマエダと申します。連合推薦議員の推薦取り消しについて、鷲尾英一郎さんは自民党の入党に伴って2017年の衆院選挙の推薦を取り消すということですが、連合フォーラム政策勉強会の所属については、どうされる方針なのでしょうか。

A.(会長)

 地方連合会の連合新潟としては、どう判断して本部に提出してくるかということとの関わりがありますので、衆議院の選挙区との関係で言えば、これはもう小選挙区でありますし、今私どもとして持っているルールからして、これはもう火を見るより推薦取り消しというのは明らかです。いち早くそういったことの手続きが取られたということだと思っています。連合フォーラムの方はまた違う次元でルールを定めていますので、そこは連合新潟としてどう考えるかということが改めて組織としても確認された上で、必要な対応が取られてくると思います。

Q.(読売新聞・マエダ氏)

 じゃあまだ方針としては決まってないということでしょうか。

A.(会長)

 そうですね、要するに少なくとも今の時点で退会ということの手続きを本部に対して申請をするということにはなっていません。

質疑応答[10]
Q.(朝日新聞・テラモト氏)

 朝日新聞のテラモトと言います。今日、自民党の萩生田幹事長代行がインターネット番組で消費増税に関して延期もあり得るというような表現をされました。さらに、増税をやめるならば国民に信を問うという発言もされました。これに対する受け止めをお願いしたいのがまず1点。
 もう1点は、昨日立憲民主党の枝野代表がラジオ番組で、次期衆院選挙の小選挙区に関して野党候補を一本化したいと各党に呼びかけたいというような考えを示されました。これに対する受け止めをお願いいたします。

A.(会長)

 萩生田さんの発言は承知していません。しかし、自民党の方々がこの種の話で必ず解散権、これは総理の判断ということをおっしゃいますので、それとの関係で萩生田さんがどういう立場でおっしゃったのかよく分からないなと思います。私ども連合の立場からすると、3党合意が内容としてねじ曲げられているという認識は持つものの、将来世代にこれ以上、相当過大な負担を先送りしていますので、そんなことを繰り返すべきじゃないというふうにそこは率直に思います。
 それと、枝野さんの昨日の発信はマスメディアの方々も取り上げておられますが、私は非常に意味のあることのご発言だと思いますし、あまり穿ち過ぎてはいけないかもしれないですが、そういうことに対して萩生田さんが何かおっしゃったのかもしれないなと思います。それは立憲民主党と国民民主党が力を合わせれば、一人区は全部小選挙区ですから物事が相当動くということだってあり得ると思います。それに対しての警戒心というのは、自民党の中に芽生えておかしくないのかなと、こういうふうには思います。

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