連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。本日も大変お忙しいところ定例記者会見にお集まりいただきましてありがとうございます。今年最後の定例記者会見となりました。皆様には、様々な角度から連合について報じていただき、誠にありがとうございました。来年も引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　はじめに、今月8日に発生をしました青森県東方沖地震において被害を受けた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。後発地震情報も解除されましたが、今後もいつ来るか分からない災害への備えをしっかりとしていただくことをお願いしたいと思います。
　さて、皆様にはすでに広く報じていただいております通り、先週開催をされました男女共同参画会議において第6次男女共同参画基本計画の答申案に反対をいたしました。当日のぶら下がり会見でも説明をいたしましたが、これまでの議論で一切触れることのなかった、旧姓使用に法的効力を与える制度の創設の検討という文言が唐突に挿入されたことを受けて、選択的夫婦別氏制度の導入を求める連合の考えとは相入れないと判断をしたからでございます。その他にも、全般的に第5次基本計画より後退している部分があり、このままの内容で第6次基本計画を策定することに、ジェンダー平等・多様性推進の取り組みを重要な課題の1つとしている連合として賛同することはできません。政府には、世界から遅れをとっている男女平等参画の政策に対して、今まで以上に真摯に誠実に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、先月末に第96回中央委員会を開催し、正式に2026春季生活闘争の闘争方針を確認いたしました。多くの皆様にご取材いただきましてありがとうございました。賃上げノルムの定着と格差是正に向け、3年連続の5％以上の賃上げをベースに、中小労組は6％、有期・契約・短時間等労働者は7％の賃上げ率をめざして取り組んでまいります。年明け以降、加盟組合での交渉が本格化してまいりますので、皆様にはぜひ個々の交渉状況について目を向けていただき、春季生活闘争での労働組合の役割について広く報じていただけることを期待したいと思います。また、例年通り「連合アクション」として集会や街頭宣伝行動など予定しておりますので、そちらについても引き続きご取材をいただけると嬉しく思います。目標達成に向けて連合一丸となって取り組んでまいりますので、ご関心をお寄せいただきますようお願いし、私からの冒頭の挨拶とさせていただきます。良い新年をお迎えください。よろしくお願いいたします。

　皆さん、お疲れ様でございます。本日もご参集賜りありがとうございます。私のほうからは13時半から本日開催いたしました第3回中央執行委員会の概要についてご報告を申し上げます。
　本日は、協議事項が5点ほど、確認事項が12点ほどございました。皆様にも資料をお手元に配布させていただいておりますけれども、協議事項につきましては、「2026年度最低賃金取り組み方針」についてということで、これは我々としても重要な取り組みとして位置づけてございますけれども、来年に向けて準備を進めていく中において、この取り組み方針の案をご提示したということでございます。
　それと、会長挨拶にも自然災害のお話がありましたけれども、今年も日本国内あるいは海外においても、自然災害、甚大な災害が発生してございます。私どもとしてもしっかりとその対応をしていく中で、この静岡県における2025年台風15号の災害、あるいはフィリピン、インドネシア、スリランカへの対応を、皆さんにお諮りをしたということでございます。
　そして、確認事項は12項目ございますけれども、1つ目は、これは第19期の連合の活動期間において、最重要課題としてございます組織拡大ということで、連合としての「連合『組織拡大プラン2030』フェーズⅡ」、これを改めて共有したということと、今後一層取り組みを強化していく中において、構成組織、地方連合会のオルグを実施していくということ。このようなことを確認したということとあわせて、以降、いくつかございますけれども、これも会長挨拶で触れていただきましたけれども、年明けから春闘についていろいろな動きが出てまいります。我々としてもこれを正念場と捉えてございますので、例年以上に、この社会的な機運を高めていく、そのためのアプローチとして、いくつかの行動を予定してございますので、そのことをお諮りしながら、みんなで取り組んでいくということ、このことを確認し合いながら春闘の機運醸成に努めていくことを今日確認したということでございます。あとは資料をお配りしてございますので、詳細はそちらで確認をいただければと、このように思います。

　緑の合紙の次のところから4-1でございますが、本日はこれまでの取り組みと足元の状況などについて情報共有をさせていただき、当面の主な取り組みの、決まっている範囲ではございますが、日程などについて確認させていただいたというところでございます。4ページ目に、情報発信で予定しているこの後の記者会見などを一覧にしておりますのでご確認いただければと思います。以上でございます。

　東京新聞のカワタと申します。芳野会長にお願いします。冒頭ご説明もあった旧姓の通称使用についてなんですけれども、第6次の基本計画の答申案について、政府は今後有識者委員に内容を説明した上で答申を取りまとめるとしています。連合として、通称使用の法制化の文言が入った現在の案を受け入れるかというのを改めてご意見をお伺いしたいのと、あと、政府から意見を求められた場合に、通称の法制化の文言の修正・削除を求めるかどうかということについての見解をお願いします。あわせて、プロセスについて確認なんですけれども、答申案を議論した専門調査会に連合からも人を出して1年間かけて議論を行いました。その調査会での議論を踏まえずに文言を盛り込まれたことに対して、会議の形骸化じゃないかと指摘する声も上がっていますが、この全体のプロセスをどう考えるか、政府との信頼関係が損なわれないかについてお願いします。

　まず答申案については、この間申し上げているとおり、連合としては反対の立場です。連合としては、選択的夫婦別氏制度の導入をあくまでも求めていますので、引き続き要請をしていきたいと考えています。そして、この間、挨拶でも触れましたけれども、1年かけて専門調査会の中で議論をしてきましたけれども、その間にもパブリックコメントを募集したりですとか、そういったこともあったにもかかわらず、専門調査会の中でも議論が非常に深まらないままで来ていたということ。そして、今回の答申案についても、説明が、こちらとしてはなかったということを考えますと、今回のプロセスには非常に問題があったと思います。私自身も、国の様々な会議に出ておりますけれども、会議のときに意見とあわせて、どうしても発言時間というものが短いということもあって、必ず意見書を提出させていただいておりますが、どの審議会でも意見書に基づいて、次の会議の中では文書が修正されたり、様々な方たちの意見もありますので、全部が全部連合の意見が通るということではありませんけれども、何らかの経過を経て取りまとめをしていくという中では、今回まったくそのようなことがなかったということと、12日当日も連合としては意見書を出していますが、そこで答申が決まるということは、当日出した意見書は一体どういうものになってしまうのか、ということもありますので、様々トータル的に考えたときにそのプロセスについては非常に問題があるということと、内容についても説明がありませんでしたので、そのことについても連合としては問題があると思っています。今の段階では反対の立場ですので、繰り返しになりますが、連合としてはあくまでも選択的夫婦別氏制度の導入を求めていきます。ですので、このまま、もし説明があったとしても、文言修正がなかったということであれば、同じように反対の立場を貫きたいと考えています。

　文言の修正は求めるんですか。

　そうですね、連合としてはもうはっきりしていますので。それだけではなくて、今回、第5次計画から様々比較してみますと、最賃の部分が少し弱まったりですとか、女性活躍の部分が少し弱まったりという部分もありますので、氏のところだけではなく全体として、世界から非常に遅れをとっている日本の男女平等参画・ジェンダー平等を考えたときに、せっかく憲政史上初の女性総理が誕生したということは、女性の地位向上、そして女性の人権を守り、世界と比較して遅れをとることのないようにしていくことが求められているかと思いますので、全体としても問題ありという判断です。

　朝日新聞のサワジです。最賃の取り組み方針、例年この時にこのタイミングで出ますけれども、今までと比べて変わったところ、強弱も含めて、あれば教えてください。

　1つは、1ページ目のところで、実は四角囲みのところの地賃のところは、書きぶりとかはちょっとあるんですけれども、丸2つ、上の2つは去年も項目として書いてます。今年は3つ目に発効日の話について記載をしたということは、ちょっと違いかなと思っております。特賃などについても、4ページのあたりですけれども、そもそもの意義のところも、前から書いている話ではあるんですけれども、今、各産業で人材獲得競争が強まる中にあって、改めてこの特賃の意義とか役割について世論喚起をはかると、こんな書きぶりをしたのは今回がはじめてかなと思っております。

　この発効日については、今後例えば全員協議会などで議論されたりとか、来年の審議に向けてどんな見通しだというふうにお考えになっていますか。

　3ページのところに、これは中賃での具体的な取り組みのところの「（3）その他」のところにちょっと書いてございますが、これは働く者にとっても年を跨いだということも含めて影響はあるのはあるんですけれど、もう1つ使用者側にとっても本当にこれでよかったのか、いろんな影響が出てきているんだと思っておりますので、具体的なそういう声も踏まえながら、どんな影響があったのか検証をして、夏の審議の前にどういうふうにものを考えるのかというのは中賃としてやっていかないと、地方の審議にも影響もあるかなと思っておりますので、具体的に中賃のどういう場でやるのかというのは、これは相手がある話でもございますし、我々としては整理が必要じゃないかということで求めていくという姿勢をここに書いているところでございます。

　シカタといいますが、賃上げ促進税についてお聞きしたいんですが、今回の報告に随所に賃上げ促進税が書かれているんですが、特に経過報告のうちの政労使会議で、高市氏が賃上げ促進税が活用できない中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備をするという形で、中身は何かというのを聞かれているのかどうか。それで、もしこれから中身を詰めるのであればね、高市氏が考えているのは、大手の、この賃上げ促進税は大手が利用して中小の利用が少ないから、大手の適用を外すというのか見直すと言っているわけですね。そうしたら財源が浮くわけです。その財源をどういう形で生かすかという点では要するにその中小にどうやって回すかというのは非常に大きい課題になるわけで、そういう点は、私はチャンスとして、賃上げ促進税の要件ですね、今は法人税を納めるのが要件ですが、そうではなくてね、ストレートに賃上げをした企業というのか、例えば今度焦点になるのは実質賃金賃上げですよね。実質賃金を上げた中小企業には賃上げ促進税を適用対象にするとか、そういう制度改善をするチャンスではないかと思うんですが、政府が何を考えているのかということと、制度改革をされるのかどうかということで、中小の場合は取適法とか178万の問題とか、それから最賃については業務改善助成金、あれを利用しだした経営者が増えてきているわけですね。そういう点では今年の春闘や来年の最賃についても中小企業の賃上げ促進というのは重要な焦点になると思いますので、できればこの2点お聞きしたいと思います。よろしく。

　今、政府・与党税調のほうで賃上げ促進税制についても検討されていると私も承知をしております。大手と中小の状況の違いを反映して見直しみたいな話もあるんだろうと思っています。言われるように赤字の企業、中小は特に、直接は法人税の話なので、対象にならないんじゃないかと、これは前から連合も指摘してきた話ですし、課題としては持っています。ただ、どういう税目で引くべきなのかという、それぞれの税の意味合い、あるいは社会保険料まで踏み込むのかみたいな話は、目の前の手法だけじゃなくて、よく考えてみないといけないんじゃないかと思っておりまして、ご意見としてここについて賜っておきたいと思っています。ただ、おっしゃるように、今年というか2026の1つの連合として大きな目標は、5％の賃上げの裾野を大きく広げていくということが大事ですので、赤字の企業も含めて、それは現状の取引の適正化とか価格転嫁というのもやっていきますけれど、プラスの要素というのはあったほうがいいとは思っておりまして、そのために実は、経過報告ですけれども、資料の冊子の17ページに今週の頭に全国知事会に行ってきた要請書を添付しております。まだこれは補正予算が通る、まさに参議院で予算審議をしているタイミングだったんですけれども、成立するであろうという見通しのもとにあらかじめ行かせていただいて、Ⅱ．でありますけど、重点支援地方交付金、これ2兆円積まれておりますけど、このうちの推奨メニューの10個のうちの1つとして賃上げの環境整備ということが位置づけられているんですけれど、地方で活用していただけなければ実際には広がっていきませんから、そういう意味でぜひここについての活用、それと速やかな実施、それとここに書いてあるのは好事例など、要はどういう仕組みにするかということも含めて差が出てくるんだろうと思っておりまして、より効果的なものとか、こういう使い方をしているんだというのをぜひ共有し、広げていくべきじゃないか、こんなことを事務局長と一緒に要請に行ったということで、様々な取り組みを今後もしていきたいと思っています。

　日経新聞のシマイと申します。神保事務局長に伺います。一昨日の朝、自民党に政策の要望に行かれたと思うんですけれども、その中で、ちょっと当日も少し伺いましたけれども、労働時間規制についてどういうお話があったのかというのと、その中で特に意見で一致できた部分と、隔たりが大きかったような部分で、何か感じることがあったらお聞かせください。

　この間、自民党のみならず主要政党に対しまして、来年度の予算に向けて、我々の考え方について要請・要望を出したところでございます。当然その中で我々の政策を軸にした、この予算の考え方ということでご説明を申し上げ、その個々の項目について、幅広く意見交換をさせていただきました。結構項目が幅広かったので労働時間に特化したということはございませんけれども、その中でも1つのテーマとして取り上げてお話を、意見交換をさせていただいたところでございます。我々からはこれまでも指摘しているとおり、主張しているとおり、心身の健康を害するということはあり得ないと思いますし、今の労働時間が、上限規制についても過労死ラインということを考えて、それらを散々論議して決めた制度でございますから、これを変える、緩めるなんてことは考えられないということは引き続きになりますけれども主張してきたところでございます。一致したところで言えば、やはり心身の健康、働く者の心身の健康、これは大前提だというのはもう一致しているところだと思います。もう1つあったのは、今の労働時間をめぐる諸制度・ルール、こういったものがしっかりと周知されているのかという課題認識も出てまいりました。具体的に言えば３６協定の問題とか、そういうのが本当に経営者側も理解できているのかという課題認識は党のほうからもありました。ですから、そういうような実態把握とそのことの周知、こういうようなことをしっかりとやっていく必要性があるねということは、ここは共通の認識だったと思います。その後、例えば大臣指示が出ているような内容についてとか、あるいはよく言われるような裁量労働制の拡大云々という各論にまでは入ってございません。先ほど申し上げましたとおり、予算関係幅広く論議をしてございましたので、労働時間に関してはそのポイントで話があったということだけです。

　隔たりは？

　申し上げたようにそこまで突っ込んで隔たりというところまでは、限られた時間の中だったので、なってございませんけれども、ただこれから労政審であったり、あるいはいろいろ政党との関係において、我々の考えは引き続き主張していこうと思ってますし、まだそういった現状把握ということの話もありましたけれども、我々これまでの現場の声であったりとか、実際に制度運営している労使の現場の状況であったりとか、こういうようなことはしっかりとこれからも伝えていきたいなと、こんなふうに思っています。

　朝日新聞のキタガワです。芳野会長にお伺いできればと思うんですが、まず1点目なんですけれども、最低賃金に関して政府が20年代に1500円という目標を掲げているという、骨太なんかにも入っていますけれども、これについて高市政権になってから「撤回はしない」とはおっしゃっているものの、一方で、成長戦略会議で議論していくという話もあり、後退するような可能性もあるかと思うんですけれども、この20年代に1500円という政府目標に対する評価も踏まえて、今後、成長戦略本部は芳野会長もメンバーとして入られていて、その中でどういったご主張をなさっていくのかという点について教えてください。

　まず、政府目標の1500円というのは、連合としては通過点だと思って考えています。そして、最賃について連合としては考え方がまとまっていますので、日本成長戦略会議の中でも連合の考え方をお示ししていきたいと思います。

　ありがとうございます。もう1点ですけれども、政治に関してお伺いしたいんですけれども、自民党と維新の連立政権によるはじめての臨時国会が終了したわけですけれども、今国会を通じて政権運営に関してどういう評価をなさっていらっしゃるのかということと、自民党からすると政権安定のために国民民主党の連立入りということに関しての声もあろうかと思うんですけれども、この辺りに関して国民が自民と組むということに関してのスタンス、かねてよりおっしゃっているとは思うんですが、改めてお伺いできればと思います。

　今回の維新と自民との連立政権の評価ということにつきましては、今後、政治センターの中でも議論していくのではないかと思いますので、それを待ちたいと思うということが1つと、それから国民の関係ですけれども、それは政党が考えることですので連合としてコメントは差し控えたいと思います。

　NHKのモリと申します。お願いいたします。芳野会長に何点かお伺いします。1問ずつさせていただきます。今の国民の関連にもなるんですが、今日、自民党と国民民主党がいわゆる年収の壁をめぐって協議をしていて、合意できる見通しではないかという報道もあります。この年収の壁の引き上げについては、連合としてどのようなスタンスでいらっしゃるのか改めてお願いしたいのと、お答えは同じかもしれませんが国民と自民党が接近していると見られていることについて、どのように思うか改めてお願いしています。

　まず1点目ですけれども、壁があることによってキャリアが中断をしたりですとか、多くの人たちが非正規ということを考えますと、キャリアが中断したりですとか、職場の中での女性活躍について壁ができていることにつながるかと思いますので、壁は無いほうがいいと考えています。
　その上で、国民の関係ですけれども、同じ回答になるかもしれませんが、政党が考えることですのでコメントを控えたいと思いますけれども、この間も玉木代表が、政策実現に向けては是々非々でやっていくということをおっしゃられていますので、国民民主党としてはそういう考え方で行動しているんだろうと思います。

　すみません、ちょっと重箱の隅をつつくような質問で恐縮なんですが、壁の引き上げによって壁がなくなるというよりは壁が引き上がるという話だと思うんですが、その点についていかがか、ちょっとお伺いできればと。

　副事務局長の冨田です、今ですね、議論されているのは、我々が承知しているところによると課税最低限をいくらに引き上げていくかということで、直接「壁」というよりはですね、今、長い間物価が上がってきた中で、我々が生活していくのに必要なものについては課税をかけない額をどこまで引き上げていくのかという話だと思っておりますので、その件については、我々としても国民民主党と自民党との議論の経過を見たいと思いますし、基本的には課税最低限は国民が健康で豊かな生活ができるための必要最低限の経費だと思っておりますので、できれば一律に、年収制限などなく一律にしていくべきだということを、今回の税制の要望の中でもさせていただいているところであります。ただ、その事と、あとそれによって何か働くことの制限があるようなことは、これは無くしていくべきだと思っておりますので、その点を先ほど会長に申し上げていただいたと思っております。

　あと、すみません、最後別件で。夫婦別姓に関連して、改めてになるんですが、自民と維新の連立合意の中で通称拡大のことも入り、政府が来年の通常国会にも通称拡大の法案を提出するのではないかという報道もありますが、この点について改めてご見解をお願いいたします。芳野会長にお願いいたします。

　通称使用の法制化につきましては、女性の人権であるとか、そういったことについて何ら問題解決にはならないと考えていますので、連合としてはあくまでも選択的夫婦別氏制度を求めていきたいと考えています。

　朝日新聞のヨシダと申します。芳野会長にお伺いしたいと思います。日銀が今日明日と金融政策決定会合を開いていて、利上げをするかしないかを決めることになると思います。先日の短観なんかでも、短観なんかの記者会見でも、彼らが重視すると言っていた「賃上げの初動のモメンタム」というものが確認されつつあるというような評価だったようですけれども、日銀がそういうふうに考えていることについてどう思うかということと、現時点でその初動のモメンタムなるものは連合としてどういうふうに感じていらっしゃるのか、あると確認できているものなのかどうか、その見解を教えていただけたらと思います。

　日銀の資料についてはニュースで拝見をしております。企業や経済団体へのヒアリングでは、大企業、それから中堅企業については、2025春季生活闘争と同等の賃上げが可能という一方で、中小は厳しいという声があったと承知をしています。2026春季生活闘争では3年連続の5％以上の賃上げはもちろんのこと、中小・小規模事業者まで5％以上の賃上げの裾野を広げるべきだと考えておりまして、そこに連合としては全力で取り組んでいきたいと考えています。