連合（日本労働組合総連合会）

　皆様大変お疲れさまでございます。本日も大変お忙しいところ定例記者会見にお集まりをいただきまして誠にありがとうございます。また、今月は年頭記者会見にも足をお運びいただきましてありがとうございました。
　はじめに、全国各地で山林火災が相次いでおりますし、寒波による雪害も報じられております。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、今週月曜日に高市総理は、明日から始まる通常国会を冒頭で解散するとしました。解散の意義を縷々述べられましたが、物価高に苦しむ国民生活のために行わなければならないのは、国会において対応策について速やかに議論し実行に移すことだと思います。昨年の臨時国会において大規模な補正予算を通したばかりで、さらなる本格的な対策については通常国会で議論が行われるべきものと思っておりました。したがって、このタイミングで解散されることに大義があるとは思えません。その上で、大義なき解散によって、働く者を代表し、あるいは寄り添い、国政で力を尽くしている連合組織内議員や、連合の取り組みに理解を示してくださる議員を失うわけにはまいりませんので、1人残らず国政の場に戻ってくることができるよう力を尽くしてまいりたいと思います。
　連合はこれから2026春季生活闘争を本格的に闘ってまいります。労働組合として物価高対策をはじめとする労働者の生活向上に対し、春季生活闘争での労使交渉を通じて、賃上げノルムを定着させることに全力を尽くしてまいりたいと思います。賃上げノルムの定着の必要性や、それに向けて取り組むことは、これまで何度か開催された政労使の意見交換会や地方版政労使会議でも政労使三者で共有しております。これから三者がしっかりと連携しながら取り組んでいかなければならない矢先に、政治の空白を生み、賃上げ機運の醸成に水を差すようなことにつながっては断じてならないと強く訴えておきたいと思います。春季生活闘争と選挙と、厳しい状況の中での取り組みとなりますが、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。あわせて、厳冬期に行う選挙ということから、候補者、有権者はもちろんのこと、様々な対応を余儀なくされるすべての方々の安全を心から祈念しております。
　以上、冒頭のご挨拶といたします。本日もどうぞよろしくお願い致します。

　本日も多くの方々を集まりいただきましてありがとうございます。
　私からは、先ほど開催いたしました第4回中央執行委員会の概要について触れておきたいと思います。今日の協議事項としては、明日解散ということになるんでしょうけれども、今国会における法案の対応について、重要法案を確認し、その対応について皆さんと共有させていただいたということ、あわせまして、ハラスメント対策ガイドラインおよび女性活躍推進法ガイドラインの改訂をいたしましたので、その改訂内容、背景、そして我々のこれからの取り組みについて、協議し確認し、今後周知徹底をはかってまいりたいと、こういうことでございます。それと、第51回衆議院選挙が予定されておりますけれども、そこに対する我々の考え方、方針についても諮りまして確認をしたというところでございます。あとは、資料に詳細は記載をしてございますので、改めてご確認いただければと思います。私から以上です。

　中闘の確認事項、本日は、昨日発表いたしましたけど、経労委報告に関する連合の見解ということで6ページ以降に書いてございますが、もう1つは日程関係の話でございます。4ページのほうにございますが、経営者団体、中小企業団体との意見交換、来週の1月27日の経団連との懇談会を皮切りに、日本商工会議所（日商）、全国中小企業団体中央会（中央会）、中小企業家同友会全国協議会（中同協）などと、日にちも含めてこちらに記載しておりますのでお知らせをしておきたいと思います。それぞれのところでのご案内というのは、記者の皆さんには改めてさせていただく予定ではございますが、日にちが固まっているということをお知らせしておきたいと思います。以上です。

　テレビ朝日の報道ステーション、シモムラです。よろしくお願いします。芳野会長に伺います。国民民主党は中道の現職がいるところにも候補者を擁立する構えを見せています。連合としては、国民と中道の選挙区調整をより強める考えはありますか。

　この間も連合といたしましては立憲民主党そして国民民主党と両党で選挙区の候補者調整をしてほしいということを申し上げてきました。新党が結成をされましたけれども、連合としての考え方は変わりませんので、現場で両党で候補者調整をしてほしいということが連合の考え方になります。

　今現在も選挙区調整を促しているという認識ですか。

　そういう認識で結構です。

　仮にこの選挙区調整がうまくまとまらなかった場合、連合としてはどちらの候補者を支援することになるんでしょうか。

　仮の質問については、コメントは控えたいと思います。

　あと、その結果としてですね、こういうふうに野党同士が競い合えば票が分散することにもなりますし、与党が有利になる、いわゆる共倒れのリスクもあると思うんですけれども、その点どのように捉えてらっしゃいますか。

　これから選挙が始まりますので、連合としては推薦候補者全員当選に向けて、この衆議院選挙を戦っていくということを申し上げておきたいと思います。

　朝日新聞のサワジです。選挙について2点と、もう1つ確認があるんですけども、選挙については、1つは推薦については今日のこの方針を見ると3段階に分けてされることになってますけれども、最終的にどのくらいの規模になりそうかという見通しがあったら教えてください。
　あと2点目は、これは神保さんにお伺いしたいんですけれども、新党の基本政策について今日の方針ではおおむね共感できるというような書きぶりになっている、新党ですね、中道について。先日、ゼンセンの永島会長は、特にエネルギー政策と安全保障については現実的な政策になったというふうに評価されたんですね。同じ国民系の産別のトップとして神保さんはそのあたりどういうふうに評価されるのか、ぜひお聞かせください。
　あと3点目、これは確認なんですけども、今日の確認事項の中に郷野さんがＩＬＯ理事を辞める、交代されるというのが書かれていて、理由についてはたぶん個人的なこともあるのでそこは説明されなくても全然いいんですけれども、ＩＴＵＣの会長職のほうは続けるという理解でいいんでしょうか。以上、3点お願いします。

　まず1点目ですけれども、推薦の規模ですけれども、新党については170から180ぐらい、国民民主党については100をめざしていると聞いています。

　それ全員を推薦するわけじゃないですよね、連合として。連合としてどれぐらいに。

　次の質問と合わせて私のほうから。今、各党が擁立を考えている規模感というのは、今、会長がおっしゃった通りでございます。ただ、その中で我々が推薦するかどうかというのは、基本的に我々、地方連合会の推薦の確認があったものが本部に上がってきて、それを確認し推薦するということになります。新党が出来上がって、今急ぎの推薦確認をしているところでございます。推薦については、政策協定を結んだり、いろいろ人物本位ということを私も申し上げておりますので、そういったことも確認しながらの選定作業になりますので、今まさにそれを急ピッチで進めているところでございまして、最終的にどのくらいになるかというのは今現時点では答えを持っていないということです。ただ、今日も推薦確認しましたけれども、先ほど申し上げた分母がそれだけございますので、相当数の推薦になるのではないかと思っています。
　それと、新党の政策について、とりわけエネルギーのところ、これはサワジさん以前からお話しを、質問を聞いてございますので、基本的に新しい党が現実的な方向性に舵を切ったと受け止めております。そういった意味では我々も評価をしているところでございます。ただ、まだ新党が出来上がって、エネルギー政策のみならず全体の政策そのものを我々も十分吟味できる時間的に余裕がなかったものですから、全体としてはおおむね理解するも、個々についてはまだ我々も連携を取りながら、いろいろその点の評価を加えていく必要があるんだろうなと。大事なことはそれを実行に移せるかどうかということだと思いますので、その点も付け加えておきます。
　郷野さん、ＩＬＯ理事については一身上の都合ということで交代いただきますけれども、ＩＴＵＣについては継続していただくということになってございます。

　共同通信のマルヤマと申します。先ほど選挙区調整がうまくいかなかった場合という質問に対して、芳野会長は仮定の質問には答えにくいということでしたけれども、ただ現状を見ますとそうなる可能性は結構高いわけですよね。特に国民民主に対して、どういった形で選挙区調整を求めていくのかということとか、あとは今日も政党幹部が説明に来ていたんじゃないかと思うんですけれども、どういう説明があったか、その場でどういったことを求められたか、先ほどの質問とあわせて改めてご回答お願いします。

　今日、安住幹事長と榛葉幹事長がお見えになりましたけれども、この総選挙に向けてのお願いという挨拶で来られましたので、具体的な選挙区調整ですとか、そういったことには触れていないということは申し上げておきたいと思います。連合としては、これまでも申し上げてきた通り、現場で戦いやすい形というのを求めていますので、あくまでも候補者調整は今で言えば新党そして国民民主党でやっていただきたいということを連合の考え方として申し上げています。その先は党が判断することになっていきますし、またその結果、地方連合会が推薦行為でどのように推薦してくるかということによっても、また、私たちの戦い方というものは変わってくるだろうと思います。

　毎日新聞のアベと申します。よろしくお願いいたします。芳野会長にお伺いします。改めてなんですけれども、新党「中道改革連合」についての評価と期待すること、また、今回の衆院選において、おおむね今までの立憲民主党と同様の関わり方を連合本部としては地方連合会に許可していくといいますか、進めていくといいますか、どういった距離感、態度なのかというのを改めて教えてください。

　まず、連合はこの間、立憲民主党そして国民民主党に政策実現に向けて連携する政党という位置づけで、法案対応ですとか、要請行動などを行ってきました。また、この総選挙に向けても候補者推薦の手続きというものを進めてきたという経緯があります。今回、新党結成という判断そのものは時間的な制約がある中で新たな選択肢を示したものとして連合としては受け止めたいと思います。その意味では、立憲民主党の決断というものを連合としては尊重したいと思います。そして、新党の綱領ですとか基本政策に関し、詳細について相互に理解を求めることは時間的制約から困難ではあると思いますけれども、方向性はおおむね共感できると考えています。今後、個々の政策を含めて相互に理解を求めていきたいと思います。

　地方での選挙での関わり方については、これまでの立憲民主党と同様の関わり方をされていくのかどうか教えてください。

　はい、そのように考えております。

　東京新聞のキヤです。選択的夫婦別姓についてお伺いします。男女共同参画会議の答申案について年末にいろんなやりとりがあって持ち越されていると思いますが、その間、事務局の内閣府とどういうやりとりがあったのか、文言の修正など示されたのか、現状を教えていただければと思います。

　現時点では説明を受けていないということを申し上げておきたいと思います。そして、解散になりますので、この間、継続審議で来ましたけれども、これが廃案になる方向かと考えております。連合としては選択的夫婦別氏制度については導入を求めていきたいと考えておりますので、新党と国民民主党はハードルが高い部分もありますけれども、両党と連携を取っていきますので、引き続き取り組み強化してまいりたいと思います。

　会長もメンバーの男女共同参画会議の答申についても、これも何も年末のところから個別説明も何もないということですかね。

　はい、何もないです。

　フリーのトリイと申します。総選挙と同じ日に行われる大阪府の都構想、大阪府と大阪市があわせる「ふしあわせ」と言うんでしょうか、その選挙についてですけども、連合としての対応はどうでしょうか。あるいは、連合大阪だけでも結構でございます。
　もう1点は中道改革連合ですけれども、これいつ連合本部に連絡があったんでしょうか。急にパッと来てやったような感じで、なんか政党のほうで後追認を求めるような感じをしているんですけれども、いかがでしょうか。以上です。

　まず1点目ですけれども、住民投票で2度否決された政策を、衆議院選挙、総選挙解散のタイミングを利用して再び押し通そうとする姿勢については、民主主義の根幹を揺るがすものではないかと思います。連合大阪として事務局長談話を発出しておりますので、ぜひそちらをご確認いただければと思います。

　新党については、皆さんご案内通り、これは急な動きだったと思います。それで、私どものほうから、いつ誰が来てどうのこうのというお話する立場にないかと思います。ただ、ポイントポイントでは、お話をお伺いしていたということだけ、そこに留めておきたいと思います。

　シカタと言いますが、選挙ばかりの質問で春闘のことで恐縮なんですけれど、経労委報告について2点お伺いしたいんですが、この経労委報告を見ると、かなり中小について賃上げの波及とか、そのあたりについての、取適法とかあるいは政府の自治体の施策支援、そのあたり着地を含めて、かなりまあ書いてあるんですが、連合として中小支援について、これまでとは違う新たな補強をされたのかどうか。それとあわせて、政策とは別に運動で、これまで連合の各産別は中小支援の運動をやってきているわけですね。この3、4年ぐらいの各産別や組織の中小支援の運動の実態というのは一度まとめられてみたらどうかと、運動を共有するためにも、そういうこともどうかと思っているんですが、それについて見解をお伺いしたいというのが1点です。
　あと2点目は、今年の経労委報告は75年以来51年目の報告になるわけです。特徴は、中小とか最賃で、全面廃止のトーンを弱めたのもあるんですが、最後の項目である労使関係に関する項目は全然ないんですよ。これは51年目の経労委報告の中で特異なことではないかと思っているんですが、それについてどう思われているのか。言ってみれば51年間の中で労使が対立して、例えば春闘は闘うのではなくて、話す、春の話し合いだとか、それから、まだベアを要求しているのか、とか、いろんな形で経営側は労働側に注文をつけてきたわけです。ところが、今度の報告を見ると最後にわずか7行だけ「労使は生産性向上、原資で協働して、未来創造の労使関係を作ることを呼びかけたい」と、わずか7行で終わってるんですよ。それについてどう思われるのか。私は、あの報告を見ると連合と経団連は同一方向で一致しているということを言っているんですけれど、連合の場合は例えば分配構造で見れば、例えばトピックであるように、労働生産性とか労働分配率、内部留保あたり見ても増えているということが書いてあるんだけど、労働に対する分配が少なかったことはほとんど書いてないんですよ。そういう問題とか、あと労働法制、今度の場合もかなり労働法制については、縷々、労働移動から弾力的労働法制まで書いてるんだけれど、連合はかなり労働法制審議会含めて頑張ってるわけですよ、そういう点から見ればね、経団連が労使関係について落とすか落とさないかは別でも、少なくとも連合と同一方向なんて言わせるのはもってのほかであって、きっちりと運動が違っているところはあるわけですから、そういう点では経労委報告に運動をきっちり書かせるぐらいのことを今後もやるべきではないかと思っているんですが、そういう緊張感と距離感について、こんな項目をすっぽり落とすようなのはもってのほかと思っているんですが、そのあたりを含めて、会長、事務局長の見解をお伺いしたいと思います。よろしく。

　まず、中小支援については、これは私どももこの春季交渉、未来づくり春闘、あるいはその前から中小支援ということで、底上げ・格差是正については取り組んでまいりました。そして、この2年間、高水準の賃金引き上げができていますけれども、そこでも中小と大手との間で差が広がっているということがございますので、我々の中小労組の支援という意味からいくつかのアプローチをしています。1つは環境を整えていくということ、今、お話しいただいた中で取適をはじめ、付加価値の適正循環に向けた取引慣行であったりとか、そういうようなことはこれまでもやってきましたし、さらに周知徹底をしていかなければいけないと思っています。また、中小の労働組合への交渉力を高めるという観点からも支援が必要でしょうし、春闘はその期間だけの取り組みだけではなくて、通年を通じた取り組みになってきますので、そういう意味では労働組合そのものの組織力の強化ということも含めて、これは連合本部のみならず、地方連合会あるいは構成組織と連携をしながら進めてきておりますし、今、よりその必要性が高まっているのではないかと。その思いから、要求内容も6％というところで取り組んでいるところでございます。
　それと経労委報告は経団連に聞いてもらえばというところで、そんな冷たいこと言うつもりはございませんけれども、ただ、ここに来てやっぱり賃金を引き上げていく、底上げしていくという重要性・必要性は、労使で大きな方向感としては共有できているのではないかと思います。そのことが、政労使会議だったりとか、あるいは地方版政労使会議、政労会見だったり、様々なところでそういった必要性が今認識は一つになっているのではないかなと思います。それで、経労委報告の最後7行ぐらいというお話ですけれども、「生産性向上に資する労使協議」というその一言だけでも結構重みがある言葉でして、連合としてもいわゆる生産性三原則を徹底していこうと、労使の協議をしながら適正な分配を求めていこうという取り組みをしてきていますので、そういうようなところも行数は短いにしてもある程度合致しているところもありますと。ただ、労働法制とか、そういったところでまだまだ相容れないところもあるので、そこは対立軸というよりは、いろいろな接点を持ちながら、個々の労使交渉もそうでしょうし、産別の労使交渉もそうでしょうし、来週、連合と経団連のトップ懇もございますけれども、そういったところでもそういった視点を持って話し合っていくということが必要ではなかろうかと。特に労働分配率については課題認識を持ってございますので、そこも我々としてはしっかりと交渉で伝えていけたらと思います。

　今、神保さんから地方版政労使会議の話が出ましたけれども、47都道府県でどんな具体的な取り組みをしているのかということは仁平さんのところでまとめていますが、3年目に入って、それぞれの地域の実情を政労使が共有化し、それぞれの地域の中で具体的な施策が進んでいるということは非常に大きいと思います。最近では神奈川で「STOP！カスハラ！！かながわ宣言」を出したり、共同宣言をやったりいろんな取り組みがありますので、連合としては横連携でそれぞれの地域がどういう取り組みをしているのかということを共有しながら効果的に進んでいくようにしているということも申し上げておきたいと思います。

　西日本新聞のヒラミネと申します。先ほど、今後の推薦について、今地方で人物本位で確認中だというご発言がありました、芳野会長にお伺いします、今後の推薦のスケジュール感をお伺いしたいということと、今日配布の資料を拝見しますと、立憲民主党と国民民主党の方がリストの中に羅列してありまして、もしも旧公明党の方がこのリストに挙がることはあり得るのかということをお尋ねします。

　まず、推薦の手続きですけれども、時間がないということもありますので、連合としては本来であれば中央執行委員会を開催して確認ということになりますけれども、持ち回りで確認していくということが今日確認をされています。今日の方針の中にそのスケジュールが書かれていますのでそちらのほう見ていただきたいと思います。
　そして、推薦については地域の中でしっかりと協議をしていくということと、連合はこれまでも人物重視・候補者本位ということで推薦をしておりますので、その考え方に基づいて推薦していくということになるかと思います。

　日本経済新聞社の記者のコバヤシと申します。先ほどありました質問と関連するんですけども、国民民主党がかなり擁立をする姿勢を見せております。先ほど選挙区調整という観点から質問があったと思うんですけども、全県に積極擁立するその姿勢自体に関してどのようにご覧になっているのかという点をお願いいたします。

　擁立については政党が考えることですので、そのこと自体について連合としてはコメントを差し控えたいと思います。

　朝日新聞のヨシダと申します。会長と事務局長にそれぞれお答えいただけたらと思うんですけれども、衆院選を直前に控えて各党から公約みたいなものが出てきている中で、おおむね消費税の廃止ないしは減税みたいなものが、いろんな色が出てますけども方向性としてはそういうのが揃っています。もし、消費減税がされれば短期的には実質賃金の向上という連合なんかも当然期待している方向に働くとは思うんですけれども、中長期的に見れば円安から輸入物価が上がって結局元に戻るか、さらに上がる可能性もあったり、財政が悪化するという可能性もあると思います。各党がそのような方向でだいぶ収斂してきていることに対して、今、労働組合の立場からどのようにご覧になっているかというのをお聞かせください。

　連合としては税と社会保障の一体改革で政策を持っていますので、それを引き続き要請していくということになるかと思います。そして消費税については、財源がどうなっていくのかがとても気にかかるところですので、引き続き両党とはそういったことも意見交換していく必要性があるかなと思います。

　NHKのシカノと申します。今の朝日新聞さんの質問に関連するんですが、消費税について、中道改革連合からは政府系ファンドを作って、今の公的年金の積立金を運用するGPIFのノウハウを活用して外為特会ですとか、あるいはETFの売却益など、そういったものの運用で恒久的な財源にしていくという考え方を今日も公約で言われているかと思うんですけれども、こうした財源の確保のあり方というものを連合としてどういうふうに現状を見ていらっしゃるか、恒久財源の確保の仕方として適当なものというふうに考えるか、それとも、消費税は社会保障の財源というところもありますけれども、現状をどのように見ているかということを教えてください。

　副事務局長の冨田と申します。先ほど消費税につきましては会長のほうからお答えさせていただいた通り、我々は社会保障の重要な財源と考えておりまして、そのことをまずは第一に考えてまいりたいと思います。消費税を減税するための様々な財源のあり方というのは、社会保障の財源としてどのように確保していくのかということとの両論だと思っておりますので、様々な手法については1つ1つに対して解は持っておりませんけれども、どういう手法を取られるのかということについて私たちとしては慎重に見ていきたいと思いますし、判断していきたいと思っています。

　ありがとうございます。すみません、ちょっと別件でもう1件ですね、高市総理が検討を指示しています労働時間規制の緩和に関連して、今週、経団連が厚労大臣と面会しまして、その際、裁量労働制の拡充について要望されました。伺いたいのは、この裁量労働制の拡充に関する連合としての現時点での考え方がもしありましたらお聞かせいただけますでしょうか。

　これは連合として一貫してございまして、心身の健康を害することについては我々としては容易に受け入れることができないということ。それと、今も、以前もこの場面でいろいろご質問があったと思いますけれども、過労死が後を絶たないですよね。心身の健康を害されている方も増加しているという中において、この局面でそれを助長するようなことは決して許してはいけないと思っております。裁量労働制についてもその考え方に立っているということ、それと裁量労働制についても2024年に強化しましたよね。でも本当にルールが徹底されているのかということを言えば、まだ課題は多いと思ってございますので、今はむしろしっかりとそのルールに合致した運営をしながらも、かつ、その上でいろいろな働き方改革の推進に移していくということが求められているのではないかと考えております。

　読売新聞のニシムラです。今の質問に少し関連して、衆議院選の争点での労働時間規制の緩和のあり方についてお伺いします。高市首相が労働時間規制緩和の検討指示をしてから、初の国政選挙が今回の衆院選となります。すでに各党、労働時間や働き方について公約などを出しはじめている状況ではありますが、連合としてはこれまでもスタンスについては記者会見の場などでおっしゃっていたと思うんですが、改めて、この衆院選では、こういった働き方、労働時間規制のあり方について、どういった論争を期待したいか、会長のご意見をお伺いできればと思います。

　新党にしろ、国民民主党にしろ、連合の考え方についてはご理解をいただいていると思いますので、その考え方に基づいて戦ってほしいと思います。もう1つは、政権に対してはルールに基づいてしっかりと議論してほしいという点では、労働政策審議会、三者構成の労働政策審議会で議論を尽くすとなっていますので、そこでしっかりと引き続き議論を続けてほしいと思います。日本成長戦略会議の分科会でも議論することになっていますけれども、連合としてはルールに基づいた対応をお願いしていきたいと思います。そういったことも両党には訴えていただきたいと思います。

　日経新聞のシマイと申します。神保事務局長にお願いします。今、ご発言あった日本成長戦略会議の分科会、労働市場改革分科会で神保事務局長は構成委員となっているかと思うんですけれども、ここで、特に一応事務局からは論点が出されているところではありますけれども、特にどんなことを訴えていきたいか、どんなことをめざしていきたいか、今のお考えをお聞かせください。

　これからということなんですけれども、ただそのテーマに対してはどの場面においても、先ほど申し上げている我々の考え方は一貫しておりますので、そこはしっかりとお伝えしていきたいということ。それと何よりも労働時間、時間に頼った働き方でいいのかということが、この働き方改革のスタートだと思うんですね。今、人手不足ということでそういうような論がまた出てきておりますけれども、しっかりと心身の健康もあって働きやすい能力を発揮できる環境を整えて、さらにいろいろなツールもできておりますから、そういった効率性を高めていくということが真の働き方改革につながっていくのではないかと、こんなふうに思っていますので、そういった視点も伝えていけたらと思っています。

　フリーの記者のモリです。会長にお尋ねしますけれども、新党についての評価なんですけどもね、これ流れを見ると公明党の斉藤さんが公明党の掲げる5つの旗に同意できる立憲民主党の方に入っていただくということが、これ実際映像でも出てますけども、結果的に新党の基本政策などを見ると、公明党の方針にかなり左右寄せして従来の立憲民主党の掲げているやつは、かなり、180度と言っちゃあれですけども、ひっくり返したような感じがするんですね。というと、これ企業の合併で例えますと小が大を飲む吸収合併、あるいは公明党が51％、立憲民主党49％という感じがするんですが、こういう形の合併について会長はどう評価されますか。

　今回、立憲民主党はかなり現実路線に舵を切ったんだろうと判断をしております。公明党の政策は割と連合の政策と親和性が高いというのはこの間もあったかと思いますけれども、今回、立憲民主党が大きく舵を切ったという中では、連合の政策を実現していくという点について非常にご理解をいただけるのではないかと思っていますので、引き続き連合としては政策実現に向けて要請し、意見交換を積み重ねていきたいと思います。

　要するに、政策実現に資すれば形は問わないということでございましょうか。

　政策実現については、この間も是々非々と申し上げてきましたので、その範囲になるかと思います。

　朝日新聞のキムラです。よろしくお願いします。労働時間規制の緩和の質問で恐縮ですけれども、自民党・維新から出ている公約を見ますと、自民党のほうは労働時間規制について「経済成長にも資する柔軟で多様な働き方の実現に向け、運用・制度の両面から検討を進める」とだけありまして、その具体策が全然見えてこないという状況になっていて、これはどういうふうに論争が深まるのか非常に心配だなと。こういったことで選挙結果を持って白紙委任みたいなことに選挙がなるということは非常に心配なんですけど、このあたりどう受け止めていらっしゃるかということと、維新のほうの公約を見ると「労働契約の更改・終了に関するルールを明確化して人材流動性を高める」という項目があって、解雇規制のところを意識しているようなふうにも読めるんですけども、この辺りについての見解を伺えればと思います。

　労働時間規制についても、そして解雇規制についても、連合としてはすでに考え方が固まっておりますので、その考え方を引き続き政策要請の時に申し上げていくことになります。そして、私たちが懸念することを払拭するためには、今回の総選挙で連合が推薦した候補者全員の当選をしていくことがとても重要かと思いますので、これからはじまる選挙戦についてしっかりと戦って、地域の皆さんとともに、構成組織の皆さんとともに、しっかりと戦っていきたいと思います。