記者会見 2020年10月

 

連合記者会見

10月定例記者会見

神津会長・相原事務局長(2020年10月15日)

連合記者会見全文
神津会長

 大変多くの方にお集まりいただきました。感謝申し上げたいと思います。会場が5時までということですから、質問の時間あまり割り込まないように短く一言申し上げておきたいと思います。
今日の議案との関係では春季生活闘争の基本構想、これを中央執行委員会として確認を致しました。今後は討論集会も経て、方針として確立していくための基盤の内容を確認したということです。一言で言うならば、「働く者すべての春季生活闘争として歩みを止めてはならない」ということだと思っています。この場でも申し上げてきておりますが、新型コロナウイルス感染症の問題が、経済状況、雇用の状況、非常に重くのしかかっていることは事実です。また、働き方の携帯なり業種業態によって、その影響がまた偏在していることも事実であります。しかし働く者総体として、この20年間、雇用が劣化し、また賃金も平均賃金で低下をしてきた、これを反転させるための営みをこの数年重ねてきている訳ですから、雇用についてはセーフティネットをさらに枠組みとして確立すべきだという政策要請を行なってきております。そのことを一方では固めつつ、賃上げの流れ、とりわけ格差是正であり、底支えであり、そして全体マクロの引き上げも含めて底上げということも掲げながら取り組んでいくということでありまして、その点について今日基本構想として確認をしたということを申し述べておきたいと思います。
 それから、衆議院選挙に向けての内容でありますが、これは先月の中央執行委員会で確認した内容にさらに、その時点でも前触れをしておりましたが、補強修正を加えていくということでありまして、その内容についても今日確認をしたところです。具体的な内容についてはお読み取りいただきたいと思いますが、これも現時点のものということでありますし、総選挙自体は当初ささやかれていたような10月にも行われることはないという事ですし、年内ということからも遠のいたのかなというふうには思われます。思われますが、いつどういうことになるかということが分からない中でしっかりと状況を見極めながら、またその時々の状況を見定めながら、また対応方針としては具体化を追加をしていくということになろうかと思います。
 そういったことについて、議案としては今日この2つは関心をいただいているところかなと思います。その他、今日の議案にかからないところも含めてご質問を後ほどいただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。

相原事務局長

 今日の中央執行委員会、第13回では連合アクションの取り組みにつきまして、先ほど正面の画面でもご覧いただきましたとおり、様々なアイデア凝らして、こういう時代におけるコミュニケーションのあり方を追求し模索していきたいとこのように思います。雇用生活対策本部ということで、このコロナ禍における大変厳しい雇用情勢もしくは生活に対して、連合としての取り組みを整理しご提起を致しました。春季生活闘争の基本構想案は、今日は案としての確認をいただきましたので、11月5日の中央討論集会に向けてつないでまいります。第49回の衆議院選挙の基本方針、政治センターその他の場で構成組織・地方連合会等々と深い議論を進めてまいりましたので、本日補強修正案の確認を賜りました。以降、実践につなげてまいります。以上です。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・サトウ氏)

 朝日新聞のサトウと申します。今日の発表と関係かもしれませんが、連合岩手の不正経理問題の関係で3点だけ、前回質問できなかったのでお願いします。1点目が、検証委員会を立ち上げるということでしたが、それはいつまでに最終報告を出すご予定なのかということ、2点目は、失われた確か1億円弱ぐらいかと思いますが8500万円、1億円ぐらいだと思いますが、それをどういう形で連合として補填されようと考えているのかということ、3点目が、これ事件にも近いのかと思ったので刑事告発とかそういったことをお考えなのかという、以上3点をお願いします。

A.(会長)

 私の知りうる限りということで、もし必要あればまた事務局長から補足してもらえたらと思いますが、検証委員会ですが、11月に臨時大会やるというふうに連合岩手の方で決めていますから、そこは当然1つの目途だろうというふうに思っています。それから、失われてしまったものをどうしていくのかということについては、今の時点でこういうふうにできるというものがあるというふうにはまだ報告を受けていません。それと刑事告発ということについても、それを視野に置いた今検討しているというふうには聞いていません。以上です。

質疑応答[2]
Q.(フリー・ホッタ氏)

 フリーのホッタです。昭島に市長選と市議の補選で6日間行ってきました。連合東京がいわゆる自公側についていた訳です。山口二郎さんとか高田健さんが、市民連合が野党をまとめたというその直後だったものですから、6日間ずっと取材していましたが、連合東京が自公側についたと、向こう側は共産党が出張ってますが、これかつての新宿区長選です。吉住さんが勝った時と同じような形になりました。要するに連合東京は連合本体としての、自公側につくということは何か立憲民主党との約束事とか仁義を切ったりしたのでしょうか。

A.(会長)

 昭島市長選の話ですね。本部として全く取り扱ってないので、連合東京としても、その推薦なり支持ということだと思うので、その件については私自身一切情報ないです。

Q.(フリー・ホッタ氏)マイクを使っていないため不明瞭

 共産党さんとは当然話していない訳ですが、立憲民主党とは…

A.(会長)

 日常的に今の立憲民主党の都連との会話というのは当然あると思いますから、それは何らかの形の意思疎通は図りながらやってるいるというふうには思いますが、あくまでもこれは推測です。

質疑応答[3]
Q.(産経新聞・ハラカワ氏)

 産経新聞のハラカワと申します。会長にお伺いします。3点ほどございまして、まず1点目は、この本日の資料としていただいている衆議院選挙の基本方針のことです。すべてその中身のことですが、ここでは候補者の調整擁立については立憲民主党、国民民主党による候補者の調整擁立を求めていくと書かれています。この比例代表における投票行動については原則立憲民主党を支援すると書かれていますので、この比例代表の方の投票行動ですが、まあこういうその記述はおそらく国民民主党さんにとっては、何というかあまり好ましくない書き方だと思われます。なぜ今回こういう立憲民主党を原則支援するということを書き込むことになったのかということをまず伺いたいと思います。続けてよろしいでしょうか。

A.(会長)

 先にそれをお答えします。この間、三役会、構成組織の代表者との協議も含めて、相当議論を重ねてきて今現時点でこの形に至っているということです。それで、そこの中にも記載がされていると思いますが、3年前の総選挙で今の選挙制度の中でこういった結果になるんだなということになったわけですが、それは何を言ってるかというと、いわゆるその比例の票が自民党を明確に上回っていたんです。2党を足して当時の希望の党と当時の立憲民主党と、しかし獲得議席は自民党が3倍近くになったということです。だからこの選挙制度において、したがって大きな塊でないといかんわなあということです。しかも、比例の票はいかに多くあったとしても、こうやってほとんど2つに分散してしまうと結局投票した人の意思がもう飛んでいってしまう訳です。したがって、1つの塊というか大きな塊ができたということにおいてですね、これはさっき申し上げた議論を重ねる中においてもそれはやっぱり立憲民主党ということが少なくとも原則だということです。さはさりながら私たちが推薦をする候補者、それは実際に連合との関係の、率直にいうと濃い薄いも含めて、それとシミュレーションもこれからしていかなければいけないと思います。そういう中において、じゃあ立憲民主党だけという言い切りでいいかということも、これは検討の中にあって、したがって今時点で「原則」と言い方で、幅を全く持たないということにはしてないという内容としてみていただきたいと思います。

Q.(産経新聞・ハラカワ氏)

 ありがとうございます。2つ目です。この中には立憲民主党と国民民主党と政策協定を締結してその候補者を支援していくということも書かれていますが、それぞれの党から政策協定の申し入れはすでにあるのでしょうか。そして、あるなしにかかわらずこれはいつまでに結ぶというそういう連合として考えておられる時間的な目途はありますでしょうか。

A.(会長)

 まだ正式にはこれからの取り扱いということで、方針その全体を見ていただければ、政策協定を結ぶということは頭の中に置きながら、しかし先ほども申し上げたように総選挙もすぐバタバタということではない、あるいはその今後国会の開会に向けて両党がどういう形で力合わせしていくのかというのはそこも見定める必要がありますし、状況を見ながらその判断をどこかではしていくということです。

Q.(産経新聞・ハラカワ氏)

 例えば年内には結ぶとか、そういう目途も今のところは設けていないのでしょうか。

A.(会長)

 明確にそれを持っているということではないです。

Q.(産経新聞・ハラカワ氏)

 それでは最後ですが、これは先月まとめた方針にもあったとは思いますが、「連合は共産党を含む野党共闘には与しない」という記述がございますが、この意味するところは、今共産党は立憲民主党に野党連合政権への合意を選挙協力と結びつけてそういう言説を繰り広げていますが、「連合は共産党を含む野党共闘には与しない」というのは、それはどういう意味なのでしょうか。共産党が入る野党の連立政権、連合政権は認めないと、そういう意味でよろしいでしょうか。

A.(会長)

 だいたい共産党が入った連立政権なんてありえないと思っています。それと今おっしゃられたことに関わりますが、その共産党が呼びかけているのは、決してその立憲民主党に対してだけじゃなくて、立憲民主党、国民民主党、それから社民党に対して呼びかけているという理解はしていますが、今申し上げたように政権選択選挙においてですね、共産党が入る形の連立政権というのは要するに頭の中でそれは成り立たない話なので、めざす国家像も違いますし、それは新しい立憲民主党にしても新しい国民民主党にしても、その掲げている綱領に照らしてもそれはありえない話ですから、そこはそう考えています。

質疑応答[4]
Q.(日本経済新聞・マツイ氏)

 日本経済新聞のマツイです。2つございます。1つは、一昨日とそれから今日、同一労働同一賃金についての最高裁判決が出まして、非正規との待遇格差の是非というのが焦点になっていた訳ですけれども、賞与と退職金の格差についてはまあ容認をすると、今日出たのだと手当についてはその格差は認めないという判決になったようですが、まずその判決に対するお考えをお願いします。

A.(会長)

 今、括っておっしゃったと思いますが、まさにこれ一昨日と今日の判例を、特に一昨日の判決ですが、これを持って例えばアルバイトの方には一時金は払わなくていいとか、あるいはその契約社員には退職金払わないでいいとか、解釈がまかり通るということは絶対あってはいけないということだと思います。したがってこれは個々のケースにもとづいての判例がこれから積み重なっていくと思いますから、それを企業側はもちろんですし、私ども労働組合をしっかりと見定めていくことが必要だということだと思います。それで、一昨日2つたまたまですね同じ日に判決が出ましたが、少し時間の成約を考えながら短く申し上げると、個別の内容について私も1つ1つのことを詳しく知っている訳ではないのでそういう意味でのコメントはできませんけども、私どもは日頃から非常に連携をさせていただいてる東大の水町先生が、たまたま確か御紙にもあったと思いますが、3紙にコメントの所載がありました。非常にわかりやすいコメントだったなと思っています。一昨日の判決はやはり企業側が正社員に対してなんでこの一時金を払っているのか、なんで退職金を払っているのか、その説明をあまりにも尊重しているという判決だというふうに私も素直に思いました。そういった意味では非常に残念な判決だと思います。それから、日本郵便の話です。これも先ほど出たばかりですから、その内容についてこれは労働組合連合としてもJP労組が関わるところですので、判決の内容についてJP労組とやり取りまでできていませんが、しかしこの内容については謙虚に受け止めていくということが基本だと思います。これは、企業側は当然そうですし、JP労組もこの間、例えば春季生活闘争のタイミングなども捉えて、かなりその是正をはかっていく要求もしてきておりますし、あるいはそういった契約社員の正社員への転換ということについてもかなり取り組んで来ています。ただまだ途上にあるということは否めないというふうに思いますし、これ当然労使交渉の中で成果を取れたところもあればそうでないところもあるので、今後に向けた課題という意味でもおそらく謙虚に受け止めていくということではないかなとこういうふうに思っています。

Q.(日本経済新聞・マツイ氏)

 基本的な理解としては、連合は清く正しい日本型の正規雇用の正社員の方を中核とする組織なんじゃないのかなというふうに思うんですけど…。

A.(会長)

 そんなことはありません。いわゆる正社員以外の雇用形態の方々も今やどうですかね、110万、120万ぐらい700万の中にはおられますので。

Q.(日本経済新聞・マツイ氏)

 非正規の方をサポートするために、この先どういうことが必要になってくるか、連合の姿勢としてです。連合にとってその非正規雇用というのはどういう存在なのかというところをもう少しお願いします。

A.(会長)

 労働組合をつくるということが一番です。あるいは労働組合に入っていただく。それで、そのことを基本としながら、今申し上げたように経営側との交渉の中で、これはまあこれまでもずっとやってきている話ですからそれをしっかりやっていくということに他なりませんし、それと今年の4月に法改正がスタートしていますから、それは怠りなくなくやってきているとしても、しっかりと点検をしていこうということは呼びかけていますし、それと来年の4月から中小企業にも適用されますね、だからいよいよもって組織率が極めて低い中小企業で働く方々に労働組合をつくるということが必要なのであって、これ裁判に訴えないとこういうことが結果として確認できないのかというのは、これはあまりにも働く側としては弱いですから、やっぱり労働組合をつくっていく、あるいは私ども1人でも入ることができるユニオンも各都道府県の地方連合会連合会が持っていますので、そういうところにも入っていただくということを含めてサポートを一層していきたいと思います。

Q.(日本経済新聞・マツイ氏)

 2つ目ですけども、トヨタ自動車さんが一律の定期昇給を廃止すると、来年からですね、ということをお決めになって、それは組合とも合意をされましたが、それについてはどんなふうにお考えになりますか。

A.(会長)

 それも、一律の定期昇給というのは本当にそうですかみたいなことで。定期昇給は、それは「かつての」だとかあるいは一部には残っているかもしれないですが、全くの100%の年功序列なんてそれはそもそも労働組合としてもそれを求めていることではないです。したがって、それぞれの個別の労使の中でこれまでもう何度も話をしながらこう練ってきているので。そういうその賃金制度、人事制度の改定というのも重ねてきている訳ですから、その中での1つの姿としてあるのかなというふうに思いますが、具体的な中身そんな私も承知してませんので、あまり大げさな話ではないのではないかと私は思っています。

質疑応答[5]
Q.(NHK・マノ氏)

 NHKのマノと申します。春闘の方針について3点お伺いします。まず具体的な水準については現時点で黒塗りとなっているんですが、定期昇給は前提としてベースアップを要求する方向という理解でいいのでしょうかという点と、具体的なこの水準というのはいつまでに決められる見込みなのでしょうか。あとは先ほども少し触れていただいたんですが、このコロナ禍でこの底上げが必要だと考えられる理由についてもう一度教えていただければと思います。

A.(会長)

 具体的には12月の中央委員会で方針として確定をさせていくということになると思います。理屈の上からいったら、数字を上げてませんので、定期昇給だけ要求するということが理屈の上ではこれない訳ではないですが、全体のトーンを見ていただければ推し量っていただけると思います。それは当然いわゆるベースアップのところも、この賃上げということで要求をしていこうではないかということで、こういった表現の中で数字も決めていくということになります。
 それで、冒頭申し上げたようなことに尽きますが、この20年間雇用においても、いろいろその非正規といわれる方々が2割から4割なってしまったということですし、そのこととも相まって平均賃金はむしろ下がってしまったということでありまして、その間世界の先進国において物価も上がっていたけど賃金は上がっていたと、日本においてかつてあった賃金というのは上がるもんだという常識がその20年間の間にいってみれば見えなくなってしまった訳です。だからそれをちゃんと日本全体にあまねく、連合の中ということでいえば2014年以来ずっと賃上げ実現してきてますし、また2016年以降中小が大手をベアでは上回るとか、あるいは時間単位の働き方の方の時間給が正社員の単価アップを上回る、そういう姿は実現してきていますが、いかんせん連合の中だけでありますから、いわゆる雇用労働者の中で12%ぐらいということですし連合の中でもまだ実現できてないところも多分にありますので、これをもっとあまねく賃上げに結びつけていかないといけないというふうに思っています。

質疑応答[6]
Q.(日経新聞・クロヌマ氏)

 日経新聞のクロヌマです。次期衆院選の方針について2点を伺います。1点、先ほど産経さんからも質問ありましたが、比例について原則立憲民主党を支援するということでしたが、この原則について例えば11ブロック比例ブロック分かれていますが、国民民主党の中にはなかなか選挙区として厳しい戦いを強いられる候補もいると思います。ブロックごとに対応が分かれる可能性はあるんでしょうか。

A.(会長)

 現時点でそれを否定する考え方を認識として申し合わせているということはないです。だから結果としてそういうことになるかもしれません。ただこれ非常に悩ましいのは、いわゆるその参議院比例で参議院議員になっている方々が、ご承知のように新しい国民民主党と新しい立憲民主党とこう分かれているのです。ただ一方では衆議院選挙、候補者の大半はこれ立憲民主党になるという中で、それではどの候補を推薦するのか、推薦はかなりの数になると思いますが、どれだけ重点を置いて応援をするのかということについては今申し上げたような、この構成組織、たとえば国民民主党から参議院比例でとおった人たちの構成組織においても選挙区においては立憲民主党、今の立憲民主党の人たちを少なからず応援していくし重点を置くというケースもあります。ですから何をいいたいかというと、実際にどういうことが想定されるのかというと、いやいや頭から決めつけてこういうふうにやったら本来比例で復活したはずの人を復活させることができなかったみたいな、そういうケースは作りたくないというのは当然出てきますので、そこらの見極めというのは結構厄介だと思っています。それをだから今からしっかりやっていかなければいけないというふうに思います。

Q.(日経新聞・クロヌマ氏)

 ありがとうございます。もう1点、政策協定の話ですが、立民と国民で、例えば国会ヒヤリングなんかを見ますと国民民主が出てこないとか、両党の中で少し溝も見えてきているような形もあるんですが、例えばこの政策協定を結ぶにあたって同時でやるのかあるいは時間差でやるということも出てくるのか、このへんをどのようにお考えなっていますでしょうか。

A.(会長)

 結局大きな塊が名実共に1つにならなかったっていうのは、これは非常に残念なことだと思ってまして、やっぱり党として別々であると何もかも全部同じ行動を取り得るということになかなかならないということがあると思います。何もかも全部だったらそれはもう一緒になればいい話なのであって、そうすると当事者がどう思うかということだけでなくて、違いが目立ってしまうというところがあるので、そうならないようにしっかり連携してもらいたいなというふうに思っています。ですからそういう状況も見定めながらということに政策協定はなってくると思いますが、できることなら両方一緒に結べるということが望ましいのではないかなというふうに思っています。

質疑応答[7]
Q.(NHK・ヨネヅ氏)

 NHKのヨネヅと申します。この衆議院選挙の基本方針の関係で、質問が重なる点もありますが、比例代表について原則立憲民主党を支援する、このように決めた理由と、いただいた資料の9ページに書かれている「立憲民主党の結党という一つの重要な到達点を最大限生かし切る闘い方」をと書いてありますが、この意味するところ、どういった理由なのかということにつながると思いますが、これをお聞かせください。
 また今の質問にも関連しますが、連合傘下の組織によって対応が分かれるということに実質なってしまうと思いますが、この点どのように受け止めていらっしゃるか、今後まだ衆議院選挙まで時間があるのではないかというお話もありましたが、そうした中でどのようにその股裂き状態を避けるために何か行動として考えておられることがあれば教えてください。

A.(会長)

 衆議院の選挙ですから、これは全体で一致した投票行動に結びつけていこうということなので、やや繰り返しになりますけど、要するに選挙区においては地方連合会が主体となって、まずその選挙区としての投票行動ですし、これ率直にいって推薦する候補の中でも産別によって重点の置き方はあります。だけど重点の置き方というのは先ほども申し上げたようにたまたま参議院の比例で入ったその参議院議員が国民民主党にいるとしてもいいですよ、だけど実際にそれではそれぞれの選挙区で大半は立憲民主党の人たちを応援していくということですし、その中には重点を置く人もありますねということですから、それはやっぱりそういう枠組みの中にあるし、これも繰り返しになりますけど、3年前の衆議院選挙においてはほとんど大きく2つに分かれたということが非常にこの最終獲得議席にはマイナスの影響を生んでしまった訳です。だからこそというは、今回大きな塊を志向したことの背景として当然ある訳ですから、ということであれば、その大きな塊ができたということを最大限生かしていくべきだなというのは、これは連合傘下各構成組織一致した思いですから、その上において原則という言葉付きですが、立憲民主党を比例としては投票行動を取っていこうということです。

Q.(NHK・ヨネヅ氏)

 2つ目の質問については?

A.(会長)

 2つ目は先ほど申し上げたようなことですので、要するに全体で一致して、たださっき申し上げたようにこれはきちんとシミュレーションしていかないといけませんから、我々が推薦している候補、なかんずくやっぱりその重点を置いている候補が比例復活という可能性もこれ最大限高めていかなければいけませんので、そこは冷静に分析しながら、しかし選挙区ごとにできるだけ一致した投票行動をとっていこうと、比例においてもということです。

質疑応答[8]
Q.(西日本新聞社・カワグチ氏)

 西日本新聞社のカワグチと申します。2点お伺いします。まず大阪都構想について、連合の中央としての姿勢を教えていただきたいというのと、この11月1日に投開票ありますが、この結果が衆議院選にどのように影響してくると見ていらっしゃるでしょうか。
 それから、立憲民主党、国民民主党が結党をして1カ月となりましたけれども、地方組織は支部ができたとしても全員の地方議員が参加しないとか、地方でまとまりがなかなか出来づらいという状況も今あると思うんですが、今この1カ月での地方の動きをどう見てらっしゃるか、連合として衆院選に向けてどのようにサポートをしていくかについてお願いいたします。

A.(会長)

 地方組織は、振り返れば3年前のああいう希望の党騒ぎの時も、非常に中央政界の政局の余波というか、まあえらい目に合った訳です。これある意味、もちろん意味合いは違いますが連合も、そういう中央政界の政局いい加減にしてもらいたいみたいなところ、まあそれをどうやって我々が理想とする形にもっていけるのか、そこに我々としても影響力を与えることができるのかということで、ずっと苦労してきている訳です。で、ある意味、地方組織も今回も結局1つの大きな塊ということならずに、大きな塊だけども1つということになっていない、だからそれはいろんな意味で地方組織はその弊害を被っているんだと思います。それはもう連合としても、ある意味そのお互いに同情し得る、そういう関係ではないのかなと思っています。少しこれは私なりの表現でしたが、いずれにしてもその地方組織もそれぞれ苦労しながら、しかしこれ総選挙ということがまずある訳ですから、そこに向けて候補の一本化ということは当然ですし、新しい立憲民主党と新しい国民民主党が力を合わせないことには地方組織も極めて厳しい状況ですから、まあそういう意味では地方連合会とまさに同じ思いを持って連携をしていくということになると思います。
 それから、1点目の大阪の住民投票ですが、これはもう連合大阪の姿勢は明確です。5年前に一度判断は下された内容ですから、ほとんど変わらない内容です。それを今やることの意味は全く見出せない。ですから当然それは住民投票に対しては、提示されている内容に反対ということでありますから、連合本部としてもそういう連合大阪のスタンスを最大限尊重し、したがって友人知人に対する紹介ということも、しっかりと取り組んでいこうということだと思います。コロナの問題で、そのことをどういうふうに総括していくのかというのはあまり冷静にまだ出来てるというふうには思えません。そのこと抜きに5年前に否決された内容をまた持ち出すというのは、それは吉村知事の人気がね一方ではあるかもしれないが、そういうことで大阪市を無くしますということを決めようとするということ自体が私は全く理解できません。少し今冷静にそのことを見据えようという感じが、雰囲気としては高まってきているというふうに認識していますので、やっぱり大阪の方々の冷静な判断が、審判が下されるということを見守っていきたいなというふうに思います。

質疑応答[9]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 ファクタのミヤジマです。大きな塊ができたのですから比例は立憲民主党で戦うというのはもう当然だと私は思うのですが、それが多分得心がいかないのは合流新党があまりに人気がない埋没している、このような組織に本当に700万人の組合員が立憲民主党と書いてもらえるように思われない、そういうその危機感が足りなのではないかと私は思いますが、その点どういうふうにご覧になりますでしょうか。

A.(会長)

 これ結局ですね、見え方として、途中経過のそんな詳しいことというのは有権者の大半の方々ご存知ありませんので、なんかいろいろあったようだけども、なんか党名も変わらないし代表もそのままだし、みたいになってしまっているんだと思います。したがって返す返すも、最終場面でこういうふうになってしまったことは残念だということだと思います。ただ後ろを振り返るばかりでもしょうがありませんので、それはミヤジマさんご指摘のように、これもう少ししっかりとアピールしていかないと、とりわけ新しい立憲民主党としてなかなか支持率が高まるということになりませんので、実際に選挙になれば片やの選択肢がこういう形であるよということはもう少し目立ってくるとは思いますが、そこに至るまでに、したがって26日から国会が開会しますので、ここはそういうその主体的なものの考え方がもっと目立つようにしていく必要があるというふうに思います。

質疑応答[10]
Q.(朝日新聞・コバヤシ氏)

 朝日新聞・コバヤシです。選挙方針のことでいくつかお尋ねします。1カ月前の基本方針には無かった国民民主党の支援を今回盛り込んだ理由について、国民民主党のどういった点を評価して今回選挙区において支援すると決められたのかというのが1点と、今後その締結を予定されている政策協定についてなんですが、これは先だって立憲民主党と結んだ「理念」というのがあると思いますが、ああいったものをイメージされているのか、そうじゃなくてもっと詳細なものを考えておられるのかその辺の政策協定の中身についてお教えてください。

A.(会長)

 政策協定はまだこれから作っていきますし、また基本的には両党と結べればというふうに思っていますから、その辺もあまりこちらの一方的な思いだけで作るということではないと思うので、ただそこにも記載してますようにかつての両党と相当綿密に話し合って決めてきた内容ですから、それが今は立憲民主党、今の立憲民主党に受け継がれているということではありますが、こういった議論経過のもとに、そこのところのエッセンスは、これは少なからずきちんと取り込んでいかないといけないというふうに思っています。ボリューム感を含めてどういう形にするのかはこれからです。
 国民民主党を今回支援することについては、本来1つの塊になってほしいという考え方は当然今も私どもとしてはあります。そのことに向けてそういう流れをすべて置き去りにしているというふうには私ども思っていませんし、それと当面するところのこれは衆議院選挙の方針でありますので、そこはしっかり力を合わせていくということだというふうに認識しています。したがってそれがより明確になってきたので、国民民主党に対してもそこは支援をしていこうということが三役会を中心とした議論の中でそれがお互いの共通認識になったと、そういうことです。

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