連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。本日も多くの方にご参加をいただきまして、冒頭感謝を申し上げたいと思います。本日は5つの部門別共闘連絡会議の代表者も同席をしております。後ほどそれぞれからご報告があるかと思います。
　まずは、交渉に真摯に応じていただいた労使に敬意を表したいと思います。国際的に見劣りする賃金水準の改善、企業規模・雇用形態・男女間の賃金格差の是正、労働側への分配増の必要性など、従来からの課題に加え、物価高の暮らしへの影響、人手不足の現場への負荷など、足元の状況を踏まえ、積極的な要求を組み立て、要求の趣旨にこだわって交渉を進めていただいたと考えてございます。私たち連合は今こそ「賃金も物価も上がらない」というこれまでの当たり前のノルムを変えるべきだと考え、2025春季生活闘争に臨んでまいりました。本日、第1回目の回答集計では、前年を上回る回答を引き出している上、中小組合も33年ぶりの5％台であり、新たなステージの定着に向けて良いスタートが切れたと考えております。パートタイム・有期契約の労働者の時給につきましても、フルタイム組合員を上回る6％台の回答となってございます。各組合の交渉において、労使双方が企業の持続的成長、さらには日本全体の生産性向上には、人への投資の拡充が不可欠との認識を深め、真摯かつ有意義な交渉が行われたことは、来年以降の持続的な賃上げにつながる重要な意味があると考えております。本日の結果は、新たなステージの定着に向けてスタートライン、これからが本当の正念場であると考えております。中小企業や労働組合のない職場で働く人を含む、みんなの生活向上につながる「賃上げがあたりまえの社会」を実現していかなければならないと考えております。これから回答を引き出していく組合、さらには社会全体にこの良い流れをつなげていくことが、先行した組合、構成組織、そして連合の役割であると考えております。今後も精一杯サポートをしていきたいと思います。なお、昨日13日、中央闘争委員長としてのコメントを公表してございます。本日も配布しておりますので、そちらもご覧いただきたいと思います。 本日の記者会見もどうぞよろしくお願いいたします。

　連合本部・仁平です。お手元のプレスリリースをご覧いただきたいと思っております。会長からもございましたが、本日の10時現在の集計をいたしました。2ページ目をご覧いただきたいと思います。一番数の多い平均方式のところをご覧いただきたいと思っております。760組合、153万人の集計ということになります。定昇込みで5.46％、昨年の同時期からいたしますと0.18ポイント上回っているという状況でございます。その下、300人未満の中小の集計でございますが、351組合の集計になっておりますが、5.09％ということで、昨年同期からしますと0.67ポイント上昇しているということになります。3ページ目③でございますが「有期・短時間・契約等労働者の賃上げ」ということで書いてございます。時給のところの加重平均でございますが、率にしますと6.50％ということで、これも昨年同時期比で0.03％上回っているという中身になってございます。時系列のデータなど、その次のページ含めて記載、掲載しておりますのでご活用いただけたらと思います。私からは以上でございます。

　金属共闘連絡会議の議長を務めています金子です。私のほうから全体の概況をご報告したいと思います。 金属については、2月中旬の申し入れ要求からですね、3月12日一昨日が集中回答日ということをターゲットにここまで取り組んでまいりました。今日の連合の集計に先駆けて水曜日に行った段階と現状は大きく傾向は変わっていないかなと思っております。少し加重と単純で、ちょっと見え方は違いますけれども、単純平均で言っても過去最も高い水準であった去年と同等レベルでですね、現状の獲得水準は推移しているということです。一昨日には申し上げませんでしたけれども、中央値で換算するとですね、昨年が1万3千円、今年が1万5千円という、傾向値でプラスにはなっております。今のところこういった傾向です。さらに、中小も少しずつ回答結果が出ておりまして、額で言えば大手よりも下回っているのですけれども、前年からの引き上げ幅で言うと中小のほうが引き上げ額が高いという傾向になっているということでございます。しかし、まだまだこれから中小を本格化していきますので、我々としてはしっかりすべての組合で必要な賃金を獲得できるように全面的にサポートしていきたいと思っております。とりわけ、価格転嫁を中心とした適正取引の推進に向けては、非常に賃上げとの相関関係が高いですから、しっかり我々としてその点もサポートしていきたいと思っております。引き続き中小のサポートに向けて取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。

　はい、こんにちは。化学・食品・製造等共闘連絡会議で代表しておりますＪＥＣ連合の堀谷と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私のほうからですね、業種がさまざまなグループでございますので、それぞれ簡単に数値的な概況報告をして、最後に私の出身でありますＪＥＣ連合について少し詳しくお話をしていきたいと思います。
　まず、ＵＡゼンセンさんの製造産業部門でございますけれども、23組合が今時点で妥結をしておりまして、加重平均で1万9398円、率にして5.65％ということになっております。フード連合さんでございますけれども、回答水準としてですね、1000円から3000円程度、全体の加重平均でですね、前年度比で2300円程度、中小では1700円程度を上回っているというようなお話を聞いているところでございます。ゴム連合さんはですね、3組合が満額の回答を受けですね、妥結あるいは妥結の方向という状況でございます。紙パ連合さんはですね、13組合が妥結をしているんですけれども、うち集計可能な組合が10組合という状況でございまして、こちら定昇込みの加重平均が1万7632円、5.61％というような状況でございます。印刷労連さんは1組合が回答を引き出し、定昇込み5.80％で、こちらについてはまだ交渉継続中ということでございます。セラミックス連合さんは2組合が妥結をしておりまして、両労組とも満額での回答ということで、平均いたしますと定昇込み加重平均で2万187円、5.63％ということでございます。ＪＥＣ連合でございますけれども、昨日段階で24組合が妥結をしております。全体の定昇込みの加重平均は2万6137円、6.93％でございます。前年の、妥結をしている同じ組合の数字だけを取った比較を見ますと、前年比で金額でプラス3099円、率にしてプラスの0.62％というような状況でございまして、これを規模別300人以上で見ますと、定昇込み加重平均2万6318円、6.97％、300人以下で見ますと、定昇込み加重平均1万6799円で、4.91％といったような状況になっております。大手の先行組合を中心に、満額あるいは満額に近い回答になっておりまして、とりわけ石油大手4社が大幅な賃上げの状況ということでございます。それから、24組合と申し上げましたけれども、うち7組合が中小でございまして、大手先行組との比較ということになっておりますので、今時点ではですね、前年比でですね、ちょっと格差が拡大をしている状況になりますが、これから徐々に詰まっていくことを期待をしているというような状況でございます。以上でございます。

　それでは私のほうから、流通・サービス・金融の状況につきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。いずれもですね、ＵＡゼンセン以外のところは現在もですね、ＵＡゼンセンもそうですが、ほとんどのところが、産別がですね、現在も鋭意交渉中ということでございまして、まだこれからというところがほとんどでございますが、生保労連さんの中では、営業職で10組合中6組合、そして内勤職で15組合中3組合というところが先行で妥結をしているという報告がございます。いずれの産別につきましても、人材不足、人不足ということを背景に、相当、経営側も前向きな姿勢で現在交渉が進行中ということでございます。その中で、ＵＡゼンセンというところで、13日現在の状況は、詳細は皆さんのお手元にお配りしているとおりでございますけれども、先ほどの数値の報告にもありましたとおり、規模別で300人未満のところが300人以上のところを上回る妥結結果ということになっております。そしてまた、正社員よりも短時間の組合員のところはですね、率で正社員を上回るという結果でございまして、これが9年連続続いているということでございますので、相当程度ですね、この格差、規模間格差そして雇用形態間格差の是正については改善がはかられている結果となっていると評価をしているところでございます。いずれにしましても、今年の2025はですね、中小、そして地域、地方への賃上げの高い水準の波及が非常に重要な視点でございますので、これからも継続してやっていきたいと思っておりますが、現在の先行しているところでは、今申し上げたとおり、ある程度の先行組合としての役割を果たせているものと考えております。以上でございます。

　インフラ・公益共闘連絡会議代表の安藤です。よろしくお願いします。当共闘連絡会議はインフラ事業など民間で働く仲間だけでなく、公務で働く仲間が多く結集しておりますが、現時点ではインフラ事業を中心とした説明となることをあらかじめご了承いただきたいと思います。
　今春闘においても、国民の命と暮らしを守る、良質な公共サービスの実現・維持に向けて、その重要性と普遍性を社会的に喚起し、それを支える適正な賃金、労働条件と、人員の確保のために、そうした機運を引き続き高めてまいりたいと考えております。賃上げについては、産別が掲げた統一目標を上回る水準や、過去最大額となる満額回答や、要求を上回る回答、ここまでのところ多くの組合で昨年を上回る回答を引き出しております。また、ワークライフバランスや子育て支援などの観点から、働き方の改善や支援策などにも、多くの組合で前進的な内容を引き出しております。この勢いがこの後に続くことを期待しているところでございます。
　次に、有期・短時間・契約等で働く者の処遇改善についてでございますが、有額回答や要求通りの回答を引き出した組合もあると聞いております。これから要求を提出する部門、組合もありますが、インフラ公益部門としては、先行組合が引き出した回答を中小組合に波及させ、前進的回答を引き出すためにも、それぞれの構成組織で個々の交渉を強力にサポートしていきたいと思います。
　最後となりますが、2月にインフラ・公益共闘会議を開催したところでございますが、今年の春闘の取り組みにあたって、それぞれの組織から春闘要求について報告をいただいたわけでございます。その中で、特に多くの産別から出された課題は、人手不足の深刻な状況でございました。私たちの共闘会議は、公共インフラ、公共サービスを担っている組織が中心となっております。それを支える現場の人たちの確保と技術継承をどのようにしていくのか。象徴的な例がですね、今年1月末に起こりました埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故だったわけでございます。多くのインフラの老朽化が深刻化しているわけですが、点検する人、保守・建設する人の確保が難しいと、切実な問題が指摘をされました。郵便、電力、医療、介護部門などからも同様の課題提起があり、私たちの通信業界も同じであります。人材確保と技術継承は待ったなしであり、適正な賃上げと労働環境の改善を始めとする人への投資は不可欠ですが、それだけでは解決できない問題であり、企業努力だけでは限界だと思っております。社会全体の安全と、人々の暮らしを支えるためにどのようにしていくのか、社会全体の課題だと思っており、連合中心として社会的に問題提起していかなければならないと考えております。春季生活闘争の流れを、人事院勧告を通じて公務で働く者への波及もできるよう、今後の労使交渉においても力強く取り組みを進めていきたいと思います。私からは以上です。

　交通・運輸共闘連絡会議、運輸労連・成田でございます。よろしくお願いします。共通の課題としては、慢性的な労働力不足にどう対応していくかということだと思っています。そこで交渉状況について、人流・物流と分けて報告させていただきます。
　人流では、国内旅行需要の回復、さらにはインバウンドの増加等により、おおむね好調に推移をしており、動力費なり材料費の高騰などにより、費用増も顕著である中、鉄道旅客3社はすでに報道でもありますように、大幅な賃上げ、昨年実績や物価上昇等を上回る内容を引き出しております。民間の私鉄も、会社業績は順調に推移をし、大手組合はすべてで物価上昇を加味したベースアップと、昨年実績を上回る賃金改善を勝ち取っていると聞いております。航空部門でも、インバウンドが好調の反面、人手不足は深刻な状況にあり、多くの組合が交渉中の段階ではありますが、とりわけグランドハンドリング関係では人材確保対策として高い数字の回答を得ているという状況のようであります。タクシー等についてはこれからになりますが、8％以上、月額2万8000円以上の要求を掲げて交渉を行っているという報告がありました。そして、私の所管であります物流運輸でありますが、適正運賃料金収受がようやく進みつつある一方で、労働時間規制による物流の2024年問題への対応、そして、燃油費の高止まりや、物価高などによる取扱物量の減少、人手不足による外部委託費の増加などもあり、企業収益は圧迫をするなど厳しい状況ではありますが、人への投資に重点を置き、労働条件の改善から人材を確保することをベースに全力を尽くして交渉を行っているところであります。運輸労連の大手組合の解決状況は、要求方針である賃金1万5500円には及びませんが、多くの組合で前年を上回る賃金引き上げをできております。現在の状況ですが、昨年は単純平均で8692円、加重平均で8539円であった大手の全国12組合のうち、現在回答が出ている組合の結果は単純平均で1万1130円、加重平均で1万3846円と大幅に増額をしています。この賃上げ額は、1992年頃の解決額に匹敵をするという状況になっています。中小においても一部では2万円、3万円という回答が出されているところもありますが、なかなか他産別のような大幅な賃上げとはなりませんが、大きく前進をしていると考えています。先月発表されました、厚生労働省の2024年毎月勤労統計調査においても、道路貨物運送業は、全産業と比較して労働時間で19.8％長く、現金給与で17.1％低いという厳しい状況は変わっておりません。また、価格交渉推進月間の9月の調査結果を見ても、トラック運送は30業種中最下位ということでありまして、この改善が急務だと思っています。いずれにしても、中小組合の交渉はこれから本番を迎えますが、この流れを全体に波及できるように取り組んでいきたいと思っています。以上であります。

　NHKのヒラヤマです。よろしくお願いします。芳野会長に2点伺えればと思います。今回5％台というところで結果が出ましたけれども、ただ、今、実質賃金は3年連続マイナスというところだったりですとか、今年1月の状況マイナスというところでは、ここの実質賃金のところの現状の受け止めと、あと今回の結果を受けての今後の賃上げに向けての取り組みの意気込みを伺いたいのが1点です。
　あと、もう1点、大手と中小での格差是正というところを今回1つ大きな焦点として進めてこられたと思うんですけど、現時点で33年ぶりの5％台とはいえ、目標としていた6％には今届いていないというところですけど、ここについて受け止めを伺えればなと思います。以上、2点よろしくお願いします。

　ご指摘のように、実質賃金がなかなか上がってこないという状況はありますけれども、この間も申し上げているとおり、賃上げというのは1年で終わるものではありませんので、昨年から続いているこの賃上げの流れを、引き続き今年、来年、再来年と巡航軌道に乗せていくということにつなげていきたいと考えております。そして、今回はまだ第1回目の集計ですので、これからまた集計重ねていきますから、今後に期待をしたいと思います。
　そして、2つ目の大手と中小の格差是正ですけれども、ご指摘のように、中小のほうは33年ぶりに5％台に乗りましたが格差が縮まっていないと。昨年に比べれば、第1回集計では縮まっているかと思いますけれども、今後中小は4月5月ぐらいまで交渉が続いていきますので、連合としては、最終、最後までサポートしていきたいと思います。やはり中小が賃上げするためには原資が非常に重要ですので、労務費を含む価格転嫁の運動についてさらに強化をしていきたいと思いますし、今国会で下請法の改正も議論されることになっていますので、この取り組みについても強化をし、2026年の賃金改定に間に合うように、ぜひやっていきたいと思いますので、そこに力を入れていきたいと思います。

　朝日新聞のサワジと言います。2点あって、1点目は堀谷さんにお伺いしたいんですが、先ほど石油大手4社が大幅な上げだったというふうにおっしゃって、ちょっとすみません、私、石油業界の業績状況がパッと頭に浮かばないんですが、これは一体どういったことが背景にあるというふうに考えられるのかが1点目。
　それから2点目は成田さんにお伺いしたいんですが、運輸は産別目標に及ばなかったものの、昨年に比べるとかなり金額が増えているというご説明で1992年以来だとおっしゃいましたが、これはいわゆる2024問題については一通りクリアしたというか、ダメージなり衝撃を一応乗り越えたということがこの数字に反映してきているというふうに理解していいのか。以上2点お願いします。

　石油関連の大幅な賃上げの状況、要因はということなんですけれども、これはひとえにですね、優秀な人材を獲得をするためというふうに聞いておるところでございます。

　決して2024年問題が終わった、乗り越えたという状況ではありません。先ほどからもありましたが、私も報告させていただきましたが、価格転嫁もまだまだできていませんし、そういう意味では防衛的な賃上げもあると思いますし、今のままでは物が運べなくなってしまうという危機感がありますので、そういう意味で企業側も、先にと言うか、そういう形で人を確保していくために賃上げをしていくというのがあるかと思っています。まだまだこの課題については当分続きますのでよろしくお願いしたいと思います。

　シカタと言います。2つお聞きしたいんですが、1つはですね、連合が目標とした、昨年を上回ると、実質賃金を確保と、いう点では、ほぼクリアね、評価できると思うんですが、この内訳ですがね、今年の場合は各産別で、業種でばらつきがあって、前年マイナス…まあ微減ですけどね、マイナスの産別がある、あるいは業種はプラスの業種があるわけですけれど、全体とすればプラス0.18でいいんですが、業種のばらつきで、どの業種がプラスでどの業種がマイナスかというのが分かれば教えていただきたいというのが第1点と、それから2点はこの大手中小の格差でね、ベアのところで見ると、300人未満のところが300人以上よりも、引き上げ幅とも引き上げ率ともですね、大手よりも多いわけです、ということは、これは連合が11年ぶりに出した、大手プラス3000円、1％ですよね、この効果が効いているというね、これからの交渉もあると思いますけれど、今のところはそういう受け止め方でいいのかどうかね、あとは事務局長にお聞きしたいんですが、今年は政策課題で、連合も政策課題で国会に要請行動なんかされて、16課題のうち、修正あるいは成立、この16本の法案の結果とそれから評価ですね、どうなっているのか。清水事務局長は集会の時に「実現すれば参議院選挙にとっていい影響になるだろう」ということを言われたわけですが、政策要求の課題でね、今の決着時点で7月の参院選に向けて効果的な決着になっているのか、なっていないのか、その点についてお聞きしたいと思います。よろしく。

　シカタさん、私のほうから。業種別のやつは、もうちょっと組合数、業種にバラしても大丈夫ぐらいになったら、皆さんにも提供する予定ですので、ちょっと例年どおり3月の末とかいうくらいまで、ちょっとまだ、まさに今週の今日の今朝までに出された産業を中心とした集計なもんですから、ちょっとお待ちいただければ、そのへんも提供できるかと思っております。
　あと、中小のほうのお話も、今の集計って351組合、まさにこのヤマ場に合わせて回答を引き出す力のあった組合の中小の結果ということでございます。3月6日でしたかね、要求集計も発表させていただきましたが、全般に昨年より積極的に中小が要求して交渉に臨んでいるというのはご指摘の通りだと思っておりますけど、これが本当にしっかりと去年よりも取れたというところまで行くのかどうかというのは、もうちょっと経過を見る必要があると思っておりますが、出だしとしてはまさに悪くないのではないかなとは思っております。ただ、格差是正のところまで行ったのかと言われれば、それは課題がやっぱり残っているんだろうなというふうに思っています。

　後段の質問については春季生活闘争と関係ありませんので、今回割愛させていただきますのでどうぞご了解ください。

　毎日新聞トウカイリンです。集計のことなので仁平さんに教えてほしいんですけども、短時間労働者の賃上げの集計結果なんですけども、これの98組合ですか、の結果なんですけども、この中で永島さんのところのＵＡゼンセンが報告している数というのは何組合になりますか。ＵＡゼンセン以外は何組合あるかというのを教えてください。

　ＵＡゼンセンは現在30組合です。

　この中に入っているのですか。個別に手元にデータがなくて、ちょっと確認してお伝えしたいと思っておりますけど、かなりの部分がＵＡさんだというふうには思っております。後ほどデータ確認したいと思います。

　今の永島さんが言った、ＵＡが30組合だと、あと、だから60が他の産別となるんで、ちょっと今までには見たことのないことになると思うので、確認したいのでよろしくお願いします。

　はい、いつご報告いただいた組合数なのかということともたぶん関係あると思いますので、また、ＵＡさんから直接いただいているデータでございますので、確認をしながらまたこの後お伝えしたいと思います。

　朝日新聞のカタダです。成田さんと安藤さんにお伺いします。成田さんには、運輸について、物価高を上回る大幅な賃上げというところの改めて背景と、あとは価格転嫁の状況で、トラック輸送に関しては価格転嫁率はかなり低いと思うんですけども、進まない背景とか、改善するにはどうしたらいいかというところをお伺いしたいです。
　あと、安藤さんには、数字的なものがもしあれば教えていただきたいのと、あとはNTTに関してですね、今回ベア要求について、昨年の5％から3％に引き下げての満額回答ですけれども、その要求を引き下げての満額回答の受け止めとですね、情報労連全体の交渉状況回答状況を教えてください。

　特に価格転嫁のところはですね、これまでの荷主さんとですね、商慣行の様々な課題がありまして、それを今標準的運賃という形で作って様々な取り組みをしていて、それがまだこれからという状況なので、そこがもっともっと進んでいくと、価格転嫁が進めばいろんなことが変わってくるかなと思いますが、今はまだ途中過程という捉え方をしています。

　数字的にはちょっと細かくなってしまいますので、もしあれだったらまた別途でもお教えできる範囲でお答えしたいというふうに思います。NTT労組のベアについては個別企業になりますのでコメントを控えさせていただきたいと思います。

　フリーの記者のモリと申します。芳野会長にお尋ねしたいんですが、今度のこの春闘ですね、いわゆる春闘は、政労使の認識がもうぴったりあってですね、満額回答や要求を超える回答も比較的多かったということで、大勢を見ると「闘争」という雰囲気じゃなくてですね、これは来年以降もこういう感じでいくのかどうか。それから「春闘」という看板もですね、ちょっと変えたらどうですかと。「闘争」とかね「戦術委員会」とか、なんか仰々しくてですね、実態とそぐわない。「交渉」はされてますけどね、だからちょっと看板も変えてはいかがかと思うんですが、どうでしょう。

　まず、政労使が賃上げに向けて同じ方向を向いているというのは、ここ数年、確認・共有できているかと思います。私ども連合としては、労働組合のあるところはそれなりに実績が出ていますけれども、圧倒的に労働組合がない、組織されていない多くの人たちがいますので、連合の役割としては、この賃上げというものがどれくらい波及できるかどうかということにかかってくるかと思います。その意味では、やはり政労使で共有するということは非常に有意義なことだと思っています。これは続けていくべきだと思います。
　そして、春季生活闘争の「闘争」という言葉ですけれども、確かに職場では「協議」ですとか「交渉」という言葉を使っていますので、時代の流れから「闘争」という言葉が合わなくなってきているのではないかということは、確かに職場のほうから上がってきているのも事実ですけれども、これは連合の中で引き続き検討していきたいと思います。

　日経新聞のシマイと申します。芳野会長に伺います。全体の結果なんですけれども、大手も含めてで5.46％ということで、今年入った当初だと去年より上回るのは難しいんじゃないかという予想がかなり強かったと思うんですけれども、それは今回1回目の集計とはいえ、こうして上回ったという結果についてはどういった要因が考えられるかということと、先ほどちょっと芳野会長もおっしゃったように、中小今回差は少し縮まったかなと思います。まだちょっと下請法もまだ成立していない段階で、去年と何が大きく変わったかというのはなかなか見えない状況だと思うんですけれども、中小が伸びた要因どのように分析されるか。そもそもこの数字の評価について伺えればと思います。

　ご指摘のように、昨年を上回る回答を引き出すことができ、なおかつ中小組合においても5％を超えたということは、この間、連合が「ステージ転換」ということを強く訴えてきましたけれども、まさしく好スタートを切れて、ステージ転換に着実に向かっていると判断をしています。そして、中小は、繰り返しになりますが、4月5月まで交渉が続いていきますので、今回第1回の集計ということで5％を超えていますけれども、連合としては気を緩めることなく、これから本格化していく中小のところについてしっかりとサポートをしていきたいと思います。そして、中小については人手不足の問題もあるかと思いますし、昨年から続いている地方版政労使会議などで地域ごとに地域の課題を共有をし、地域での政労使が同じ方向を向いているということも、今回の結果に結びついてきているのではないかと思いますので、連合としてはやはり全国的にこの賃上げが波及していかないと意味がありませんので、引き続き、構成組織・地方連合会とともにすべての地域のサポートしていきたいと思います。

　すいません、少し補足で伺いたいんですけども、大企業のほう今回かなり回答…若干勢いは去年よりは、とは思うんですけれども、かなり良い回答になっているというのは、これはどういう事情があると分析されますでしょうか。

　大企業についても中小についても、やはり賃上げの必要性、人手不足の問題、そして、世界から見ますと日本の賃金水準というのは見劣りをしていますので、様々な要因があるかと思いますし、また経営サイドからすれば職場で働いている労働者に対して今後活躍していくということに対する期待なども入っているかと思いますので、総合的な判断での結果ではないかと思います。

　東洋経済のカザマと申します。会長にお伺いしたいんですけれども、先ほどコメントでやっぱり中小が賃上げするには労務費含む価格転嫁が必要だと、で、さらなる取り組みを強化したいという話ありました。先ほど成田さんからですね、運輸では特にまだまだ途中だというところある中でですね、実際今後4月5月に向けて連合さんとして取り組みをさらに強化したいということを、何かもう少し具体的な話がありましたら教えてください。

　まだ交渉続いていますので、引き続き、労務費を含めた価格転嫁の取り組みが、自社の取り組みがどうなっているのかということを、交渉の中でしっかりと確認をしてほしいということがありますのと、あと、去年と違う部分につきましては連合アクションの取り組みの中で4月5月と機運醸成に向けた取り組みを入れていますので、その取り組みでこの流れを続けていきたいと思っています。

　ロイターのヤマザキと申します。すいません、ちょっと1点だけ確認させていただきたいんですけれども、一次集計の全体の平均5.46という数字は、これは34年ぶりの数字、第1回集計においても34年ぶりということでいいんでしょうか。

　はい、4ページ目を見ていただくのがよろしいかなと思います。連合結成以来の率ですけど、青い線が今お尋ねのあった全体の賃上げの率でありまして、一番右端が5.46でありまして、ずっと遡っていただきますと、それに匹敵するのが91年の5.66ということかなと思っております。ということは、ご指摘のとおり、25年と91年を比べますと34年ぶりという言い方になるのかなと思います。

　すみません、これは第1回集計のベースで比較してもこれ以来というふうに言っていいんでしょうか。

　はい、注に、これもまた小さくて恐縮なんですが、実は時系列で取る時のデータの難しさというのが実はありまして、やり方とかも含めてなかなか取れないものですから、ここに書いてあるとおり、そうですね、1989年から2024年については、この表については、全部最終集計をとっていて、第1回集計は一番右にある数字だけということに、この表ではなります。で、前のページをちょっとご覧いただきたいと思うんですが、前のページには同じような時期にどうだったのかという、まさにご質問の趣旨の数字が書いてあって、3ページのところの真ん中の表でありますね、2013年以降の第1回集計、2013年も第1回だし、ずっと1回はどうだったのかというのを見ていただくとこちらになるわけで、ただ、そうすると先ほどの91年と比べてどうかみたいな話がちょっと難しくなるものですから、そういう取り方はできないものですから、こんな比べ方、厳密ではないんですが、おおよそ似たような感覚としてはそういうことで、報道していただいても差し支えないんじゃないだろうかと思っております。

　ブルームバーグのテルキナです。聞き漏らしていたら申し訳ないんですけど、満額回答の組合の数と、満額超の組合の数を教えてください。

　事務的なことなので私のほうから。そういう集計を産別でしているところもあるんですが、連合としてはそういうふうな集約というかご報告を受けていないものですから、その内訳が把握できなくて申し訳ないです。

　読売新聞のヨネザワと申します。賃上げ率の伸び幅が0.18ポイント増ということで、直近2年間、1.5ポイントずつくらい伸びてきたかと思うんですが、その伸び率が鈍化したみたいにも受け取れるんですけども、発射台が高い一方で頭打ち感みたいなのが出てくるのかと思いますが、この受け止めと今後のさらに高い賃上げ率を引き出していくための戦略について、芳野さんに伺えればと思います。

　今日はまだ第1回集計ということを確認の意味でもう1回言っておきたいと思いますが、今回は高い目標を掲げていますので、その高く掲げた目標に対しての今回集計結果ということですので、第1回集計としては個別労使の取り組みに対して敬意を表したいと思います。まだまだ交渉続いていきますので、今後の結果について期待をしていきたいと思います。

　東洋経済のクロサキと言います。芳野会長にお伺いしたいのですが、今回、昨年も上回る高い結果ということで、要求の方針から実際の集計から高く要求したから出せた結果ということなんでしょうか。

　まだ第1回集計ですので、最終的にそれは判断することになるかと思いますが、今回、大手も中小のところも高い目標を掲げて、それぞれが個別に検討し、そして加盟組合が目標を立て、そして交渉の結果だと思っていますので、最終的に結果が出たときに今回どうだったのかということはしっかり検証していきたいと思います。