記者会見 2018年9月

 

連合記者会見

9月定例記者会見

神津会長・相原事務局長(2018年9月21日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

神津会長

 お集まりいただきましてありがとうございます。
 まずは冒頭、この場でも災害にかかわる話を本当に、前も随分しているなというふうに思います。この9月に入ってからもご承知のように近畿を中心として大変な被害のあった台風、そしてこの台風の災害とラップする形で北海道の地震ということで、改めて私の立場からも不幸にしてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げると共に、今もってまだ復旧途上で大勢の方々が被災中ですから、お見舞いを申し上げておきたいと思います。私ども連合としても、カンパなりボランティア、当該地域と連携を取りながら、やれること、やるべきことを進めていく途中段階であるということも申し上げておきたいと思います。また、皆さん方、全労済という組織ご存知かと思います。協同組合でありまして、我々連合、労働組合とはいわば兄弟の関係にある組織でありますけども、目下、東日本大震災以来の非常事態宣言を出しまして、全国から調査員が集まって、1日も早く給付を実現していくということで取り組んでいる最中であります。問い合わせ等の受信件数も常識を超えるような数になっているということも含めてご紹介しておきたいと思います。
 今日の議案は、お手元の、いつにも増して分厚い資料を見ていただいてもお分かりの通り、大変、質量ともに分厚いものでありました。主だったところはまた後ほど事務局長からご報告ご紹介を申し上げるわけですが、特に私の方からは1つ、労働基準法が改正をされるということで、ご承知のように働き方改革に関わる内容、政省令、指針、順次審議会において決められている最中でありますが、まずはいち早く労働時間削減、罰則付きで残業の上限の時間を決めるということについて、あるいは年休取得の問題ですね、これが決められております。このことにおいて、我々連合、それぞれ労働組合として何をポイントに、具体的にどういう取り組みをしていくのかということについて、今日、内容の確認を行っています。そしてそのこととともに、これはまず労働組合、労使関係という枠組みを持つ私たちが足元を照らすということとともに、世の中全体にしっかりと波及させていかなければならないと。残念ながら8割以上の働く仲間は労働組合・労使関係という枠組みを持ちませんから。しかし一方で労働組合がないところは、過半数の従業員の代表を決めなさいということになっているわけですが、まずその36協定という事を皆さん知っていますか、ということだとか、労働組合がないところは36協定を結ばなければいけない、残業が必要だという場合は必ず民主的な方法で従業員代表、過半数の代表を選ばなければいけないのですと、そういうことの周知徹底を図っていかなければならないというふうに思っています。議案にあります通り、キャンペーンですね、そしてとりわけ今申し上げたことに力点を置いて「Action!36」と銘打って取り組みを展開していきます。ある意味最も労働組合らしい、そして連合らしい取り組みとして、これを最大の力を込めて構成組織、地方連合会とタッグを組んで進めていく所存であります。また、ぜひトピックス的に皆さん方にも広めていただきたいなと思うのですが「36協定の日」というものを定めて、これはもう日本人であれば大体みんな知っているというぐらいに広めていきたいというふうに思っています。3月6日です。文字通り36で。これは今回いま申し上げたような、先行して、働き方改革の中でいち早くという部分が来年の4月1日施行でありますから、まさにその直前ということでもありますし、年度初めの前段階ということでありますから「36協定の日」というにはふさわしいタイミングでもあろうかと思います。日本記念日協会に、今日の確認をもって申請をしていくということでありますので、これは私ども連合が、そういう意味ではその登録に向けて汗をかいていきたいと思いますが、別に連合だけのものではありません。いま申し上げたように、すべての働く者にとっての共有財産にしていきたいという思いでありますので、ぜひご注目いただきたいというふうに思います。
 それから議案は様々ありますけれども、政治の関係で、私ども文字通り働く仲間の中から1人でも多く国会に人を送り出したいということで、来る来年の参議院選挙に向けては10名の比例の候補を出したいということで、今日正式に推薦決定をしております。しかし足元の政治状況は、特に私どもにとっては極めて困難な中にあるというのも皆さん方ご承知のとおりであります。これは私なりの言い方でいえば、今かつての民主党、民進党が大きく2つ、無所属ということも含めて言えば3つでしょうか、分かれてしまっているのですが、とりわけ比例ということでありますので、やはり政党に対する支持率が、ある程度のものにならないと、我々組織の中ではとにかく名前を書いて仲間を送り出そうということを徹底しますけれども、しかしその基盤が整わないことには極めて厳しい状況だということは言わざるを得ないと思っています。私なりの言い方で申し上げるならば、やはり野党が、一強政治を転換していくということの大きな目標において力合わせしていると、そういう姿が見えないと世論に訴えるということになかなかならないと思います。そのことに向けて私どもとしては応援団の立場ですから、そういう環境整備ということで汗をかいていくということだと思います。これは両党とは政策協定は結んでいきましょうということは、だいぶ前に、それを視野に置いていくというお話をしておりますので、しかしながら丁寧にやっていく必要があると思いますので、それぞれごとに、しかし協定の中身は当たり前ですけども同じものである必要がありますので、そういったことを含めてまずはそれをさっき申し上げたような環境整備のとっかかりにしていきたいなというふうに思っております。そのこととともに私ども労働組合としては、さっき申し上げたようなキャンペーン「Action!36」ということを含めて、やはり労働組合らしさ、連合としてのアピール感、そういったものを強めていかなければならないということだと思っております。
 そして、議案とは離れますけれども、これも直近のトピックスということになりますけども、今朝ほど日本生産性本部との間で、いわば「トップ懇」的な意見交換を行っております。これは実はこういう形では初めてやりましたので、具体的な報告内容としては来月の中央執行委員会の中で詳しく組織の中にも報告をしていくということになりますので、中身についてはこの場では触れませんけれども、いわゆる経営者団体とは性格が違います、やはり労使関係をとことん重んじる組織でありますから、かく言う私も日本生産性本部の副会長も兼務をしているわけですが、やはり足元の状況、私どもとしては春季生活闘争においても「底上げ」ということを再三強調しています。やはりこの間これだけの格差社会になってしまった。やはり労働組合が無いところも、労使関係を通じて生み出す付加価値を高めて、そしてしっかりと配分をしていく、そういった生産性向上ということが世の中全体にしっかりと広がっていかないと、我々が「底上げ」ということをいくら叫んでも全体のものになっていきませんので、そういう意味では地方連合会ベースで行っています「地域フォーラム」も含めて、しっかりと連携を図っていきたいと、そういったことについても申し合わせをしているということもご紹介をしておきたいと思います。
 冒頭、私の方からは以上とさせていただきます。よろしくお願いします。

相原事務局長

 相原です。よろしくお願いします。今日の中央執行委員会、第14回ですが、黄色の表紙にございます通り議事次第といたしました。
 2.のラージ2の協議事項、1.にあります通り2019年度の活動計画案、下にさがっていただきまして20.の2019年度予算案など、10月11日の中央委員会に向けた基礎的な議事について確認を致した点が1点です。および2.のJR総連からの連合会費の減免申請が上がってまいりましたのでその取り扱いを確認いたしました。あわせて4.にあります通り2019年度の重点政策実現の取り組み方針案を資料2-4で確認をいたしたところです。働き方改革法案が通過した以降と今現在なっておりますが、学校における働き方改革の特別部会も進行中でありまして、年内の取りまとめに向けていよいよ佳境を迎えてまいります。中教審の対応について、その2ということで資料2-6で確認をいたしました。一方、10.は仕事の世界における暴力とハラスメント対策に関する連合の考え方を資料2-10で、さらに2-11では女性活躍推進法ならびに男女雇用機会均等法の改正に対する連合の考え方をそれぞれ案としてご提起し確認をさせていただきました。なお女性活躍推進法ならび男女雇用機会均等法の改正に対する話し合い、とりわけ第5回の労働政策審議会雇用環境均等分科会が一昨日、9月19日にすでに開催され、やりとりが始まっております。連合の闘争本部ニュースでもナンバー2として雇用環境均等分科会関連ニュースということで、すでに発出を致しておりますが、使用者側の方からは均等法は一通りの措置はすでに講じられているので今後は実効性を高める、もしくは担保することが重要だ、という論点がすでに披瀝をされています。労働者側はすでにハラスメント以外にも抜本的に見直す必要があるのではないかという反論も行っておりまして、今日定めた改正法に対する連合の考え方に基づいて今後の分科会等にも対応してまいりたいと、このように思っております。なおもう1つ、1点だけ神津会長からありました働き方に関するキャンペーンの関係です。14.が連合キャンペーン第4弾、資料2-14で。続く資料2-15において「Action!36」ということで、働き方改革さらにはより良い36協定の締結などに向けて基本方針を定めたところでありますので、多面的にわたる運動となろうというふうに思いますが、力を込めて「Action!36」の取り組みを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、以上ご報告とさせていただきます。

質疑応答[1]
Q.(NHK・オクズミ氏)

 NHKのオクズミです。会長にお伺いします。自民党の総裁選挙終わりまして安倍総理が3選を果たしました。受け止めと今後の政権運営の期待ですとか、あるいは注文があればお願いします。

A.(会長)

 正直言って私は最初のうちは連日大々的に報道されるのですけども、どちらかというと冷めた感じで見ていたのですが、しかし結果を見ると、やはり何というのか、いろんな雰囲気が現れているのかなというふうには思いました。国会議員の票も予想より石破さんちょっと多かったという事のようですけども、何よりもやはり地方の党員の方々の票の出方が、そういう意味ではざくっとした言い方になりますけども、国民世論にもう少し近いのかなという感じがしました。やはりこれは何も、我々が二大政党的運営を指向しているから野党を応援している、そういう立場だけではなくて、やはり一強政治っていうのはよくないというのは、これは与党を応援している人にとってもまたいろんな意味でそういうところはあると思うのですね。したがってそのことが結果に出たのかなと思いますし、石破さんのコメントで、一色じゃないということがこの結果であり政権運営もやはりそのことが反映されるべきだ、というような確かコメントがあったと思います。そういった意味も含めて今後の政権運営というのが注目していかなければならないなというふうに思っています。以上です。

Q.(NHK・オクズミ氏)

 今のに関連してなんですけれども、安倍総理大臣は今後3年間で社会保障改革を進める方針でいて、そのうち雇用改革については65歳以上に定年を延ばす働き方も可能にしていきたいというふうに発言されています。こういう雇用改革についての連合の受け止めはいかがでしょうか。

A.(会長)

 そうですね。中身もう少し子細に見ていかないと何とも言えないと思いますし、あくまでも私ども是々非々ということだと思います。また今後どういう形でその辺の検討を進めていくかということもありますが、基本的にはILOの三者構成原則、政労使で、あるいは場面によっては公労使で議論を深掘りし、お互いがどこかで一致をするという、そういった進め方があるべきだと思いますので、その辺も含めて今後我々としては対応を図っていかなければならないというふうに思っています。

質疑応答[2]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 朝日新聞のサワジです。いっぱいあるのですがとりあえず3つお願いします。  1つはJR総連から出ている会費減免の扱いなのですけど、これは今後どういうふうに扱うのかということ、あとこれそれぞれ出ている人数いつの時点かということがここに書かれてないのですが、これどういうふうに読めばいいのかというちょっと技術的なこと説明いただければと思います。それが1つ。
 それから2点目が中教審の学校における働き方改革部会に関する考え方なのですが、最近その議論がいろいろ出ている変形労働時間制について、この文章だけ読むとどっちなのか賛成しているのか反対なのか、ちょっとよくどういうふうに読んでいいのか分からないので、現状でどういうふうに連合として考えているのかということを教えてください。
 それと3点目が、ゼンセンが昨日の定期大会で憲法改正について、機関決定ではありませんけれども、武力行使について憲法改正を求めるというような報告がされていますが、これは今までの連合方針との間で何か齟齬のようなものはないのかどうか、受け止めを聞かせて下さい。
 以上3点お願いします。

A.(会長)

 必要に応じて相原事務局長から補足してもらえればと思うのですけれど、JR総連のその件については機関決定しているのはそこに記載のとおりなので、登録人員そのものは年に1回のタイミングで修正するということになりますので、JR総連の分は今回かなり減ってしまっているのですけれども、他のところで今三位一体ということでかなり組織拡大している部分もありますので、それらをプラスマイナスしてどういうことになるのかというのは、またその時点で見ていくということに、理屈としてそういうことになっていますので、登録人員は。ただ会費については当該組織が、特に今回の場合は大幅な減ですから、それを登録人員のルールに則って1年という事になると困ってしまうので、それはそれのルールに基づいて今度中央委員会で確認をしてそこにあるように減免を何月からしますと、こういうことになります。
 それと教職員の問題ですね。これは確かに文面からするとそういうことでよくわからないということは、それはそれである意味仕方ないことであって、本当に何をやってそのことが本当の意味で働き方改革になるのか、実質的に労働時間の削減に結びつくのかっていうことを見極めないと、良いものだ悪いものだというのは言い切れないということはあると思います。ただ我々としてはやはりそこはやはり疑わしいのであればちょっといかがなものかという、そこはきつめのスタンスで臨んでいかなきゃいけないのだろうと思います。ただ本当に良いものだということであれば、それは入れることはやぶさかではないということであろうと思います。
 それから憲法の問題は、正確には武力行使も含めて国際平和活動というところだと思うのですよ。だからそれは日本の戦力不保持だとか、自衛権だとか、そういう何か大きい枠組みを今の憲法議論の中で変えてしまえ、なんていう話では全くありませんので、前にもご紹介しましたれけれども、三役会として、安倍さんが総裁として憲法改正ということの議論をぶち上げたことも、それが政治においてどういう展開になるのかということがあって勉強会をやってきたり、各党ヒヤリングもしてきました。それはその後の政治状況を見据えながら一旦クローズしたわけですね。そのもとで今、安倍総裁、自民党の方から具体的な改憲案というものも出てきていますけれども、その流れでもって、それを是として我々が考えるということにならないということも含めて確認をしていまして、それはもちろんのことUAゼンセンも含めて我々としては一致した見解を持っていますので、今後、ある意味その落ち着いたムードの中で、政治の中でも本当の意味で改憲がかくあるべきみたいな議論がしっかりとなされる段階も見極めながら、連合としてどういう改憲議論というのがあるのか、ありうべしなのかということは、これはちょっと先のところの話かなということで考えています。その事は十分に平仄があった中での議論であるというふうに見ていただきたいと思います。

Q.(朝日新聞・サワジ氏) 

 JR総連のことで確認したいのですが、中央委員会で決定すると会長が言っていたのですが、今日の要請を見ると7月の会費からとなっていますね。これは中央委員会で了承するとさかのぼって●(聞き取り困難)

A.(会長)

 そういうことです。はい、そういうことです。

質疑応答[3]
Q.(共同通信・ヤマモト氏)

 共同通信のヤマモトです。ハラスメント対策に対する考え方の部分で伺います。まず確認ですけれども、今日これを確認して連合としてこういう考え方だということを中央執行委員会で共有認識を持ったということでよろしいのかというところと、中身を見ますと論点ごとの考え方とかで、ハラスメントの定義、類型にしても行為者とか被害者の範囲、職場の定義もかなり幅広にとっておられて、非常に包括的な内容になると思うのですけれども、これも労政審で使用者側と議論する際に、昨年度からやっていた検討会でも非常に労使の意見の隔たりが大きいので、こういった包括的な法規制に関して使用者側は非常に難色を示すことが予想されますけれども、その労政審での議論において労側として改めてこれだけ広いものを求めていきたいというその意気込みと狙いを教えてください。

A.(会長)

 まず第1点目、これは今日は中執確認ですから、議案書は提案内容ですけれども、これは特段の異論は全くなく確認されています。中央執行委員会としての一致した見解ということです。で、おっしゃっていただいたように、審議会に臨むにあたって我が方としてどういう主張を展開していくかということの認識合わせでありますので、さっき申しあげたように三者構成の中で、公労使、とりわけ使用者側との間では綱引きになりますから、その中での認識合わせを労側としてしたということです。したがって、そういう意味での内容です。ただやはりハラスメントの問題というのは世の中でもずいぶん取り上げられるようになってきていますけれども、しかしやはり政府の中でも、いやこれはいろいろあっても罪じゃないのだ、みたいな言い方が平気でされますから、ちょっとやはりそういうことでは実効性を持ちませんので、やはりここで掲げていることはそのぐらいのことをやらないと前に進まないのだと、そういう思いで審議会には臨んでいきたいというふうに思っています。

質疑応答[4]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 労働ジャーナル・シカタと言いますけど、2点お聞きしたいのですが、1つは「Action!36」ですね、これはいかにも日本的運動というのか、言ってみれば40時間過ぎれば経営者は罰則で半年の懲役を受けるわけですから本当にやらないというのが前提ですけれども、外国にはこういう運動ないと思うのですが、いいことだと思いますけれど、同時に36協定の場合、各職場の実態などを聞くと要員不足ですよね、民間の場合でも人手不足というのが出ていて、それで残業せざるを得ないとか、あるいは公務の場合でも、自治体にしても、学校の先生にしても、学校の先生なんか給特法とかね。だからキャンペーンとあわせて人手不足とか、あるいは公務員の●(聞き取り困難)、そのあたりと絡めながら運動をしていかないとなかなかリアリティを持った運動に、構成組織、地方にしても、ならないと思うのですけれども、そのあたりどう織り込めるかというのが1点です。
 2点目は今春闘について検討されていると思いますけれど、17年度の財務省の決算を見ますと内部留保が過去最高になり、経常利益も過去最高になり、一方労働分配率は43年ぶりに低下し実質賃金もマイナス2%、マイナスという形で非常にその分配のゆがみが目立ってきているわけですけれど、そのあたりについて連合として来春闘で、会長が言われたように底上げとかこれは非常に大事なことであり、それから付加価値の公正循環も非常に大事だと思うのですけれど、特に大企業における労働分配率とか内部留保に対してどういう形でその分配の歪みを正していかれるのか、どうその要求に反映していくのかというあたりを、今検討していると思いますけれど、もし見解があればお聞きしたいと思います。

(会長)

 「Action!36」の関係ですけれども、まず区分けしないといけないですけれど、今日たまたま議案としては両方出ていますけれど、教職員の方々はご承知の通り別の枠組みのわけですね。しかし運動としてはあわせもっていこうじゃないかと、こういうことでもありますし、これやはり結局今の国の財政状況の中では、私も財政審議会、財務省の審議会の委員としてこれは昨年も今年も、やはり教員定数はこれだけ残念ながら教員の方々の中で過労死過労自殺がやはり多いわけですよね、それはただ子どもの数が減っているからそれに連動してただ減らしますということだけで言ったら問題の解決につながらないので、そこしっかりと考え方の見直しも含めてやるべきだということを主張しています。ただこれは残念ながら去年も今年もそこには応えてきていませんので、そこは粘り強くやっていきたいと思います。もちろんいろんな工夫の部分が必要なことも事実ですし、審議会の中でそういった応答ぶりもあります。だからそれをもちろん否定するつもりはないですけれども、ただやはり根っこのところで、人がもう足りないで、そのシワがよって、中学校の場合確か過労死ラインで働いている人が6割ですから、そんな状況のままほっておくというのは、やはりやってはいけないことなので、そこは強く主張していきたいと思います。またいわゆる企業における労使関係において、そこも大事なポイントだと当然思います。それで、すでにいろんな工夫をしている企業の例もありますし、それはお互い労働組合の横の連携の中でも好事例をお互い共有しながら、そういったものをまたの世の中にも事例として見せながら進めていくことが大事だろうと思っています。
 それともう1つ、春季生活闘争の分配、それは今回もすでに統計明らかになっている数字見てもまた内部留保たまっているわけですよね。これはおっしゃっていただいたように、やはり底上げっていうことが進んでないからこういうことになっているのだと、私はもうひとえにそこの要素が大きいと思っています。ですから確かに連合傘下とりわけリーダー的な位置づけのところはこれまで数次にわたって賃上げ獲得してきていますので、総体的には元々ある程度の水準のところがさらに一定の水準には到達しているということになると思います。しかし世の中全体、それ以前に連合全体を見渡した中でも、私ども到達闘争という言い方していますけれども、上げ幅よりもやはり一定の水準のところにまで持っていかなければいけないという、その思いを来年に向けてより強めていかなければいけないなというふうに思います。したがって、そういうサプライチェーンの中でしっかりと付加価値が回っているのか、そのことがその底上げに、底に厚みのある展開になっているのかということ、それとさらに世の中にそれが波及しているのかということにより強い問題意識を持っていきたいと思います。取引関係もそうだと思います。やはり中小企業が生み出している財とかサービスに応答する価格を取って来ないと働いている者に原資が回ってきませんので、そうするとますます内部留保ばっかり溜まってしまうということになると思いますので、やはりそこにメスを入れていかなければいけないというふうに思っています。

質疑応答[5]
Q.(朝日新聞・タキザワ氏)

 朝日新聞のタキザワといいます。大学生の就職活動のルールについてのお話なのですけれど、今月に入って経済の中西会長は現行のルールを廃止するという考えを打ち出されて、今日になって報道のベースですけれど、政府と大学がまた協議して現行のルールを続けるという形になりましたが、会長から見てこの大学生の新卒の就職活動のルールが果たしてきた役割と今後どうあるべきかという考えをお願いします。

A.(会長)

 一挙に廃止ってなかなか難しいのだろうと思うのですね、現実の問題としてみると。ただ中西会長が大きい方向みたいなことでおっしゃったのかもしれないなというふうに思うのですけども、なにか都度都度ルール見直されるというのは、やはり学生であるとか大学にとってもこれは極めて迷惑な話だと思うのですよね。そういうことだとか、あるいは例えばもう今は外資系の企業もものすごく増えていますよね、経団連に入ってない企業が。そうするとそんなルールをお構いなしに優秀な人材をどんどん採用しているわけですよ。そうすると、そういうことを片目に見て、そのルールに縛られて、だけど抜け駆けしているところもいっぱいあるみたいな、そんな事をいつまでやるのかなみたいなことは、そういう発想になってもそれはおかしくないのかなという気がしますよね。ただ、やはり中小企業がそのことでまた被害を受けるということは余計また格差が拡大するということになりますし、やはり中小企業が優秀な人材確保できる、そういうことの仕組みというものがないと、このルールだけもう止めますということだけだと余計その矛盾が拡大するのではないかなと思いますし、学生の方々にしても、では全くルールなしで青田買い合戦になって、だけどなかなか思うに任せず最後まで就職が決まらないという人にとってみると、こんなに困った話はないですし、勉強するヒマもないみたいなことになってしまうので、やはりそういう矛盾を拡大するようなことになってはいけないと思いますよね。だから私はこの問題もそうですけれど、いろんなことがやはり雇用のセーフティネットというものも、もうちょっときちんと日本の国というのは持つ必要があると、いうことも私は底のところで繋がっているのではないかなと、こんなふうに見ています。

質疑応答[6]
Q.(フリー・モリ氏)

 フリーの記者のモリです。今の質問に関連するのですけれども、いま新卒者は初任給一律が原則ですね。同じ金額が初任給。この就職協定見直しの含意に、この一律の初任給やめようということもあるようなのですね。要するに採用する学生の成績あるいは能力に応じて20万にするのか18万にするのか、あるいは30万にするのかですね、という考え方が底流にあるのですが、これについてはどうお考えでしょうか。

A.(会長)

 そこもさきほど申し上げたことと軌を一にするところあると思いますけれども、あるところでルールを決めたとしても、では外資系の企業どうなっているのですか、みたいなことを考えますとね、新卒採用についての考え方なんかも含めて、あんまり固定的なことだけで縛りをかけるということが、では我々はその働く側だとか学生さんだとかそういう事にとっても果たしてどうなのかというのは、よくよく僕は考えた方がいいと思っているのですよね。ただ繰り返しになりますけれど、やはりその転職ということも、かつてに比べれば増えているかもしれませんけれど、働く者の意識として、いろいろ会社に対して文句があってもまあ我慢しなければいけないなみたいなことというのは、僕はよくないと思っているのですよ。もっと意欲を持ってチャレンジ精神を持って働ける世界を作らなくてはいけないと。だからスウェーデンだとか北欧では、解雇規制は緩いけどもその代わりセーフティネットもばっちり、働く者が首になっても路頭に迷うようなことは絶対にしませんという、失業給付もしかり、職業訓練も、そして再就職のマッチングも、国と労働組合、経済界が一致協力してそういう仕組を作っているわけですよ。ですから、やはり日本もそういう基盤をしっかりしないと、なかなか流動化みたいなことっていうのはおいそれと乗れないみたいなことになって、結局何かがんじがらめのまま来ているということではないのかなというふうに思います。

質疑応答[7]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 ファクタのミヤジマです。安倍一強は良くないという民意を、自民党員党友ある意味で示したというご見解でございますが、それは自信喪失の野党を勇気づけるものであって、その環境整備をされようとしている連合にとってもチャンスだと思うのですけど、この結果を受けまして来年の春の統一地方選、参議院選は野党に大きなチャンスだというご認識をお持ちなのか。これから、あまり出てくる文章を見ても元気が出ないのですけど、そのへん含めてどんな感想なのでしょうか。来年大きなチャンスなのではないでしょうか。

A.(会長)

 一言で言えば本来は大きなチャンスだと思いますよ。だけどそのチャンスだというふうに国民世論に思わせるようなことには残念ながら今段階ではまったくなっていないというふうに言わざるを得ないと思います。そのことがやはり、今世論調査で、かなり各社頻繁に行われていますから、だいたい毎週に近くその数字を見ることができるのですけども、少し今野党むしろジリ貧みたいな格好になりつつあるので、ですからおっしゃっていただいたようにチャンスなのですよ、ですから本来はチャンスのところがどうもむしろそういうふうに見られていないという事態を、しかし今からでも決して遅くはありませんから、やはり力合わせの姿というものを国民世論に見せていく、そのことが極めて重要だと思っています。

質疑応答[8]
Q.(読売新聞・フチガミ氏)

 読売新聞のフチガミです。先ほど質問に出ていた憲法についてなのですけれども、加盟産別の中でも憲法に関してはそれぞれ考え方があって幅が広いというふうに思うのですけれども、先ほど会長は連合としてどういう改憲論議がありうべしかというのは先のところの話なのかなとおっしゃいましたが、この「先のところ」というのは、例えばどういう条件が揃った時にできるものなのか、それ教えていただきたいのですけれども。

A.(会長)

 まず今の流れというのはやはり一強政治で、いや安倍総理がこの間やってきたことだってすべてが悪いとは言いませんよ、それは働き方改革だって良い内容と要らない内容とないまぜにするから僕らは問題だと言っているわけです。ただやはりここに来て、ちょっともうこの流れそのままでいいのかというのは、いろんな問題があると思うのですけれども、国民の関心の強い法案であればあるほど内閣が提出したものがそのまま修正も削除もなく通されてしまうみたいなことというのは、いろいろある弊害の代表的な1つだと思うのです。だから憲法議論だって、今回も総裁選のテーマとして挙げられていますけれども、この間の国会にしたって憲法審査会の議論まったく進んでないわけですよね。それはやはり憲法ですから、野党も含めてある程度これを自信を持って国民に提示をして国民投票やりましょうというものでないといけないと思うのですけれども、どうもその辺が怪しいなという感じがしてならないのですね。一方では野党がなかなかいろんな問題含めて力合わせしているというふうに見えない。やはりちょっと僕は自民党安倍総裁には足元を見られているのではないかなというふうに思うのですよ。だからこんなモードの中で憲法改正だと言われても、しかもそれで自民党が提示しているあの4項目、とりわけ9条については、それは違うでしょうと、やはり言わざるを得ませんので、こういったモードが少なくとも終わらないと憲法について落ち着いた形で議論しましょうということにはなかなかならないのではないかなと思います。

質疑応答[9]
Q.(産経新聞・ヒロイケ氏)

 産経新聞のヒロイケです。よろしくお願いします。神津会長にお伺いします。先ほど旧民進系の力合わせの話ありましたけれども、この間参院選に向けて野党間の候補者調整が進まなかったり、特に国民民主と立憲民主の連携の部分がなかなか見えない状態ですけれども、参院選まで1年切る中でこうした両党間の関係を今どのようにご覧になっていますか。

A.(会長)

 繰り返しになりますけれど、実際にはいろんなことの議論がされているのだろうと思っています。しかし具体的に国民に姿が見えないと、そういうことにつながっていけませんので、おっしゃられたようにやはり候補者調整ですね、1人区32もありますし、先ほどのミヤジマさんとのやりとりじゃないけれど、本来大きなチャンスなので、候補者擁立が確実に進んでいるなというところが具体的に見えてこないと、そういった雰囲気になってこないだろうと思いますから、そこはやはり具体的にそういう姿を見せてほしいなというふうに思いますね。

質疑応答[10]
Q.(時事通信・オオツカ氏)

 時事通信のオオツカです。1点だけ全然違う話ですけれど、サマータイムの話が載ってきていますけれど、PTを作る意図、狙いについて教えてください。

A.(会長)

 一言でいうと連合の中で、そこに記載もされているように、各部局にまたがるマターなものですから、そうすると実際のところ今この話が政府においてもどういうふうになっていくのか、皆目見当つかないということだと思うのですよ。したがって、良いとか悪いとかいう以前の問題ではあるのですけれども、しかしそこにあるような連合としてのこれまでの取り扱い経緯に鑑みるならば、ここのところしっかり議論していませんので、いつどういう内容が出てきても我々としてそれに対して是々非々の議論がしっかりできるように、そういう部局を超えて1つプロジェクトは作っておかなければいけないねと、そういう内容として見ていただきたいと思います。

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