連合（日本労働組合総連合会）

　今日もオンラインということで、中央執行委員会もオンラインでの開催ですが、多くの方にご参加いただいたことに感謝を申し上げておきたいと思います。
　今日の中央執行委員会、これは運動方針案を中心に大会議案として、議案としての確認でありますとか、またこれまで長いこと議論をしてきた様々な組織課題を具体的に取りまとめ来期につなげていくといった内容等々、重要議案がそれなりにボリューム感をもって今日は中央執行委員会にかけられたということでありますので、ぜひそのあたりをご質問いただければというふうに思います。
　それと私のほうから政治課題に関して一言触れておきたいと思ってまして、9月3日に菅総理・自民党総裁が総裁選に出ないということで、事実上総理としての退任もあわせてその意思を表明されました。そして自民党総裁選に注目が一気に集まることで、メディアジャックが起きることがいわれていて確かに少なからずそういう感じはあります。ただ一方で、これはこの記者会見の場でも前にご質問に答える形で申し上げましたが、特にコロナ対策であるとか、コロナでの気づきをどう活かしていくのかということで申し上げると、いかに今さらのごとく良さげなことを総裁選の候補者がいったところで「そんなことならもっと早くやっておいてくれよ」というのが普通の有権者からの目線じゃないでしょうか。総裁選に出てくるということはそれなりの有力者であるわけでしょうから、別に内閣の中に入っていなくても政権与党としてなんで今までそのことができなかったの、という当然その問いに対しては正面から答えてもらわないといけないということではないかと思います。そういう意味ではメディアの皆さん方も総裁選、自民党においては政局的な色合い、派閥のボスに対して理解をどうやって得ていくのかみたいなことが注目されていて、政策面もないことはないけれども、しかし出てきている内容は少し後ずさりするような内容も含めて、先ほど申し上げたことの受け止めなども含めていかがなものかということだと思います。一方で野党の方の政策面にも注目が集まっていて、あるいはメディアの皆さんが取り上げているというようなことは、今回の1つの特徴かなというふうに見ています。そういうことであるだけに、私どもとしては立憲民主党・国民民主党これはすでに政策協定を総選挙に向けて結んでいるわけですが、同時にやはり私どもにとって関心の強いところの雇用政策の深掘りを求めたい。あるいは、政権選択選挙ですから政権構想これを、政策分野、理念を含めて全般にわたっての政権構想というものを当然打ち出すべきでありますから、そういったことについて私どもとして問いかけをしてきていますし、そのことはさらに強調していきたいというふうに考えています。そのことを冒頭一言申し上げておきたいというふうに思います。
　その他様々な事柄についてお尋ねいただきたいと思いますが、前回もそういうお断りを申し上げましたが、ご関心は当然強いところですが役員推せん委員会に関わるところの内容については、これだけは私からはお答えすることができませんので、その点はどうかご容赦をあらかじめいただいておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

　第25回の中央執行委員会ですが、先の熱海市伊豆山付近における大雨・土石流の関係です。連合静岡内ですが、連合に集う組合員・ご家族に直接の被災が出ております。その他多くの家屋・事業所等々にも被災が及んでおりまして、9月1日に連合本部に対し連合静岡から自然災害救援・支援の要請がありましたので、それに基づきまして連合静岡に向けて拠出金100万円を「連合・愛のカンパ」から拠出したいとこのように思っています。それと政治の関係では、選挙区衆議院選挙の予定候補者ということで、3地方連合会6名、累計で45の地方連合会で205名推薦決定をさせていただいたところです。加えて参議院の基本方針、この春先から議論を進めてまいりましたが、基本方針の案として皆さんに提起しご審議を頂戴したところです。それと神津会長からもありました通り、何点か組織運営に関わる点についてご了解をいただきました。運動方針、専門委員会、決算、予算、来期に関わります骨のところについてもご提起し、案ベースでのご了解を賜ったということをご報告しておきたいと思います。私からは以上です。

　神津さんにお尋ねです。自民党の最低賃金一元化議員連盟、衛藤さんがやっているところですけれども、ここが最低賃金一元化ということで一律最低賃金を求めて、一律最低賃金をやるには大企業の内部留保に課金すべきだという形の提言をまとめていますが、この大企業の内部留保に課金して最低賃金を上げて一律にしなさいというような自民党の部会の要求ですね、これについて会長はどう思われたかというのが1つと、やり方として内部留保、大企業と中小企業の間でなかなか公正取引が連合なんかも公正取引をちゃんとやるということやってるわけですけどなかなかうまくいかない中で、内部留保に課金するという、まあ面白い方法かとは思うんですけれども、これをどのようにお考えになったかということを会長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

　内部留保自体は相当積み上がってるということは、例えば春季生活闘争の前段でまとめる連合白書の中でもそういう指摘はここ数年来しています。要するに投資にしかるべくお金を回してないからこうなっているんだということで、我々がいうところの人への投資をもっとしっかりやるべきだという主張はしてきています。ただ最低賃金ということになると、先ほどトウカイリンさんがおっしゃったように取引慣行の問題、これはやはり日本の企業社会に根深く横たわっているヒエラルキーの非常に悪い現れだと思いますので、そこのところはそれこそこういう論点については政労使でパートナーシップ構築宣言をできるだけ企業が出すべきだとかいうこととか、三者構成の会議も内閣府の音頭取りでやっていますし、そういうことはかつてに比べると機運としては醸成されてきたのかなと思いますがまだまだですから、こういう取り組みをもっと強化していくことだと思います。結局、内部留保が溜まっているところがどういうお金の回し方をするのかということが問われていると思うので、一律課金すればその目標に大きく近づくというふうには必ずしもいえないのではないのかなと思います。もちろんその面も少しいろんな研究・検討はすべきだとは思いますが、手っ取り早くこれをやれば右から左へしかるべく物事がうまく解決する方向にお金が回るというふうには、なかなかそう簡単にはいかないのかなというのが私が持っている印象です。

　ありがとうございます。もう1点だけ、この内部留保に課金せよといういい方はすごく分かりやすいんですね。それが自民党のほうから、しかも地方議員を中心に、格差が広がる中で若年者の流出とかそういうのに苦しんでいるところの議員たちが集まってこういうアイデアを出してきたというのは、これは自民党の案ではありますけれどもかなり聞くべきところがあるのではないかと思うんですけどもいかがでしょうか。

　だから自民党の中からさえそういう意見が出てくるという、そのぐらい格差の拡大であるとか、あるいはそもそも世界の先進国の中で大幅に賃金水準が遅れをとってしまっていると。これは賃金水準だけではなくて、いろんなことが「安い日本」になってしまってるということではあると思いますが、それがあまりにも見過ごすことができないような度合いになっているので、そういう声が自民党の中からも出てるということだと思います。一方で自民党ってよくいわれることですが、鵺みたいなところがあるので、自民党の議連からもヒアリングに来てほしいみたいな話がかつてありましたが、我々が普段お付き合いをしているのは自民党労政局なので労政局を通じてお願いしますという話でなかなかそういうことに結果最初はならなかった。結局話は繋がってヒアリングにも伺ったことはありますが、したがって良くも悪しくもというか、鵺みたいなところの強みがあるのでこれまで疑似政権交代みたいなことで繰り返されてきたみたいなことだと思います。その最低賃金の問題もそうですけど、根っこのところの理念がどうなのか、この間新自由主義・自己責任論、小泉政権以来の、それが世の中を相当悪くしたということを根っこのところで反省してもらわないと、何かつまみ食い的にそういうアイデアだけ出されても我々としては眉に唾をつけながら応じていかないといけないのかなと、こんなふうには思います。

　昨日、市民連合と野党4党で政策協定が締結されたことに対する神津会長の受け止めと、今回国民民主党が加わらなかったことへの評価などお聞かせ願えればと思います。

　ありがとうございます。連合としてのものの考え方というのはこれまで通りで、別に何もこれからも変えるということにはならないですが、市民連合がいわばブリッジとなって政策の項目を列挙してそれに向かって努力してもらいたいと、ああいう形というのはこれまでもありましたし今回もそういうことなんだろうなと見ています。国民民主党がこれに呼応しなかったということについては、これは政党としての判断なので私のほうから特に云々かんぬんするつもりはありません。一方で、これは立憲民主党と共産党がダイレクトに何か手を握り合うという、そういう図式とは見ていませんし、また立憲民主党・枝野代表は共産党と政権を共にするという考え方は持っていないということは再三おっしゃっていますので、そのことについても何ら変わることではないというふうに思ってますし、何かもしそこに変化点があるとすれば「それは話が違いますね」ということは我々としてはいっていかなければいけないと思っていますが、そういうことではないというふうに私は見ています。以上です。

　重ねて恐縮ですが、今日の中執の議案の中で参議院選の基本方針が審議事項として入っていたと思うんですが、その中でも資料の58ページに、「第49回衆議院選挙の基本方針」で確認した「共産党を含む野党共闘には与しない」ことを大前提に対処しなければならない、とあるんですが、そういったところからも今回の立憲民主党と共産党が市民連合が間に立って手を結ぶということはこの大前提には当たらないということでよろしいんでしょうか。

　先ほども申し上げた通りで、これまでの国政選挙においてもこういう形で市民連合がブリッジになって市民連合として提起している政策項目の実現に向けて努力してもらいたいという、そういう絵柄というのはありましたので、いや何も我々としてそれを推奨するとかいう意味ではありません。これまでもあったし今回もそういうことだということでありますからそれ以上でもそれ以下でもないということです。ただ、先ほど申し上げたようにダイレクトに何か選挙活動を一緒に取り結んでやるということではないと思ってますので、これまでの考え方を連合として変えていることは全くありませんし、ここから以降もそのことは変わりありません。したがってこの間、国政選挙、補欠選挙などにおいて「それは我々が許容する範囲を超えてます」ということについては都度指摘しそこは改めていただいてきたと、そういう経過もありますので、あまりそういう事は起こしてほしくありませんがスタンスは基本的に堅持をしながら対応するということだと思っています。

　ありがとうございます。最後に1点だけ、今回の参議院の基本方針自体は中執では原案通り了承されたということでいいのかというのと、その中でも立憲民主党と国民民主党の政策協定の準備を進めるということもあったんですが、それは今回の連合と立憲民主党、連合と国民民主党という形で結びましたが、今回と同じような形を想定されているのか、それともちゃんと三者で連名での政策協定の準備を進めたいと考えているのか、もしその辺のイメージがあればお伺いできればと思います。

　今日の中央執行委員会では原案通りで確認をしています。これまで政治センターの諸会議で議論を重ねてきていますから、その上での原案提示です。政策協定については、これから総選挙が目の前にありますし、そういった政治状況を見据えつつ改めて両党と会話をしながら協定を結んでいくということになりますから、今の時点で予断をもってどうするこうするというのは差し控えておきたいと思います。

　運動方針について、3つの重点分野で今期新たに盛り込んだ項目はあるのでしょうか。この中でも特に力を入れていくことを強調したい項目があれば教えていただけないでしょうか。

　ヒラノさんありがとうございます。今日の議案の中では資料の2-8に該当しておりますので、それもご覧いただきながらということだと思いますが、全体としてこの10月6日の連合大会以降につきましては、私たちが進めているいくつかの改革パッケージ、運動方針の絞り込み、さらには組織、財政、人材育成などなど、いわゆる3期6年で仕上げていく改革の中間疾走部分ということになるので大変重要な期間に入ってくるというのが運動方針の建付け、そのベースと置かせていただいたところです。その上に立って、例えば重点分野－1のところで申し上げているところは組織を拡大していく、より多くの皆さんに連合との繋がりを持ってもらう、さらには集団的労使関係の輪の中に入っていただくということとあわせてWor-Q（ワーク）をはじめとしてゆるやかなつながりを持っていくと、こういう硬軟をあわせたところの取り組みを進めていこうということについては、より新しい観点として盛り込ませていただいたところです。あと加えて1点だけ申し上げれば、集団的労使関係の関係でいえば私どもの伝統的な組織拡大の手法とあわせて、今すぐにということには少し着手が難しいところがありますが労働者代表制の法案としての整備含めて職場強化の取り組みにあたっていくことなどはじめとしていくつかの点が具体的に盛り込んで強化したところであるというふうに思っておりまして、私どもとして新しい運動を作っていく重要な点ですから「必ずそばにいる存在」としての運動強化に向けて地歩をしっかり固めていきたいとこんなふうに思っているところです。以上です。

　これから選挙に向かおうという中でお伺いするのはちょっと恐縮な部分もあるんですが、政治と組合の考え方についてお伺いしたいんですけど、高木郁朗先生が政権交代か政策実現かというような提起のされ方をされて、連合の執行部は政党というのを打ち出さずに政策を掲げて各組織や地方組織で政党選挙をやっていくという考え方もあるんじゃないかというような提起をたびたびされていると思うんですけども、こうした考え方ということについて神津さんはどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせください。

　連合という存在は、結成以来連合全体としては時の政府・政権に対して、そして各政党に対して政策要請をして自分たちの政策に理解を求める、そういった形で1つでも2つでも1歩でも2歩でも前に進める政策を実現するということ、そういう存在であるとともに、やはり先ほども少し話ましたが大きい理念のところでは二大政党的運営が望ましくて、先進国の多くで政権交代をしながら前に進めていくというこの2つを両方やらなければいけないということだと思います。したがって、見え方としてどちらの方がより強く重点を置いているかというのは、その時々の政治構造、政治状況、端的にいえばどういう政党のどういう人か政権を持っているかということにも結果として左右されるということも事実なので、したがって見え方としてはどちらに重きを置くかということが少しその時々で変化があるように見えるかもしれませんが、基本的には両方をある意味駆使しながら働く者本位の政策を実現していくということなので、連合としての営みということでいえばそこは別にどちらを主流にするとかいうことなく、そこは清々と一貫して物事を進めているということだと思います。だから、中央政府ということになるとこの間自民党中心の政治が長いこと続いていて、連合結成からは細川連立政権とそれから民主党政権の時はそういう意味でいうと、細川連立政権は結果論ではありましたけど、民主党政権の時は特に二大政党的運営がこれで実現したのかなと一瞬思ったわけですが、両方とも非常にもろくも崩れ去ってしまったということであって、したがって32年間のかなりの期間は政権与党に対してどれだけ理解をはかるのかということに終始をしてきたわけです。したがって、政権の雰囲気に、そこは実際の政策がどう実現したかっていうのは雰囲気だけではないです。その総理がどういうポリシーを持っているかによって思いのほか政策が実現したこともあればその逆もあるということだったと思います。これが例えば地方連合会においてはかなりのところ、例外はありますが、各知事を中心とした行政との関係というのは良好な関係を持ってきている、これも32年間の積み重ねによってですが、したがって各地方における働く者本位の政策というのはそれなりに実現してきていると。そこはある意味なだらかな軌跡をたどっているかと思います。国政の場合は小選挙区制になって政権交代が実現するという大きな長所はありましたが、それが崩壊してしまうと今度は一強構造をそこに塗り込めてしまうという短所が目立ってるのがここ10年近くの状況なので、したがってなかなか私どもとしても先ほど申し上げたように思いのほか進む部分がないわけではないですが、ただ理念の実現、包摂的社会を実現すべきだと、あるいは自己責任論から脱却すべきだという大きい理念のところはなかなか思うに任せないのが今日に至るまでの状況だということだと思っています。

　新しい運動方針に関してですが、今度の場合は新しい活動スタイルとか、そういう形で集団的労使関係をかなり拡大実施していると。その中に曖昧雇用、先ほども相原さんがいわれましたけど、ゆるやか雇用についてのWor-Q、今日の方針なんかもかなりキャンペーンを張られていますが実態としてWor-Qで労働相談がどれぐらいあるかとか、あるいは共済の加入が何人いるかとか、そういう現在の実態についてもし分かればお聞きしたいんですが。

　シカタさんありがとうございます。おっしゃった通りで、スペルでちょっと発音しにくいんですけど、これシカタさん、Wor-Q（ワーク）と呼びます。Wor-Q（ワーク）と呼んでいるのでご贔屓にお願いしたいところですが、着実に伸びてきているところです。私たちのゆるやかな繋がりに賛同して入っていただいている方が今約200名、それとまだ着手したばっかりですけど共済の関係も現在30名レベルです。まずは頭出しすることができました。連合の新しい取り組みとして多くの皆さんに周知をするということで、今日も構成組織地方連合会の皆さんも様々な媒体にこのWor-Q（ワーク）を載せていただいて面積として広げていく、目に止まる確率を増やすということで今努力しています。ウェブサイトに覗きに来ていただいた方たちも相当数伸びてきていますから地道にしっかりと育てていきたいと思っています。これらが新しい運動のあり方の1つに繋がっていけるかというふうに思ってまして、充実強化していきたいと思っています。以上です。

　よろしくお願いします。場合によっては神津会長ではなく相原事務局長に伺えればというふうに思いますが、神津会長の任期も来月に迫る中、役員選挙の立候補の告示がされたと思います。これも踏まえて伺いたいんですけれども、通例役員選挙の告示の際には役せんによる推薦が終わっていたのかなというふうに思うのですが、まだなかなか難航しているようにも見受けられます。過去こういった告示の際にもまだ役せんによる推薦が終わっていないということがあったのかどうか、この事実関係をちょっと教えていただけますか。

　役せん関係は申し訳ないけどお答えできないというふうに冒頭申し上げた通りです。それで、今の役員推せん委員会の状況がどうかっていうことは、少なくともこれはご勘弁いただきたいと思います。手元に正確な情報は持ち合わせていませんので、これはご承知だと思いますが、今までは選挙になったこともあるし、ギリギリのところで回避したということもありますし、それと役員推せん委員会からの具体的な推薦内容についての報告のタイミングというのも様々なので、今回も様々ある中の1つだというふうに見ていただくしかないと思っています。私なり相原事務局長も含めてですが、この場でお答えできるのは今申し上げたことがある意味精一杯ということでご理解いただきたいと思います。

　ありがとうございます。承知いたしました。また別途でもよろしいですのでその事実関係だけちょっとお問い合わせさせていただけたら幸いです。 あともう1点、関連で恐縮ですけども、今年政権選択選挙といわれる衆議院選挙を目前に控えている中で会長人事、任期を迎えるということになります。どのような人事になるにせよ選挙に向かっていく上でできるだけ影響がないようにするですとか、立憲民主党と国民民主党で足並みが揃わないところもあるような中で連携を促していくだとか、そういった観点でも、何ていうんでしょうかスムーズに物事を運んでいくことが重要なのではないかと神津会長自身もそのようにお考えなのではないかと思いますが、このあたりどのようにお考えでしょうか。

　そこらあたりもまさに役員推せん委員会の中で今触れられたようなことについて、それを検討の要素にするのかどうかも含めてですよ、議論されているということだろうと思いますので、それについて直接的にお答えするというのはできないというか、要するに材料を持っていないということはご理解いただきたいと思います。それとこれは私個人の見解ではありますが、皆さん方が、特に政治を専門にやっておられる方々が持っておられる印象ほど、旧総評がどうだ旧同盟がどうだ、すぐそういうふうにおっしゃるし、民間がどうだ官公労がどうだとおっしゃるけども、皆さんが持っている印象ほど何か対立関係が組織の中にあるというふうに私は思っていません。それは確かに労働組合というのは歴史の経過の中でそれぞれの組織があるので、かつての歴史とか背景と全然無関係にある日ポッと生まれたというものではないのでゼロとはいわないけど、何がいいたいかというと今日の参議院の方針1つとっても議論を重ねて組織としてあり方を皆頭突き合わせて決めているわけなので、端的にいえば誰がやってもその決めた方針を何か変えてしまうとか、右旋回していく左旋回していくなんていうことをやる組織ではありません。当たり前のことですが、それは政党の運営ぶりとは全く我々労働組合とは違うということは、これは強調して申し上げておきたいと思います。もちろんいろんなことを意識しながら頭の中に描きながら役員推せん委員会のメンバーは大変な苦労を重ねておられると思います。しかし基本的なものの考え方とか構造は今私が申し上げたようなことなので、そういったことをベースにぜひ見ていただきたいなというふうに思います。