記者会見 2019年11月

 

連合記者会見

11月定例記者会見

神津会長・相原事務局長(2019年11月21日)

連合記者会見全文
神津会長

 多数お集まりいただきまして感謝申し上げたいと思います。 今日の議案は、お手元の議案書の鏡にあるとおりでありますが、取り分け中央委員会の議案としての春季生活闘争の方針案、中央委員会議案として今日確定を致しました。すでに皆さん方に見ていただいていた基本構想に加えて、過日の討論集会をはじめとした諸会議で構成組織、地方連合会から様々な意見が出ました。それを取り込んで厚みを付けた内容ということでありますし、ご承知のように上げ幅はもちろんこだわりますが、絶対水準にこだわるという中で、これは基本構想の中で骨にしていたところです。底上げといい、格差是正、底支え、それぞれの考え方をさらに具体化をはかってきているというところがコアのところということであります。また加えて、見ていただきますとお分かりの通り、働き方改革に関わるところ、まさに来年の4月から同一労働同一賃金、均等・均衡待遇がスタートしますから、組織の中でしっかり点検をはかっていこうという内容に厚みを持たせていますし、前回も申し上げましたが、やはり組織拡大です。今申し上げた働き方改革もそうですし、そもそも賃上げ、賃金交渉、労使関係の中でいかに成果を得ていくか、あるいは労使の一致点を見いだしていくのかということが本来不可欠でありますから、そういった意味での組織化についても、今回付加をして記述をしているというところもお読み取りいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから中央執行委員会で取り上げた、扱った内容としてもう1点だけ触れさせていただきますと、これも昨日の今日でありますので別紙のペーパーでお配りをしていると思いますが、例のハラスメント対策の指針の内容で、今週の月曜日に国会内のアクションということで集会も行いまして、そちらの方も取材をいただいたと思います。関係する団体としっかり連携を取りながら、その思いを背に受けながら取り組んできました。前回示された指針からは、取り組んできた甲斐があったというか、どう考えてもマイナスの影響を与えかねないという表現を削除したとかということを含めて、あるいは働く者の主観ということについて、これも「配慮」という言葉を入れたとか、最初に示された内容からすればかなり改善はされたと思います。ただ、まだまだ、背負っているそういう声を踏まえますと、不十分ということはいわざるを得ませんが、しかしこれは前に進めていかなければなりませんから、この審議会における昨日の段階のものとしてはこれで1回とにかく決着をつけて、しかしこれから広くパブコメを受けていくということの中で最終確定はまだこれから先ということですし、この流れを大事にして、さらにこのハラスメント対策を実効性の持つものにしていかなければなりません。その先にILOの条約の批准ということに我々としてはしっかりと視野を広げていかなければならないということだと思っています。そのことについて申し上げておきたいと思います。
 そして、直接の議案とはまた別の次元の話でありますが、今日11月21日が、まさに(連合結成から)丸30年のドンピシャの日であります。そういう中で、これも過日広くオープンに声をかけながら、30周年シンポジウムを11月12日に開催しました。これも取材をいただいたかと思います。率直な学識経験者のお声もいただきながら、しっかりとした議論といいますか、かなり激しい応酬も含めたパネルディスカッションも実施をしました。先程の春季生活闘争もそうですし、ハラスメント対策の集会もオープンでやりましたし、そういう意味では広く社会とつながるということをこれまで以上に意識を高めながらこの30周年という節目を迎え、また新しい連合をめざしていきたいと思います。
 組織人員も、これは非常にわかりやすいので、いろいろと取り上げられる機会が多いですが、2007年の段階で、結成当初800万人だったところが産業構造の変化であるとか、あるいは働き方、正規から非正規が2割から4割になったというような、構造変化も多分に影響したと思います。2007年が一番底のところで665万人にまでなってしまいました。一方この数年は三位一体、連合本部が前面に出て組織拡大を、構成組織、地方連合会と力合わせを具体的にはかっていくということでやっています。それが2013年からですが、そういう意味では2014年以降毎年拡大をしてきていまして、足元では701万人ということであり、それなりの回復をはかってきているということの趨勢であるということは改めて申し上げておきたいと思います。一方でいろんな再編の問題もあって、今回の減免措置の確認にも一部ありますが、減る部分もこれはどうしても出てきますが、去年から今年にかけて1万人近い規模の組織拡大が実現したという案件もいくつかありまして、趨勢として先程申し上げたようなことになっているというところもぜひ着目いただければと思います。701万人の中で、いわゆる非正規といわれる形態の方々は今122万人という事ですので、これも結成当初から、この30年の半ばぐらいまでのところは実は数値としても把握をしていなかったぐらい、いわゆる正社員だけ、というと少しいい過ぎかもしれないですが、数字は把握していなかったというか、そういう実態であった訳です。これも年年歳歳、数を増やし比率も増しているということであります。701万人の内の122万人ということですからパーセントにすると17%、これは世の中全体の、4割弱ということに比べればまだまだ道半ばではありますが、そういった趨勢にあり、これをさらに、1000万ということをお題目に終わらせないための「1000万連合NEXT」これを来年のどこかのタイミングでは具体的な考え方としても打ち出していくということになるかと思います。そういったことを含めて足元の連合としての状況を見ていただければありがたいというふうに思います。
 少し長くなりましたが私の方からは以上とさせていただきます。

相原事務局長

 お手元にあります通り、第2回中央執行委員会、今日は議事次第に入ります前に、杉良太郎さん、連合の政治研修会等々でもお世話になっておりますが、「一生に一度、肝炎検査」厚生労働省の役目もお持ちのようで、その展開にお見えになりました。年末年始また特殊詐欺の被害もさらに増えておりますので、これも正式なお役目も持っておられるようで、私どもの方にその告知そして展開をお願いされたということも申し上げておきたいと思います。
 協議事項は記載のとおりでありまして、お手元にありますとおり重点分野2の関係については、診療報酬改定に伴う連合の考え方をはじめとして、協会けんぽ、介護保険、公的年金制度等々についての連合としての考え方を整理し確認をいただきました。第91回中央メーデーの開催要領、さらには連合本部として総対話第2弾を今後も進めていくことなどについて確認を賜ったところであります。神津会長からありましたとおり、春季生活闘争方針や12月3日の中央委員会に向けて最終の議論を進めていきたいとこのように思っております。私から以上です。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 朝日新聞のサワジです。2点お願いします。1つがハラスメントの指針案に関することですが、先程会長がおっしゃったように関係する団体との連携、その声を背に受けてというふうにおっしゃって、先日の院内集会でもそこを強調されていたと思いますが、昨日とりあえずパブコメに付すということについては労政審で合意し、今後、連合としては、昨日井上さんがパブコメの状況を見て最終的に判断するというふうにおっしゃいましたが、とりあえず連合としてはこれ以上の修正は求めないということなのか、少しそのへんがはっきり認識出来ていないので、そこを確認させてください。
 2点目が佐野のサービスエリアのストライキの問題ですが、連合が支援している中の1つとして、連合の成果として佐野SAの問題というのをブログで書かれていますが、先日の会見での説明によると結局連合組織に加盟する手続きに入ったが最終的には加盟しなかったという結論になったというふうに聞いております。そのへんはいったいなぜそうなったのかと、どうご覧になっているのか、お願いします。

A.(会長)

 まず1点目は、私としての認識なので少し違うところがあればまた補足してもらえればと思いますが、いわゆる三者構成でも労働政策審議会における議論としては、昨日のところがぎりぎりのところなのかなと、現時点では、ということだと思っています。ただ、これはやはり直接ハラスメントということについて、いろんな経験なり思いを持っている方々世の中にいっぱいいる訳ですから、そういう方々のパブリックコメントを受けて、それではどうなのかということはまた違う次元においてどういう展開がはかれるのかどうなのか、そこは連合として見極めていく必要があるのではないのかなと、こう思っています。
 それと佐野サービスエリアは、私が発信した時点の認識と少しその後変わってきていることは、今サワジさんおっしゃった通りです。ですから、ただそこに至るところでいろいろな助言なり、労働弁護団と連携しながらいろいろな相談も受け、そういうやり取りはしてきたので、そのこと自体を意味があったというふうに思っています。ただそれ以降、結果、準備をしましたが加盟に至らなかったというのは、何がネックになったのかということについて、まだフォロー出来ていません。前にもこの場で申し上げましたが、具体的に、そこで実際に働いている方々の仕事の確保ということは、私どもとして雇用をしっかり守らなければいけないということがありますので、それを主眼に当時やりとりをしていたと聞いてます。その路線と、あの部長さんが今委員長の加藤さんとおっしゃいましたか。彼が展開をしようとしていることとぴったりは合わなかったということがもしかしたらあったのかなと、これは推測も含めてですが、そんなふうに捉えています。

質疑応答[2]
Q.(NHK・フクダ氏)

 NHKのフクダと申します。よろしくお願いします。春闘の方針について伺いたいのですが、先程も最初にお話ありましたように、底上げであるとか底支えであるとか格差是正というところで特に力を入れていくということですが、改めて今回というか春に向けて、現状の賃上げに関する課題であるとか、次に向けたまだ正式決定ではないとは思いますが意気込みのようなところも含めて伺えればと思います。

A.(会長)

 一言でいえば、連合の中ではそれなりに賃上げは出来ているのだと思います。例の統計問題含めて、国会の質疑答弁の中で総理は「連合集計では」という引用の仕方をよくされました。それはそれでまず連合として直接的に力の及ぶ範囲で成果を得てきたということではあるので、そこがしっかりしないことには話にならないという意味ではそういった一定の成果を得てきたことは大事にしたいと思います。それでは世の中全体見渡して労働組合が無いところを中心に、本当の意味で賃上げがどこまで行き届いているのかということでいえばまだまだだと思います。したがって、それは2014年以来賃上げの流れが続いていることは、一言でいえばそれはそうなのでしょう。しかし、どれほどの広がりと深みを持っているのかということでいえば全くまだ見えていないと思いますし、2016年から連合は「底上げ」ということをかなり強調して、中小が大手を上回る、あるいは非正規といわれる形態の方々の賃金アップ率が正規のそれを上回るというのを、連合の中ではある意味当たり前としてきましたが、それをどうやって世の中に波及させるかということは、今年のこの春季生活闘争のある意味最大のテーマだろうと思います。そんな簡単なことではないと思いますが、先程申し上げたような目標の設定を含めて、アピールをしっかりしていきたいというふうに思っています。

質疑応答[3]
Q.(読売新聞・アマノ氏)

 読売新聞のアマノといいます。政治のお話を伺います。昨日安倍政権が歴代最長になりまして、この間閣僚が10人辞めたりとか、今も「桜を見る会」ですとか問題がある中で、野党が共同会派からより強くなって塊となってやっていこうということで、立憲民主党と国民民主党が合流すべきだというような意見がありますが、会長はこの政党の合流に関してどのようなご見解をお持ちでしょうか。

A.(会長)

 私どもは一貫して二大政党的運営が望ましいということをいい続けていますので、タイミングは別として、やはり1つの党になることは望ましいと思います。ただ一方で、2012年民主党政権崩壊以来、バラバラ感、ガタガタ感が引き続いてきてしまったので、いろんな外部要因もあったにはせよ。そのことが今回の共同会派でやっと反転するのではないのかなという期待感は持っていますが、ただいろんなことを今模索されていると聞いていますが、結果としてまたバラバラ感ガタガタ感、やっぱり旧民主党ってそうか、みたいに思われるようなことが少しでもあると、本来反転の一里塚であるべき共同会派も結局国民の期待を担うことが出来ないということになりかねないので、拙速は避けるべきだと。関係されている方々が、皆さんが本当に1つにまとまろうという思いが伴って、国民の、有権者の期待もそこにつながるということだと思いますので、その点はぜひ外さないようにしていただきたいなと思います。

質疑応答[4]
Q.(毎日新聞・ハマナカ氏)

 毎日新聞のハマナカです。今の話に関連するのですが、今回の共同会派を反転する期待感を持って見ておられるということですが、今回のこの野党の質問の仕方などを含めてですね、どう評価されているか、一部では「桜を見る会」に集中しすぎたあまり政策的なところの質疑が足りなのではないかというような声もありますが、どう見ておられるのか教えていただけますでしょうか。

A.(会長)

 確かにそういう声は世の中にあるのかもしれませんが、ただあれだけ疑惑がある訳ですから。それで、世論調査をやっても釈然としないという方々も多いので、したがって有権者の代表である立憲民主党なり国民民主党、共同会派として、この点を突かない訳にいかないです。むしろ、そこのところは本当に頑張ってやってるなというふうに私は見ています。一方でここは少しお願いも含めてですが、今おっしゃられたような政策に関わるところも、しっかりと各委員会で質疑を展開しているので、残念なのは、その桜の問題も、皆さん方がしっかりと取り上げていただくのは極めて大事なことだと思いますが、そのほかの政策分野でも良い質疑をやっていると。委員会の基本質疑含めて、私どもの思いも受け止めていただいて質疑をしているというところが少なからずありますので、そこも含めて私は共同会派それぞれの強いところを上手く役割分担して、良い質疑を、良い質問を展開しているというふうに私は受け止めています。

質疑応答[5]
Q.(共同通信・ナカタ氏)

 共同通信のナカタです。政治分野でまた伺います。安倍政権が昨日、桂太郎内閣を抜きまして歴代最長の政権になりました。この間の安倍政権の歩みに対する評価と、国民民主党さんとか野党の中には長期政権を許した要因の中で、野党がバラバラになったり、そういった少し野党が情けなかったところがあるのだと、それが一因になってしまったという自戒の声も聞かれるのですが、この間の野党の評価もあわせてお願い致します。

A.(会長)

 振り返ると、まさに安倍さんの1次政権以来7年間で首相が7人ということがあった訳です。取りわけ、外交の世界においてはある程度顔が一定していないと、それは相手にされないというところがありますので、ある程度安定的な政権というのはそういった外交分野は特に、政策遂行も含めてそこはどういう政党であろうと国民にとっては望ましいということは一般論としてはあると思います。ただ外交の世界で、主要国の中でメルケルさんの次だとか、プーチンさん別の形ではありますがそれに次ぐような、ということで、一定程度尊重はされていると思うのですが、ただ日本国という立場で見た時に本当の意味での外交成果は上がっているのかということを考えますと、それはFTAの問題もそうですし、あるいは拉致の問題も、それから北方領土の問題も、それと北朝鮮のミサイルというああいう不安定な状況に対して、ということを考えますと、申し訳ないけど長いことやったからこういう成果が得られたということにはなってないと思います。一方では、官邸一強政治の弊害というのはこの場でも何度も申し上げましたが、本来合意形成を図るべき政治が、なんか自分のいっていることだけ正しいみたいなことになっていないかということですし、いろんな疑惑が解明されないままに来てしまっているということです。あとは社会保障や税財政の将来像というものが示されているかというとそれも無いということですから、非常に、長ければ良いということではないなといわざるを得ないと思います。一方で野党の、率直な野党自身の受け止めのご紹介がありましたが、私まったくそのとおりだと思います。これだけそういう弊害がチラチラ見えても、政権の支持率は高止まりです。ただ、じゃあその理由を尋ねられると「他に選択肢がないから」という答えが圧倒的に多いということですから、やはり野党として受け皿を示すことが出来ていないというのは、極めてこれは問題が大きいというふうにいわざるを得ないと思います。

質疑応答[6]
Q.(フリー・モリ氏)

 フリーランスのモリです。先ほど組織拡大にも力を入れるというお話がありましたが、この「1000万連合」というのはいつが目標でしょうか。先ほどの665万人から701万人ですか、このペースで行くと40年ぐらいかかると思いますが、いつ頃までに達成するお考えでしょう。

A.(会長)

 そうですか。そういう計算しなかったので、先程強調した趨勢は、そういうことであると。ただ40年経って達成すれば良いというふうには全然思っていませんから、先程申し上げたようにさすがに2020年は無理だというふうに思っています。ただ、私ども三位一体ということで成果を上げているけど、そのスピードだけではダメだというのはおっしゃるとおりだし、基本的には春季生活闘争、働き方改革、労働組合があって労使交渉がなければダメでしょうということです。だからその事とあわせて考えれば、従来手法で粘り強くやるということだけではなくて、それではどうやって本当に今困っている人、「自分たちの声をどういうふうにぶつければいいの」、そういうふうに思っている人たちと、それはネットみたいなことも含めて、どういう手法を取り得るかというのは今検討を鋭意重ねているところですので、どうかご期待いただきたいと。「1000万連合NEXT」というのを今期中に、今期中といっても2年後という意味では全然ありませんから、出来るだけ早めの段階で打ち出していきたいと思います。その中に具体的な手法はしっかりと展開をしていきたいと思います。

(記者・いつまでに、何年までに達成するのか)

 そこも含めて少し見守ってください。

質疑応答[7]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 ファクタのミヤジマです。確か信用組合の連合加盟の全信労連は会費が払えなくなって連合から離脱したと記憶します。今回もその全銀連合ですか、これの最大の関西アーバンが離脱したと。結局、今一番金融界で雇用不安にある地域金融機関が連合から離脱しているという、こういう現実は、しかもお金を払えないと。これはやっぱりただマスで大きくするのではなくて、本当に労働組合らしい活動が出来ていないから、銀行が抜けていくのではないかと私などは思うのですが、取りわけこういう再編淘汰にあるような地域金融機関の労働組合、これがどれぐらいの組織率があって連合にどれぐらい入っているのだろうかと。そういうジャーナリズムの取り上げ方が私あると思うのですが、そういう銀行界、肩たたき、雇用不安、非常にあると思うのですが、どういうご認識をお持ちになっているのか伺いたい。

A.(会長)

 非常に大事な視点だと思っています。それぞれの構成組織、いわゆる産業別組織においてどういう取り組みが出来ているのかというのは、それぞれの組織の歴史、積み上げ、それは財政基盤を含めてどれだけの力量を持っているかということがある訳です。全銀連合の場合、今回こういう形で会費減免措置をこの時点では少なくとも取らざるを得ないということについては、財政基盤含めて当事者は大変に苦労を重ねて必死の思いで労働組合の活動を維持しています。ですから私どもとしてもこの間ずっと連携は取ってきていますが、今回この断面では致し方ないと思っています。ただご指摘のように、金融なかんずく銀行は、雇用問題、今後かなりの激変、逆風は必至だと思います。ご指摘あった信金信組はまだ、彼らの世界の中で独自性というものがあると思うのですが、この全銀連合がカバーしているところの第二地銀の世界で、だいたい組織率は3割ぐらいです。だからそれなりのものがあります。ただ銀行の中でも一番厳しいところだと思うので、したがってその財政基盤も厳しいというところもあるかと思いますが、一言でいえばもうこれまで以上に一人一人の組合員の目線に立って手を差し伸べて全銀連合とはしっかり連携をして具体的な政策対応を、戦略を作っていく必要があると思っています。これまで、例えば化学総連もああいう形になってしまいましたが、実はこれは再編の中で一部2000人ぐらいがもう戻ってきているというのも実はあるものですから、そっちのほうは少し仕組みとして中々目立たないようなことになっていますが、必ず今回のこのケースも寄り戻しはかけていきたいと思っています。

質疑応答[8]
Q.(フリー・ミヤケ氏)

 フリーのミヤケユキコです。ありがとうございます。すでに今までの会見で出ていたら申し訳ないのですが、学生の事についてお伺いしたいと思います。将来の労働者たる学生ですが、就職においてのハラスメントが最近問題になってきております。ただ学生は大変弱い立場で当然その会社に入りたいと思っている訳ですから、なかなか声を上げにくいということがあるというふうに思います。しかしながらこれは無くしていかないといけない問題だと思いますが、このことについてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

A.(会長)

 先程申し上げたように広くオープンに参加を呼びかける中で、先日の30周年シンポジウムの中でも学生の代表にも入ってもらいまして、本当に良いパネルの中でのやり取りもさせてもらえたと思います。このハラスメントの問題も、実際に学生さん自身が1万人を超える署名を集めているということですし、その団体とも連携をはかってきています。まだまだそういう意味では今回の指針においても我々がめざしていることからすると極めて不十分といわざるを得ませんが、しかしこういう動きを具体的に展開出来ているということについては私どもとしては手応え感じています。あと一方で今全国27カ所の大学で、教育文化協会と連携しながら寄付講座を行っています。相原事務局長も私も出来るだけ出向くようにしていまして、直接会話、お話をしまして質問も受けたりする中で非常に手応えを感じていまして、こういう雇用労働の世界、ワークルール含めて、大変に関心を強めておられるなというふうに思いますので、その流れをこれからさらに大事にしていきたいと思っています。

質疑応答[9]
Q.(日本経済新聞・クロヌマ氏)

 日本経済新聞のクロヌマと申します。再び政治の事で、次期衆議院選挙に向けた野党の動きについてお伺いしたいのですが、昨日、立憲民主党それから国民民主党、社民党それに共産党を加えた4党の幹事長が会談しまして、次期衆議院選挙に向けて候補者調整のテーブルを設置するということで一致しております。中々政策の一致とかその前提としてあるものが必要かなというふうに思いますが、その候補者調整に向けて会長の方でご注文、何かこう要望というのがあれば、よろしくお願いします。

A.(会長)

 なんか世の中にはこの今の桜の問題で、解散ではないかという、なんか昔の「黒い霧解散」を想起させるようなそんな噂もあるようですが、残念ながらまだ野党の方は選挙区調整、体制が万全とはいえませんから、政治の世界の中でいろんな工夫があるということはあって然るべきなんだろうと思っています。ただ、私も報道を通じてそういうことの場があったということを知りましたが、どうなのでしょうか、選挙区調整と政権構想、これは本来、理念、考え方が一致しながらということと思いますが、共産党の存在というのはその両方が一致するということだと私は思っていませんので、そこは変な形でないまぜにするということはあっていいこととは思いません。そこはしっかりと一線を画す中で、一線を画すということも含めてお互いを分かり合った中できちんとした会話が進められるということが本来の姿だと思いますから、そうなっていくだろうというふうに思っています。

質疑応答[10]
Q.(NHK・ヤマダ氏)

 NHKヤマダと申します。よろしくお願いします。会長の冒頭発言にありました30周年の関連でお伺いさせてください。何点かありますが、この30年を振り返って冒頭にも少しありましたが、得られた成果の部分と、あれば反省点といいますか、プラスで今後の抱負というところを改めていただきたいなというのと、2点目が、組織率の低下という、指標を見ていくと17%ということで低い数字になっていると、このことについての受け止め、また非正規が今121万組合員いらっしゃいますが、全体でいうと2000万人越えの非正規の方が世の中にいらっしゃるということで、先ほども道半ばというお言葉がありましたが、ここに取り組む豊富をいただければと思います。

A.(会長)

 連合を結成した当初から我々として持っている1つのキーワードが「力と政策」ということです。これは当時の労働4団体が団結をして、それは経過も、それから政治との向き合い方も様々であったところが1本になったということであります。それと共に組織、労働組合として数は力なりというところがありますので、それが大同団結したことをずっと引き継ぎながら、派手さはありませんが、一つひとつ積み上げてきた、その上に立って今日があるというふうに思っています。力と政策の一方の「政策」、これは政策力です。春季生活闘争は、戦後高度成長期においてかなりの成果を出してきたということだと思います。ただこれは単に労使ということだけで出せる成果、一方では年金であるとか税制であるとか、給与明細を見ると手のひらからボロボロとこぼれ落ちるものがあるので、これをどうやってわれわれ労働団体として国の政策に対してものを申して、その改善をはかっていくということの結束だったと思います。それで、これも少し地味なところあるかもしれませんが、例えば今の政権下においても先程申し上げたハラスメント対策、これはどうして今回のこういう流れが出来たのかということでいえば、2年半前に働き方改革の実現会議というものがありました。それで私が少し政府の案に対して「問題あり」という発言をした時に、総理から連合と経団連とで話し合って決めてくれといわれた訳です。そこではじめて当初の予定に無かったハラスメント対策というものが議題として持ち上がってきました。ですから私はそういう政策ということにおいて、こだわりを持って30年間展開をしてきた、そのことの中にこの1つの流れもあると思っています。そのことによって組合員だけでない全ての働く者の悩みを私たちが手を差し伸べてすくい上げるということに、この流れも何とかつなげていきたいということだと思います。これは一例ですが、そういう「力と政策」ということ、そして新しいキーワードとして「まもる・つなぐ・創り出す」、その上に立って前に進んでいきたいと思います。それで、非正規における組合員の比率ということでいえばご指摘のとおりでありますし、1000万連合にまだまだということも事実なのですが、そこは「力と政策」この両輪で進めていくということの中で、繰り返しになりますが趨勢としては2007年以来組織人員をずっと高めてきていて、17年振りに700万人を回復したというということであると思っていまして、さらにいろんな手法を含めてこの趨勢にさらに弾みをつけていきたいと思っています。

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