記者会見 2022年4月

 

連合記者会見

4月定例記者会見

芳野会長、清水事務局長、村上副事務局長、仁平総合政策推進局長(2022年4月14日)

連合記者会見全文
芳野会長

 大変お忙しい中ありがとうございます。芳野でございます。連合も4月1日から4名新規採用がございました。後々マスコミの皆さまにも大変お世話になるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。通常ですと、入局後、構成組織とか地方連合会での研修を行いますが、今回は配属後しばらくしてから研修を行いたいと考えています。
 3月11日に東日本大震災から11年目を迎えますが、この度16日に福島沖を震源とする大きな地震があり、新幹線の不通など大きな被害が発生をしました。また全国で地震が頻発しています。被災された皆さま方には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。今回、連合福島において福島県社会福祉協議会との災害ボランティアに関する協定にもとづき福島県内でのボランティア活動を実施しております。取り組みには敬意を表するとともに、連合として災害を風化させない取り組みも継続して行って参りたいと思います。
 次に、ウクライナのロシアの侵攻に対する抗議行動について触れたいと思います。すでに連合として3月11日付で外務省要請を行い、各構成組織・地方連合会にアピールボードアクション動画拡散等のお願いもさせていただくなど、取り組みを現在進めているところでございます。また今日の中央執行委員会でもカンパのお願いもさせていただきました。後ほど報告があるかと思います。連合としては、2005年から(2020年にかけて)レイバーアタッシェをウクライナに派遣しており、特段の結び付きもありますので、様々なことを踏まえ改めて協力の要請を構成組織・地方連合会の皆さまにしたところでございます。何としても、もう一度ウクライナを取り戻していこうということを申し上げたいと思います。
 そして、春季生活闘争について、後ほど担当者から取り組みの報告をさせていただきます。現在でも中小組合を中心にまだ交渉が継続をしておりますので、回答引き出しについて引き続き支援を行っていきたいと考えています。春季生活闘争は、連合の中だけの問題ではないということはいうまでもないかと思います。今月、この4月を「フリーランス月間」とさせていただいておりますが、フリーランスなどのいわゆる曖昧な雇用やパート・有期・派遣等の雇用形態で働く皆さまへの波及につきましては、地方連合会の地場の取り組みを含めこれからでございますので、改善に向かえるよう連合本部としてもしっかりと課題の洗い出し、そして解決策について議論を進めていきたいと考えております。
 簡単ではありますが、私からの挨拶に代えさせていただきます。よろしくお願いします。

清水事務局長

 事務局長の清水でございます。第7回の中央執行委員会で主な協議事項として確認をいただいた点について述べます。
 はじめに、2022年の連合登録人員について704万2,003人と確認をして、この結果にもとづき公称は引き続き700万連合とすることになりました。
 続いて4月29日開催の第93回メーデー中央大会について、代々木公園でのリアル開催を前提とすること、参加者数を5千人規模とし、開催時間を午前中とするなど一定程度規模を制限して開催することを確認しました。なお当日はフリーランスならびにウクライナからの訴えとメッセージなども行われます。
 次に、2022年度の連合の重点政策を確認し、来年3月までの1年間、政策実現行動に取り組むことを確認しました。なお、2022年度の重点政策では「ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現」を新たに加え12項目としました。
 次に、通常国会における法案対応として経済安全保障法制に対する連合の考え方と、こども家庭庁設置法案、児童福祉法改正法案に関する連合の考え方について協議をいたしました。
 また冒頭会長の発言にもありましたが、ロシアのウクライナ軍事侵攻に対する救援カンパ実施について確認をしたところでございます。
 さらに、参議院選挙の選挙候補予定者について新たに13地方連合会の16名の推薦を決定し、累計21地方連合会26名となりました。
 確認事項として連合が4月に設置した「みんなでつながる!フリーランス月間」の具体的な取り組みについて報告確認をいたしました。
 その他として、プレスリリースもさせていただきましたが「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」について報告をいたしました。
 なお中央執行委員会終了後に第5回中央闘争委員会を開催して、2022春季生活闘争に関わって、最近の特徴的な動きについて、また第4回回答集計結果について、今後の進め方について、当面の日程などについてご確認をいただきました。この件はこの後担当の仁平総合政策推進局長から説明をさせていただきます。私からは以上でございます。

仁平総合政策推進局長

 引き続きまして仁平です。
 お手元に別紙があろうかと思います。まず集計のほうからご説明したいと思います。4ページをお開きください。回答集計でございます。1番の平均賃金方式のところを見ていただきますと組合数が2,737でございまして、先週の第3回の時から中小組合中心に600組合ほど増えているところでございます。全体の平均の率で2.11%、300人未満のところでは2.06%でございます。これは第3回集計と同じ率でございまして、例年ですとなかなかこの時期になってきますと若干ずつ下がってくる傾向がありますが、今年のこの段階においては、中小が健闘しているということかなと思っております。
 また、確認事項でございますが、会長からも冒頭ございました通り、まだ交渉している組合ございますので、これを産別・連合本部・地方連合会しっかり支えていこうということを確認した次第でございます。私からは以上です。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 3点ありますが、1つが先ほど事務局長が説明された登録人員について、横ばいで、ただこの中身を見ると一般組合員と20時間以上が減っていて20時間未満が増えているという状況になっています。さらに細かく産別を見ていくと、20時間未満の方ってほとんど圧倒的多数がゼンセンだと思いますが、この推移の状況というのはどういうふうに分析されるのか、というのが1つ。
 それから2点目が、元々ゼンセンにいた製薬メーカーが作った薬粧連合の組織がまた増えたっていうふうに先日連絡がありましたが、薬粧連合は連合への参加を希望していて、まだ実現していないと思いますが、現状は連合としては薬粧連合の連合への参加についてどういうふうに考えていらっしゃるのか。何か変化があったのかというのが2点目。
 それから3点目が、芳野会長が自民党の会合にヒアリングに出るというのが一部で話題になっているようですが、私の記憶だと事務局長がヒアリングに出席されたことは何回か取材した記憶があるんですけれども、確かに会長は珍しいかなというようなイメージもあるんですが、珍しいのかどうかという事実関係を確認させて下さい。以上3点お願いします。

A.(事務局長)

 まず登録人員についてご質問ございましたが、一般組合員とパート組合員の増減がここのところ数年ずっとこの傾向が続いております。構成組織ごとの増減もまあ合算した結果でございますので、数値としてはこういった数値になっております。前年からの増減については表で見ていただいた通りでございますが、一般組合が約5万人、そして20時間以上のパート組合員が約8万5000人の減と、それに対して20時間未満のパート組合員で約14万の増となっているということでご指摘の通りでございます。構成組織ごとに増減の要因は様々異なっておりますが、一概には増減の要因を述べることは難しいと考えていますが、組合員全体のうち一般組合員とパート組合員の比率でいえば、この間の傾向としてはパート組合員のほうが比率としては増加傾向にあるということ、特に新型コロナウイルスの関係で、いわゆる正規で働いていた方が労働移動も含めて変わられたという部分、その部分が登録人員に影響したという構成組織もありますし、それから公務などは元々定員の減があって、そこは伸びずに退職の数が多く、そして臨時非常勤等そういう形での採用が多いということ、そういったことを1つ1つ積み重ねていくとこういう傾向にあるということでございます。まだまだたくさんの組合員以外の働いてる方がいますので組織拡大に頑張っていきたいと思っているところでございます。
 もう1点の薬粧連合について、私は10月に事務局長になってまだ薬粧連合の皆さんからのお話を直接お聞きしたことはないので、それぞれうちの中にも組織局等が対応しているというふうに聞いております。それぞれ連合の構成産別に加盟をしている薬剤関係あるいはそういった医療関係の組合があって、その中からそういう形で1つにまとまって連合に登録したいというお話があるというのは聞いておりますが、具体的にそういうことについて私自身がまだ聞いておりませんので、この後そのことについては検討して参りたいと思います。

A.(会長)

 それでは3つ目の、ご質問のように4月18日月曜日になりますが、自民党の政務調査会で「人生100年時代戦略本部」の会合に出席をします。私のほうからは連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会」についてご説明をしようかと考えています。過去、事務局長がヒアリングを受けたこともありますし、会長がヒアリングを受けたこともあるということですので、決して特別なことではないというふうに考えております。

質疑応答[2]
Q.(時事通信社・サナダ氏)

 今の関連でお尋ねしますが、以前自民党の麻生副総裁と会食されたりとかですね、自民党の幹部の方と会食された際にも、連合が自民党にも接近してるんじゃないかみたいな指摘というか、そういう見方が一時期多かったかと思うのですが、そういった中で参院選も控えている中で今回の自民党の会合に出席することについての政治的な影響とかですね、そういうことについての会長のご見解をいただけますでしょうか。

A.(会長)

 連合としての考え方は全く変わっておりませんので、報道では連合が自民党に寄っているというような報道が出ていますが全く寄っていませんので、そこはしっかりと構成組織また地方連合会にも周知をしているところです。共産党を除く主要政党には、これまでもご説明しているように、政策・制度要請で意見交換を行っていますので、その一環としてトップがお会いし政策・制度実現のためになるということであれば、自民党だけではないですが積極的に関わっていきたいというふうに思います。

質疑応答[3]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 参議院選挙公示までもう2ヶ月半でございまして、これ芳野会長のまさに初陣になるわけで、とりわけ比例ですね、立憲が5人、国民が4人、この9人全員当選なかなかこの必達目標に対して各産別非常に苦しい、そういうことを考えておられるみたいですけど、そこについての危機感がどれぐらいか。それから初の女性会長で、芳野さんが街頭で立てば人も集まるだろうし、そういう意味で今回ご自身としてで、やはり組織内を中心ですけど、どのような形で参議院選挙にご自身の発信力を生かしていこうとお考えになっているのかお聞かせください。

A.(会長)

 まさしく組織内候補全員当選に向けて今全力を挙げているところですが、これまでもご説明しているようにやはり名前を書く選挙ですので、これを職場の組合員にまでしっかりと周知していくということと、今日お手元にはお配りしてないかもしれませんが、選挙のチラシをつくりました。「私プラスもう1票」を合言葉に、とりわけ政治参加が日本は遅れてますので、女性候補者というところにはなりますが、いろんな媒体を使って参議院選挙に関心を持ってもらうことがまずは大事かというふうに思います。そして、私としては可能な限りやはり現場に出向いて候補者の支援活動を積極的にやっていきたいと思います。現在、地方からもオファーがありますので、調整し積極的に可能な限り全国走り回りたいと思っています。

質疑応答[4]
Q.(朝日新聞・キハラ氏)

 芳野会長に伺います。政治分野のことです。参院選に向けて、立憲民主党と国民民主党のいわゆる選挙区調整の進捗状況についてのご感想を聞きたいんですが、会長ずっと調整をしてほしいということをこの間何度も重ねて双方に要望していると思います。一方で一人区でもまだ両党が並び立っているところもあるし、なかなか進んでいないのかなと。先ほどありましたようにもう3ヶ月ぐらいになるわけですね。この進捗状況について今どういうふうに思っておられるのか、またもう一段の両党への働きかけということをやる必要があるとお考えなのか。この点をお聞かせください。

A.(会長)

 まず、候補者の擁立は政党のほうでやることですので、そこから上がってきたものを地方連合会が判断をしていくということになるかと思います。本部としては、やはりこれまで通り政党間で、立憲民主党と国民民主党の間で調整をしてほしいということをいっていますので、それは引き続きいっていきたいと思いますし、また会談がそれぞれとありますのでそこの中で確認をしていくということになるかと思います。

Q.(朝日新聞・キハラ氏)

 当初思われていたスピード感と、現状足元の状況というのはどうですか、食い違いありますか。

A.(会長)

 過去のこのタイミングでどうだったかというところはわかりかねるのですが、今日の段階では少し地域から上がってきている候補者数少ないかなというふうに思います。地域での会議のタイミングというのもありますので、4月末で一度きちんと確認するということになっています。その段階で判断していきたいと思います。

質疑応答[5]
Q.(共同通信・ミツヤマ氏)

 政治分野について伺います。自民党ではなく立民のほうについてなんですけれども、今日、会長は立民の泉代表と「持続可能な社会ビジョン創造委員会」で使用する動画の収録に臨まれたと思うんですけども、そのときの対談でどういった話をされたかということと、対談を終えた感想を改めてお願いします。

A.(会長)

 今日も連合ビジョンの「働くことを軸とする安心社会」がベースになってお話をしています。とりわけ立憲民主党さんは、役員もそして参議院選挙の今度の候補者も女性候補者を半分にするということで、実態的には候補者50%上回っているという報告をいただいておりますが、そういう状況もありますので、ジェンダー平等の部分についてかなり突っ込んだ話をさせていただきました。やはり、安心して生活でき、働き続けていける環境整備について、また、働きの価値に見合った処遇になるという点については、立憲民主党とほぼ同じ考え方ですので一緒にやっていきましょうというような話をしたり、やはり意思決定の場への女性の参画が非常に重要だという話だとか、あと、おそらく政党もそうだと思いますが、やはりコロナ禍において活動の仕方がかなり大きく変わったという中では、連合のリモート中心になってしまっていますが、やはり対面で顔と顔を合わせてきちんと対話をする中で課題を明らかにしたりだとか共通認識を持ったりだとか、会話というのは非常に大事ですねというようなことのお話ですとか、そんなところです。

Q.(共同通信・ミツヤマ氏)

 ちなみに参院選をめぐって、これから公約づくり等本格化していくわけですけども、公約についてであるとか参院選の臨み方について今日はお話しをされたんでしょうか。

A.(会長)

 今日はそういう話はしてないです。おそらく有識者の方を招いて対談をやられているかというふうに思いますので、それをもって選挙のマニフェストというか、それを作っていくのではないかなと思います。

質疑応答[6]
Q.(労働ジャーナリスト・シカタ氏)

 春季生活闘争の進捗状況について5ページ、できれば会長が数字をつかんでいたら会長にお聞きしたいし、ダメだったら仁平さんで。進捗状況で、ベア獲得しているのが49.5というのはかなり高い数字が出ているわけですが、これまでで一番高い数字が何パーセントだったのか分かれば。それから今年はコロナの関係があって、各産別に聞くと、例年と比べてちょっとオルグも出にくかったといっているわけですが、そういう状況の中でかなりベア獲得組合というのは中小を含めて多いと思いますけれど、その要因をどう見られているのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。

A.(仁平総合政策推進局長)

 数字は実は今手元になくて、かなり高いだろうとは私も感覚的に思いますが、ちょっと調べてこれについては後ほどご連絡させていただきたいと思っています。若干解説しておきますと、シカタさんご指摘のように妥結組合のうち49.5%が賃金改善分いわゆるベアを取っていると。もう1つ分かりづらいのが「確認中」というのが35.6%あると思いますが、下のほうに「確認中」というのが。これは中小の場合なかなかベアと定昇の区分がつかないということも含めて、一定数やっぱり確認はしますが、なかなか判断つかないというのもあります、ということも加味して考えると、かなり実質的な賃金改善分を取れているということなんだろうなというふうに思っています。その要因もそういう意味ではいろいろ交渉期間中様々な難しい問題、コロナの延長の話もありましたしウクライナの話もありましたし、そんな中にあってもここにも書いてある通り「人への投資」にこだわった、月例賃金にこだわって皆粘り強く交渉した、それを支える産別なども含めてしっかりそれこそ要求段階からしっかり取り組んだということが一因ではないかなと思っておりまして、今後5月に向けて総括もして参りますので、それも含めて今後取り組んだ産別の皆さんの声なども反映してまたお答え出来ることがあれば次回でもお答えしたいと思います。以上です。

Q.(労働ジャーナリスト・シカタ氏)

 参考のためですが、連合がベアを要求して、2014年の時、その時の数字が49.5なんですよ。これがこの数年では連合の一番ベア獲得組合が多かったと思うんですが、それからずっと右肩下がりになってきて、今度は右上がりなってるわけで、そのあたりちょっと注目したい数字だと思いますので、ぜひ後日でもいいからこの数字がわかれば発表してください。よろしくお願いします。

A.(仁平総合政策推進局長)

 ご連絡を個別にしたいと思っておりますし、また次回の記者会見などでも数字や皆さん方にお伝えできるものがあれば、またコメントさせていただこうと思っております。

質疑応答[7]
Q.(日本経済新聞社・オオサワ氏)

 政治分野について芳野会長にお伺いします。先ほど立憲民主党と国民民主党の候補者調整の話がありましたが、各党、立民さんは比例獲得票で1,300万票、国民さんは500万票という高い水準の目標を掲げられているのが調整が遅れる理由の1つではないかという見方もあると思いますが、そこへの芳野会長のお考え、理解されるかどうかというところを含めてお聞かせください。

A.(会長)

 それは政党が考えることですので、連合としては「受け止める」ということになるかと思います。

質疑応答[8]
Q.(夕刊フジ・ムラカミ氏)

 今メディアの報道を見ますとウクライナ情勢一色になっているんですけど、その中にあって連合さんとしてはウクライナ救援のカンパをやるということなんですが、今回ウクライナ情勢において一番問われているのは日本の防衛とか外交でどういうふうに対応するかということだと思います。その点、芳野会長ご自身の今の日本の防衛に対する見解をちょっとお聞かせてください。このままの現状の日本の守りのままで日本はちゃんと守れるというふうにお考えになるのか、あるいはもっと手厚くすべきなんじゃないかなというふうに思っていらっしゃるのか、ご自身のご見解をお聞かせください。

A.(会長)

 まずは連合の方針に則ってということになるかというふうに思います。今日の段階ではコメントを控えたいと思います。

Q.(夕刊フジ・ムラカミ氏)

 いつの段階であればご見解をお示しいただけますか。

A.(会長)

 きちんと整理してからということです。

質疑応答[9]
Q.(朝日新聞・ミウラ氏)

 芳野会長に伺いたいと思います。先ほどご説明のあった2022年度重点政策について伺いたいと思います。先ほど「ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現」を項目として新しく新設したというようなご説明ありました。これ従前との考え方とどういうふうに変わるのか、このあたりちょっとご説明を詳しくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

A.(会長)

 今まで政策の中にジェンダー平等ありましたが、重点政策に上げた、重点を上げたということになります。位置づけを上げたということです。

Q.(朝日新聞・ミウラ氏)

 その意図みたいなところはどういったお考えなんでしょうか。

A.(会長)

 やはり私自身トップになって「ジェンダー平等の視点を運動のすべてに」ということがありますし、とりわけコロナ禍になって非正規雇用労働者の皆さんですとか、ひとり親家庭ですとか、やはり多くの女性たちが劣悪な環境にあるということがわかっていますので、やはり連合としてはそういう弱い人たちの改善をどうするかということがあるかというふうに思いますので、そこで位置づけを上げたということです。

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