連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。本日も大変お忙しい中、お集まりをいただきまして誠にありがとうございます。本日の記者会見もどうぞよろしくお願い致します。
　先月26日のメーデー中央大会では多くの皆様にご出席をいただきました。また、その後、報道もされたことから非常に有意義な大会になったのではないかと思います。
　そして、2025春季生活闘争ですけれども、後ほど詳細については触れてまいりたいと思いますけれども、第5回の集計をし、前年同時期と比べて上回っている状況が続いてございます。ただ、まだ、中小・小規模事業所は交渉が続いております。おそらく6月末、遅いところでは7月のはじめぐらいまでかかるという情報もありますので、引き続きメディアの皆様には報道していただきたいと思います。ゴールデンウィークがありましたので、若干この春季生活闘争の報道が少なくなってしまったかなと思いますけれども、今年の春季生活闘争は中小・小規模事業所がポイントだということと、大手と中小の格差是正を積極的にしてまいりたいということで取り組んでまいりましたので、ぜひ、引き続きの報道をお願いしたいと思います。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　それでは私のほうから、まず今日は、協議事項の大きな柱の中に、連合が定めてきました社会保障構想、教育制度構想、税制改革構想という3つの構想があるわけですが、それについて、改訂版についてお諮りをしてご確認をいただいたということであります。これについては、いわゆる連合が「働くことを軸とする安心社会」の重要性を再認識する中で、労働組合として「まもる・つなぐ・創り出す」ということをスローガンに取り組んでいくために「連合ビジョン」を2019年に構築したわけですけれども、その連合ビジョンについて、持続可能性であるとか、あるいは包摂などの理念を含めて働くことを軸とした安心社会の実現に向けた「5つの安心の橋」と政策パッケージで、これを支えて補強するものとして、社会保障構想、教育制度構想、そして税制改革構想と、この3つを定めてきたわけであります。今回この3つについて、この間、新型コロナウイルスの感染拡大であったり、あるいは人口減少、超少子高齢化、これが予想を上回るスピードで少子化など進んでいる、こういったことを踏まえて、さまざまな課題が想定した以外のところもありましたので、今回5年を経て点検・見直しを行って、今日ご確認をいただいたということでございます。詳細についてはたくさんございますので、また何かあればご質問いただければと思います。
　それから、もう1点は現在開会されております第217通常国会の法案対応ということで、今日は（その４）ということでご確認をいただきました。新たに1本の法案を加えて計18本が重点法案ということになっております。すでに予算案と税制改正法案は通っておりますので、残りの16本ということになりますが、今回新たに加えて確認いただいたのは、民法等の一部を改正する法律案、選択的夫婦別姓に関して、私たちは先月の中央執行委員会で基本的な考え方を確認しました。立憲民主党が法案を4月末に出しましたので、具体的な議員立法が出たということで、それに対する連合の考え方を今日ご確認いただいたということでございます。
　その他にも、ずっと私たちも提出を求めていた年金制度改革法案、これも明日ですか、閣議決定で国会に出るという状況になりましたので、これについても今日の資料に入っておりますが、「修正を求めていく」ということは変わらないですけれども、もともと昨年来協議されていた政府法案の中の厚生労働省の会議などでの方向性とは大きく変わってきている状況があるようですので、これについては明日閣議決定で正式に決まりましたら、事務局長談話を出す予定だということも踏まえて、今日、中央執行委員会の中でも一定説明をさせていただいたということであります。
　それからもう1つは、いわゆる給特法の改正についても、成立を求めるということでこの間取り組んでまいりましたが、衆議院で昨日委員会が通りました。委員会の段階で、7つにわたる修正案が加わって、それをもとに可決した上で参議院に送られるという状況になりましたが、「成立を求める」ということについては変わりませんので、そのことも含めて法案対応（その４）ということでご確認をいただいたところでございます。
　それから、もう1点は第27回参議院選挙候補予定者の推薦ということで、今日は地方連合会から5名の方、これを今日の確認をもってですね、比例代表は10構成組織から10名、選挙区については34地方連合会から39名ということで今日段階で確認をしたところでございます。
　そして、中央執行委員会が終わってから、2025春季生活闘争の第6回中央闘争委員会の確認を行って「中間まとめ」等も行っております。これについては担当の仁平総合局長からお願いいたします。

　緑の合紙の後ろでございますが、本日の中闘の中では、今ちょうど解決状況77％くらいの解決になっておりますが、会長が申し上げたとおり、未解決組合がございますので引き続き支援していくということを確認すると同時に、5月27日丸の内での全地方連合会の会長に参加していただく形で街頭アピール行動と夕方記者会見を行っていくと。翌日に「中間まとめ」の提起も含めて、中央委員会に諮っていくということをご確認いただきました。
　次のページからが「中間まとめ～評価と課題～」ということになってございます。ちょっとポイントだけ。後ほどまたレクでご質問など受けようと思っておりますが、全体的な受け止めとしましては「2年連続で定昇込み5％台の賃上げが実現した」と。「新たなステージの定着に向け前進した」というのが連合としての全体の評価でございます。その要因について、いくつか記載をしております。物価高、そして人手不足、それと社会的機運の情勢など、昨年に引き続く要素があったと思っております。昨年より高まったという意味では、規模間の話なども含めて格差についての注目度、そして5％以上など世間水準を意識した動きなどについては、昨年よりこれは強まっているんじゃないかと考えております。運動面についても1点だけ申し上げておきたいと思っております。＜運動面＞の「・」の1つでございますが、「幅広い産業で積極的な賃上げ要求作り」、ここに昨年と比べた全体・中小の要求集計の結果なども出ておりますが、数字としても現れていて、そういった積極的な要求と粘り強い交渉が結果に結びついたのではないかということが全体の分析でございます。次のページで、格差是正のところについてもちょっと申し上げておきたいと思っております。今年賃上げと価格転嫁・適正取引、セットで進めていこうということで、多くの中小組合で格差是正に向けた積極的な要求が出され、価格転嫁・適正取引の取り組みについても昨年よりすそ野が広がっていると。健闘はしたけれど、次の〇でありますが、平均の、額・率とも平均の値上げに達しなかったということを考えれば、「格差拡大に歯止めをかけるには至らなかった」ということを中間の総括にしております。以上でございます。

　時事通信のキダです。芳野会長に選択的夫婦別姓の関係でお伺いします。立憲案の成立を求める方針を決めたということですが、国民民主党は戸籍などに関する考えが若干違うということで、独自の法案提出を調整しています。この立憲案に関して、国民民主党にも賛成を求めるのか、どのような対応を求めたいかお伺いします。

　この間、各政党に要請行動を行ってまいりました。それぞれ報告を差し上げているか思います。今回、立憲案は連合の考え方と非常に近いということで、成立を求めるという判断をしています。国民民主党については、まだ具体案が出てきていませんのでコメントは避けたいと思いますが、出た時にはこの案件についてはしっかりと国会の中で議論をしてほしいと思います。連合の考え方もまとまっていますので、国民民主党については、引き続き連合の考え方についてご理解をいただくよう要請はしていきたいと思います。

　共同通信のヤマザキです。芳野会長にお伺いします。今日、税制改革構想も出されましたけれども、消費税減税について各党で議論が活発になっています。立憲民主党は食料品の0％で、国民民主党は一律5％の減税、こういった各党の主張への受け止めと、あと、また財源の問題についてどのような考えかお聞かせください。

　まず、連合としては、消費税を、社会保障費を支える重要な財源と位置づけています。ですので、安易な税率の引き下げを行うべきではないという考え方です。これは、これまでもお話をしてきていることかと思います。そして、高齢化の進展に伴って社会保障の給付費用が増えているという状況が続いていますので、消費税の減税を検討するのであれば、その前に社会保障費の負担と給付の関係を明らかにした上で、不足する財源をどこから充当するのかを明らかにする必要があるのではないかと考えています。

　時限的な、景気対策として時限的なものであっても否定的な考えを取られるということですか。

　連合としては、今の課題もありますけれども、税・社会保障というのは中長期で見ていくものだと思っていますので、長いスパンで考えています。

　朝日新聞のサワジです。先日の労働条件分科会で、冨髙さんが、最近働き方改革に関連して「働かせるべきだ」という意見が出ていて、言語道断だというふうに発言されまして、それに関連してちょっとお伺いしたいんですが、国民民主党の玉木代表が「大事なことは働きがい改革である」というふうにおっしゃって、あたかも長時間労働が望ましいとも取られかねないような発言をされて、ネット上で話題になりましたけれども、おそらくこの発言内容については連合の幹部の中で共有されていると思うんですが、こういった意見に対して芳野会長はどういうふうにお考えになりますか。

　玉木代表の配信動画を直接私は見ておりませんけれども、「働き方改革」ですとか、残業規制について発言しているという話は聞いています。おそらく労働環境整備ですとか生産性向上など総合的な取り組みが求められるという意図で発言されたのではないかと考えています。しかし、最近は使用者からも、「時間外の上限規制は緩和すべき」だとか「長く働きたい労働者のニーズもあるのではないか」という声を聞くことから、思いを共有している政党の代表として、誤解を招かないような丁寧な発言をお願いしたいと思っています。
　連合としても、この間申し上げていますが、長時間労働による過労死ですとか過労自殺が問題になっていることを決して忘れてはいけないということと、長時間労働に依存した企業文化を見直し、過労死ゼロの社会づくりを、労使が不退転の決意として掲げて取り組んできた働き方改革を逆行してはいけないと思います。
　そして、この問題が上がった時に思い起こしたのが、99年に女子保護規定が撤廃をされています。この時、時間外、女性は150時間が360時間になったわけですが、その当時、構成組織と地方連合会の女性代表者会議がありました。まさしく同じような議論をしたのを覚えています。比較的若い層の女性たちからは、男性と同じような働き方をしたい、なので、時間外を緩和させるべきだという意見が多く、そして、比較的キャリアを積んでいる女性たちは、育児・介護を担いながら働き続けていくためには長時間労働は是正していくべきだ、それから、子どもや介護といったものがなかったとしても、結局、家庭的責任は女性が担っているということから、仕事と生活を両立させていくためには時間外は減らすべきだという、凄い議論になって、その当時の結論としては、150時間を男性に合わせて360時間にするけれども、最終的には男性の働き方を150時間に女性役員の力で持っていこうよ、という申し合わせをした覚えがあります。ただ、それ以降、意思決定の場に女性が非常に少ないということで、このことが労働組合の議論の中心に据えるということは非常に難しかったわけなんですが、「働き方改革」ですとか、先ほども申し上げた長時間労働による過労死ですとか、メンタルの部分もそうだと思いますけれども、日本の長時間労働、男性の働き方が課題になってきたということを考えると、思い起こすと99年、私たちの心合わせは決して間違ってなかったなと思いますが、引き続き連合としては、労基法を厳しくしていくということは、労働者の命と健康をまず確保していくということと、すべての人たちが安心して働き続けられる環境を作っていくということが私たちの役割だと思いますので、ちょっと長くなりましたが、そのように受け止めています。

　シカタと言いますが、春闘について、中小春闘についてお聞きしたいんですけれど、今年の場合も、格差縮小が重要課題になって、言ってみれば要求状況を見ると大手よりも高い要求が、まあ連合が格差是正分1％以上を上乗せして要求して、本当に大手よりも高い要求が出せるのかと思ったら、フタを開けてみれば6.57だったかな、30年ぶりに高い要求になったということは、言ってみれば連合が要求出せば、それなりの影響力というのか求心力が出たという点では、改めて連合要求のポジションと位置を示したという点では1つの評価と思うんですが、ただその結果を見るとね、中小の場合は息切れですよね、してきてると思うんですよ。今度の集計を見てもね、大手等の回答で今年の場合はね、上げ幅で去年とどうか、どうであったかということなんですが、今年の場合を見ても上げ幅だけでね0.39ポイントぐらいで、かろうじて微増でとどまっているという点から見ればですね、まだ、格差是正は不十分ではなかったかということを思うんですが、その点で今後の取り組みを含めてお伺いしたいのが、今年の場合は中小は高めの要求を出して頑張って、単産も頑張ったけれど、結果的に見れば不十分ということは、単に労使交渉だけで頑張れとか、あるいは政労使会議だけで雰囲気を上げるだけでは不十分で、もう少し中小に対して財政的支援を強める必要があるのではないかと思うんです。今日の連合のまとめなんかを見ても「格差是正は進んだか」という項目で、付加価値の適正配分というところはかなり踏み込んでいるんだけれど、これも「道半ば」という表現をされて、私はさらに連合として、具体的に中小に賃上げの原資になるような政策を打ち出すべきではないかと思うんですけれど、例えば経団連を見ても、経団連は厚労省と財務省で15項目を出しているわけです。その中には内部留保の賃上げ還元というのも入っているわけですですけれど、そういう点から見れば、連合の場合は価格転嫁が前面に出て、他の項目から見れば、中小への財政支援ではっきりしてないというのがありましてね、そういう点ではもう少し経団連が掲げている項目なんかを含めて、連合として中小の財政支援を強める必要があるのではないかという気がしてまして、これはもう最賃がこれから本格化しますけれど70円ぐらい上がっていくと、本当にこれは中小のほうは賃上げ支援をしてくれという声はもう切実な声だと思いますので、そういう点で、中小と最賃を視野において、価格転嫁だけではなくて、具体的に中小への財政支援を、要するに政府に汗をかかせる方策として、今後検討されていくのかどうか、そのあたりの方向性をお聞きしたいと思います。よろしく。

　4ページのところで記載をしておりますが、適正な価格転嫁もこれはこれでもういいのだという話にはならないと思います。やっぱりそれは、中小のところで大手よりできていないのは確かですから、これはこれで私は徹底してやるべきだと思っておりますし、ここで書いてある通り、加えて価格転嫁のみならず、適正な価格の形成ができているのかとか、その次に書いておりますけど、人への投資、未来への投資を通じた中小の生産性の向上をしっかりとそういう意味では実現する、それを支援する政策も大事だし、そういうことの中で賃上げの原資を生み出していかなきゃいけない。そしてそれを企業の中だけに留めるのではなくて労働者に還元させるという原則的な話でありますけれども、改めてここについては次への課題、評価として書いてございますけど、しっかりやっていかなきゃいけない。ご意見の通りかと思っておりますので、また次につなげていきたいと思っております。

　他の項目で検討されませんか。例えば経団連なんかね、具体的に15項目も出してるわけですよ。そのあたりの項目について、どうですか。

　経団連の場合は、そういう意味では個別の産業政策の、個別具体的な話ということが多いんだろうと思っておりますけれども、連合としてそこについては、産業政策は個々の産業の取り組みでもあるので、これまでも要求と提言など、あるいは重点政策で書いてきている部分もありますけれど、どこまでそれについて踏み込んで、個別産業に関わるところの財政政策支援みたいな話というのは、これまでの経緯も含めてやっていく必要があるかなと思っております。

　昨年から取り組みはじめた地方版政労使会議なども有効だと思っています。現在、地方連合会ですとか構成組織に対して出前対話活動というのをやっているんですが、や必ず出てくるのが価格転嫁の問題です。そして、中小・小規模事業所で価格転嫁ができていないという悲鳴に近い声が上がってきていますので、本部としてやるべきことはもちろんあるんですが、地方版政労使会議の中で具体的に地域地域に議論していくということも非常に有効ではないかと思います。この会議を定着させていくということと、1回、2回で終わらせることなくやっていくということが大事ではないかというのと、あと、下請法の改正も見通しが立ってきていますので、来年の春季生活闘争でこれを生かしていくということが必要ですので、連合の立場からも職場に周知をしていきたいと思います。

　日経新聞のシマイと申します。芳野会長にお願いしたいんですけれども、今回資料でいただいた「未来づくり春闘」 評価委員会の設置について、ということで、春闘の検証をするということで書かれているかと思うんですけれども、ここで書かれているようなところで、今これ立ち上げに至った現状の問題意識、課題感であるとか、あとは今後報告書を出されると、取りまとめがあるということですけれども、これはどう扱っていきたいのか、来年の春闘に向け何らか生かしていきたいのか、そのあたりのお考えを一言いただければと思います。

　2022春季生活闘争から、連合としては「未来づくり春闘」を掲げています。そして、この間少しずつではありますけれども、実現に向かって来ていて、昨年今年と33年ぶりの高水準の賃上げが実現をでき、今年は34年ぶりになるかと思いますが、やっと賃金が動き出したという状況です。そして、連合としては賃金も経済も物価も安定した巡航軌道に乗せていき、新たなステージを定着させるということを目標に掲げていますので、これを定着させていく、継続させていくということを考えますと、組織内だけの総括ではなく、第三者から客観的に評価をしていただくということは非常に有効ではないかと思っています。持続的な賃上げをめざしていくということがとても重要だということで、今回委員会を設置します。連合は連合としてこれまで通り、今日も「中間まとめ」を出していますけれども、「最終まとめ」もまとめていきますので、連合の中は中としてまとめはしていきますけれども、今後、第三者の目から見た取り組みについては、来年の春季生活闘争につなげていきたいと思います。そして、交渉自体はですね、加盟組合の労使ですけれども、連合の役割としては波及効果、どれだけ労働組合のないところまで波及させていくことができるのかということを考えますと、政労使会議ですとか、地方版政労使会議といったことも1つの戦略として取り組んできましたけれども、そういった取り組みも継続していくことは大事なんですが、時代の変化が早いということを考えると同じことの繰り返しでは前進しませんので、新たな連合としての戦略というと少し大げさになるかもしれませんけれども、そういったことを考えていく1つのきっかけになればいいと思っています。期待をしたいと思います。

　東京新聞のサカタです。芳野会長にお願いいたします。選択的夫婦別姓制度に関して、先ほどの回答で、独自案を出す国民民主党にも連合の考え方を理解するよう引き続き求めていくというふうにおっしゃったかと思いますが、それをちょっと具体的に、要は独自案への一定の反映を求めるということなのか、あるいは提出に至らずに立民案が審議入りした場合に、ともに導入法案の成立をめざすということを求めるということなのか、ちょっと具体的にお願いいたします。

　連合の考え方はもう固まっていますので、それを引き続き国民民主党には求めていくということです。ただ、先ほども申し上げたとおり、国民民主党の案がまだ出されていませんのでコメントは避けたいと思います。

　朝日新聞のアベと申します。芳野会長にお伺いできたらと思います。先ほどから話題になっていました国民民主党についてなんですけれども、夏の参院選をめぐって、昨日、元維新の足立康史さんの全国比例で擁立を決めたところです。足立さんは過去に労働組合に対する批判的な発言もあった方でもありますが、今回の擁立をどのようにご覧になっているのかお伺いできたらと思います。

　政党が考えることですので、連合の立場でコメントをすることは避けたいと思いますけれども、連合としてはいかなる状況であっても国民民主党を支援してきていますので、そして、この間も玉木代表をはじめとして国民民主党の皆さんは労働者の代表というような、代弁者というようなことも言っていただいていましたので、十分労働者のことはご理解いただけているのではないかなと思います。

　関連してお伺いしたいんですけど、今の「いかなる状況でも」国民民主党を応援されてこられたというところで、昨日その足立さんの擁立について玉木代表に対して「連合の理解は得られているんでしょうか」というような質問を記者団がしたところ、「これは党で決めることで連合がダメだという性質の話ではない」という発言がありました。いかなる状況でもというようなお話でしたけども、こうした発言についてどのようにお感じになられるか、お伺いできたら。

　その通りで、連合として党が決めることに対して何かコメントをするということは避けたいと思います。

　毎日新聞のシオタと申します。芳野会長にお伺いしたいと思います。最低賃金についてなんですけれども、昨日の「新しい資本主義実現会議」でも言及がありましたが、近く開かれる政労使の意見交換で最低賃金について議論がされるということですけれども、改めて政府の掲げている「20年代に1500円」という目標についてどのように受け止めているのかということが1つとですね、それを達成するためには年7％超の引き上げが必要であるということも言われているわけですけれども、そうした引き上げ幅について何か具体的な連合さんとしての目標みたいなものをめざしていくところはあるのか、また、次回の政労使の意見交換の場で何かそのあたりについて具体的に踏み込んで議論をされていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。

　最賃についてはすでに連合の考え方は明確になっていますので、それを引き続きということになるかと思います。そして、政府の考え方については、これまでも申し上げた通り、根拠をしっかりと示すべきではないかなと思います。

　月刊ファクタのミヤジマですが、この連合総研の「景気が大幅に悪化した」というのは今日公表になったから、これがニュースなのかなと思うんですけど、この部分はどういうふうにご覧になっているのかなと思うんですけど。要するに、これ調査したのはトランプショックの直後だからこれだけ落ちたと考えているのか、ところが去年1年間かかってここに書いてあることを見たら本当にリセッションなんですよね、もう。これはどういうふうに、私これがニュースなんじゃないかと思うんですけどね、これ見てるともうなんか本当にひどいことになってると思うんですけど、あまり皆さん関心ないんですかね、こういうのはね。

　連合総研の景気短観、これは毎年2回時期を定めてやっていますので、トランプ云々でどうこうということで調べたとかそういうことではないので。基本的に調査範囲は、首都圏の範囲が非常に多いので、全国的に全世代という形で取っている部分ではないので、そういった意味では出方がニュースによって偏ってというか、特に都市部の声としてはそういう形が出るんだと思います。なので、非常に都市部の企業の中ではトランプの関税の問題というのはかなり大きな心配が出ていますので、こういった形で出るのかなと思っています。私たちの構成組織においては、まだ具体的なトランプ関税に関わっての部分、会社からの説明も十分にまだない中で、あまり雇用に関わることとか、今の賃金のこともそうですけれども、心配を煽るようなそういった形にしてもらいたくないという、そういった声もあって、私たちとすればいろいろな数値をしっかりと見ながらやっていきたいと思っています。これは、連合総研のは1つの調査でありますから、私たちもそれは短観としては受け止めていきたいと思いますけど、これによって連合がすべての判断をするというわけではないので、そういうふうにお答えしておきたいと思います。

　しかし、これ見たらとにかく大幅で、これ要するに労働組合というか雇用者が困っているわけですよね、物価とかなんかで。そしたら、例えば今消費減税とか具体的なアクションがあるわけですよね、いろいろ。しかし、これ見るからにトランプの影響じゃなくて本当だとしたら、この1年間にこれぐらい景況感が悪いというのはね、それぐらい将来不安というか、それが現実なんだろうと。学者にいろいろ相談するのも結構なんだけど、要するに賃金が上がったって、これ見る限りにおいてはもう全然だめだと。そういう怒りのこの連合総研と、私には読めちゃうんですけどね。そのへんはどうなんですか。

　組合員の声からすれば、先ほど春季生活闘争の話がありましたが、生活実感としては、生活の改善にはつながってないという声が寄せられているのは、短観ではなくても声として上がってきていますので、それは物価が基本的にずっと高い状況で続いていて、その物価対策としての部分が政府として打ててないというのは、思いとしてはあります。ガソリン税のことについても、かなり前からずっと言っていて、昨年も11月、総選挙以降ずっと言っていて、それはもう立憲も国民も、私たちの声も含めて、「対応を」ということですが、基本的にはそこの部分が、25円も含めて解決されていないという問題、こういう短観の声も含めて、また組合員の声も含めて、今各党、野党が、公明党も含めて、消費税の減税を訴えている声が国民の声の多くにありますよということで、立憲の中でも議論をされて、ああいう形で限定的な案を出しているんだと思います。これについては、先ほど財源論も含めてお話しした通りですので、連合の考え方としては一定ありますが、まさに国民の代表としての国会の中でそれぞれの党の減税案についてしっかりと議論した上で、そして最終的には石破政権としてどうされるのかということ。これは私たちも国会のあり方について注視をしていきたいと思いますし、私たちは岸田当時首相が減税・給付を行った時、あの時まさに、給付付き税額控除の仕組みを早くから作っておけば、あれはほとんど同じことですから、そういうことをずっと言ってきましたが、やっと各政党も連合がそういったことを言ってきた具体の制度設計、これをやっぱり急ピッチに作っていく必要があるという、そういったことに変わってきているということは、私たちが政策制度で訴えてきたことが政策の中でも取り上げられているんだと、そういうことで組合員については説明をしていきますが、国民の皆さんにはなかなか連合の政策でどうこうという話にはならないので、短観は短観として1つの結果としてしっかりと真摯に受け止めたいと思います。

　2回もすみません。「未来づくり春闘」の評価委員会の件についてなんですが、連合が「連合評価委員会」というのは2003年に作って大きい社会的な波紋と影響力を呼んだわけですが、春闘についても評価委員会を設置するというのは1つのアイデアだと思うんですが、この性格とか論議の課題についてお聞きしたいのが、評価委員会の視点というのは短期で論議するのか、中長期も入れるのかどうか、まずそのあたりを確認したいということと、あと、例えばここにある2026年についての方針に生かしたいというあたりであればですね、もうすでに来年の要求は経団連のほうが、ベアというのは実質賃金確保とマクロのGDPをこれがベアだと、連合の場合はそれに定昇が付くし、格差是正分も入るでしょうし、さらに一定の分配構造の歪みっていうのも入っているわけですから、そういう点でいけば来年の要求どうしようかと言ったらね、もうすでに我々から見れば透けて見えるわけですよ。そういうあたりで、あえて評価委員会に来年の春闘について、要求とかそのあたりをお聞きしたいということは一体何を考えているのか、要求水準についてね、それが1点です。
　それから、あと、ここにある社会的波及の問題ですよね、こういうのが26年の1回だけの答申で済むのかどうか、言ってみれば社会的波及の問題では、雇用構造の変化で非正規が増えているとか、そういう中でやっぱり産別の獲得をどう社会的に影響するかという点では、産別統一闘争とか産別の協約をどう社会的に広がるとか、さらに言えば最賃ですよね、産別最賃もどうやって広めていくかというのは非常に社会的な影響ということでは重要なことで、果たして26年だけで済むことなのか、そういう古い課題なんだけれど、そういう波及力って言ったら産別統一闘争の問題って、最近はだんだん壊れてきているわけですよね。そのあたりを含めて、視点をどのあたりに置くのかというあたりをお伺いしたいのと、それからあとは今日の課題もありますように、財政的な問題とか中小企業の支援の問題とかという点では、そういう春闘と国民的要求をどう結合させていくのか。これは今年の場合、連合は国会まで請願デモをされましたけれど、もうちょっと職場・地域レベルでどうやって努めるかってあたりからいけばね、26年だけで済まない問題があるわけですよ。そういう点から見れば、もうちょっとね、26年にというのは、まあ活かしてほしいんだけど、中長期的な課題も含めて、言ってみれば日本の春闘ってのは、僕から見ればこの場合連合頑張ってるけどね、春闘70年の中で連合要求を上回る妥結が出るっていうのは春闘史からは異常なんですよ。あるいは、ストライキもしないのに満額回答が出るっていうのはこれはまた異常であってね、そういうあたりから見れば検討すべき課題はあると思いますので、26年だけでいいのかどうかを含めてね、ちょっとその調査の中身とスタンスをお聞きしたいと。前の場合は、労働界に影響を与えたわけですよ、連合評価と言いながらね、他の団体にもね、そういう中身のものも下に入れながら提言をまとめることをお願いするのかどうかね、その点について、ちょっとお聞きしたいと思います。

　これはここに書いてあるとおり、第三者の立場から自由な議論をしていただこうと考えているので、時間軸の置き方も含めて、これは先生方にお願いしようかと思っています。ただ、お願いする過程においては、私は「2026どうしたらいいんでしょう。答え、お考え聞かせてくれませんか」という投げ方は一切してないんです。むしろ、単発の目先の話がどうかというよりは、大きく変化してきているものが、特に「未来づくり春闘」という形で、まさに30年ぶりのことが起きてるけど、世の中の例えば組織率の話1つ、あるいは経済の構造だって違うわけで、そういう中で我々がどこまでこの中で実現できたんだろうか、何が問題なんだろうかというのは、我々は実践家でありますから目の前の実践はいろいろしていますけれども、学術的に社会の大きな変化の中で今どう捉えているのかというのは、外のお知恵も借りながら考えていくことが大事だと思っております。そういう意味で、まさにここに書いてある通り、連合の応援団として何かまとめてくれませんかということをお願いしているわけではなくて、やはり長い目線で見た中で、今の日本の賃金の決定のあり方とか、この2、3年、「未来づくり春闘」で連合がやってきたことの、改めて意味合いとか、見えてないところがあるんだったら見えてないよ、という話も含めていただこう。こんな話でございます。

　資料の3-3のところで記載をしていますけれども、Ⅱ.検討テーマの中に、先ほど目先のことだけじゃなくてというのがありましたが、[3]のところに「中期的にもう一段上の生活向上をめざすには何が必要か」という、これも1つの大きな検討のテーマにしていますので、そういったことを含めて、いろんなところからのご意見を全般的にいただこうということであります。「中期的に」ということで明記をしてありますので。