連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。多くの皆様にご参加いただきまして感謝を申し上げたいと思います。本日は全国の地方連合会の会長が同席をしております。地方連合会の全代表者が参加する合同記者会見は、昨年に続き2年連続2回目の取り組みとなります。本日お昼には、丸の内オアゾ前において、全国の会長・代表者が参加をする街頭アピール行動を実施いたしました。街頭アピール行動とこの記者会見の目的は、春季生活闘争が未だ終わっておらず現在も継続していることを社会に訴え、その勢いを力強く継続することでございます。春季生活闘争の基本方針に掲げた5％以上の賃上げという目標を現時点では達成をしております。「人への投資」を起点とする好循環が回っていく「賃上げが当たり前の社会」に向けて前進したと受け止めております。交渉期間中に中東情勢が激変し、日本経済や国民生活への影響が懸念される状況でありましたけれども、危機感を持ちつつも今後の動向を冷静に見極め、交渉を進めた労使が多かったという認識をしております。連合は、3月月内決着ゾーンを設定して取り組んでまいりました。しかし、4月までに賃金改定を行う企業は日本の企業の半分程度であり、中小企業なども含めて高い賃上げを日本全体に波及させるには、これからが勝負であると認識をしております。この後、仁平総合局長のコメントの後に岩手と香川から地域の現状について報告をさせていただきます。時間の関係ですべての地域から報告をもらうことはできませんけれども、質疑の時間で関心のある地域についてご質問いただければと思います。連合は引き続き、構成組織・地方連合会とともに、全国の中小組合への賃上げに向けた機運醸成に注力をしてまいります。報道機関の皆様におかれましても、引き続きご関心を持ってご取材いただければと思います。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　資料を若干説明したいと思います。3ページ目、先ほど司会からもございましたけど、地方連合会がそれぞれ発表している、集約をしている集計を連合本部として集約させていただいた一覧表がございますのでご覧いただきたいと思っております。去年は実は全規模1本の額と率だったんですけど、今年はちょっと充実をさせていただきまして、全体と300人未満と分けて、どれくらいの額・率になっているのかということで、今年工夫をさせていただきました。ただ、単純に比べていただくというよりは、ご留意いただきたいのは、ご覧いただいたとおり集計日あるいはそれぞれの地方連合会の対象組合というのは、中身に違いがございますので、単純な比較ということはなかなかできにくいかなと思いますが、全体の傾向としてご覧いただけたらいいと思っております。ご覧いただいたとおり、5％を超える、中小も含めてですね、獲得をしている地方もあるということでございます。そういう意味では、一言コメントをさせていただくとすれば、今の賃上げの流れ、大都市圏のみならず全国的な広がりがあるものと、このデータも含めて読み取れるんじゃないかと冒頭コメントをさせていただきます。以上です。

　連合岩手の伊藤と申します。よろしくお願いをいたします。
　岩手における回答集計状況といたしましては、毎年、資料にございます4月10日時点、この前後で回答集計を公表させていただいております。よって資料にも4月10日時点の金額および率について掲載がされているところでございますが、実は、連合岩手の最新の集計が、5月22日時点で最新の集計が出ましたので、これを本日持参し、それをもとに報告をさせていただこうと思っております。
　はじめに最新の回答妥結状況でございますが、いずれの金額・率ともに加重平均で定昇込みの数値となってございます。全体で15,536円、率で5.16％、昨年同時期を51円上回り、0.24ポイント下回ってございます。次に、300人未満の中小組合ですが、14,079円、5.31％ということで、昨年同時期を363円上回り、0.09ポイント下回ってございます。最後に、ここには載っていませんが、パート・有期・契約等の時給の部分でございますが、79.40円、6.92％となっておりまして、昨年同時期を15.48円上回り、0.87ポイント上回ってございます。
　あくまで現時点での中間的な評価といたしますと、一昨年が岩手の中で2000年以降最高水準だったということを鑑みますと、昨年、今年と若干数値は落ちてはいるんですが、率だけであれば本部集計を上回っているということからも、特に中小組合を中心に健闘していることが評価できるポイントと考えているところでございます。
　要因といたしまして、岩手の要求目安につきましては、毎年本部の目安にさらに上積みしたものであること、他の地方連合会同様、地方版政労使会議は開催をしているところでありますが、そのほか、まだまだ十分とは言えない価格転嫁の円滑化に向けて、メンバーをさらに追加をして改めて共同宣言を締結し直したり、岩手県が実施をしておりますいわゆる賃上げ補助金、岩手では「物価高騰対策賃上げ支援金」と申しますけれども、60円以上の賃上げを行った中小企業等を対象に、従業員1人当たり6万円、上限50人分を支給をするということで、全体で25億4千円を上限として、上限に達し次第終了するという、こういった支援金なども実施をされているところでございまして、この環境整備事業費の割合が岩手県では全国第4位と高いそうでありまして、そういったことも含めて、まだまだ十分に分析したわけではございませんが、岩手が健闘できている要因になっているのかなと考えているところでございます。
　いずれまだ今期の春季生活闘争は継続中でございますから、これから中小組合が最終盤を迎えてまいります。引き続きしっかり取り組むことを申し上げながら連合岩手からの報告とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

　こんにちは。連合香川の福家と申します。私から香川の状況をご報告させていただけたらと思います。2026春季生活闘争、香川におけます87組合の4月末での状況ですけども、お配りしてます表にありますとおり、全体では16,177円、5.24％となりまして、全体としては昨年を若干上回っているというような状況であります。うち中小組合ですけれども、これも記載のとおり、13,152円、5.21％ということで、中小のところは昨年を大きく上回っているような状況となっております。
　私としては、2月時点で香川県の経営者団体、5団体と意見交換を行いました。その際の肌感覚として、今年、価格転嫁という要素の部分でなかなかまだまだ進んでいないという実感を受けまして、今年、中小は厳しいのではないかと考えておりましたし、その後の3月の中東情勢なんかも考えると、これは影響あるのではないかと思っていたんですけれども、結果は想定以上であったのかなと思っております。その状況をちょっと確認するために、中小の妥結状況を昨年対比してみますと、昨年を上回る賃上げを獲得した組合では、特に中堅どころで大幅に引き上げたところがある中で、昨年を下回ったところの中には大きく下回ったところが少なかったと思います。トータルで中小は昨年を上回ったという結果になったのではないかと思っております。
　いろいろ見ますと、同一業種の中でも昨年を上回ったところ下回ったところありますし、さっき言った大幅に引き上がったところの単組に聞いてみますと、価格転嫁が進んだことが大きいと。昨年は厳しさを労使で議論して、ベアも低かったんですけれども、今年企業の経営努力もあって価格転嫁が進んだということで大幅なベアを獲得できたというようなことを聞いております。そのような状況も踏まえますと、先行き不透明の中でも、交渉の中で賃上げノルムを意識し、果敢に交渉に取り組んだ組合が多かった、それが中小でも引き上げてきた結果につながったのではないかなと思っております。
　また、私としても、地場のところ、例えば整備工場なんかでいろいろ聞いてみますと、やはり助成金等も活用しているというような状況もお聞きしました。そういうこともありましたので、香川県のほうに、賃上げにつながります支援策、これの使用状況、利用状況がどうなのかということで問い合わせもしてみました。国の制度であります、重点支援地方交付金、この中で香川の中では未来への投資も応援する「総合補助金」というのがありまして、これにつきましては相当の件数の申請があると聞いておりますし、7年度補正、これはこれから使われていくお金になってきますけれども、それも3,000件程度の申請があるのではないかということで、県も用意していると聞いておるところであります。また、私ども連合香川としましては、最低賃金の引上げ等も意識しまして、来週ですけども、知事要請等も行っていく、そのようなことも含めて、残っております組合の賃上げ交渉の支援を最後までしっかりと応援・支援をしていきたいなと思っておるところでございます。以上でございます。

　信濃毎日新聞のコヤマと申します。よろしくお願いします。芳野会長に先に全体状況について2つお伺いしたいと思います。高水準の5％以上の賃上げ、3年目、4年目続いているというようなお話をいただきまして、全体状況を理解したんですけれども、一方で長野も含めて地方の中小ですとか、取材していると息切れですとか、防衛的に賃上げをするという動きもこの間続いているかなと思います。そういった状況の、中小の余力の具合ですとか、その賃上げの状況というのはどういうふうに見てますでしょうか。

　中小・小規模事業所はまだ交渉が続いていますのでコメントは差し控えたいと思いますが、やはり3年連続5％を達成できているという中では、この賃上げというのは1年で終わるものではなく毎年の積み重ねがとても重要だと考えておりますので、先ほど仁平からもありましたように、この賃上げが広がりを見せているということは良い傾向にあるのではないかと思っております。それと、地方版政労使会議もそれぞれの地方連合会の皆さんの努力によって継続的に行われているということも今回の賃上げにつながっているのではないかと判断したいと思います。

　最終集計前で、お話いただければですけど、その上げ幅のところで、全体の水準としては平均の賃上げ額も率も高い水準かと思うんですけど、対前年比の上げ幅ですとかは若干地域によっては鈍化したりですとか、もしくは減少に転じたりという動きもあると思いますけれど、一方で物価高は天井知らずで激しく上がっていて、地方は車社会なのでガソリンの影響も受けているのですけれども、さらに実質的な賃金の上昇を勝ち取ったり、賃上げをさらに広く太くしていくために、加速させていくために今後どういったことが必要だとお考えですか。

　まず、物価高については、これはやはり政府がきちっと対応していくということが重要だと思いますので、連合としても引き続き政府に対して要請をするときには訴えていきたいと思います。そして、私たちの取り組みとしては、やるべきことをしっかりとやっていく、その積み重ねがとても重要だと思いますので、地方によって若干濃淡はあるかもしれませんけれども、それはそれぞれの地方が使用者側と真摯に向き合いながら交渉を継続した結果が今出ているということかと思いますので、その努力、協力というものをしっかりと受け止めたいと思います。

　おっしゃっている賃上げのノルムの確立というのは、まだ半ばであるという、インフレというのはもう定着しているのかなと思いますが、その賃上げのノルムの定着、確立というのはまだ道半ばであるという、そんな理解ですか。

　道半ばという判断でいいかと思います。

　すみません、長くなってしまって、あと個別にお伺いしたいんですけれども、今、賃上げ好調なところといいますか、いくつかご説明いただいて、一方で例えば全規模の加重平均の賃上げ額で、奈良さんが、集計日違いますが、2万円台に入っている一方で、青森は10,600円ということですけど、例えば青森と、あと例えば千葉の300人未満だと、加重平均で3％台に止まっているという評価が正しいのか分からないですけど、全体としては低い数字ですけれども、青森、千葉さん、それぞれどういったところに苦労なさっているかですとか、賃上げの現在地、概要を説明いただけたら幸いです。

　青森の塩屋でございます。青森の状況について、今ご質問がございましたので、青森の状況を若干お話をさせていただきたいと思います。青森の今年の状況、金額では全体で10,616円、率では4.28％ということと、300人未満の地場の部分でございますけれども、11,477円、4.62％という状況になってございます。この部分につきましてでありますけれども、まず青森の今回の特徴とすれば、300人未満のいわゆる地場のところが、全体を上回ったというところが今年の大きな特徴でございまして、さらには1万円を超えたというのも今年の特徴の1つでございます。この間、連合が求めてきた春闘の取り組みの成果で、ここ3年、1万円を超えている、率では4％を超えているという状況になっていますけれども、それ以前は青森においては2％台の妥結率ということでございましたので、青森においても、このような中で連合の取り組みの成果として物価高に負けない賃上げが実現されてきているというのが青森の特徴だと思ってございます。

　ご指名いただきました連合千葉の永富と申します。数字だけを見ますと、1万円台を切っているということでございますので、ちょっとインパクトがあるように見えるかもしれません。中小、まだまだ続いておりますので、これからだと思っております。いずれにしろ、今回は連合の取り組みということですから、構成組織中心に、今、中小の後押しも含めてやっていただいておりますので、上がることを期待しているということでございます。ご苦労をされている点とお伺いしましたけれども、これどこも同じだと思いますけれども、連合本部も今回まとめで出されておりますけれども、やはり価格転嫁は経営はすごく理解をしていて、ある意味、防衛的な賃上げと僕は思っていないんですけれども、ある意味、英断といいますか、それはある意味「人への投資」の重要性というのを非常に理解はしてくれております。ただ一方で、それを金額に反映させるかどうかとなると、難しいながらも、ただ、私はこれまでも「出来ないよ」とかって話はあまり聞いたことがなくて、むしろ何とかしようと、こういった思いの中で、先ほど会長もおっしゃられた通り、国の制度も含めてやっていくことも重要かなと、このように思っています。いずれにいたしましても、これからしっかりとまた取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ後押しもお願いできればと思います。以上です。

　青森と千葉の状況、各会長からありましたけれども、そういう意味で、それぞれ産業構成も実は違っておりまして、連合全体に見れば、それなりの比率で全体の産業構成も違っておりまして、まんべんなくあるかもしれないんですけど、やっぱりどうしても特定の産業がそれぞれの地域によって偏りがあったりとか、あるいはどうしても数が少なくて今年は取れなかったんだというところなども含めて、単純になかなか全国おしなべてみて低そうなところがどうかとか、なかなかそれだけでも言えないところがあるのかなというのは補足をしておきたいと思います。

　朝日新聞のサワジと言います。仁平さんに表の見方で教えていただきたいんですが、横線で引っ張っていてデータがないところがあって、300人未満がないところがいくつかあるんですが、これはもしかしたら対象組合がないのかなと思ったんですが、全くデータがないところがあって兵庫と沖縄なんですけど、これはどういう意味ですか。集計を一切やってないってことなのか。

　去年もそうなんですけれども、外側で公表するかどうかっていうのもそれぞれの組織でお任せをしているもんですから、表に出せるものだけ、そういう意味では集約をさせていただいたというのがこの意味でありまして、あと300人のところがないのは、それこそ全体集計、我々も発表の仕方も含めて戦略なものですから、戦略というか戦術なものですから、全体だけを発表をし中小については別に取り出して発表していないとかいうところもあるということで、それぞれの地方のやり方を本部としては尊重しながらまとめたものだということです。

　あと、すみません、私は逆にこの奈良の高いところ、7.86で突出してるんですけど、しかも、特殊要因かなと思ったんですが、集計が5月19日で比較的遅い、今日のデータの中では遅いほうなんですよね。たしか去年は逆の質問したような記憶があるんですけど、奈良と和歌山などを比較して奈良がやけに低いなと、こういう質問したような記憶があるので、今年は逆だなと思って、なんか特殊要因というか、凄いことが起きたのかと思ったんですけど、ちょっと教えてください。

　本日ご欠席なものですから。個別に事情を聞いているわけではございません。ちなみに去年の奈良、ご報告が実は3％台で、ですから集計対象の違いとか、そういうのは地方でありますと、1つ1つ大きいところでドンと出ると、それに引っ張られるというのはあるだろうなと、私も見て、凄い、素晴らしいなと思って見ておりました。

　シカタと言いますが、よろしくお願いします。2点ほどお聞きしたいんですが、表でですね、神奈川ですか。これを見るとですね、額も率も、全体と中小もほぼ同額で同率なんですが、普通の場合は300未満のところはベースが低いから、率がもうちょっと高くなってもいいと思うんですけれど、これ大手も中小が同じベースというのは都市部にしてももうちょっと中小のベースが高くなってもいいのではないかと思いますし、それからあと奈良もですね、これ額も率も同一なんですね、大手中小がね、中小多いからね、全体といっても全部中小だと言ったらそういう質問かもしれないけどね。奈良は欠席ということなので、神奈川で。
　もう1点お聞きしたいんですが、連合の中小の集会の時にですね、記憶に無いんですけれど、言ってみれば、今年この2、3年含めて、賃金が上がって中小の地方自治体の財政支援が大事になっていると、特にこれは春闘の賃上げと最賃ですよね、そのあたりですね、今年の春闘の報告の時に、どこの県か忘れたんですが、政労使会議の反映として、自治体の中小支援が十幾つぐらいの政策を作って、それでその利用状況が200か300ぐらいね、経営が使っていると聞いたんですが、もしそれに該当する自治体があれば、どこなのかというのをお聞きしたいんです。普通は賃上げ支援と言ったら、今言われているのはだいたい1つなんですよ。言ってみれば、3万円補助、5万円補助とかね、結構、十幾つぐらいの県がやってるんですけれど、今年の場合は複数の政策をやって、結構活用状況も高いと聞いて、もしこれはうちの県だというのが分かれば知りたいなと思ってまして、もし分かればよろしくお願いします。

　神奈川の林と申します。ご質問ありがとうございました。神奈川はですね、集計可能なところで表示をさせていただいておりまして、300人未満の集計を実はしています。ですから、全体とイコールになっているのはそういう意味でございますので、300人未満だけ集計できている、その結果、表の表し方の問題でございますけれども、そうするといくと300人未満の集計がそのもの全体も300人未満しか集計できていないので、という意味でご理解をいただければと思います。4産別85組合の結果が表示をさせていただいているという形になっています。

　2つ目の質問、また分かればご連絡したいと思いますけれども、あと、やはり中央もそうだと思うんですけれども、各省の補助金によって使い方で様々なものがあるだろうし、今回は重点支援地方交付金なども含めて各自治体の工夫でそれぞれ複数の制度が走っているということはあり得るんだろうとは思っておりまして、ちょっと全体像がいずれにしてもなかなか分かりにくいと思いますし、この件については、会長も含めて、重点支援交付金の使い方の話はちゃんと中央で整理をして、どれくらい効果があったのかみたいなことはやってくれという話はしておりまして、よく精査をしてみないと、本当にいっぱいの事業が展開されているものですから、すぐにはきれいに整理ができないんじゃないかという気がいたしております。

　この表を見させていただいてですね、もしかしてカウント漏れがあったら申し訳ないんですけども、全規模より300人未満のほうが額が大きかったところというのが、青森、山形、栃木、佐賀、鹿児島とあります。特に栃木が、ちょっと額が、額の差というか、高くなっているんですけど、特に栃木の方、もしくは他にもいらっしゃればと思うんですが、個別の単組が何か特別事情があって引っ張られたという話だと、ちょっとあまりここでは伺うつもりはないんですけども、例えば連合としてとか、もしくは構成組織として、こんな工夫をしたから、こんな努力をしたからこういうふうになったんだというのがあれば、特に栃木の方、もしくはそれ以外でも、「いや、うちはこういうのがあるんだよ」というのがあればぜひ教えていただけたらと思います。

　栃木の中島と申します。栃木の中小についてはですね、この前段の中でもいろんな労使会議も開いた中においても、中小に対するいろんな個別支援の政策については、国も、特に都道府県の中でも栃木県の中でも多く政策が知事からも出されまして、それの利用頻度も高いというのも実は聞いています。それが功を奏したかどうかというのは一概には言えませんけれども、あと、やはり価格転嫁の部分についても、労使協議の中でも中小もだいぶ進んできているということは聞いておりますので、すべての分析ができているわけではありませんけれども、そういった要因が中には内在しているんだと思っていますので、よろしくお願いいたします。以上です。

　連合山形の渡部でございます。中小のこの数字のほうが高いという現状ですけれども、まだ精緻な当然分析できておりませんけれども、私の印象としましては、やはり県独自の、先ほど来出ています補助金ですね、特に中小・小規模の本当に困っているところに視点を当てたというのが山形の支援制度の特徴でして、そうした県独自の支援措置、あとは価格転嫁、先ほど来出てますけども、価格転嫁が一定進んできているということが反映されているのかなと受け止めております。以上です。

　連合鹿児島です。この集計が4月28日、直近では残念ながら300未満のほうが下回る結果になっております。集計時期とどの単組が妥結したかによってかなり変わってくると思いますので、今後の傾向としても300人未満が下回るものだと思っています。