記者会見 2026年2月19日

 

連合記者会見

記者会見 2026年2月19日

芳野会長、神保事務局長、冨田副事務局長、仁平総合政策推進局長(2026年2月19日)

連合記者会見全文
芳野会長

 皆様大変お疲れさまでございます。本日もお忙しいところ、定例記者会見にお集まりをいただきまして誠にありがとうございます。
 はじめに、第51回衆議院議員選挙についてですが、2月9日に記者会見を開き、事務局長談話も発出しておりますので、本日は冒頭でのコメントは割愛させていただきたいと思います。その上で、昨日より特別国会が開かれ、第2次高市内閣が発足をいたしました。選挙結果はさておき、内閣発足にあたり祝意を申し上げたいと思います。特別国会では、消費税減税への対応をはじめ、裁量労働制の拡充や旧姓使用の法制化などについて議論されるとしています。連合は従来から主張しているとおり、裁量労働制の拡充は働く者の命と健康に悪影響を及ぼすリスクがあるとの考えから、断固として反対の立場でございます。また、旧姓使用についても別氏を望む方々の要望に対する根本的な解決には至らず、選択的夫婦別氏制度の導入をすることこそが国際的にも通用する唯一の解決策であるとの立場を堅持しており、旧姓使用の法制化には反対という立場でございます。これらの政策によって影響を受ける当事者の声に寄り添わず、数の力によって一方的に進められるのではないかと大変憂慮をしております。思想信条や思い込みに偏重せず、客観的なデータの分析結果や、これまでの議論の積み重ねに基づいた判断をお願いしたいと思います。
 次に、2026春季生活闘争について触れたいと思います。構成組織や加盟組合において具体的な要求方針が決定され、要求書の提出が始まっております。今週初めに2025年の実質GDPの速報値が公表され、若干のプラス成長にとどまり、市場予測より大きく下回っています。労働組合としては、物価を上回る賃上げの実現に注力し、賃上げノルムの定着をはかることが最大のミッションと認識しておりますので、これから始まる個別の労使交渉を後押しできるよう、最大限の環境づくりに努力してまいります。28日土曜日には2026春季生活闘争の連合アクションを予定しておりますので、ぜひそちらもご取材いただけますと幸いです。
 以上、冒頭の挨拶とさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

神保事務局長

 皆さんお疲れさまでございます。本日もありがとうございます。私のほうからは第5回中央執行委員会について報告をさせていただきます。本日13時半から開催をしてまいりました。いくつかの報告事項を申し上げた上で、協議事項としては2点ほどございましたけれども、まず1点は、4月29日に予定をしておりますが、第97回メーデー中央大会、この開催に向けた大きな方針を皆さんにお示しし、確認をいただいたということでございます。また、あわせて先ほど会長の挨拶冒頭で触れましたけれども、第51回衆議院議員選挙を経て、我々の政策・制度推進フォーラム、この構成員について改めて確認をさせていただいたということ、そして、確認事項としてでございますけれども、連合は従来よりフリーランスの課題解決に向けた取り組みを強化してきてございます。今年もその課題解決に向けて、アドバイザリーボードというものを設置して、主な課題について論議を深めながら課題解決につなげていきたいと、こんな思いを持っております。この26年度のテーマとして、契約の対等性の確保であったり、適正報酬の実現、さらには生成AIに関わる課題、こういったものを大きなテーマとして位置づけて、現下の課題として捉えているところでございますので、解決に向けて様々な議論をし、深掘りをしていきたいと、このように思っているところでございます。
 そして、いよいよ春闘が始まります。今日、昨日、また明日と、大手どころが要求を提出しております。ちょうど中央闘争委員会に報告させていただきますけれども、そこに向けての環境整備であったりとか、機運の醸成であったり、幅広くそういったものを取り組んでまいりたいと、こんな思いから、各種集会なり、我々のアピール行動なりを今計画しておりますので、そういうようなことも確認事項としてお伝えをし、みんなでベクトルを合わせたと、こういうことでございます。私からは以上です。

仁平総合政策推進局長

 確認事項のペーパーをご覧いただきたいと思っております。
 本日何点か確認をさせていただきました。確認事項の2ページ目でございますが、「1.要求提出と3月末までの回答引き出しに向けた交渉配置」ということで確認をしてございます。かねてより申し上げているとおり、2月末までの要求提出というのをしっかりやっていこうということでございまして、ちなみに連合が集約する要求集計につきましては、次回3月5日になりますけれど、次回の記者会見で情報提供をしたいと思っているところでございます。次のポツでございますが、ヤマ場への結集度ということもそれぞれの産別からご報告をいただいているところでございます。ホームページにも載せてございますけれど、昨年より集中度が高まっているかと思っております。そして、まだ中小組合など、どういう配置をするのかというのはこれからのところもありますので、大手のみならず、ここのヤマ場に中小も含めて結集できるように確認をしたということがもう1つでございます。それと、これは例年のことでございますが、ヤマ場の周囲に向けては、月曜日の朝、3月16日、戦術委員会の配置ということも本日確認をさせていただきました。もう2点ほどご報告しておきたいと思っておりますけど、4.の社会対話のところの2.28の中央集会、これは中央でやるのが2.28ということでございますが、全国でも各地方連合会において様々な取り組みをこの期間にやりますので、全部あわせますと昨年を超える約7万人の行動になりますので、ご取材のほうも含めてよろしくお願いしたいと思っているところでございます。各地の状況などについては、別紙2に6ページになりますけれども、北海道から沖縄まで、いつどこでどれくらいの規模であるのかといったところを一覧にしてございますので、ぜひ地方のご取材などもあれば、取り上げていただけたらありがたいと思っています。あと、もう1点でございますけれど、4ページのところの情報発信というところがございますが、3月19日になりますけれども、ヤマ場の週でございます。いつもはこれまでですと中央闘争委員長のコメントを紙で皆さんに送るということにしておりましたが、今回については、会長、事務局長、我々で記者会見もセットをしたいと思っておりますので、これについては改めて企画・広報局のほうからご案内したいとは思っておりますが、こういうことも本日確認したということをご報告しておきたいと思います。あとは、別紙3になりますけれど、地方版政労使会議の一覧についても各地方連合会から上がってきておりまして、ほぼほぼ終了し、いくつかのところが3月のところで残っているという状況でございます。こちらも情報として提供したいと思います。以上でございます。

質疑応答[1]
Q.(時事通信・オオツカ氏)

 時事通信のオオツカです。中道改革連合が先日、衆院選の結果を受けて代表選挙を行いまして、小川淳也代表による新体制となりました。この受け止めと期待すること、また先日芳野会長ともお話になったかと思いますが、どういったやりとりがあったのか、可能な限りで教えてください。

A.(会長)

 まず第51回衆議院議員選挙、結果は大変厳しい結果となっていることはご承知かと思います。そういう大変厳しい中で小川新代表が就かれたということで、今後しっかりと選挙の結果を受けて総括をしていただきたいと思いますし、総括した上で党の立て直しに尽力いただきたいと思います。また、先日来られた時には選挙の協力に対するお礼が中心だったわけですけれども、私のほうから申し上げたのは、連合としても、中道が発足をし、本当に短期間の中で47都道府県そして構成組織の皆さんが様々なことを乗り越えながら選挙の応援をしたと。そのことについて連合としても総括はしますけれども、中道の中でもしっかりと総括をしてほしいということをこちらからもお願いをしているところです。それと、もう1つ付け加えるならば、今回選挙を戦うにあたって現場では様々なことを乗り越えたということは事実としてあるんですが、比例のあり方だったり、そういうことについてもあわせて総括の中でしっかりとしてほしいということもお願いしています。

質疑応答[2]
Q.(日経新聞・シマイ氏)

 日経新聞のシマイと申します。冒頭でご発言があった裁量労働制についてですが、明日、高市総理が施政方針演説でも触れるということで、見直しをということで、今一応報道でも上がっているところではありますけれども、改めて連合としての裁量労働制のお考えと、今後どのような主張をしていきたいかというところと、あと、実際の労働組合や労働者の立場からどのような声が上がっているかについてお聞かせいただければと思います。

A.(会長)

 あくまで一部の報道と捉えておりますけれども、厳格かつ適正な運用が確保されなければ長時間労働を招きかねないということから、裁量労働制の拡充には連合としてこれまでも申し上げている通り、反対の立場であるということは明確にしておきたいと思います。そして、厚生労働省の実態調査によれば、みなし労働時間より実労働時間のほうが1時間弱長く、長時間労働者の割合も高いという結果が出ています。そうした点を踏まえますと、2024年4月に制度の適正化に向けた見直しが行われたばかりであり、その徹底こそ必要で、さらなる緩和は必要ないと考えています。総理の演説が報道の通りだとすれば、やはり職場の実態から乖離したものと言わざるを得ないと思います。
 そして、職場からの声ですけれども、運用がとても難しいという声は従来から聞いております。具体的には、実際には業務量や労働時間の配分などが自分で決められず、一部で長時間労働が常態化しているということ、そして、制度適用に見合う処遇でなく、残業代逃れの手段として使われているのではないかといった声が上がってきています。また、裁量労働制の見直しが検討されていることに対しても、不安や懸念の声が連合には寄せられています。具体的には労使関係が成熟している大手企業でも運用が難しいのに拡充する意味がわからないとか、さらに対象が拡大されれば長時間労働を正当化する仕組みとして悪用されるのではないか、また、働き過ぎの実態が把握しづらく、結果として心身に不調をきたす人が増えるのではないか、などの声が寄せられています。連合としてはこうした現場からの声を踏まえて、制度の拡充ではなく、適正運用の徹底をはかることが強く要請されているものと考えております。

質疑応答[3]
Q.(東京新聞・キヤ氏)

 東京新聞のキヤと申します。冒頭にも言及があった旧姓通称使用の拡大についてお伺いします。今、第6次男女共同参画基本計画の策定に向けた答申を調整している段階かと思いますが、内閣府とこの間どういうやりとりがあって、現状どうなっているのか教えていただきたいということと、今回の選挙結果を受けて、かなり国会の情勢的には選択的夫婦別姓を求める勢力、議員が減って、厳しい状況かと思うんですが、国会での議論にどのようなことを求めるのか教えていただけますでしょうか。

A.(会長)

 内閣府からは引き続き男女共同参画会議の有識者に対して丁寧に説明をするようにということが出されていますので、連合にも説明に来られたという時点です。連合としては、考え方は変わっておりませんので、あくまでも選択的夫婦別氏制度の導入を求めていますので、今回の答申については賛成しかねる、反対の立場であるということを事務方には申し上げています。答申も今、官房長官預かりになっていますので、第6次計画に行くためには3月末までに決めないと閣議決定されないかと思いますので、今後、会議の日程調整が行われるのではないかと思います。連合としては考え方は変えていませんので、引き続き、個人の尊厳を確保していくということと、多様な人材が安心して活躍できる社会の実現に向けて、旧姓使用の拡大にとどまらず、婚姻後も氏を選択できる選択的夫婦別氏制度の導入を求めていきたいということで内閣府には投げています。また、日本は夫婦同姓を法律で義務づける唯一の国であるという国際的な視点から立っても、国連そして女性差別撤廃委員会からも繰り返し勧告を受けていますので、グローバルな視点で見ても、ここは選択的夫婦別氏制度の導入ということをはかっていかなければ、グローバルの中では日本は取り残されていきますので、そういったことを主張していきたいと思います。

Q.(東京新聞・キヤ氏)

 関連して、すみません、連合に説明に来たということですけれど、当初のこの答申案の文言は何も変わってないということですか。それとも一部何か書きぶりが変わっているんでしょうか。

A.(会長)

 何も変わっておりません。

Q.(東京新聞・キヤ氏)

 それでもうそのまま突き進むという感じだったということですか。

A.(会長)

 まだ分かりません。

質疑応答[4]
Q.(NHK・シカノ氏)

 NHKのシカノと申します。今日の中央執行委員会に、政治に関してでございます、中道改革連合の小川代表と国民民主党の玉木代表がそれぞれお越しになられていたかと思うんですが、2人からそれぞれどういった、おそらく衆院選を受けてということだと思うんですが、どういったお話、説明や報告があったのかということを伺いたいのと、また、連合のほうから選挙結果を踏まえて、どういった今後の、先ほど中道さんに対しては選挙総括をすでにお願いしているという話もありましたけれども、今日改めてどういった要請なりをされたのかというところをまず教えていただけますでしょうか。

A.(会長)

 今日は中央執行委員会の場で、あくまでも両代表ともこの選挙の協力に対するお礼という立場ですので、何かこちらから要請をしたということはありません。ただ、両党とも選挙の総括をするかと思いますし、私ども連合としても政治センター中心に総括をしていきますので、そういったことは事務レベルの中では共有しているのではないかと思います。

Q.(NHK・シカノ氏)

 1点だけ、先ほど中道に対しては選挙総括、比例のあり方も含めてしていってほしいということをお願いしているということでしたが、国民民主党に対して今回の選挙結果について、どういった観点での総括というのをお願いしたいかということをもしあれば教えていただけますでしょうか。

A.(会長)

 中道に申し上げたときは選挙終わってからの挨拶の場で、国民民主党も来られたときにこちらから申し上げたのは選挙総括をしっかりやってほしいということと、もう1つは、この前の記者会見でもちょっと触れたかもしれませんけれども、今回国民民主党の誤解されかねない言動がありましたので、そういったことについては現場サイドから懸念の声が上がっていましたので、私のほうから一言申し上げています。

質疑応答[5]
Q.(朝日新聞・ヨシダ氏)

 朝日新聞のヨシダです。先ほども少しお話がありましたけれども、大手どころの春闘の件で、大手どころの要求が、昨日、今日と実質始まってきています。昨年の実質賃金が4年連続でマイナスに沈んだということが分かった中で、昨年を超えるような積極的な要求をしているところもあれば、一部は下回る要求、いろいろ事情があるんだと思うんですけれども、そういう要求も出ています。まだ途中段階ではありますけれども、現時点で自動車、電機を中心に要求が分かっているところに対しての、現時点での評価みたいなものをいただけたらと思います。会長にも、あと神保事務局長にも、ぜひ電機中心に。

A.(事務局長)

 今日、新聞にも自動車関係の要求案が出ておりましたし、今日、明日と電機各労組も要求していくと思います。ご指摘のとおり実質賃金がまだプラスに転じないという中なので、また、もう1つ加えて言うならば日本の賃金水準の伸び率、絶対水準ともにまだ低位にあると、こういうような環境からしたときに要求はしっかりとしたものにしていかなきゃいけないというのが、これは組合員の期待でもあるでしょうし、様々な面で求められているんだろうと思います。それで、連合方針、あるいは自動車、電機という話でしたので、金属労協の方針に沿ってそれぞれが要求を出しています。ただ、それぞれの企業によって取り巻く環境も違うので、昨年を上回っているところもあれば、そうでないところもある。これも私も認識をしております。ただですね、そそうは言っても、高い水準での要求であることには変わりはありません。どこも、例えばJCMで言えば1万2千円以上ということで、その水準で取り組んでおりますので、それをしっかりと実現するということと、あわせて、それぞれのグループであったりとかサプライチェーン全体にだったりということを波及させていく、そんなことも求められているので、水準1つ1つでの評価というのは、現時点ではございませんけれども、それぞれが高い水準で、そういう思いを持って要求し交渉がスタートしているということなので期待をしたいと思います。

A.(会長)

 要求については、それぞれの加盟組合がしっかりと経営状況だとか経営方針だとか、さまざまな要因に基づいて要求を決定しているかと思いますので、それは尊重するということと、これから交渉が始まりますので私からはコメントは避けたいと思いますが、2026春季生活闘争は「結果にこだわる」としていますので、要求は要求として、要求通りの結果を出すように導くように連合としては機運の醸成と相場形成にしっかりと活動していきたいと思います。

質疑応答[6]
Q.(シカタ氏)

 シカタと言いますが、2点ほど。1つは先ほど事務局長からあったフリーランスの件が1点と、それからあと仁平さんのほうに春闘の集中度について、大手だけではなくて中小も含めて、この2点についてお聞きしたいのですが、フリーランスの主に報酬について出されたわけですが、この間の連合のフリーランスサミットも、昨年もそうなんですが、サミットを見てもどっちかというと契約のひな形とか、契約関係に絞ってやっていて、フリーランスの場合は例えば自動車とか運輸とか見れば、要するにフリーターなんだけれど組合作って運動しているところがあるわけです。そういう点から見れば、フリーランスのことについて契約にかなりウエイトに置かれたモデルを出したりされているんですが、集団的労使関係については重要なことだけれどなかなか話題にならないという感じがするんですが、どうされるのか、その辺りちょっとお聞きしたいというのが1点です。
 それから仁平さんにお聞きしたいのが、昨年よりも春闘の集中度が高まっているということですが、特に今年の場合はヤマ場が例年よりも1週間遅れているわけですよね、3月18日で。ということは、中小のほうは、大手の回答が出て中小となると、中小は非常に窮屈な状況に置かれているんじゃないかと思うんですが、中小を含めて集中といった場合、今日出された産別の中で、うちはこういうことをやっているという例が出たんでしょうか。例えば、僕の知っている限りではゼンセンとか、それから昨日あたり自動車も珍しく3月に全部決着なんて大変なことを出したなと思うんですけど、ゼンセンはそれなりに分かるんですが、今日の報告で、ヤマ場に向けて中小がきっちり3月18日以降、2、3日の日にちがあって、それから3月末決着ね、そのあたりについて、今日、やっているという、そういう報告があったのか無かったのか、これは次の回答集約を見ないと分からないと思うんですが、今の動きはどういうどういう状況になっているのか、それを聞かせてもらいたいと思います、よろしく。

A.(事務局長)

 このフリーランスについては、やはり契約は今もご指摘いただいた通り、そういうようなところの不備であったりとか、あるいは処遇の問題であったりとか、あとは労働保険というかサポート、セーフティネットの問題であったりとか、様々な課題があるんだろうと思っております。先ほど私1つの例としてこういう取り組みしていきますよとお話ししましたけれども、それだけではなく、やっぱり寄り添った対応が必要だろうということ。そういう意味からすると、我々労働相談なんかの場も設けていたり、あるいはフリーランスの方々との意見交換、様々なチャンネルを使いながら、現状、課題、そしてそれらを共有していくということ、また、それらの解決策に向けてサポートしていくということ、これは地道ではございますけれども、そういうようなことをしながら、働く方全体が適正な環境で適正な取引の下で仕事ができるような環境整備に努めていきたいと思っております。まずはそういった集団的労使関係というところではないですけれども、そういったところで共有しながらサポートしていくという体制構築というものはこれからも強化してまいりたいと思っております。

A.(河野総合組織局長)

 総合組織局の河野と申します。フリーランスにも集団的労使関係の輪を広げるべきではないかというご質問だったかと思っております。今、先ほど神保事務局長からもございましたけれども、このフリーランスの皆さんの働き方につきましては、個々それぞれ様々な働き方がございます。例えば、1社従属性の高い働き方をされているフリーランスの皆さん、これはUberであるとかAmazonであるとか、それ以外の個々の契約でそれぞれと契約をしながらフリーランスとして働いている皆さんと、こういった皆さんに対して、まずはこの曖昧な雇用に対しての労働者性というところを私たちは常に意識していかないといけないということと、それとこの労組法上の労働者として認めていただけるということであれば、当然、集団的といいますか、労働組合をつくって相手方と交渉していくということなんですけれども、1社従属性の高い場合はそれが有効的に機能する可能性はありますが、個々のフリーランスの場合、それがなかなか展開していくことが難しいということも一方であるということですから、この集団的労使関係ということはめざしつつも、それぞれの今の働き方に対応した組合づくり、あるいは組織のつくり方ということをこれから検討していきたいと考えております。以上です。

A.(仁平総合政策推進局長)

 集中度の話なんですけれども、本日細かな話でご報告いただいたわけではなく、シカタさん言われるようにこれまでの5つの共闘連絡会とかをやってくる中で、今年は3月のヤマ場とかを含めて、そこに早く持っていこうというような定性的なご意見があって、そういうのも含めて、どここことは申しませんけれども、そういう動きがあるかなと。ホームページに出しているのは主要な組合のところの数を出していたりして、それについてはご覧いただければいいと思うんですけれど、様々な産別において、そういう意味ではヤマ場の週への集中度が高まっているものですから、そこにプラスして中小も乗れるような形でやっていこうという、本日はそんな確認をしたということでございます。

質疑応答[7]
Q.(日経新聞・ヤマダ氏)

 日経新聞のヤマダです。中道改革連合に関してお伺いします。先ほど総括においては比例のあり方についても総括してほしいとお伝えになったということですが、まだ先の話ではありますが、参院での合流というのもゆくゆくは見据えているものだと思いますが、合流となると全国比例の組織内議員の方が、公明党出身の候補の方との競合の可能性もありますけれども、今回の衆院選での総括と、また今後を見据えての部分で、連合としてはどのように比例との関係をお考えか伺います。

A.(会長)

 今後のことについてはまだ何も議論していませんのでコメントは控えたいと思います。現在、政治センター中心に、構成組織ももちろんそうですし、地方連合会からもヒアリングなどをしながら今回の衆議院議員選挙の総括をしていきますので、まずはその総括をしっかりとやっていくと、今の段階ではそこに尽きるかと思います。

質疑応答[8]
Q.(毎日新聞・トウカイリン氏)

 毎日新聞のトウカイリンです。3点ほど、会長と仁平さんに。まず、仁平さんにですけれども、連合の春闘方針の中で、特に中小のほうの底上げという観点で3年前の水準と現在の水準で3%×3の9%に水準が上がっていないところは、それも取るようにという方針が示されているんですけども、もちろん現段階で何のあれもないでしょうけども、どういうふうに受け止められているか。そっちの方向で中小なんかは、非常にストレートに分かりやすい話で、3年分取れなかった分をくれという話なんで、こういう要求が出てくるような雰囲気があるのかという、どんな感じで受け止められているかという感想をまず1つ伺いたい。
 芳野さんには2点ありまして、1つは、この選挙結果はですね、春闘に何らかの影響を与えるか、何かインパクトがあるのかという、どういうふうに春闘と選挙結果の影響というのを考えていらっしゃるかというのを1点ですね。それと、芳野さんにもう1点、3月6日ですね、「女性の休日」ということで、全国でジェンダーの問題で女性の方々がいろんな会合なんかも計画しているという動きがあるんですけども、連合としてはこのアイスランドから始まった3月6日「女性の休日」、世界的に注目を集めているんですけども、何かアクションを考えているのか、この点をお願いします。

A.(会長)

 まず後段のほうですけれども、6月の男女平等月間の時に、「女性の休日」の映画上映を検討しています。NPOの皆さんにも、まだ決定していませんけれども、協力いただいて少しシンポジウム的なパネル討論もそこでやろうと考えています。この会館でやりますので、オープンでやりたいと思いますから、記者の皆さんももし興味があれば、また宣伝させていただきますのでご参加いただければと思います。
 そして、今回の選挙が春闘に影響を与えたかどうかというのは、これから交渉が始まりますので、連合としては、選挙は選挙、そして交渉は交渉でしっかりと協議をしていく、協議交渉していくということに尽きるかと思いますので、結果にこだわった交渉を期待したいと思います。

A.(仁平総合政策推進局長)

 9%の話でございますけれども、これは私の感触ではありますが、産別とか地方の説明会に行かせていただいている部分もございます。その時に、いくつかのところではやっぱり関心を持って、去年との違いということで関心を持たれるところもあると思っております。だから、書いただけの意味はあるかなと思っておりますし、あと、具体的に産別の方針、その中にこういった文言も生かしながら取り組んでおられるところもあると認識しておりますので、いずれにしましても、3月5日の次回の集計においてはその辺がどれぐらい中小の昨年からのプラスの要求になっているのかということも1つ見ていく大事なポイントなんじゃないかと思っておりまして、現状ではお話できるのはここまでかなと思います。

Q.(毎日新聞・トウカイリン氏)

 3月5日の集計にはちょっと話ができそうかなという感じですかね。

A.(仁平総合政策推進局長)

 これは発表の仕方も工夫したいと思っておりますが、従来ですと平均値を出させていただいているだけですけれども、分布なども皆さんにお示しできればいいかなと思っておりますので、次回にご期待いただければと思っています。

質疑応答[9]
Q.(月刊ファクタ・ミヤジマ氏)

 月刊ファクタのミヤジマです。選挙の翌日、神保事務局長が談話を出して、大きな与党になったことによる危機感を述べておられたと。その通りだと思いますが、高市旋風が吹いたといえ、国民民主は浅野さんも通ったし、28というのを守ったわけですね。立憲は7勝123敗かな、要するに100人に3人しか通ってないんですけど、この結果というのはね、最大の支持母体としては、構成員も組合員も、やっぱり中道を応援しなかったんじゃないですかね。そのことをしっかり総括しないと、要するに労働組合の代表として、この中道の立て付けというのがね、だからそれは率直に構成組合や組合員に率直に聞かないと、いくらなんでもそこは私は不誠実だと思うんですよね。その辺をどうお考えになっているのか。率直に集票マシンとしての連合は動かなかったんじゃないですか。7勝しかできないということは、どう本当に受け止めているんですか。

A.(事務局長)

 おっしゃられる通り、国民が1議席増の28人の当選、そして今ご指摘いただきました旧立憲と言いましょうか21議席しか取れなかったということ。そういうことですし、我々の推薦議員についても多くの方々が議席を取ることができなかったということ、これは真摯に受け止めなくてはいけないということだと思います。これは、中道がということもそうでしょうけれども、今ご指摘いただきました通り、労働組合としても推薦議員がこれだけ落選しておりますし、また、8人の組織内議員のうち当選したのが3名ということでございますから、この結果は労働組合としても自責といいますか、自らを顧みながら検討していく必要があるんだろうと思うんですね。そして先ほど芳野さんがおっしゃったように、これらの総括に向けては、政党の総括もそうなんですけれども、構成組織・地方連合へのヒアリングとあわせて、組合員の意識もだいぶ変わってきておりますし、そういうようなことも含めて幅広く総括といいますか調査といいますか分析といいますか、していかなくてはいけないなと思っているところでございます。それと、今回の選挙だけで判断できるものではないなと思ってまして、この間の国政選挙、例えば前回の参議院議員選挙もそうですし、その前の衆議院議員選挙、その時からの比例の票が落ち込んでいるところもございますので、特に参議院選挙では我々の組織内比例議員が、その前回3年前のときに比べても票を落としているということもございます。そういうようなところも見ながら、点よりもちょっと前からの傾向・経緯みたいなものも含めて総括すべきだろうと思ってまして、その準備を進めていきたいと思っています。

Q.(月刊ファクタ・ミヤジマ氏)

 芳野さんに伺いたいんですけどね、オリンピック見てても女性の活躍が凄まじいと。まさに「りくりゅう」は大和なでしこのですね、これを世界に、私は、輝かしいというか涙が止まらなかったんですけど、その辺を含めましてね、この明るい話なんで、その辺、連合からなんかこう懸賞を出すとかですね、それぐらいこうあれだと思うんですけど、どうでしょうか。女性のある種のトップリーダーの1人としてね。

A.(会長)

 懸賞を出したいのは山々ですし、ここ数年スポーツ界でも女性の活躍が本当に素晴らしく、競技を見ていても女子のほうが楽しいと言ってしまうと男性に申し訳ないですが、非常に女性が活発になってきたというのは時代背景が非常に変わってきたなと思っています。でも、ある意味、もしかするとこれが本当だったのかもしれないと。生まれ育っていく環境の中で、性別役割分業意識みたいなものが根付いていて、女の子にはこういうスポーツが向いているみたいなこととか、もしかしたら育っていく環境の中であったかもしれないですし、それは分析していかなければいけないと思いますが、いずれにしても女性が活躍をされているというのは私としては非常に嬉しいし、懸賞は予算の関係があって、今連合も組合員が減ってきて緊縮財政なのでそこまではちょっと難しいかなと思います。ただ、もしかすると連合組合員も選手の中にいるかもしれませんので、それは企業労使のところでしっかりとサポートしていただければと思います。

質疑応答[10]
Q.(トリイ氏)

 フリーのトリイと申します。選挙の関係ですけれども、その後、特別国会で高市総理が来年度予算を3月末までに成立させるということをおっしゃいまして、そして、国民民主党は全面的に協力する、立憲民主党はちょっとむちゃくちゃじゃないか、みたいなこと言われてますけども、ちょっとそこで股裂きみたいなことになっているんですけれども、連合としてこの調整とか、そういうことされるのか、あるいは連合としての見解というものがありましたらお願いいたします。

A.(会長)

 連合としてそこを調整するかということについては今の段階では考えていないということを申し上げておきたいと思います。それぞれ政党が考えることですので、連合としてはコメントを差し控えたいと思いますが、連合として求めるものであれば、熟議の国会にしてほしいということを求めていきたいと思います。

Q.(トリイ氏)

 熟議の国会だったら3月末決着も構わないという、そういう趣旨でよろしいんでしょうか。

A.(会長)

 はい、それは政党が考えることではないかということです。

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