連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。本日も定例記者会見にご参加をいただきまして誠にありがとうございます。
　記者会見の冒頭ではございますが、本日の会見をもって第18期の最後の定例会見となります。2年間にわたり、毎月皆様には足をお運びいただき、様々な取り組みについてご質問やご指摘をいただきました。本当にありがとうございました。この2年間の振り返りにつきましては、来週の定期大会の会長挨拶で触れる予定ですが、少しの間停滞していた様々な取り組みを徐々に前に進めることができたように思っております。賃上げ、政労会見、女性活躍推進、政治のリセットなど大きな課題と位置づけていたことが動き出した2年間ではなかったかと思います。一方で、常々皆様からもご指摘をいただいております通り、組織拡大については、新たな仲間づくりも進みましたが、それ以上に組合を離れる人が多く、純増につながることができませんでした。この点は第19期の最重要課題として取り組んでまいりたいと思っております。また、この2年間も皆様からたくさんご取材をいただき、地方でもそれぞれのメディアの皆様から取材していただくなど、これまで以上に全国的に連合を取り上げていただきました。連合の認知度は低いという調査結果はありますが、ニュースとして取り上げていただく機会が増え、徐々に連合を知っていただく人が増えていることを期待したいと思いますし、単なるニュースソースとしてだけではなく、真に働く者のための組織として認知していただけるよう努力をしていきたいと思います。皆様方には、来期も引き続き連合にご関心をお寄せいただくことができるようしっかりと連合運動を進めてまいりたいと思いますので、今後も積極的なご取材をお願い申し上げ、冒頭の挨拶とさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、冒頭、司会からもありましたが、今日報告事項として、Wor-Qアドバイザリーボードのこの間の論議の取りまとめが報告されました。すでにプレスリリースも行われて、フリーランスとしての働く人の意識・実態に関する調査、これも併せてですね、今日この記者会見後の会見ということもありますので、それに関してはそこでまたご質問等いただければと思います。フリーランスに関わっては、フリーランス新法が制定をされまして、契約の問題であったり、ハラスメントに関わる問題であったり、これが一定法律としては施行されたところがあるわけですが、私たちとしてはやはり働いている人の、労働者としての、労働者性が問われるということをずっと言ってまいりました。明後日ですか、労政審が行われますけれども、労働政策審議会で、1985年以来、労働者としての「労働者性とは何か」という議論が止まっていますので、私たちとすれば40年間、労働者について問われるそういった労政審でおいて、しっかりと話し合うべきではないのかということを、この間、連合としても言っておりました。今回、アドバイザリーボードからいただきました提言や助言なども含めて、4点にわたっていただきましたので、それを19期の、今後の運動につなげていきたいと思いますし、また、今冒頭会長からあったように、400万人を超える方がフリーランスという働き方をしているということでありますので、そういった方たちの組織拡大にもつながる、そういった運動につなげていきたいということを思っております。
　そして今日、協議事項は様々な連合の考え方についてご議論をいただいて、決定をさせていただきました。
　まず1つ目は、「公平・連帯・納得」の税制改革実現に向けた2026年度税制改正の対応ということでございます。現在、参議院選挙が行われた後も、秋の臨時国会も、すでに今日から10月に入っていますが、自民党の総裁選のこともありますが、開会がなかなかいつになるか分からないということがあります。本来であれば、補正予算を含めた臨時国会が開かれて、そこに私たちがこの間税制改正でも申し上げてきたような様々な給付と減税の話であったりとか、あるいはガソリンの暫定税率の引き下げであったりとか、そういったことが話し合われてなければいけない、物価対策も含めて行われてなければならない、あわせて社会保障と税という大きな課題について、臨時国会でも取り上げられ、そして政府の税制大綱によって、来年の予算、税制改正、こういったことが10月のこの時期から議論されていかなければならないわけですが、そういった状況にまだなっていません。概算要求は取りまとめられ、骨太方針に示されているところもありますが、私たちとすれば、組合員にとっても、この税制改正はこの衆議院・参議院の選挙も通じて大きな関心を持っていますので、今日の段階で一定の臨み方について決めさせていただきましたが、具体的な補正予算であったり、来年度の税制改正、そして予算が出てこないと、これは具体にならないところもありますので、現段階として連合が考えていることについてまとめさせていただきました。「給付付き税額控除」、これについてもマスコミで最近よく取り上げられるようになり、与党と立憲民主党の協議体があって話し合われていたり、そういったことがあって、自民党の総裁の候補の中にも「給付付き税額控除」を語る方もいらっしゃいますが、連合はこの制度についてずっと言ってまいりましたし、それでも組合員からはなかなか「給付付き税額控除」は分かりにくいということがあって、「消費税還付制度（税バック制度）」という名前もつけて、より浸透をはかってきたところですが、こういった「給付付き税額控除」のことについても一定程度経緯も含めてまとめさせていただいた、今日確認をいただきました。ガソリンなど含めた、いわゆる「当分の間税率」、これの廃止はもうすでに与野党でも確認されていることですので、一刻も早い、法案を通さなければならないところもあろうかと思いますので、ぜひお願いをしたい。10月から、電気やガスの補助の部分も終了して、また値上がりをするという、そういったこともありますので、ぜひ、様々な消費者にとって、あるいは中小企業をはじめとした企業にとって、コストがかかる燃料費にも関わることですので、早急に物価対策とともに上げていただきたいということであります。そのほか、自動車関税の全体的な問題であったり、あるいは所得課税の抜本的な見直しであったり、ＮＩＳＡの年齢の拡充も、年齢引下げなども含めて、いろいろ出てきていますので、そういった問題、多国籍企業の租税回避の防止、納税環境の整備といったことについて、今日の中央執行委員会の資料にも付けさせていただいていますのでご覧をいただければと思っております。いずれにしても、申し上げたように、令和8年、来年の税制改正と通常国会に向けての予算案、この中で連合としてはさらにより実現に向けて臨んでいくということでございます。
　もう1点は、「2026年度診療報酬改定に向けた連合の対応について」も検討させていただきました。医療費については、被用者保険の赤字構造が続いている状況、そういった中で効率的な医療提供体制を確保することであるとか、高齢者の救急搬送への対応だとか、そういったことがさまざま議論にこれからなろうかと思います。すでに決められている診療報酬に関わること、医療費に関わることもさまざまありますが、それと診療報酬改定がどのように結びついていくのかということについて、連合は考え方を今日まとめましたので、それに基づいて対応してまいりたいと思っております。総合的に様々考慮した上での改定率が必要であろうということ、働く人の業務軽減につながること、あるいは医療全体の機能分化のことであったり、医療品等の安定供給の確保、こういったことも様々な課題があるということで、今日ご議論をいただいたところであります。また、公立も私立もそうですが、医療機関の経営が非常に厳しいということが多く地方からも、小さな病院からも声が連合に届いております。そういったところに対して、医療の基本に関わることですから、診療報酬のあり方等含めて検討される必要があると考えています。連合としては、被保険者、患者、労働者の視点をあわせ持つ立場から臨んで、中央社会保険医療協議会（中医協） に意見反映をしていきたいと、また、中医協の支払側の団体、5団体の様々な考え方についてもしっかりと耳を傾けながら対応していくということを確認したところでございます。
　もう1点は、全国健康保険協会、（協会けんぽ）の2026年度平均保険料率などに関する連合の考え方、これについても取りまとめたところでございます。この間、法定の準備金残高については一定程度増加をして、2025年度の収支の見通しについても、準備金残高については6.8ヶ月、6兆を超える部分が見込まれていると。そういった部分の確認は背景としてはございますが、それでも今後の財政収支の見通しによれば、準備金残高がさらに積み上がるのと同時に医療給付についてはプラス3.3％というような状況、診療報酬改定や高齢化、医療の高度化などによって、この両立についてしっかりと検討していく必要があるということについて、連合としての考え方、中長期的な視点に立って、財政の安定化をはかっていく、そういったことが引き続き重要だと考えています。標準報酬月額水準について、国庫負担も含めて、どのようにやっていくのがいいのかということ、これについて真摯な議論をしていただきたいと思っています。そういうことについて、様々な議論が行われました。また、「子ども・子育て支援金」 、いよいよ徴収が始まるということになりますが、連合としてはあくまで財源については公費で確保することをずっと主張してまいりました。開始されることに伴って、再度、このことについても連合として意見は申し上げていきたいと思っております。
　そして、もう1点が、「介護保険制度の見直しに関する連合の対応について」、考えを今日確認したところでございます。背景については、高齢者世帯の増加、40歳以降が介護保険をずっと支払う形でしたけれども、介護は高齢者特有のニーズではなくて、若い方も含めて、被保険者でなければ、介護保険を受けることができないということもありますので、被保険者と受給者の範囲を、18歳未満を除くすべての医療保険加入者に広げることについて、一定の考え方について示したところでございます。介護保険については、全体としての様々な役割の整理であるとか、介護を必要とする全ての人を対象にした制度に作り変えていくというか、そういった形にしていくことの必要性についても一定理解をするところがございますので、これについて臨んでいきたいと思っております。
　最後に、第27回参議院選挙の取り組みのまとめについて、この間、様々な形でマスコミの皆さんにも関心を持っていただき、報道もされたところでございますが、今日、まとめということで中央執行委員会として確認をさせていただきました。文言については前回の部分の素案から案になって大きくそうは変更になっておりませんので、全体の建てつけ等については、何か所か構成組織や地方連合会からいただいた意見をもとに少し文言整理をさせていただいたところがありますが、基本的にはそれほど変わっていないということでまとめをさせていただいたということでございます。
　今日の中央執行委員会をもって、先ほど冒頭会長からありましたように、18期の2年間の取り組みは終了、最後の中央執行委員会になります。私も事務局長として皆さん方には、4年間、特に18期というこの2年間は、この記者会見もそうですし、様々な懇談の機会も設けていただき、意見交換もさせていただきました。私も来週の大会をもって退任をいたします。この間、様々なご質問、また、ご指摘を受けたことについて、私としても進めてきたところがございます。何と言ってもやっぱりジェンダー平等が非常に進んだということ。これが連合運動の一丁目一番地という、力強い会長の4年前の就任とともに始めて、そのことを強く進展したと感じていますし、もう1つは春季生活闘争において賃金が大きく上がっていった。私は教員ですので公務出身ですが、春季生活闘争で闘った部分が人事院勧告に反映されて、それが秋の人事院勧告、都道府県・政令市の勧告につながると、そこで公務員部隊も「上がりました」と、それもあらゆる世代に今年は上がりそうだと、ちょっとまだ給与法はいつ通るかわからないから心配なんですが、そういったことの声を、組合員、若い方それからベテラン層も含めて、取り組むことが賃金が上がること、これはやっぱり連合全体でやることだということを強く感じました。そのことの2つが大きく伸びたところであろうと思います。事務局長としては、2回の国政の補欠選挙、そして衆参と、また統一地方選、都知事選、都議会議員選挙など、様々な選挙に取り組んでまいりました。なかなか両党がこういう状況でしたので、難しいところの選挙ではございましたが、各地方連合会も踏ん張っていただき、そして、構成組織の連合としての一致協力の中で候補者について一定程度の拡大をはかれて現在に至ったことは19期につなげることができた。そして、今の与党の衆参の過半数割れの状況の中で、より連合の政策制度を進めるチャンスであるのだろうと思っております。私は4年前に引き継いで、芳野会長とともに4年間やってまいりましたが、改革パッケージの検証であるとか、ビジョンの点検であるとか、ちょうどそういった時期に、まとめの時期に当たりましたので、政策3構想の検討であるとか、そういったことの足元をしっかり固める運動をやっていくこと、それを丁寧に積み上げることが大事だと思って、4年間事務局長として勤めてまいりました。組織拡大の、残念ながら伸びていない、700万を割ったというのはありますが、特にこの4年間様々な足元を固めてきた運動があって、先ほど申し上げた春季生活闘争による連合の期待度も含めて、組合員は、私は19期は組織拡大、これの反転攻勢で700万そして800万に向けて近づいていく、そのことの足固めの第一歩として4年間はできたのではないかと思っています。退任後も、連合の組織拡大、そして運動の進展を思っておりますので、4年間大変お世話になったことの感謝を先に申し上げて、残りの時間に当てていただければと思います。大変ありがとうございました。

　NHKのイワタと申します。芳野会長にお伺いしたいと思います。先ほど少しお話にも触れましたが、自民党の総裁選挙の投開票日が4日に迫りますが、例年とは異なりまして、自民党の総裁が内閣総理大臣になるかどうかまだ不確定なところもありますけれども、自民党の総裁候補に改めて今どのような議論を期待しているかお考えを伺えますでしょうか。

　自民党の総裁選挙のことですので連合としてはコメントは差し控えたいと思いますけれども、この間、政府および自民党と対話を重ねてくる中では、賃上げに向けた取り組みが強化をされてきたりですとか、連合としては結果的にプラスの方向に行った部分もありますけれども、30年待たされている選択的夫婦別氏制度ですとか、進まなかった部分もありますので、これからの新しい自民党を求めていくのであれば、そういった視点を持った方がなるということを望みたいと思いますし、期待をしたいと思います。

　続けてもう1点なんですけども、昨日ですね、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の野党3党が、国対委員長が会談して首班指名選挙をめぐって意見を交わしました。ただ、野党でまとまって行動していくという連携の見通しが立たない中で、連合が支援する立憲民主党・国民民主党に対して、今後どのような協力のあり方を期待し、どんなことを求めていくか、お考えを伺えますでしょうか。

　立憲民主党・国民民主党とは連合は連携政党ですので、引き続き対話重視で連合の政策実現に向けてコミュニケーションをよく、一緒に活動していければと思います。

　フリーのトリイと申します。大会の後の懇親会についてちょっとお伺いしたいんですが、いつも共産党以外の国政政党の代表に鏡割りをいつもされていると思うんですけれども、新興政党のれいわ新撰組、それから参政党、日本保守党、一応国政政党要件を満たしているんですけど、その方への案内状を出されましたでしょうか、ということが1点です。
　2点目はですね、「給付付き税額控除」につきましてですけれども、これは例えば今軽減税率が8％というのが生鮮食料品他ございますけれども、新聞もそうですね、それについて本則の10％に戻した上での税額控除ということを考えられているのか、給付付きということを考えられているのか、その点についてお伺いしたいと思います。以上です。

　1点目は政治センターからお答えします。

　政治センターの内藤でございます。レセプションの話だと思いますけれども、レセプションにつきましては、与党である自民党・公明党、そして連携する政党の立憲民主党・国民民主党、さらには我々の組織内議員なり、あるいは連合フォーラム議員が所属している社民党・日本維新の会、こちらに案内をしております。以上です。

　2点目の給付付き税額控除と8％の軽減税率ですが、そもそも軽減税率については連合としては、その形ではなくて、それを一律税率にするべきだと最初から申し上げているので、当然、「給付付き税額控除」についてもそういう形で考えてはいます。細かいところについては担当から一言添えます。

　税制を担当してます総務局長の冨田でございます。私どもの制度設計の中では今事務局長が申し上げました通り、軽減税率を廃止した財源を使って課税の最低限の皆様方に、消費税、食料品や電気代など基礎的消費にかかる消費税負担分を給付をしていくということを考えておりますので、ご質問から言うと、本則に戻してそこで生まれる財源を使っていきたいと思っています。

　すいません、確認なんですけど、新興政党は案内状を出していないということで確認でよろしいわけでしょうか。

　結構です。政策要請も同じような形でやらせていただいています。よろしくお願いします。

　読売新聞のヤマモトです。芳野会長に大きく2点伺います。まず1点目ですけれども、先ほども話がありましたこの給付付き税額控除について、これは現在与党と立憲民主党が協議体を作って協議、具体化を進めているところだと思います。これまで連合が主張されて、ここまで具体的な動きとしてなかなか進む状況はない部分もあったかと思うんですけれども、今回のこうした動きについてはどうご覧になって、評価されているのか、その点を教えていただけますでしょうか。

　連合としては政策実現に向けて、立憲・国民中心に要請をさせていただいていますので、こうした動きが出てきているということは評価したいと思います。

　ありがとうございます。あともう1点はですね、今月に定期大会を控えていて、芳野会長の続投というのはほぼほぼ固まっているというふうに認識をしております。その中で、改めてにはなりますけれども、現状の連合の課題とですね、それについてどう向き合っていくのか、取り組んでいくのか、その点のお考えを教えていただけますでしょうか。

　まず、ジェンダー平等・多様性推進の考え方を連合運動のすべてに入れていくということは、ぶれずにしっかりとやっていきたいと思います。その上で、挨拶でも触れましたけれども、組合員数が減ってきていますので、組織拡大というのは最重要課題だと思っています。この間の記者会見でも少し申し上げてきていますけれども、連合として待ちの姿勢ではなかなか組織拡大が進まないかと思います。こちらから連合を売り込んでいくような形でしっかりと地域を歩いていくということがとても大事かと思いますので、積極的な行動に移していきたいと思います。その意味では、2025春季生活闘争の中で下請法の改正などを使いながら、未組織のところに案内をしに行ったということは1つ大きな成果ではないかなと思います。

　東洋経済のクロサキと申します。今おっしゃった次期に向けての組合員数の問題ですけれども、先立っての「未来づくり春闘」のシンポジウムの中では、統計とは別に、実際には組合、労働運動に関わっている人は反転で増えているのではないかというようなデータも研究者の方から示されました。そういった動き、実証というのは別にして、あるということと、実際にただ連合の組合員という意味では減っているという、この齟齬というのはどのように、何かお考えになったというところがもしあればお伺いできれば幸いです。

　連合としては組織拡大プランがありますので、それに則って着実にやはり組合員数を増やしていくということになるかと思いますので、研究者の皆様の知見は知見として、私たちは確実に増やしていくということが求められていると思いますので、やるべきことをしっかりやっていくということかと思います。

　共同通信のオオタと申します。芳野会長に、今回発表された総括の関係で、素案からあまり変更はないということなんですけれども、あらためてこの総括の意義とか所感があれば教えてください。

　私としては今回の参議院議員選挙において、組織内1名を落としてしまったということは非常に残念で、力の無さを痛感しているところです。その意味では、これまでの議論経過の中にもありますけれども、選挙の時だけではなく日常の組合活動の積み上げが結果的に、様々な取り組みについて組合員さんたちが私たちの組合活動に参画をしてくださるということですので、原点に帰った加盟組合の活動というものがとても重要ではないかなと思っているということと、政策を実現していくために政治をリセットできましたので、組合員のために連合の政策をしっかりと、立憲・国民中心に、実現に向けて共に運動を展開していくということがとても重要ですので、この取りまとめも後々両党にはお示しをしていくことになるかと思いますが、トップ懇談会を通じながら3者がお互いにいい形に持っていけるようにしていきたいと思います。