記者会見 2017年12月

 

連合記者会見

12月定例記者会見

神津会長・相原事務局長・内田副事務局長・冨田総合労働局長(2017年12月21日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

神津会長

 今日もそれぞれお集まりいただきましてありがとうございます。いま司会の山本局長からもあった通りで、今日中央執行委員会と中央闘争委員会と二段重ねの会議開催でありました。
 順不同になりますが、中央闘争委員会につきましては第1回目ということであります。構成組織、産別においては、方針議論いま最終局面のところかと思います。そういった中でまさに闘いのステージとしての第1回目というふうに見ていただきたいと思います。連合としては引き続き「底上げ」だと、昨年今年と底上げ春闘という言い方も意識して使ってきておりますし、その旗をさらに強く振っていかなくてはならないというふうに思っています。ご承知のようにですね昨年今年とその旗を振って、振った甲斐もあってですね連合春闘ということで言えば、中小が大手を上回るとか、あるいは非正規と言われる形の方々の賃金アップ率が正規のそれを上回ると、そういった成果に結びつけてきているというふうに思っています。それをさらに深掘りをして、世の中全体のものにしていくということが問われていると思います。このことに加えて、ここのところ政府としての打ち出しであるとか、あるいはそれに呼応してと言いますか受け止めを含めての経団連の動きがいろいろな形で報道もされていますので、少しその辺りのことについて触れておきたいと思います。今デフレ脱却局面でありますから、かつての昭和49年50年の段階のインフレを退治するということと全く逆の局面だろうと思います。当時は猛スピードで走っている列車を急にストップをさせるということがインフレ退治ということでありましたから、ある意味1年2年で結果が出たということだと思います。しかし今の局面はデフレをどう脱却するか、日銀として必死で対応をはかっていますけれども依然として物価上昇というのはなかなか思ったような形にはなっていない。まだデフレを本格的に脱却したとは言えないわけですから、デフレ脱却局面における世の中全体の春闘ということですから、これは何年かかけて粘り強く実績を上げていないとその軌道に乗らないということでありますから、今もってそのことに繋がっていくのかということはまだ見えていないと思っています。それを見えていく姿にするには私ども連合が再三強調している「底上げ」が極めて重要だということだと思っています。その点から言えば、政労使が認識を合わせる、デフレ脱却のために賃上げが必要だ、というところまではよろしいかと思いますが、政府として3%という数字を挙げる、あるいはそのことを経団連の会長に向けていろいろな会議でそういうことを求める、ということが、そのことだけが先走ると少し私は今申し上げたような底上げとか、やはり中小企業の経営者の心にどう響くのか、ということで、ある意味懸念を強めざるを得ないというふうに思っています。この場でも申し上げたかもしれませんが、賃上げ税制ですね、あれも実際に今まで適用を受けたのは大企業においては4割ぐらいあるということですが、中小企業においては2%。それはある意味仕方のないところがありまして、世の中で税金を払うことができない企業は6割以上あるということですので、そのことをことさらに強調し政府の施策としてそのことだけを目立たせるということが果たして本当の意味での底上げ、中小企業で働く方々、あるいは非正規で働く方々の本当の意味での底上げにつながるのかということには懸念を強めざるを得ないと思います。認識を、政労使で共有するということは大事です。しかし結果に結びつけるというのはやはり労使の営みに他なりませんので、そのことなり、政府としてもっと取引慣行の是正であるとか、そういう中小企業の経営者が賃金を上げていこうということに繋がるような、そういうことをもっと強めていただきたいというふうに、そこは率直に思います。
 それともう1つ、話は半分変わりますけれども、底上げという観点で共通するテーマとして申し述べたいのですが、これも一部の報道で強調されておりますが、生活保護の水準についてまた引き下げるという方向ですね。一定のルールに基づいた、計算に基づく下げ幅は緩和するというような動きになっているようですが、これは予算案が、明日ですか、閣議決定されるように聞いてますが、したがって正式には政府の案としてはその中で決められるということなんでしょうが、伝えられるところの5%減ですか、それを3段階でということですが、今申し上げたような、賃上げについての政府の積極的な姿勢とあまりにもコントラストが大きいと言わざるを得ない。格差を助長するということを公式に、しかも3段階、こんなことはありえない話ではないかと思います。どうしてそういうダブルスタンダード的なことを政府として進めようとするのか、全く理解できないと言わざるを得ませんので、春季生活闘争のテーマそのものではありませんけれども、あらためてそのことについては申し述べておきたいと思います。今申し上げたようにこれは予算案の中の1つの大事なテーマとなると思いますので、ここは国会審議の中で野党からしっかりとそこは追求し、それを変えていってもらいたいと思っていますので、そのこともあわせて申し上げておきたいと思います。
 今国会審議ということで申し上げました、政治との関わり。これは今日の中央執行委員会の中で、略称「連合フォーラム」これを立ち上げるということを正式決定しました。そこに向けての思いは12月5日の中央委員会の中でも縷々申し上げましたので、それを子細に繰り返すことはここでは避けたいと思います。何と言っても私でも連合としては、政策理念、働く者のための政策実現、生活者本位の政治に向けてということですから、その思いを共有する方々と連合フォーラムを立ち上げたい。2月の16日というターゲットも明確にしながらこれをしっかりと作っていきたいというふうに思います。
 また一方政治の世界ということで言えば、ご承知のように民進党、新しいあり方、改革、そういったことについての議論が重ねられています。26日には、重ねられた議論の上に立って一定の取りまとめをされるということだと思っていますので、議論の過程においても3党連携の足がかりであるとか、あるいは地方組織については一体となった姿を継続していく、そして党の在り方についても生まれ変わっていくというような、そういったキーワードを拝見していますので、そういったことが含まれた最終取りまとめに期待をしておるということも合わせて申し上げておきたいと思います。
 私の方から冒頭以上とさせていただきますよろしくお願いいたします。

相原事務局長

 それでは私の方から、「責任ある企業行動に向けた労働組合の役割発揮についての談話」ということで本日付けで発出をしております。今の神津会長の冒頭挨拶との関係で申し上げれば、2018年春季生活闘争…2018年に関わらず春季生活闘争というのは労働条件の改善のみならず職場の実態を全て棚卸ししテーブルにのせて、公正な働き方が進んでいるのか、もしくは健全な職場環境となっているのか、それの積み重ねが企業行動の公正さにつながるという観点からこれまでも取り組みを進めてきたところです。従いましてそこにある通りの、昨今の状況を踏まえた上で11月の冒頭の春季生活闘争の討論集会において神津会長の冒頭挨拶でも触れられた点ですがそれを肉付けし18年の闘争方針を確認したこのタイミングであらためて発出し労働組合全体としての社会的役割の発揮に向けて警鐘を鳴らすとともに、企業に対する社会的責任の推進を促していくということをそこに記載したものであります。配布をさせていただきました。
 冒頭の談話のところだけ1点中執報告とさせていただきます。

冨田総合労働局長

 総合労働局長の冨田でございます。皆様のお手元に中央委員会の資料でピンク色の表紙のついた少し薄めの冊子がありますが、そちらの後ろの方に緑の合紙が入っているところをめくっていただきますと第1回中央闘争委員会の確認事項の案がございます。
 具体的には闘争方針の中で確認しました闘争体制の確立を確認いたしましたが、ページをめくっていただきまして2枚目の一番最後7.のところに回答引き出しに向けた交渉配置の具体的な日程を確認してございます。3ページ目の上段になりますが最大のヤマ場については3月14日としその前後の日程を確認しておりますので、そのことをご報告させていただきたいと思います。以上でございます。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・ツチヤ氏)

 春闘の関係で2点と、政治の関係で1点伺えればと思うんですが、春闘は先ほどおっしゃったように経団連が3%を経労委報告に盛り込む方向で検討しているわけですけれども、3%だけではなくて、いわゆる非正規社員の底上げであるとか、働き方改革で残業代が減った分を何らかの形で補填するだとかいう点についても盛り込まれそうなのですが、そういった3%に限らない部分の割り合い連合とも政策的にも近いような要求を盛り込もうとしているところについてはどんなふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。

A.(会長)

 経労委報告として出されるということになるのだろうと思いますので、まだ正式にはこれからでしょうし、検討段階のものも私はまだ承知しておりませんので、したがって正式にはまたその内容を拝見した上でということになると思います。ただ、伝えられているその状況、検討状況がそういうことであれば、そこはさっき申し上げたように春季生活闘争、春季交渉というのは労使で決めるものですから、私はやはり全体観をそういうふうに持っておられるということは前向きにそこは評価したいと思いますね。ただ一方で同時にそれぞれの企業の状況に合わせてというようなことも、これも報道で拝見する限りですけれども、そこに必ずくっついているようですから、実際の交渉になって、ミクロの当該の企業の状況に埋没せずに全体でさっき申し上げたデフレ脱却だとか経済の好循環を作っていくということの意味だとか、あるいは社会的な意味合いとして非正規労働の問題をきちっと取り上げていくとか、あるいは長時間労働是正ということになるとどうしても残業が減って、結果総収入が減るということでは、さっき申し上げた経済の好循環にむしろブレーキになってしまいますから、そこは実際の交渉の中でそこの意義が浸透が進むということも合わせて期待しておきたいと思います。

Q.(朝日新聞・ツチヤ氏)

 春闘でもう1点。トヨタ自動車がベースアップ3000円というで方針を固めたと言われているんですけれども、去年とおそらく同じことになると思うんですが、トヨタの与える影響というのは非常に大きいと思うのでこれについてはどんなふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。

A.(会長)

 私は数字ももちろん大事だという言い方もこれまでもしているんです。それはトヨタのみならず、これは全体でどういう流れを作っていくのかということで言えば、通常第1グループがどういう答えを引き出すかというのはこれはこれで大事です。だけどかつての高度成長期あるいは物価上昇がはっきりしていた時代の春闘と違って、先頭だけ頑張ればそれでいいということではないので、底上げの場合はその後のグループがずっとそれぞれが頑張っていかないと本当の意味での底上げになりませんので、そういった意味ではあえてトヨタの名前をお出しになったということで言えば、連合として掲げているサプライチェーンの中での付加価値の適正分配、これは自動車総連ではまさに自動車労使の運動としてバリューチェーンにおける付加価値の適正循環という、これはだからそれぞれの産業特性に応じて少し言い方はこういう形にしているんでしょうけど、やっぱりここに是非注目をさらにしていただきたいというふうに思います。実際にグループの中で、要するに親企業が回答水準をうわまっているという姿では今申し上げたようなことに結果として繋がらないのでその点は後続だとか、文字通りバリューチェーン全体の中でそのことを相当意識した交渉になっていたのではないかと思いますからさらにそこを深掘りしてもらいたいなというのが期待の一番大きいところです。

Q.(朝日新聞・ツチヤ氏)

 もう1点だけ最後政治の関係なんですが、政権交代後安倍政権が発足して今月の26日でちょうど5年になるんですね。それで働き方改革であるとか、あるいは春闘の賃上げも含めて、かなり連合とも方向性の似通った、近い、融和的な政策を政権として打ち出しているように見えるんですが、この点に対しての連合としての受け止め、評価と、その中でも対立軸、対立点というものがあるものなのかどうか、という点について教えていただけますでしょうか。

A.(会長)

 安倍総理ご自身が社労族という意識を持っておられるということは知ってる人は知っているという話だと思うんですね。私も何度か会話させていただいた中でそういった意識はかなり鮮明に出されているというふうに思ってるんです。したがってそういう中で方向性が一致するものも少なからずあるんだろうと思います、今ご指摘があったような話ですとか。それが1つあるのと、政治の世界での、何ていうんでしょうか、戦略ということも含めて言えば、だいたい連合がずっと言ってきたような話をやってるということだから、見ようによっちゃパクられているなと、いうことでもあるわけですね。それはやっぱり政権与党の立場からすると、それで世の中の受けが良ければそれに越したことはないなという要素も、もちろん総理はそんなことはおっしゃりませんけども、あるのかなというふうに見えないこともない。ただ一方で良いことばかりじゃないということだし、間違えても、良いことは黙っていても政権与党がやってくれるんだと思うとこれは大間違いですから、民主主義国家において要求とか欲求というのは私らがぶつけて、労使で解決する話、あるいは政労使の枠組みで、あるいは私どもが直接政府に対して要求する。そういうことのパワーでもって解決を図っていくというのが基本的な民主主義国家の成り立ちですから、そのことを見失ってはいけないし、国民の方々にも私どもの責任としてそのことをしっかりとお見せしていかなければいけないということだろうと思います。あと、ご承知のように例えば働き方改革においてもですよ、あの会議でのアウトプットだけであればまだあれなんですけども、その前段で決められていた新自由主義的発想に基づく内容も今度の労基法改正には出てくるわけです。本当だったら審議を今頃やっていなければいけないはずだったんですが、これがおそらくは来年通常国会の予算審議が終わってからですから3月末4月ぐらいになると思うんですね。ですから良いことばかりじゃないねということの典型的な話としてはそういった労基法改正の中で高度プロフェッショナル制度であるとか裁量労働制の拡大ですね、そこらはやはり国会審議の場でしっかりと追及をし法案修正を図っていくということが必要だというふうに思います。

質疑応答[2]
Q.(日刊工業新聞・ヤギサワ氏)

 神津会長にお伺いしたいんですが、ここに相原さんの名前で出ている(談話)企業不祥事が後を絶たないということなんですが、現実に赤字決算になる見込みの企業が大変出てきて、神戸製鋼もそうなんですが。この統一ベア戦線から脱落する企業が出てきそうという感触を持っているんでしょうか。

A.(会長)

 そこまで具体的な、春季生活闘争においてですよ、労働条件の交渉にどういう影響があるのかないのかということの視点ではまだ私は状況を、そういう意味での状況を把握するということには至っていません。まず、私ども連合として持っておかなければいけない視点として、先ほど相原事務局長の方からご説明したこのメッセージは出しておかなければいかんと、こういうことです。

質疑応答[3]
Q.(NHK・イチヨシ氏)

 政治のテーマで1点だけお願いします。今日の配布資料にもありましたが衆議院選の総括で連合としては政党の離合集散的な動きとは一線を画すと明記されている中で、先ほど会長も少し触れられましたが民進党が立憲民主党、希望の党との統一会派結成を模索するという動きも見せていますが、こうしたことについて、会えてお伺いしますが会長はどうご覧になっていますか。

A.(会長)

 正式に決められるのは26日ということになると思いますので、これもだからそれを見てからということに正式にはなりますけども、実際にはかなり、大塚代表がいろんな場でそういった発信もされていますので、そのことについては私は前向きに受け止めたいなと思います。さっき申し上げた3党連携の足がかりということの1つの形だと思いますのでこれは大事なことだと思います。ただこれは政党間同士で、どう決めていくのか決められるのかということですから、そんな簡単なことではないだろうと思います。ただこれやっぱり通常ですね1つの会派を作るというのは、いろんな過程があって、少し水面下も含めてやり取りがあって、それでこれで決めるという時に世の中に出すというのが通常だと思うのですが、ご案内のような状況ですので私はここから先もしそれを正式に決められたとしてもそう簡単ではないと思いますが、3党連携の足がかりということが1つの今の民進党の国民に見せなければいけない顔の、大事なひとつのテーマだと思いますから、それを考えるとさっき申し上げた通常パターンとちょっと違うと思うんですね、いきなりアドバルーンをあげるような形で今スタートしかかっているわけですけども、仮にそう簡単にうまくいかないとしても私はそういうメッセージを出すことの意味は大いにあると思いますので、是非そういうことで見ていただきたいなと思います。

質疑応答[4]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 2点あるんですが1つは会長が言及された生活保護基準の切り下げについてダブルスタンダードになるとおっしゃったんですけど、直接連合が関わる政策でいうと最賃については既に逆転現象が解消しているわけですけども、この生活保護基準の切り下げというのが連合の掲げる諸々の政策にどういうふうにマイナスの影響があると考えでいらっしゃるのかそこをもう少し詳しく教えてください。
 それともう1つは、今日の中執の資料で、中教審の働き方改革特別部会に関する取り組みについてという資料が書かれていて、ここには相原さんが出られているわけですけども、先日まとまった中間まとめ案の評価と今後の取り組み、特に給特法についてどこまで踏み込んで取り組んでいかれるのか、給特法の改正も含めてですね、その辺の見通し、現時点での考え方をあらためて聞かせてください。

A.(会長)

 1点め私の方でお答えしたいと思うんですが、政策全般にわたって直接そのことがどう響くのかということについては子細に見る必要があると思います。最賃との関係で言えば今サワジさん言われたようなことですので直ちにどうこうということではないと思うんですね。ただ、低所得者に対する就学援助の仕組みがあると聞いてますけども、それは直接影響が出てくると思いますし、具体的なやり方というのは地方自治体で決めているということのようですけども、やっぱりその基準になるのは生活保護の水準ということだと思いますから、やっぱりそれは低所得者、シングルマザー、シングルファーザーとかいうところの子供たちに直接影響があるようなことをやるというとは私は断じて許せない話だと思います。それと政策の個々の中身についてはまた照らし合わせる必要があると思いますけれども、ご承知のように私ども底上げということで、キャンペーンにおいても「クラシノソコアゲ応援団」というような言い方をしてここのところはやっていますので、これは何も春季生活闘争だけの問題ではありませんので、それと連合が背負っているのはメンバーシップだけではなくて働く者すべてということだと思いますし、さらに言えば生活者全体の視点で物事を捉えていくのが連合のあるべき役割だと思ってますので、そういうことからしてもやっぱりこれは、こっちでこういうふうに言い、大企業に賃上げしてほしいと言い、だけど一番政府として考えなきゃいけないのはそういう低所得で明日の暮らしも含めて苦境に喘いでいる人たちのことこそ政府は考えなきゃいけないんで、そういう意味ではダブルスタンダードと言わざるを得ないと思います。

A.(事務局長)

 サワジさんありがとうございます。中間答申、中間報告が今出されようとしています。おっしゃった点いくつかのポイントがあるんですけど、今回の働き方改革部会のポイントは大きくは2つあると思っていまして、1つは教職員に関わる業務量の削減ですね、大変多くの仕事が乗っかってきており、類似の調査なり類似の資料作成なり本来子供たちに向き合う時間をキープしなきゃいけませんが、補足的な補助的な仕事があまりにも多すぎて、学びの質を長期にわたって損なっている可能性があるということで、業務をいかに圧縮していくか、学校の先生の業務の見直しというのがひとつポイントとなっているということです。もう1つは部活に代表されるように長時間となっているその要因を排除していくということが大変大事だという、この2点となっています。したがって、長時間を削減していく上、さらには業務量を削減していった結果、本来学校の先生が、教職員が担うべき役割はここにあるよねということを正しく制度に落とし込むというのが大変大事になっているということです。それの代表例が1971年にセットされた給特法であって、基準のところの4%が、分かりやすく言えばみなしで残業として付いているわけですが、今の職場実態からすると大きく乖離した今の制度設計となっているということですから、この中間報告において連合の主張を概ね受け止めていただいて、給特法も今回の改訂論議の1つの大きなポイントであるということについては随分理解が進んだと思っています。したがって来年に向けていよいよこの議論が本格化していきますから、教職員等の働き方の実態に則した、またその適正な受け皿となる制度設計をしっかりやっていくと、ここに連合は相当程度時間を割いていきたいとこのように思っています。

質疑応答[5]
Q.(共同通信・コクブン氏)

 神津会長にお伺いしたいんですが、労基法の改正についてなんですが先ほど会長が来年3月か4月にも審議されるだろうというお話ですが、現状の野党勢力が分散した状態で審議に臨まざるを得ない状況についてどうお考えになっているか、というところと、そういう状態の中で「連合フォーラム」が果たす役割についてはどうお考えなっているか、この2つをお伺いできれば。

A.(会長)

 基本的に、政策協定も結んで今回国会に再び戻られた衆議院議員というのが99人おられますので、その方々にぜひ活躍してもらいたいというのは、これは今回政党がこういうふうになったということがあろうがなかろうが一緒だなというふうに思っています。ただやはり国会対策をそれぞれの党が立てられているということになりますので、そういう意味ではご指摘、言及されたように今度立ち上げる連合フォーラムが果たさなきゃいけない役割は非常に大きいと思っています。考え方はかねてより、私どもの考え方は明らかにしておるんですが、さらに細部にわたって、さっき申し上げたようなところのみならず、もう少し意味合いを掘り下げて国会で明らかにしてもらって、それを国民に浸透を図ってもらうという内容は多々あると思いますので、そういったところも含めていろんな形での勉強会であるとか私どもの政策説明であるとか、そういったことをこの枠組みにおいて積極的に進めていくということになると思っています。

質疑応答[6]
Q.(日本経済新聞・ウラサキ氏)

 神津会長にお聞きしたいんですけれども、旧民進3党のことについて、現時点で支持政党をお決めにならずに衆院選で応援した方々を含め応援していくということなんですけども、今後いずれかのタイミングでどこか支持政党をお決めになるのか、それとも常に是々非々で現在のようにやっていくのか参院選を見据えてお考えをお願いします。

A.(会長)

 基本的には支持政党を決めていくということが望ましい姿だと思っていますから、そこは視野においてということになりますが、ただ今現時点でどうかということで言えば今日見ていただいた表現に止まらざるを得ないということだと思います。3党が3党ともに新しい今の状況ですから、これがどういうことに定まっていくのかということをもう少し見据えるということですし、またその上に立って政策理念、私どもの考え方とどう照らし合わせられるのかということが必要になってきますので、そこはきちんと手順を踏んでいくことが必要だろうと思っています。

質疑応答[7]
Q.(共同通信・オノヅカ氏)

 2点神津会長に政治の関係でお伺いなんですが、統一会派の関係ですが、民進党が、希望、立民両党に打診した場合、連合会長としては立民、希望にどういう対応を望まれるのか、ということが1点と、あと連合フォーラムのお話もあるんですが、この3党の連携に向けて連合としてはどういう役割を果たしていきたいというお考えでしょうか。

A.(会長)

 元々民進党ということで、そういう意味で言えば支持政党・民進党ということで私どもとしてはずっと対応してきたわけですから、元々そこにいた方々なので私はこういっちゃなんですが、行きがかり上今回は希望の党から出ざるを得なかった、あるいは行きがかり上立憲民主から出ざるを得なかった、あるいは行きがかり上無所属という形で出られた、という方々が少なからず混在していると思っていますので、ですから会派の話においても、できうれば、これはさっき申し上げたように政党間できちんと協議してそれが整うということが大前提ですから、それについて私どもはどうこうは言えませんけれども、この間に至る経緯ということをあらためて振り返ってみるとやっぱりそこは3党で統一会派ということが成立するのであればそれは非常に望ましいことであるというふうに思います。
 それと連合フォーラムはさっき申し上げたようにこれは私どもとしてはあくまでも政策理念が切り口ですので、その場でもちろん今後例えばよく言われる野党再編云々みたいなことを俎上に上げて何かするということではないと思っています。ただやっぱり政策理念をどうやって共有できるかというのが政治の世界つまるところこれが一番の幹にならないといけないと思いますので、そんなことが結果としてそういう野党がひとつの大きい力を形成する、いろんな選挙、国政選挙、地方の選挙も含めて、一強政治に立ち向かうということを考えるとですね、これは私が最近よく使う表現ですが、再び漁夫の利を与えるようなことはやめてもらいたいというふうに、ここは強く思いますので、結果としてそういうことにつながるということは期待はしたいなというふうに思います。

質疑応答[8]
Q.(読売新聞・ヤマザキ氏)

 連合フォーラムの関係で、16日に憲政記念館でという事ですが、この後の流れをどういったイメージに想定されているのかとか、あと理念政策の部分は労働政策についてということに絞るのか、もっと社会保障だとかさらに言えば安全保障だとか憲法観とかに広げたところの政策もテーマになってくるのかとか、もう少しその辺説明していただきたいと思います。

A.(会長)

 具体的なスケジュールで、例えばさっき申し上げたような、こういうこともあるかもしれないということでいった勉強会、労基法改正に。その辺はまだ何も決めてません具体的なことは。ということと、テーマはどこまでの広がりかということで言えば、まず間違いなく言えることは、私どもと結んだ政策協定を背景に国会で活動されている方々ですから、まずはそこのところが中止になるということだと思います。あれだけあれ1つ取っても相当広がりはあります。まずそこをスタートに進めていきたいというふうに思います。

質疑応答[9]
Q.(朝日新聞・ニエカワ氏)

 長時間労働是正に関することで伺います。先日弊社で36協定について225社で調べたところ日本を代表する大企業で80時間とか100時間を大きく超える時間外の36協定が結ばれていたということがわかったんですが、そういった長時間の36協定が日本を代表する大企業で結ばれている現状についてどんなふうにお考えなのかということと、裏を返せば組合もそれを認めている現状があるわけでそれについてどんなふうにして改善に取り組むべきか、どんなふうにお考えか教えてください。

A.(会長)

 御社の記事を拝見して、そういう意味でいうとそういう大企業の問題というだけでなくて、自らのところの足もとについても言及されていたのでそのことは敬意を表しておきたいと思うんです。それで、連合としてもこれまでその状況については調査をしてきていまして、足元でいうと直近のところで2016年の平均が、その時間外の特別条項の協定ですね、これが77時間ぐらいなんですよ。ですからやっぱり平均ベースにおいても80時間とかいうところにかなり近い数字であるということは現実の問題としてそこはしっかりと見極めていきたいと思います。調査を振り返ってみると、2012年の頃は58時間ぐらいなんですよ。基準についてのルールが変わって、ある意味そこは厳しくなっているんですね。そこは45時間ということが本来の基準なので、そこに比べてということは一定の理由がいるだとか、あるいは年間の中で6回までしかできませんねとか、そういう縛りが強くなったということを1つには反映して、保険をかけておくみたいな形で時間がその間変動してきたという経緯がどうもあったのかなというふうに思います。それはちょっと余談なんですけども、いずれにしても今回春季生活闘争でも、法改正はさっき申し上げたようにちょっと先になっちゃいましたけど、私が組織労働者が率先してそこのところはしっかりと、しかも今回の労使合意に基づいて、本来45時間ですよねとそれを上回るんだったらちゃんと理由を明確にしないといけませんねという36協定の理念をしっかりと体現をしていくというのが重要だと思いますから、運動として展開していきたいなというふうに思います。

質疑応答[10]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 もし分かればなんですが、選挙総括につきまして、得票数ですけれど、立憲とか希望の場合は1000万票で前回を上回ったところがあるんですけど、連合として99人当選して、そのうち例えば、小選挙区が入ってますから分かりませんけれど、99人のうちの総得票数が連合だけでいくらになっているのか、これが前回と比べてどういう傾向があるのか、ここでは言ってみれば民主党の時の978万票よりも多くなっているという表現になっているわけですが、連合の選挙としては非常に大変な選挙だと思うんですけど、結果的に見れば前回より増えているとこともあるわけで、その辺りをどう見るかということと、それから産別組織内候補、9産別で16人立てられて13人当選したんですが、その産別の組織内候補の得票数はいくらだったのか、もし分かれば。これは連合だけではなくて地域の人も投票しているわけですから分かりませんけれど、もしその13人の得票数…、連合の場合は比例の場合はだいたい200万から250万ではないかと言われているんですけど、その辺りの比較で何か検証できることがあれば、分かっていれば教えて欲しいと思います。

A.(会長)

 組織内ということに特定しての票数の状況とか変化とかその辺は今持ち合わせていませんから、まあ少しそういう観点で分析をしたものがあれば、だとか、まあ少し分析してみて、意味のある数字がもしあれば、そこは別途ご連絡させていただければと思います。全体の評価ということで言えば、ご承知のように連合の組合員686万人いますから、普通の国民市民の目線の人たち、そこに対してもっと政治にちゃんと向き合おうということで呼びかけているのが私ら連合ですので、世の中全体の傾向をさらにもうちょっと強める、強まってるというふうに私は思ってますのでそういうふうに見ていただければと思います。

質疑応答[11]
Q.(共同通信・オノヅカ氏)

 先ほどの質問で十分答えて頂いてないところが1個あるんですけれども、野党連携の関係で「漁夫の利にならないように」とか「野党を1つのかたまりに」ということなんですが、そういうふうに3党が連携するにあたって、じゃあ連合はどういう役割を果たしたいとお考えなんでしょうか。

A.(会長)

 先ほどのご質問は連合フォーラムにおいてということだったと思うので、それはさっき申し上げたように連合フォーラムにおいて…そこはお分かりいただけると思うんですね。で、具体的にじゃあどういう漁夫の利を与えない絵姿を作っていくかということで言えば、これはそれぞれ具体的な選挙の場面になれば、あるいはそこに向けた考え方取り組みということで言えば、地方連合会はそれぞれ連携関係というものをこれまでも持ってきていますし今の姿においても今あらためて構築をしているという最中だと思いますので、さっき申し上げたように民進党地方組織は基本的に存続をする、あるいは場所によっては地域政党を立ち上げるみたいな、そういう地域におけるひとつの塊というものを大事にしていこうという、そういう動きがありますのでやっぱりそこと、私は応援団の立場ですけれども地方連合会とかですね、しっかりと力を合わせていくということに他ならないだろうというふうに思っています。

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