記者会見 2017年2月

 

連合記者会見

2月定例記者会見

神津会長・逢見事務局長・安永副事務局長・須田総合労働局長(2017年2月16日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

神津会長

 多数の方にお集りいただきましてありがとうございます。今日は中央執行委員会そして春季生活闘争は大手を中心に先頭グループが続々と要求を提出しているという状況であります。そういう状況、タイミングも鑑みて、今日の中央執行委員会の前段で第一生命経済研究所の首席エコノミストの熊野さんにもお越しいただいて勉強会を行いました。世の中、トランプ、トランプという事で、先行き不透明ではないかともよく言われますが、実際に何か変化が生じるとしてもそれは当分先の事ではないか、という事や、今足元の経済は非常に好調であるし、企業業績も前年対比で見てそこは増益減益あるかもしれませんが、トレンドとして今よくなっている状況にあるといったいろいろな分析もお聞きし、そして日本の経済の好循環を取り戻すであるとか、あるいはデフレを脱却するという中において私たち連合の役割は極めて大きいという認識を新たにしたところであります。

 春季生活闘争については先ほど申し上げたように先頭グループが要求提出を続々としているという事ですし、また今の段階で、昨年にも増して、底上げなり、大手と中小の格差を是正していくという進め方の中で特徴が1つ出ているのかなと思います。まどろっこしい言い方をしましたが、要求の段階ですでに親企業の組合の要求水準を子会社の労働組合の要求水準が上回っているという事例もかなり出てきていると聞いています。これから要求状況を集約し、その辺の中身はもう少し数値も含めて分析する事が出来ると思います。そういった内容についても、できるだけ、この定例記者会見に加えていろいろな形で皆さん方にお伝えできれば良いと思っています。いずれにしても最終的には7月まで連合集計取り組むわけですから、息の長い取り組みになりますが、ある意味で世の中全体の大きなイベントでもあります。やはり、良い材料、好事例を、まずは連合そして世の中全体がどうやって共有していくのかという事は極めて重要な要素だと思っていますので、その事も意識をしながら、こういう場を含めてお話を申し上げていきたいと思います。

 それから、働き方改革実現会議がかなり回数も重ねて、最終的に3月にアウトプットを出していくという事です。ご承知の通り一昨日は長時間労働是正に関わるところの計画の内容、まだ完成形ではありませんけれども、とりわけ労働時間の上限規制、これは罰則付きという考え方の中で大枠の内容が提示をされたという事です。その場におきましても私から発言していますが、この上限規制については労基法70年の歴史の中でも極めて大きな改革であると思います。上限規制を入れ込むべきだという事は、連合としても長年言い続けてきた事でありますから、まずはその事が1つ、実現会議の中で先行して明確になった事は非常に前向きに受け止めるべきだと思っています。残業の年間で720時間という数字自体は、しかしながら絶対的な数値という事で言えば長いという事は言わざるを得ません。ただ全体のこの問題の位置づけの中で、繰り返しになりますが、上限規制を入れる事の意味の重たさをまずは考えなければならないと思います。ただ720時間というのは長いですから、これは労使がそれぞれの職場においてその事をどう受け止めてしっかりと展開していくかという事でありますし、また世の中見渡すと、実際に36協定をきちっと結んでいるところというのは2割ぐらいしかないと聞きます。そのほかのところでは果たして残業なしでやっているのかという事もあるわけですから、しっかりとこの機会にあまねく法の下に労働時間というものをいかに削減していくのかという大きなスタートにしていかなければいけないと思います。労働政策審議会そして国会による立法という事につなげていかなければならないと思います。一方では、単月で見た時に上限をどう考えるかという事ですとか、あるいは除外規定というものが今の法律の中にもあるわけですが、そういった例外的なところの扱いをどうするかといった事については、まだ議論に幅がある中で提示に至っていないという事ですので、連合としての考え方、あるべき論というのはすでに会議の中でも言い尽くしていますので、あとは合意形成に向けて私どもとしても労働組合を代表する立場で汗をかいていかなければいけないという認識をしております。

 私のほうからは以上とさせていただきます。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 3点あります。

 1つが春闘について、会長も触れられた点ですが、大手追従大手準拠からの脱却というところで、昨日自動車総連の相原会長が具体的な数字を出して、自動車産業ではこうだと説明されたのですが、他の業種の状況などがもし分かれば教えてください。

 2点目として、昨日も神津会長が発言されたようですけれども、民進党の原子力政策の変更に関して連合傘下の産別とのやりとりがあるようですが、この点について現状でどうお考えになっているのか。

 3点目で、細かい事ですがいただいた資料の審議会委員の公示のところ、資料の3-11ですが、労政審の中の同一労働同一賃金部会の臨時委員の公示がありますが、これは3法改正について部会でやるんだという事が厚労省のサイドから連合の側にアナウンスがきちっとあったという理解でよろしいでしょうか。

A.(会長)

 それでは2点目を私のほうから、それぞれ後はお願いしたいと思います。

 まず、私としてのこの一連の経過についての受け止めですが、ちょっといろいろな意味で誤解があると思っていまして、私ども連合としては原子力を含めたエネルギー政策は、もちろん産業なり雇用という観点も大きくありますが、やはり一番考えなければいけないのは日本の経済、社会なり、将来を見据えてどうあるべきかという事なんですね。また、福島の事故も実際に起きたわけですからその事も踏まえてという事です。民進党がどういう政策を持っているのかという事で言えば、連合は「将来的に」と言っていますが、民進党は「2030年代」と言ってきている、ただ中身については基本的には同じ考え方同じ方向を向いていると理解しています。一方で、なぜ報道でそういう話がちらちらと出てくるのかという事に対しても率直に疑念はあるわけですが、民進党の調査会における途中経過の議論で「2030年代」を「2030年」にするだとか、あるいは足元において蓮舫代表が、まさに産業、雇用にかかわるところの3労連を訪ねたと。しかもその事がかなり大っぴらに報道の皆さん方にオープンな形で為されているという事については、私はそれは違うのではないかと。違うのではないか、というのは、僕らが持っている政策、民進党が持っている政策、基本的には私は単に産業とか雇用という側面ではなくて、民進党が考えている政策が国民の皆さんにもっと分かりやすく伝わるという事でなければいけないと考えています。私どもとしては政策的にもっとも近いのは民進党だと思っていますし、だからこそ力を込めて応援をし続けてきているわけですので、どうもそれが揺らぐという事であると私は民進党自体が二大政党の片やとして再び政権を取るという事から遠のいてしまうのではないかと、そういう懸念を持っているという事です。この一連の状況に対して、私として今感じているのは今申し上げたような事です。

A.(逢見事務局長)

 同一労働同一賃金部会は、3月末で実現会議の報告が出たあと4月から労政審の場で立ち上げたいという事で、パート法、それから派遣法、労働契約法、これを一括して審議する場を新設するという事で推薦の依頼がございました。

A.(須田総合局長)

 ご案内の通り2月9日に基幹労連が要求提出をし、昨日自動車、来週に電機さんとJAMさんという形で続いていきます。昨日、自動車総連さんは、メーカーを超える組合が昨年を上回るという事は確実だと発言された事は承知しておりますが、連合としては2月中に要求を提出しろという事を言っていますので、2月末の段階で、どういう要求なのかを集計したうえで詳細については発表していきたいと思っております。

質疑応答[2]
Q.(テレビ朝日・シラカワ氏)

 先ほどの民進党の原発エネルギー政策に関連しまして、会長が今朝蓮舫代表と会談されましたけれども、どのような事を伝えられたのかという事と、蓮舫代表は1月末の会見で「2030年に原発ゼロという事を党大会で発表する」と発言されています。これについて先週の会見では「できるだけ党大会で発表する」、続いて本日の会見では党大会関係なく「総選挙の選挙公約」だと徐々に発言を後退されていますが、この事について所感をお願いします。

A.(会長)

 まず、今朝蓮舫代表と会話したこと自体も、なぜそれが知れ渡るのかという事が1つ率直に疑問としてあるのですが、会話した事は中身について詳細にというわけにはいきませんが、私が普段から考えている事の主旨は先ほど申し上げた通りです。民進党として政策に揺らぎが生じてはいけないという事だと思います。エネルギーの問題にどれだけ普段から深く関心を持っているかどうかで見え方が違うかもしれませんが、「2030年代」と「2030年」というのは全く違うわけです。これは私の個人的な見解も含めて言えば、2030年代という事においてすら、これは相当にハードルが高い事なので、ただ、じゃあそれを工程表を作ろうといった事については受け止めつつ、どういった工程表を民進党として作るのかについては私どもとして注目をしてきているわけです。ですから本来はそれが出てこなくてはいけないという事であって、私はやはり今の政権が持っているエネルギー政策は国民のいろいろな不安に正面から答えたものとはなっていないと思っていますから、工程表をきちっと作る事が本当の意味での対立軸を明確にする事だというふうに思っています。その中身なしに、何か数字だけ「2030年」というふうに前倒しができるやに、そういう内容をもし出そうとしているのであれば、それは民進党にとって、繰り返しになりますが、本当に政権を任せられる政党だという国民の支持を集める事が出来るだろうか。これは大きなマイナスになるのではないかという事は、私の考え方として普段からありますので、日頃からそういう発言はさせていただいています。

質疑応答[3]
Q.(産経新聞・クワバラ氏)

 働き方改革会議で議論されている時間外労働の上限時間設定についてうかがいたい。先ほど会長から、単月の時間設定についても考えを述べているという事ですが、政府案とは開きがあると思われますが、今後連合として新たに具体的に何時間という提案をする考えはあるのか、という事と、するとしたらどういったタイミングで考えておられるのか。2点お聞かせください。

A.(会長)

 これも、「政府案と開きがある」とおっしゃいましたが、政府案というのは提示されていないんです。私は前々回の会議の中で、過労死ライン100時間なんて到底あり得ないと言ったのは、別に「政府案」なるものがあってそれに対して言ったわけではなくて、これも報道の各社の皆さん方から一斉に、その会議の数日前に出てきた事で報じられた内容に対して「これは到底あり得ない」と申し述べたわけですから、そういう意味で言うと、開きがある云々という事にはならないという事です。ちょっと木で鼻をくくったような言い方で申し訳ないですが。いずれにしても今回、一昨日の段階で提示がされていないという事は、関わる委員の中での合意に足る政府の案という事にはなっていないという認識だと思いますので、したがって具体的に何時間がという事を会議の場で発言するという事は今の段階では全く考えていませんが、あるべきところの数字を含めて、これは放っておけばいいという事ではないというふうには思っていますから、責任ある立場で合意形成に努めていきたいと、私たちなりの立場でそこは責任ある立場で努めていきたいという事です。

質疑応答[4]
Q.(共同通信社・カワムラ氏)

 今の発言に関連して、合意形成に努めたいという事ですが、例えば具体的にこういうふうにしようとか、こういう方策を考えているとか、具体論は何かありますでしょうか。

A.(会長)

 上限の問題について言えば、これは会議の場でもそういう発言していますが、いわゆる過労死ラインとは明確に距離感を持つものであるべきだという事です。ちょっと定性的な言い方ですので、さらにどうなのというところがご質問の主旨なのかもしれませんが、そこは本当の意味で今は持っていませんし、ただこれから最終形を作る中において、そこはどういう形の合意になっていくのか、と見ていただくしかないのかなの思っています。

質疑応答[5]
Q.(月刊誌ファクタ・ミヤジマ氏)

 会長は蓮舫代表に期待し、応援もされてきて、しかしここに来て支持率も6%台と低迷していますが、こういうふうにあってほしいとか、先ほど政策が揺れているのではないかという話もありましたが、率直にアドバイスされているような事があるのかどうか、注文も含めてうかがいたいと思います。

A.(会長)

 政党の代表ですからアドバイスなんておこがましい事は言えませんが、ただ申し上げたように、先ほどの話はエネルギー政策についてなんですが、やはり揺らがないという事が非常に大事だと思います。エネルギー政策1つ取っても、民主党政権の時代に実際に目の前でああいう大変な事態が生じて、その事も踏まえながら、ただ一方ではどうやって国民生活を守りながら、それで然るべく原子力エネルギーに依存しない社会に移行していくかという事を悩みながら相当な議論を経て作ってきた政策なのだろうと思っていますし、そしてまた、昨年の3月からは民進党という事で、この民進党を作るときも基本的な政策についてはやはり相当な議論を経て持ってきているわけですから、それをいかに世の中に分かりやすく見えるようにしていくのかという事こそが大事であって、今は本当に逆風の中でありますが本来は二大政党的運営の中で、国民の支持を取り戻すためには、やはり揺らがない姿勢であるとか、あるいはいろいろな政策的な位置づけについても真ん中のところを真っすぐに行くという事こそが重要だと思っていまして、会話をさせていただく時には私なりにそういった思いはいろんな形でにじみ出ていると思っています。個々に具体的にどうこうという話は(ありません)、先ほどエネルギーの問題は実際にそういう話はしていますが。

質疑応答[6]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 労働時間の関係で2点お聞きしたい。1つは、連合の労働時間政策では上限の数字があって、45と80と、合算された数字もあるわけですが、今後その政策にはこだわらないという見方をしてよいのかを確認したいのと、あとは国会の問題見ますと民進党含めて野党のほうは大臣告示の水準でという、あとインターバル休暇も告示をという中身になっているわけですが、それとのかかわり方をどうされていくのかという点をお聞きしたい。

A.(会長)

 まず労働時間で具体的に数字を挙げられた部分は、これは政策ではないんです。政策であれば連合の中で組織的な議論をして決定をするという事で、これは1つの例と言いますか、要するに半年は45時間で、半年は80で、その半年というのは今現実には全部野放図になっているので、それはダメでしょうと。せめて80であればこういう数字になりますね、というような、あくまでもこれは1つの事例という事です。これが連合の案のように取り上げられている向きもあるので、そこはそういう事ではなくて、そういう数字で計算すればこうだという事でありますので改めて申し上げておきたいと思います。それから連合としての考え方はすべて申し述べたというのは先ほど申し上げた通りでその中にはインターバル規制もありますし、ただ率直に申し上げてこの実現会議の中でインターバル規制も含めてすべてが実現するとは思っていません。最後まで粘り強くいろんな話はしていきたいと思っていますが、言ってみれば万々歳という事にはならないだろうと思っています。ただその中でも1つでも2つでも私たちの考え方を取り込んだ最終的な計画にしていくべくやっていきたいと思います。いずれにしろこれはまさに連合の政策として堅持をしていく話ですから、仮に今回実現しないとしても旗をずっと掲げ続けて将来的には実現させていきたい、そういう性格で考えています。

質疑応答[7]
Q.(朝日新聞・ニエカワ氏)

 上限規制に関して、先ほど実現会議の場では時間はおそらく言わないだろうという話でしたが、会議の場以外で示す方策など考えていたら教えてください。また労使でもう少し●●しないといけないというような事もあると思いますが何か場を持つような事を考えていれば教えてください。

A.(会長)

 必要があればと言うか、これは会議の成り立ちが官邸主導でやっているものですから、どういう形で合意形成を図っていくのかという事については模索している段階です。したがってそこのところは皆さん方の立場からすれば非常に関心強いところだと思いますが、実際問題この足元においては具体的にこういうふうにやって、こういうふうに合意形成を図っていこうというものがある、という事ではありません。

質疑応答[8]
Q.(東京新聞・ナカネ氏)

 働き方改革で1点確認です。神津会長は先ほど年間の上限時間の数字に関して今回出た事務局案の年間720時間についても長いという感想をおっしゃいましたが、その年間720時間をどうするかという事についても労使間の検討事項になり得るのか、それとも上限規制をする事自体を重く受け止めなくてはいけないともおっしゃっていて、その720時間というラインは容認されるのか、そこも再検討事項なのかそこをお聞かせください。

A.(会長)

 理屈の上では会議自体は3月いっぱいという事ですので、720時間という事も確定したのかと言えば、全体のセットの中で最終的にどうアウトプットを出していくのかという事だと思いますので、理屈の上では俎上に全く上がらないという事にはならないわけですが、ただ全体の中で何に重きを置いていくのかという事で言えば先ほど申し上げたように罰則付きの上限規制が入る事が極めて重たいと思っています。ですからあとはまだブランクになっているところ、そこにどう注力していくかという事が総体的に極めて重たいという事だと思っています。

質疑応答[9]
Q.(産経新聞・ヤマモト氏)

 2点うかがいたい。明日の朝、元々民進党と定期的に懇談する予定だったと思いますが、これはどうされるのかという事と、先日、基幹労連のアンケートで民進党より自民党のほうが支持が上回ったという話があったんですが、ご感想ご所見ございましたらお願いします。

A.(会長)

 明日の朝については諸般の事情で延期しようという事です。やはり民進党の基本的政策が、報道での伝わり方含めて、それが揺らぐような事があるとすれば、それは通常の形で意見交換会を淡々と行う事にはなかなかならないのではないかと、こういうふうに思っていますので状況も見定めつつ、お互いに良い意見交換ができるタイミングでやっていきたいという事です。

 それから、すでに報道されていますが基幹労連が行った政治意識にかかわるアンケートですが、これは報道のされ方が様々あると思っていまして、ご承知かと思いますがあの調査は昨年2回やっています。私は、連合の組合員は普通の国民市民の目線ですからそれこそ皆さん方の報道の中身にも大きく意識は左右されますから、そういう中でああいう結果になったという事です。1回目も2回目も自民党の支持は23%、1回目は民進党になって党名の浸透も図られていないような間もない時で民進党支持が18%、2回目は8月で参議院選挙の少し後ですがその時は30%ですから、こういっては何ですが今足元の支持率が先ほどもご指摘ありましたが6%7%という世の中全体との対比で考えれば、30%支持している組織というのは労働組合のほかになかなか無いと思っていまして、それよりも何よりも私は普通の国民市民の目線で民進党に対して厳しい視線がそこかしこにある職場に対して、やはりそれぞれの組合の役員が職場に呼びかけてきたからこそ、いろんな文句も言われながらそうやって呼びかけてきた事が1つそういう事にも表れていると、逆にそういう視点もあるのかなと思っています。

質疑応答[10]
Q.(NHK・タテマチ氏)

 13日に、連合を離脱した化学総連が自民党の支持を表明したとの報道がありました。ここでは民進党離れが加速しているという言いぶりがされていますが、これに対する受け止め、所感がありましたらお願いします。

A.(会長)

 これはぜひ実際のところに当たっていただくのが一番良いと思いますが、私が聞いている限りではこれは全く事実に反する事で、化学総連が自民党支持を決めたなんていう事は一切無いと聞いています。ですからこれも、なぜそういう報道になっているのかという事でありまして、政治の世界の方々は、非常に安易に皆さん方に間違った情報をお伝えしているところがあるのではないかと。私は、報道の世界で一生懸命やっている皆さん方に大変失礼な話ではないかと思っています。

質疑応答[11]
Q.(産経新聞・ヒラオ氏)

 働き方改革、長時間労働について。長時間労働是正のところで、合意形成がこれから一番の焦点になると思います。それと同時に法律なりの罰則規定の施行のタイミングとか、何年間だとかというのはかなり難しい問題になると思います。期間が4、5年かかるのか、どういうふうに見ていらっしゃるのかという事と、今回まずは神津会長おっしゃられたように罰則つきの上限規制を設ける事の意義というのは理解できます、そうすると現時点でとろあえず合意を優先させる事を先行して、その次にあるべき時間が720時間が本当に良いのかという議論をもっと進めて、現実ではそれでは納得できない企業も多いはずなので、その辺の調整とか、それを政労使会議でやっていくとかそういった次の枠組みについての考えというのはどういうふうに持っていらっしゃいますか。

A.(会長)

 3月末でアウトプット出して、それで、先ほど申し上げたように労政審そして国会での立法と。その事自体は私は出来るだけ速やかにやっていくべきだと思っています。実際に会議の場でも速やかに労政審でしっかりと法律の案につなげていくべきだという事も申し述べています。ただ、現実が今どうかという事、例えば除外規定になっている産業はいろんな意味でその業界労使でどうやって新しい法律に沿った形に持っていくのかはなかなか大変な事だと思います。ただここまでずるずる来てしまったというのが取引関係とか、例えば運輸業界において発注元が無理難題ふっかけているのではないかとか、あるいはいわゆる送料無料みたいな事を売りにして営業をするようなそういう発注元がいる事自体がネックになっているところも相当ありますから、やはり社会全体が関わるところがきっちり意識改革していかない事には話が進まないので、その事も折り込みながら、今度は…今度というと語弊がありますが…お題目で終わらせてはいけませんから、抜け駆けしているところがやたらあるというような、そういう事にしてはいけないわけですから、その事とともにきちっと計画性を持ってやっていく事も片や必要になってくると思います。実現会議の中でどこまで決めきるかというのはありますが、今申し上げた事も十分頭に置いて乗り移っていかなければならないという事だと思います。

質疑応答[12]
Q.(労働新聞・フクモト氏)

 昨年の同一労働同一賃金ガイドラインの件で、あそこに示しきれなかったグレーの部分について経団連と手引きみたいなものを作ったら、という話があったと思うのですが、あの話はどういう状況にあるのでしょうか。ボールはこちらから投げている状況で、回答待ちなのか、今あの話はどうなっているのでしょうか。

A.(逢見事務局長)

 ボールはこちらから投げてあります。向こうも決して否定的でもないという事で、もう少し実務的に詰めていこうという事になっています。

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