記者会見 2018年1月

 

連合記者会見

1月定例記者会見

神津会長・相原事務局長・内田副事務局長・冨田総合労働局長(2018年1月18日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

神津会長

 本日も多くの方にお見えいただきまして感謝申し上げたいと思います。中央執行委員会ならびに中央闘争委員会の内容についてはポイントのところをまた後ほど説明を詳しくさせていただきますが、私の方からはまず1つは春季生活闘争に関してであります。後ほどまた確認事項、中央闘争委員会の確認事項についてはですね、お話をさせていただこうかと思いますが、確認事項の中でも触れていますが、既に皆さん方もかなりの報道をされていますが例の経団連の経労委報告ですね、これについては見解も連合として出しておりますのでその内容に尽きるんですが、一点だけやはり留意をしていく必要があるのかなというふうに思っています。全体的にですねかなり前向きというふうにもとられているし、また連合として主張してきたものの考え方も少なからず取り込まれているということではないかなと思います。ただ一点ということで申し上げますと、せっかくそういうことで、内容として従来にない踏み込みがあると思うんですけれども、連合として掲げている中小のところの要求の目安ですね、1万500円という、これに対して、少し現実と違うんじゃないの、というような表現が確かあったと思います。これは連合としての見解においてもそこは反論をしているわけですが、せっかくいろんな良いことをおっしゃっているのに画竜点睛を欠くというのか、もったいないなというか、そんなことを本当に言う必要があったのかなという気が率直にします。これはある意味経営者の方々のみならずということかもしれませんが、やっぱり社会全体が、何かやっぱり中小ということにおいては、支払い能力の問題も含めてなかなか厳しいんだから賃上げだって一定水準に止まらざるを得ないよな、みたいな、そういう空気があるからこそ私ども連合としては底上げだということを一昨年昨年と掲げてきて、構成組織、地方連合会が実際に成果としていわゆるベアと言いますか賃上げで見たところ昨年で言えば0.56%ということで、大手の0.48を上回るという成果につなげているわけでありまして、ただこれは連合の中だけの話ですから世の中全体にそれをどうやって広げていくのかということですから、やっぱり本来社会全体として注目点を、重点を置いていくのはそういうところじゃないのかなと、いうことは改めて強く申し述べておきたいと思います。
 それからもう1つ冒頭のところで申し上げておきたいと思います。政治課題についてでありまして、今日は議案としての扱いはありませんが確認事項の中で、例の、既にご紹介していますが「連合フォーラム」についてもですね、一点取り扱っている部分がありますが、少しこの間の状況については改めて事実認識については共有をしてるということであります。一昨日の三役会あるいは組織内の議員との間でも懇談をしてきています。そういった中で、ぶら下がりで取材もいただきました。私の方からコメントを出しているんですけれども、そこでいろんな要素がありますが、主に2つもう一度振り返って申し上げれば、1つは民進党として、元々民進党の同志であった3党に呼びかけて国会での会派を形成したいということで取り組んできた中で、立憲民主党が入らないという形で、一昨日の段階では民進党と希望の党との間で合意が成り立つというような動きにありましたので、そのことは、立憲民主党が入らないということについてはやはり残念だという事が1つ私の方から申し上げていました。それから一方で今申し上げたように一昨日の段階で、執行部同士の詰めの議論の中では2党で1つの会派を形成し得るのではないのかなと、こういった状況でしたから、そのことについては民進党として党改革の議論をしている中のひとつの節目ではないのかなと、こういった受け止めも述べていたところです。結果としてその合意も成り立たないということが昨日の段階で明らかになりました。このことは、したがって私が申し述べていた、そういった受け止めということからすると党改革の取り組みについてはまた引き続き進めていかなければならない、私が表現していたこととの関係で言えば「節目」にはならなかったということだと思っています。したがって課題は先送りされていると言わざるを得ないと思いますし、そういった一連の状況を見るにつけ、だからこそ党改革、運営、あるいは党そのものの在り方ということについて、このままでずっと進めていくということにはやっぱり到底なり得ないだろうと、いうことはより強く認識を持たざるを得ないなというふうに思っております。いずれにしても先ほど連合フォーラムの話を申し上げましたが、通常国会においてですね、今日の中央執行委員会の中でもこの通常国会に臨むにあたって私どもとして重点を置いていく法案、列記をしているわけですが、とりわけ働き方改革の関連法案であります。これはまさに3党と、3党のみならずではありますが、とりわけ元民進党で政策理念を共有してきた方々との連携をしっかりとはかっていかなければなりませんし、3党がこの国会対策、働き方改革関連法を筆頭にですね、どういう形でこの一強政治に立ち向かっていけるのか、そのことを期待したいと思いますし、その実績が積み上がっていくということの中で私ども連合としてもそれぞれの政党との関係、かねがね等距離ということを視野に置くということを申し上げていますけれども、実際にはそれぞれまだ発展途上なり、党の形そのものを模索しているということでありますから、これはひとえに私どもとしては働く者本位の政策が実現するのかどうかということにおいて、それぞれの党との関係を見極めていくということに尽きるんだろうというふうに思っています。 そのことを申し述べまして私の方からの冒頭の一言とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

相原事務局長

 今日も資料提供をさせていただいてますが、後ろの方の資料ナンバー3-14で、今、神津会長からもございました「連合政策・制度推進フォーラム」設立総会の開催をご案内申し上げております。2018年2月16日(金)、17時から憲政記念館で行います。マスコミオープンとなっておりますのでご参集のほど、ご都合が合えば是非ともよろしくお願い申し上げたいと、このように思っております。なお次第は設立総会および記念レセプションということで、ご来賓の挨拶は慶應義塾大学の井手先生から頂戴したいと、このように思っております。これが1点です。
 もう1点は既に報道各社の皆さんにはご案内済みですが、2点ほど足元の開催についてご報告申し上げます。来週1月22日(月)16時から星陵会館におきまして、連合として、学校における働き方改革この実現集会を開催して参りたいと、このように思っております。通常国会における働き方改革、一丁目一番地となっておりますが、教職員の働き方改革をいかに進めるかこの件について取り組んで参ります。もう一点がこれも報道各社には既にご案内済みですが、1月23日(火)朝8時から経団連と連合の春季生活闘争に関します懇談会ということで開催を申し上げたいと思っております。経団連会館の4階でございますので報道各社の皆さんにも改めてご案内とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。私からは以上です。

冨田総合労働局長

 それでは私から、中執資料の緑の合紙以降に本日第2回に行われました中央闘争委員会での確認事項と、それから別紙として経団連から出ました経労委報告に対する連合見解をつけておりますので、具体的内容については後ほどお読み取りいただきたいと思いますが、2枚目の3.以降に当面の闘い方ということで、要求引き出しに向けた交渉配置や共闘連絡会議の取り組みなど具体的な項目を載せさせていただき、その内容について確認がされたということをご報告申し上げたいと思います。以上です。

石黒非正規労働センター総合局長

 昨日プレスリリースした内容ですけれども、このプレスリリースと、あと「働き続けたい!」というチラシが入ってるんですけれども、やはり4月1日の改正労働契約法の無期転換ルールを本格化する前に、本日中央執行委員会でも報告しておりますけれども、解雇とか退職強要とか雇い止めとか、そういった事例が増えておりますので、そういったものも含めて、2月8日から10日までという形で、ホットラインということで電話相談を特別に全国でやるという予定をしておりますので、是非取材をしていただきたいと思います。実はこちらの、ほとんど皆さんご覧にならない、中央執行委員会(資料)の初めのところの5ページのところに今月の労働相談の事例といろいろ中身が入っているんですけれども、それについても退職強要等々が増えているということ、それから裏側のページのところには事例があるんですがこの事例もやはり契約更改ということを含めて、5年ルールがあるためにそこを機会に雇い止めをしようというような悪質なものも出ておりますので、なかなか5年ルールが周知されていないということ、それからこういう事例があるということ、それも含めて連合としてはそういう労働相談をやるということを含めて少し告知をしていただいて、そういった非正規の方々を何とか救っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。以上です。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・ツチヤ氏)

 2点ほど会長に伺いたいんですが、1つは統一会派がうまくいかなかったことに対する今日の段階での受け止め、残念なのか、やむを得ないのかというところも含めてですね、今日の段階での受け止めを簡潔にもう一度お願いしたいのと、もう1点は今月の14日に、お聞き及びかもしれませんが麻生副総理が講演の中で連合について言及してまして、要点を言いますと「いわゆる賃上げについては今の政権が経団連に頼んでいるけれども本来は連合の仕事であって、連合としては陳情は自民党にする、だけど選挙は民進党ということで、こういったのはアホらしくてやってられないと、こんなやり方をいつまでやっているのか、おかしいではないか、我々の方がよっぽど労働組合のためになっているんじゃないか」というような発言をされていて、この点連合としてはどんなふうに、反論も含めて考えてらっしゃるのかというところをお聞かせください。

A.(会長)

 まず統一会派については冒頭に申し述べたようなことなんですけど、いずれにしろ野党が、ただでさえ一強政治に立ち向かうというのは大変なことですから、国会運営においてやっぱり固まりを大きくするというのは私どもとしては大いに期待をしていることなんですね。それがさっき申し上げたように、立憲民主の方からはまずは独自でやりますということですし、しからば、そうであれば2党でというところも最終的に民進党の中で合意が成り立たなかったということですから、今申し上げたようにやはり国会の中で私でも働く者の思いを受けて声を大きくしてもらいたいということからすれば少なくとも今の時点でそれが大変な苦労、模索を、大塚代表をはじめの方々がしてきたにも関わらず、そういうことにならないということについてはやっぱり残念だと言わざるを得ないと思います。
 それから麻生大臣の発言ということで、実は私もfacebookに、あれは全部に公開されてないのかな、ちょっと私も不慣れな形でやってるもんですから、早速記事をシェアさせてもらいまして私なりのコメントを載せていますので、それが皆さんにアクセスできるのかどうか知りませんが、そのことをご紹介した上で、まあこう言ってはなんですが麻生さんらしいご発言かなという感じをそこでも述べているんですが、これまでいろんな波紋を呼ぶ発言をされてますけども、その中ではあんまり反響は大きくなってないのかなと、幸か不幸か、そんなふうにも見ていますが。連合として、一国のナショナルセンターが政権なり政権与党に対していろんな要請をするというのは当たり前の話ですから、ナショナルセンターの責任としてそれをサボるわけにはいきませんので、陳情という表現だったかもしれませんが私どもは政策要請ということで、あるいはいろいろな協議もさせていただいてますので、そのこと自体は別に普通のことではないのかなというふうに思います。それと今賃上げということが、デフレ脱却ということの中で粘り強く、そして政労使が認識を共有するということはものすごく大事なことですから、そういう中で政府もいろいろな発信をされているんだと思っていますのでそれも今の局面においてはある意味当たり前のことであって、しかしご承知のように実際の賃金決定というのは労使で徹底して話し合うことでしか解は見出せませんから、そこは今日の中央闘争委員会での確認事項も踏まえつつ私どもとして最大限汗をかいていくということに尽きるというふうに思っています。以上です。

質疑応答[2]
Q.(東京新聞・キヤ氏)

 先ほどもちょっとお話があった無期転換ルールに関してお伺いしたいと思うんですが、連合が行った電話相談などでもやはり4月に向けて雇い止めの相談というのは増えているということで、雇用の安定を目的にした制度を前に駆け込み的に雇止めが起きているという現状について改めてどういうふうに受け止めていらっしゃるかということと、3年後には法の見直しという規定もありますけど、昨年の談話では法改正も必要があれば求めていくということを出していますけれども、具体的にはどういう見直しを求めていく可能性はあるのかということについてお伺いできればと思います。

A.(会長)

 法改正の見直しについては、労働相談の内容、状況を見てもとんでもない話だと思います。そこはですから連合として、まずはこういう駆け込み寺的な機能を持っていますということも含めて、より一層力を強めていきたいと思います。やっぱりこれ、そういう個々の断面ももちろん大事ですし、やっぱり社会全体として、結局、入り口のところはやむにやまれずということかもしれませんが、いわゆるテンポラリーな形で、という労働の雇用の形態が拡大してしまったということで、そのことが働いている個々人にとっても展望が持てない、そういう辛さを持っているわけですし、社会全体としても結果大きいマイナス要因になってしまって、今ほど春季生活闘争との関係で言いましたがこの20年になんなんとするデフレ状況を産んでしまったのはやはりそういう自分で自分の首を絞めているということに他ならないと思いますので、個人にとっても社会にとってもそのことを是正するということで、まさにこれは民主党政権の時にこういうものを導入してきたわけですから、そのことに向けて発信をしていかなければいけないと思います。

A.(内田副事務局長)

 3年後の見直しの話がございましたけれども、各党とも、勉強会等に出ておりますけれどもそういった話も実際出てまいります。今回の無期転換ルールはあくまでも非正規労働者になられた方が正規社員で登用ということでありますけれども、そもそも入口論ですね、入口論で非正規労働者という働き方にどういった制限をかけたらいいのかということも1つの論点ではないかとか、そういったことを言われる国会議員の先生も見えますので連合として見直しの案というのは持ち合わせていませんけれども、そういった議論が、あまりひどい状況になってくれば今後出てくる可能性があるんじゃないかと、連合としては今そういうふうに受け止めています。

質疑応答[3]
Q.(テレビ朝日・シラカワ氏)

 統一会派の話に戻って恐縮なんですが、執行部が決めたものを結局平場がひっくり返すという、野党の混乱が収まらない状況だと思うんですが、大塚代表はうまくいかなかった理由について衆院選の感情的なしこりが相当強くあるということが分かったと述べているんですが、神津会長としてはかねがね野党がもう一度結集してほしいと言ってると思うんですが、そういった感情的なしこりがネックになっているということについて今後を見据えてどう思われるかお聞きしてもいいでしょうか。

A.(会長)

 私も新年からいろんな挨拶をする場面もあって、記者会見の場でもそのことの意味も尋ねられた経過がありますが、やはりそういう意味でいうとモヤモヤ感とか、あるいはさらにきつい言葉でいうと怨念とかですね、そんなものがまだ漂っているんじゃないのかというのは感じています。今回の一連の経緯、さっき私は大塚執行部が随分汗をかいた努力をしてきたと、こういうふうに受け止めてきたということも申し述べたんですが、事実経過を追ってみればやはりきちんと一つ一つ組み立ててきたんじゃないのかなというふうに思ってますので、そこのところがしかし、やっぱり感情も、もちろんみんな人間がやってることですから、それは無視できないわけでそのことにぴったりと重なってこなかったということなんだろうと思うんですね。ですからここから先、だけどさっき申し上げたようにこのままでいいということでは全くないと思いますので、そこをどう乗り越えていくのかということは、さっき人間だからということも申し上げましたけれど、人間だからこそできる努力もあるんだろうと思いますので、そのことを期待したいなと思います。さらに申し上げれば、結局9月のあの混沌の中で、元々民進党にいた政策理念を共有してきた同志の方々が、選挙戦に混沌の中で突入して非常に辛い目にあったわけです。まず立憲民主党の方々は、全部が全部ではありませんけれども、いわゆる「排除」ということの対象になった方々がコアになってみたいなことですから、これは世の中から見ても非常にそこのところはある種辛い立場にあるということは一目瞭然のところもあったんだろうというふうに思います。一方で希望の党から出ることになった方々、しかしこれはご案内のように29日からもう逆風に入ってしまったということでありまして、民進党の両院議員総会での決定にしたがって公認申請を出した、したがってそれは個々人にとってみると党の決定にしたがって立候補したにも関わらず逆風であったり、あるいはいわゆる安保法制の問題にしても当初のわけのわからない踏み絵のようなものが出回ってしまって、そのイメージだけが強く残っていたものですから、支持者からも非常にきついバッシングも受けながら、なんとか国会に再び、あるいは新たに当選した人、あるいはそういうことの中で落選してしまった人も数多くいらっしゃる。そしてその辛い立場というのが今もって続いているということだと思います。そして民進党の方々、その方々は大層は参議院でありまして、一連のこういう騒動っていうのは衆議院の中での状況でありまして、そのとばっちりを受けてほとんど参議院という形としてはいびつな政党の所属になってしまったということですから、これはこれで辛い立場でありますから、何を言いたいかということなんですが、話を先ほど申し上げたことに戻りますけれども、連合としては元々政策理念を共有している方々がその中でかなり中心を占めているわけですから、ある意味、本当の意味でさっき申し上げたモヤモヤ感とか怨念というものをぶつける相手はどこなのかということを頭の中にしっかりと据えて、1つの固まり、国会の中で協力すべきは協力するということに向かっていただきたいなということを痛切に思います。以上です。

質疑応答[4]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 昨年、希望との合流を後押ししたら民進党が分裂しちゃったと、今年はその分裂した希望との会派づくりを、ある意味で後押ししたらまた失敗しちゃったと。結局、結果的に連合さんが良かれと思ったことの意向を汲んで民進党は努力するたびに何かどんどん壊れていくような、ちょっと良くないパターンにはまってると感じるんですけど、その点はどういうふうにご覧になるのか。それでもなおかつ3党の固まりというのを促していくのか。もう少し冷静に、33党の執行部は頭を冷やして考えてしっかり準備しろというのか、やっぱり可及的にやれという方なんでしょうか、なかなかうまくいかないというふうに見えるんですが、その辺はどうお考えでしょう。

A.(会長)

 まず「後押し」という表現を使われましたけれども私ども別に後押しなんかしているつもりは全くありませんので。ただ都度都度、政治の状況について話をお聞きする中で理解できるところ、あるいは理解すべきところ、あるいは理解せざるを得ないところ、それについては一定の理解を示しているということにすぎませんので、そこのところはやや世の中的にも誤解が残っているところがあるのかなと思います。そこは今申し上げたようなことでご理解いただきたいなというふうに思います。それと繰り返しになりますけれども、国会での運営あるいは対策の中で、やっぱり是々非々で力を合わせるべきところは、野党が力を合わせるというのは当たり前の話だと思いますので、それは何も連合がどうこうという以前に、やっぱり国民のための政治ですから国民に対してそういう姿をしっかりと見せるということは、私は野党の責任だと思いますので、この間のいろんな状況というのが、私はひとつ、そういう意味ではご指摘を受けて申し上げなきゃいけないのは、国民にどう映っているんだろうと。非常に分かりにくいというか、さっき申し上げたように私は一つ一つトレースしてみれば、理にかなった対応を大塚執行部として取ってきたのではないかと思うだけに、だけど結果こういうことになっているということについては、せっかく努力しても、むしろ国民にとってみると相変わらず何か野党全体で見ればガタガタしているなというふうにしか、おそらく映ってないんですね。したがってこれは極めて残念、そのことについては、と言わざるを得ないと思っています。

質疑応答[5]
Q.(西日本新聞・シオイリ氏)

 これまでの記者会見の中で繰り返し会長発言されたと思いますが、国会の召集が近づいているので改めてお伺いしますが、今回提出される働き方改革関連法案の評価と、特に高度プロフェッショナル制度の創設についての評価を改めてお伺いします。

A.(会長)

 今日の中央執行委員会の議案の中でも法案を一連整理している中で最重点の星印がついている3つの中の1つですけれども、とりわけこれは一番大きいテーマなんだろうなと思っています。端的に申し上げれば、同一労働同一賃金あるいは長時間労働是正という部分については我々として連合が掲げている主張との関係で言えば100%満足とは言えませんけれども、しかし今まで動かなかったことが動こうとしているということからするとこの要素については是非成立をして、元々昨年の秋の国会で扱われていなきゃいけなかった話ですから、大義なき解散で先に送られているわけですからこのことは是が非でも前に進めていただきたいというふうに思っています。
 一方で今触れられた高度プロフェッショナル制度、それからこの中央執行委員会の議案の中では裁量労働制の拡大についても触れていますが、これは私どもとしては必要ないというのが一貫した姿勢ですので、これをさっき申し上げたように一強政治の中ですので、だからこそこれは繰り返しになりますけれども野党で力を合わせてもらわないと、力を合わせても本当の意味でどうなのかという話ですから、まずは掘り下げた審議をしてもらいたい、そのために質問時間も十分に確保して、そこのところの本質についてしっかりとした審議をしてもらいたいということに尽きると思っています。

質疑応答[6]
Q.(朝日新聞・オオヒナタ氏)

 1点だけご質問させていただければ。平成という時代がいよいよ終わろうとしているという状況だと思います。連合というと発足時から平成とほぼ歩みを共にしてきた組織だと思うんですが、これまでの29年間を振り返ってみて、平成というのは連合にとってどんな時代だったのか、当初の狙いをできたところもあれば、なかなかうまくいってないところもあると思うんですが、併せて会長のお考えも伺えればと思います。

A.(会長)

 なんかすごい大きいテーマの質問で。おっしゃっていただいたように1989年の発足ですので、平成と共に歩んできたということなんだと思いますね。そういう意味で言うと1989年からのという、やっぱり最初の頃というのはまさに、これは世の中全体、ご質問もそういうことも含めての話だと思うので、いえばやっぱり政治改革ですよね、選挙制度も変わって、私は当時政治改革を志した方々というのは、これは与党も野党も与野党を越えてそういう志がなければ実現しなかった話ですので、二大政党的運営というものを当時の自民党における志を持っておられた方々含めて、そういうことの時代を展望しなければいかんということだったと思うんです。しかしながら山あり谷ありで、谷のところが今本当に大底の谷になってるなということは言わざるを得ないかなと思います。ただやっぱり進みながら、しかし戻りながら、しかし知恵を持っている日本人だと思いますのでそこのところはこう言ったことを乗り越えて展望を持っていかないといかんなということだと思います。実際に政治改革で大きく進んだものもありますし、そこのところはまさに連合という組織はうまずたゆまずということで行かなければならないというふうに思っています。それと30年の中での、さっき申し上げたデフレ状況の20年ですね、これはリーマンショックのような外部要因もあって、2008年段階は連合としても賃上げというものを柱に据えた春季生活闘争を展開できていたんですけれども、外部要因でもってまた結局はデフレの闇の中から抜け出せなかったということだと思います。そういう中で雇用の劣化が進んでしまったということについては、これは忸怩たる思いも含めて、日本の社会いつからこういうことになってしまったんだろうと、教育の問題についても、シングルマザー、シングルファザーの世帯では貧困の連鎖を生んでしまっているという、これはかつてはなかった現象ですからそのこともしっかりと振り返りながら、今そういった問題をどうやって反転させていくのかということに社会全体がかなり注目をするというか力を入れるようになってきていると思いますので、連合としてはかねてから主張してきたことが陽の目を浴びつつある、さっきの働き方改革を含めてですね、そういう認識は持ちながら、また今度どういう元号になるか分かりませんがその新しい時代に進んでいかなければならないと、こんなふうに思っています。

質疑応答[7]
Q.(時事通信・オオツカ氏)

 春闘について、さっき経労委報告で結構連合の主張が入っているということで評価されるという話をされたと思いますが、今年の春闘ですね、そういった面もあることを踏まえたうえで去年との違いについてどう捉えているか、また改めて来週にも経団連会長と会談もあって春闘が事実上スタートするということになると思いますが、その辺に向けての意気込み、取り組みについてどのような方法を採っていこうとか主張していこうとか、そういうことがあれば教えてください。

A.(会長)

 そうですね、昨年までとの比較ということで2つ申し上げておこうかなと思いますけども、1つは底上げということを標榜してからは3年目ということですね、このことは継続ですけれども、継続というのはただ続けるということではないというのは私ども月刊連合などで相原事務局長からもそういう発信もしているんですが、やっぱり前進しなければいけない、前進あっての継続だということだと思ってまして、連合集計で言えば先ほど申し上げたような、中小が大手を上回る、そういうことになっています。ただやっぱりこれを世の中全体にどうやって広げるのか、検証は少し時間のかかることになってこようかと思いますが、世の中全体に広げる、そして賃金というのは上がるものだという常識を取り戻すということにどこまで本当に近づけていけるのか、実現していけるのかということが問われるというふうに思っています。したがって先ほど1万500円ということについてケチをつけるというのはいかがかということを申し上げましたけれども、経団連という組織はやはりどう見ても会員企業は大企業が中心ですから、だからこそですね、そして労働組合の組織率も残念ながら大企業、大手に偏重している、これは歴史的な事実経過もあります。しかし私ども連合は全ての働く者のための存在ということを強い意識を持って春季生活闘争にも臨んでいますので、やっぱりそこを経団連との折衝においても求めていきたいなと、社会全体にとってということの視点をより強めていくことが必要だろうという事が1つです。それからもう1つは働き方改革ということに、先ほど申し上げたようにこれも社会全体がスポットを当てるという、大変これはこのこと自体は良いことです。この表現も繰り返しているんですが仏作って魂入れずじゃダメですから、魂入れるのは労使関係が力を発揮すべきですから、そのことを、これはあのそれぞれ産別、単組において労使慣行もありますのでどの場面でどういう言い方でやるのかというのは様々かもしれませんが、春季生活闘争というのは日本の社会における一大イベントですから、この中で働き方改革ということについても大いに旗を振っていく必要があるんだろうと、こういうふうに思っています。以上です。

質疑応答[8]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 経労委報告について2点お聞きしたいんですが、1つは経労委報告に具体的な賃上げ数字が入るというのは43年ぶりなわけです。43年前の1974年は言ってみればインフレに向けて賃下げガイドラインで15%という数字が具体的に出されて、フタを開けてみれば経営側が要求を貫徹しているというのか13.1%で、その中で産別の中には14.9%というぎりぎりまで迫った産別もあるわけです。今度の場合の数字というのはデフレ脱却のための賃上げガイドラインと言いますか、性格が全く違うと思うんですね。そういった意味では経営側も社会的要請ということを言われてますけれど、43年ぶりに数字が出たというあたりについては経営側の社会的責任も問われますが、同時に労働側の対応というのか行動力といいますかその辺りも問われると思うんですね。その辺りでお聞きしたいのが、15年まではかなり労働側の方も14.9ですとかそういうものをとったわけですが今度の場合向こうが3%という具体的数字を出してきている中でどう労働側として迫られていくのか。具体的な話になれば経団連の調査なんかを見ればベアが大体0.6%ぐらいで1000円ぐらい出ているわけですよ、ということは1%にするためには経営側に2000円ね、あと0.6%か7%出させるという、それが経営側の社会的要請だと思うんですが、その辺りについて労働側としてどういう迫り方をされるのか。例えば歯止めを設定して、経営側に、あなた方の言ってることを履行すべきだというあたりで迫られていくのか、もしその場合向こうが書いているにもかかわらず履行しなかった場合、労働側として何らかのアクションを検討されるのかどうか、これは今までの連合の戦術委員会の中から見れば、実力行使という言葉を使ってみたり、ストという言葉を使ってみたり、あるいは産別によれば時間外拒否とかですね、そういうことがあるわけで、そういう点からいけば43年ぶりの具体的数字という点について、言ってみればこれはこれまで20年間のデフレで、デフレ脱却という点では多少ベアというのも大きいようになってるわけですから、この43年ぶりのチャンスをどう捉えていくのかというあたりで、歯止め的なものとそれから構えをお聞きしたいというのが1点。
 第2点はですね、これも経労委報告で初めてのことですが、内部留保について初めて人的支援として活用すべきであるということも踏み込まれたのは初めてなわけです。経労委報告で内部留保が出るのは14年からですけど、今までは設備投資だとか海外買収に使っているんだという形で誤解を外そうと言われたんですけれども、そういうことを今年も言いながら初めて人的活用にやろうという踏み込みをされたわけで、そのあたりをどう経営側に迫っていくのかという、内部留保を賃上げにという、その辺りの見解もお聞きしたいと思います。

A.(会長)

 まず1点目ですけれども、シカタさんさすがに目をつけられるところは非常に大事なポイントだと思うんですけれども、43年ぶりということで。前にもこういう場でも申し上げたことがあると思いますが、そして先ほど申し上げたようにですね、こういう今の経済局面において政労使で認識を合わせるというのは極めて重要なことだと思うんですね。ですから43年前も政労使で認識を合わせるということが超インフレを退治することにおいて大事だったということだと思うんですね、したがってそういう数字の目安ということがあったと。ただご承知のように、局面として超インフレを退治するということと、今回は重いデフレをどう抜け出るのかということで、政労使で認識を合わせるということ自体は共通ですが、向きは全く反対のことだということでありますので、したがってその数字の持つ意味というのはですね、当時政府から労働界に球は投げられていましたねと、今回は政府から使用者側の方に主にメッセージ、球が投げられてますねと、いう意味で向きが逆だということがそういった現象面で反映されているんだろうというふうに思います。したがってそのことはそういう事柄の性格なんだろうというふうに見た上で、ただ今回そういう意味で言うと少し気になるのはですね、やっぱりそのトリクルダウン的発想で物事を考えているとするとこれは43年前とは全く違いますので、したがってその数字だけで事足れりということではないということだと思うんですね。だから底上げということに向けていかに動きが伴っていくのかということにもうひとつの注目点をおかないと何か上っ面のところだけ辻褄が合いましたねということだとデフレ脱却はできないと、いうのが当時の状況と大きく違う様相だと思います。したがって私どもとして力点を置いていかないといけないのはそういうことだろうと。数字で見た場合は3%ということが、だけどこれは企業労使の話し合いの中で別に3%を上限にする必要はありませんから連合としてはご承知のように定期昇給と合わせての4%という数字がありますので、元々総理が言っていたのは3%以上だったのではないかと思うんですけどもいつのまにか3%以上の「以上」が抜けちゃってるんでいかがなもんかなというふうに私個人は思ってるんですけども、話を戻すと数字ももちろん大事ですけどやっぱり格差をどれだけ是正できるのかということですから、トリクルダウン的発想の谷間に「底上げ」ということがどこが霞んでしまうということは許されないということだと思っています。したがっていろんな戦略戦術、これは連合全体としてもありますし、構成組織ごとに、あるいは私は地域の春闘というのはものすごく大事だと思いますので、そのことにどういった、組織活動も含めてですね、やっていくのかなと、そういうことでこれからそれは練っていかなければならないというふうに思っています。
 それと内部留保の問題、これも私は底上げということにいかにつなげていくのかということだと思うんですね。やっぱりこの間これだけその20年間ですね賃金水準に格差がついてしまったというのは、本来使うべき財源がそちらに回ってなかったのではないか。ですから内部留保が溜まってしまったこと、これは本来使うべき使い道が何なのかということの中に私どもが再三強調しているサプライチェーンの中での付加価値の適正循環、適正配分、やっぱりそっちに、より傾斜してその内部留保を使ってもらいたいなというふうに思います。

質疑応答[9]
Q.(産経新聞・ヒラオ氏)

 経団連が経労委の中で今年かなり重要なテーマとして賃金制度の見直しをこの好業績の間にやっていきたいという提案をしてるんですが、これについて今回の春闘でどういうふうな連合として対応されていくのか。特に働き方改革との兼ね合いもあると思うんですが、生産性の向上だとかそういった点を含めるとかなり賃金制度自身が従来と変わってくる可能性も高いと思うんですが、これについてはどういうふうに見てらっしゃいますか。

A.(会長)

 連合に集う労働組合はおよそ労使関係、話し合いを積み重ねてきている中でしっかりした賃金制度、人事制度、そして必要に応じてそのことの改定改善ということに取り組んできているというふうに思っていますので、前後の文脈をよく承知していないのであれなんですが、そういう意味では一貫してこれからもそのことはブラッシュアップしていくということだろうと思います。ただもちろんさっき申し上げたように働き方改革との関係というのは深くありますから、そういう意味では長時間労働是正ということについても本給のところにどうやって厚みをつけるのかということは従来にも増して大事なテーマになってくるのだろうと。これは個々の労使ごとにそれまでの経過がありますから一律的に言えないかもしれませんが、ただやっぱり長時間労働が是正されたは良いは懐に入る財源が縮小して結果世の中が個人消費が冷えるということになっては意味がありませんから、そんなことには十分留意して進めていくということは1つの大きなテーマになるのではないのかなというふうに思います。以上です。

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